Noblesse oblige

社会保険事務局・不正経理

会計検査院によると、全国の19カ所の社会保険事務局で、合計約6,800万円(過去5年分)の不正経理が見つかりました。

今回、不正経理が指摘されたのは、愛知県、神奈川県、青森県及び沖縄県などの全国の19カ所の社会保険庁の都道府県事務局です。
特に、不正経理額の多かったのは、愛知県社会保険事務局で約1,800万円、次いで神奈川県社会保険事務局の約1,500万円です。

また、指摘された不正経理の手口は、次のとおりです。

なお、今回の調査で最も不正経理の金額が多かったのは、愛知県社会保険事務局管内の中村社会保険事務室(愛知県名古屋市)で、平成20年度にも職員が関係する贈収賄事件が愛知県警によって摘発されています。

平成21年10月12日

福岡副知事・贈収賄事件

福岡県町村会は、福岡県の後期高齢者医療制度をめぐる贈収賄事件で逮捕された福岡県中島孝之前副知事(67歳)の接待旅行の際に、コンパニオンを呼び、更にコンパニオン代の他に一人当たり1万円のチップを負担していたことを明らかにしました。

福岡県町村会によると、福岡県町村会天野敏哉参事(49歳)は、2004年(平成16年)以降、中島孝之前知事(67歳)らを毎年1回費用の全額負担で北海道や東北地方へ旅行へ連れて行ったとのことです。

また、この旅行とは別に、全国町村会長で福岡県添田町山本文男町長(84歳)や福岡県町村会笹渕正三前事務局長(80歳)が、福岡県中島孝之前副知事(67歳)を大分県内のゴルフ場へ接待した際のプレー代、宿泊費、土産代及び飲食費も負担していたとのことです。

なお、こうした費用の原資は、福岡県町村会天野敏哉参事(49歳)や福岡県町村会田中剛佑事務局次長(70歳)の、コピー用紙の架空発注などによって捻出した裏金とのことです。

平成22年2月14日

山梨県警・交通違反不法処理事件

山梨県警は、交通速度違反の取締りの際に、不法に刑事罰の対象とした交通違反者に対して、補償費など約1,300万円を山梨県予算の中から返還すると発表しました。

なお、約1,300万円の内訳は、交通違反者講習の手数料が約300万円、講習に伴う交通費や休業した場合の補償費などが約1,000万円とのことです。
しかし、この交通違反事件に関与した現場責任者を含む14人の職員への懲戒処分などはありません。

山梨県などによると、2007年から2008年の期間に南アルプス市と中央市を結ぶ自動車専用道路『新山梨環状道路』で速度違反の取り締まりをした際に、交通反則切符(青切符)で処理すべき交通違反者250人に対して、刑事罰の対象となる交通切符(赤切符)で処理したものです。
これにより、これらの交通違反者には、誤った行政処分や刑事処分が課され、本来不必要な交通違反講習の受講などが課せられました。

なお、誤った罰金の略式命令を受けた243人については、最高検察庁の検事総長が救済のために非常上告を行う模様です。
これにより、最高裁判所で罰金の略式命令を破棄する判決が言い渡された人に、甲府区検察庁(甲府地方検察庁)から順次罰金が返還されるとのことです。

平成22年5月20日

 神戸市職員・着服事件

兵庫県神戸市は、神戸市環境局業務課の鈴木康永吏員(32歳)が、公金でパソコンなどを購入し転売した事件について、6月11日付けで鈴木康永吏員を懲戒免職処分にしました。

神戸市人事課などによると、鈴木康永吏員は、2006年1月頃から2010年4月頃までの間に公金でパソコンなど購入し約7,500万円の損害を与えたとのことです。
神戸市は、既に兵庫県警に刑事告訴しており、更に、外部有識者らによる外部通報制度の創設や市監察室などによる抜き打ち検査の実施などの再発防止策を発表しました。

なお、神戸市は、この事件について、当時の上司などに、次の様な処分を発表しました。
平成22年6月12日

 熊本国税局税務署長・勤務時間中の株取引事件

熊本国税局は、熊本国税局管内(大分、熊本、宮崎、鹿児島県)の前税務署長(60歳)を、勤務中にインターネットで株取引をしたとして停職1か月の懲戒処分にしました。
なお、この前税務署長(60歳)は、6月25日(金)付けで依願退職されました。

熊本国税局によると、署長だった2009年10月から2010年5月までの間に、税務署長室内のパソコンを使って証券会社のサイトに計316回アクセスし、計128回にわたって株取引を行っていたとのことです。
この事件は、5月の内部(通常)監査により、パソコンの接続履歴を調べたところ、前税務署長のパソコンが大手証券会社へのアクセス数が多いことから発覚した様です。

熊本国税局の聞き取りに対して、前税務署長は株取引について認めており、今月中旬から熊本国税局総務部付に異動していた模様です。
ただし、熊本国税局は、税務署名、取引額などは、個人が識別されること及び個人情報として非開示としています。

平成22年6月26日

 広島県警・不適正会計事件

広島県警は、2004年度(平成16年度)〜2008年(平成20年度)度の5年間で、合計約623万円の不適正な会計処理があると発表しました。
これは、広島中央警察署において公用車の修理名目でカーナビを購入していた問題が発覚したため、県警本部と全27警察署を対象に内部調査を進めていたとのことです。

この内部調査の結果、県警本部会計課と18警察署で不適切な会計処理が確認されました。
不適切な会計手法としては、物品の納入年度と会計年度が異なる手法による、『翌年度納入』が約295万円、『前年度納入』が約128万円と、全体の約7割を占めた様です。

なお、広島県警本部会計課では、『複雑な事務処理を避けようとした』と説明しており、国の補助金など約200万円は県費で国庫に返還する方針の様です。

平成22年7月12日

 12省庁の不正経理事件

総務省は、農林水産省など12省庁が所管する2006年(平成18年)度〜2008年(平成20年度)度の予算や補助金のうち、合計20億5,800万円の不正な会計処理があると発表しました。
この20億5,800万円のうち、約57%の11億7,000万円(国土交通省など7省庁分)は、補助金を使った自治体などによる不正経理とのことです。

また、不正な会計手法としては、架空発注による『預け金』が6億9,000万円と最も多く、次いで予算の使いきりによる『翌年度納入』が5億4,000万円となっている様です。

省庁別では、農林水産省の6億1,000万円(うち補助金4億8,000万円)、国土交通省の5億6,000万円(同5億3,000万円)の順に多かった様です。
なお、文部科学省の1億1,000万円は、すべて補助金を使った不正経理だったとのことです。

平成22年7月13日

 オペラ連盟の不正受給支援金事件

日本オペラ連盟(東京都港区、五十嵐喜芳理事長)が、文化庁の支援金約6,273万円を不正受給していた問題(7月26日、文化庁発表)で、日本オペラ連盟は13日、このうち約3,361万円を返還したとのことです。

これは、不正受給額とこれまでに生じた利息分の合計約6,721万円の半額で、『残りは5年をめどに返還したい』と話している様です。
なお、日本オペラ連盟によると今回返還した約3,361万円は、加盟7団体のうち臨時会費の支払いに応じた5団体と一部の理事の負担で賄われた様です。
しかし、この支援金の不正請求を一人で行ったとされる元常務理事兼事務局長で元文部省職員の男性(74歳)は負担しなかったとのことです。

平成22年8月13日

 地方自治体の発掘調査で29事業不正経理事件

文化庁によると、地方自治体が実施した遺跡の発掘調査の中で、国からの補助金を不適切に受給し、その後に返還した発掘事業が、2005年度(平成17年度)以降に、三重県と愛知県の2県と、17市町村の計29事業であることが判明しました。

指摘を受けた地方自治体は、不適正な会計処理を認め、総額1,020万円を国に返還した模様です。
文化庁の指摘では、発掘調査自体は実施されていたが、調査報告書を未作成にも係わらず作成したと偽って補助金を受け取っていた事例が15事業、調査のアルバイト費の水増しや補助対象外の備品購入などに充てていた事例もあった様です。
なお、補助金の私的流用は現在のところ、確認されていないと言うことです。

そもそも、地方自治体が実施する遺跡発掘事業に対する国の補助金は、発掘事業を完了させた地方自治体が、書類で文化庁に申請する仕組みになっており、発掘調査作業の経費に加え、出土品など発掘の成果をまとめた発掘調査報告書の作成費用なども補助の対象となっているとのことです。

平成22年8月14日

 大阪地検特捜部の主任検事による証拠隠滅事件

9月21日(火)に、障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件(9月10日(金)・無罪判決)を担当した大阪地方検察庁特別捜査部検事・前田恒彦主任検事(43歳、大阪府枚方市)が、この事件に係わる証拠物件のフロッピーディスクの改ざんを行ったとして、証拠隠滅容疑で最高検察庁に逮捕されました。

この事件は、障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件の証拠品として押収したフロッピーディスクの更新日時を、供述調書と辻褄を合わせるために『2004年6月1日1時20分6秒』から『2004年6月8日21時10分56秒』に、専用ソフトウェアを使用して2009年7月13日頃に前田恒彦主任検事が故意に改ざんしたとされるものです。

また、21日(火)午後9時40分頃に、大阪府枚方市にある前田恒彦主任検事の自宅マンションが家宅捜査を受けました。
なお、証拠隠滅罪とは、刑法第104条(証拠隠滅等)を犯すことで、刑事罰は2年以下の懲役、又は20万円以下の罰金となっています。

更に、最高検察庁は23日(木)の午後に、前田恒彦主任検事の当時の上司の大坪弘道前特捜部長(57歳、現京都地検次席検事)と佐賀元明前特捜部副部長(49歳、現神戸地検特別刑事部長)から事情聴取しました。

10月1日(金)に、最高検察庁は、当時の大阪地方検察庁特別捜査部の大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)と佐賀元明前特捜部副部長(現神戸地検特別刑事部長)を犯人隠避容疑で逮捕しました。
調べでは、前田恒彦主任検事から改ざんの報告を受けながら、過失として処理する様に指示していたとされています。
なお、犯人隠匿罪とは、刑法第103条(犯人蔵匿等)を犯すことで、刑事罰は2年以下の懲役、又は20万円以下の罰金となっています。

平成22年10月2日

千葉県警の不正経理事件

千葉県警は、2010年(平成22年)2月4日(木)に発覚した、2003年度(平成15年度)から2008年度(平成20年度)の間に約5億7,000万円にも及ぶ不正経理事件について、内部処分を発表しました。

今回の不正経理事件で処分される警察職員は489人で、警察職員の処分者数では過去最大とのことです。
処分の概要は、千葉県警五十嵐邦雄本部長を減給1か月(100分の20)、千葉県警本部の会計課長を訓告の懲戒処分とし、多くは訓戒や注意程度の軽微なものです。

また、今回の不正経理は千葉県警本部と39の全警察署の96部署で発覚しており、不正経理の手口及び内容は、次の通りです。
なお、私的流用は無かったと発表しています。

平成22年10月29日

 神奈川県警の不正経理事件

神奈川県警は、2010年(平成22年)2月5日(金)に発覚した、2003年度(平成15年度)から2008年度(平成20年度)の間に約14億円にも及ぶ不正経理事件について、内部処分を発表しました。

今回の不正経理事件で処分される警察職員は、不正経理に関与した者(117人(うちOB5人))や監督責任を怠った者で、神奈川県警の幹部や会計担当者ら計500人〜600人程度の様です。
なお、警察職員の処分者数では過去に例が無く、10月の千葉県警の処分者数を超えて最大規模の処分者数になった様です。

しかし、この処分内容は、訓戒や注意程度の軽微なもので、法律の基づく懲戒処分ではなく、私的流用が見つからなかったとして何ら懲罰的意味を持たないものです。

また、今回の不正経理の手口及び内容は、次の通りです。
ただし、納入業者が『預け』などを廃止するために、残額を職員に商品券やビール券などを渡しており、81部署が約3,400万円を受領し、宴会に利用したり換金したとのことです。
これは、十分に私的流用である事には間違いありません。

平成22年12月23日

新潟市古町6商店街の不正補助金受給事件

新潟市は、失業者を雇用することが条件の国の緊急雇用対策『ふるさと雇用再生特別基金事業』に拠って開設した新潟市中央区の情報発信拠点『古町サテライト』において、実際に失業していない人を雇用していたとして、開設者の古町通6番町商店街振興組合に補助金271万円の返還を求めました。

これに対して、古町通6番町商店街振興組合は、事実を認めて補助金の返還に応じる考えを示しました。
具体的には、2009年(平成21年)に、古町通6番町商店街振興組合が新潟市から受け取った補助金936万円のうち、この職員が勤務していた2009年(平成21年)10月から2010年(平成22年)3月までの人件費などが返還される見込みです。

平成22年12月29日

 秋田県仙北市の虚偽の所得税確定申告による還付金不正受給事件

秋田県仙北市は、仙北市と合併前の旧仙北郡角館町(平成17年9月20日に合併)において、2003年(平成15年)から2006年(平成18年)の間に、住民4人の虚偽の所得税確定申告を行い、この還付金約43万円を不正に受給した疑いがあると認め、調査を開始したと発表しました。

この事件は、2011年(平成23年)1月上旬に、確定申告をしたとされる市民に、仙台国税局から覚えの無い確定申告について、税務調査を受けたことから発覚しました。
手口としては、医療費控除などで計約13万円を、また未加入の国民健康保険や国民年金などの社会保険控除などで還付を受けていたとのことです。

なお、還付金受取口座について、三人分については空欄、一人については申告者自身の口座になってはいたものの、実際には還付金の口座への振込は無かったとのことです。
したがって、これらの還付金については、仙北市及び合併前の旧仙北郡角館町が差押え、市税などに充当したものと思われます。

この様な事件は、国税庁の許可を受けた市町村職員であれば確定申告の代行申告が出来、しかも市町村職員の代行申告の場合医療費領収書や生命保険料証明書等の資料添付が不要であることを利用したものと考えられます。
(通常、確定申告の代行申告は税理士が行うが、税理士法の規定により一定の期間は市町村の職員が代行出来る。)

また、旧仙北郡角館町においては、2003年度(平成15年度)と2004年度(平成16年度)の国民健康保険調整交付金約1,559万円の不正受給が、2008年(平成20年)11月に発覚していました。

平成23年2月18日

大阪府尾崎保健所(旧)裏金事件

大阪府は、旧尾崎保険所(阪南市)が1999年(平成11年)までに、カラ出張やカラ雇用で、約200万円の裏金を捻出していたと発表しました。

この事件は、2010年(平成22年)11月に、旧尾崎保険所と統合された別の保健所で、残っていた裏金約8万円と出納記録が見つかり発覚した模様です。
大阪府によると、こうした裏金は、トイレの温水洗浄便座や食器乾燥機及びしめ縄等の備品購入などに流用し、残金約39万円は担当職員が処分に困り奈良県天川村の山中で焼却したとのことです。

大阪府では、これらの担当職員6人を戒告処分とし、OBを含む歴代担当者に全額の返還を求めるとしています。

平成23年3月25日

 海上保安庁不正経理事件

会計検査院は、海上保安庁と10の管区海上保安本部が、巡視船の整備費用について、架空契約を結ぶなどの手口で、6年間に約1,000件、総額約14億円の不適正な会計処理をしていたと発表しました。

会計検査院に拠ると、2007年度(平成19年度)から2012年度(平成24年度)の6年間に、本庁と第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)を除く10の本部での巡視船艇整備と、ペンキやボルト等の物品納入についての会計処理を調べたところ不適正な会計処理が見つかったとのことです。

会計検査院では、海上保安庁の組織内に巡視船艇の運航スケジュールを優先して、内部の会計手続きを守らない慣習があったものと背景を指摘し、法令等に違反した事案は不当事項とする方針とのことです。

なお、関係者に拠ると、最も悪質な手口は『第三者経由』で、契約を結ばずに整備をした業者への支払いの為に別の整備業者と架空契約を結び、その業者を通じて間接的に支払いをしていたと言うものです。

また、一番多くの不適正な会計処理をしていたのは、第10管区海上保安本部(鹿児島県鹿児島市)で計約20件の約5億円、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)でも数百万円を不適正な会計処理をしていたとのことです。

平成25年9月27日

 富山市議会政務活動費不正事件

富山県富山市議会は、自由民主党富山市連幹事長中川勇市会議員(60歳)の辞職願が許可されたと発表しました(平成28年9月30日)。

富山県富山市議会事務局に拠ると、中川勇市会議員(60歳)は、2013年度(平成25年度)から2015年度(平成27年度)の3年間に白紙の領収書などを使って架空の施政報告会60回分の約786万円の政務活動費を不正受給していたとのことです。

また、富山県富山市議会では、この中川勇市会議員(60歳)の政務活動費の不正受給を端緒として、合計14名の市会議員が政務活動費の不正受給を認めて辞職しました。
  1. 中川勇市会議員(60歳)：約786万円
  2. 村山栄一市会議(66歳)：約469万円
  3. 岡本保市会議(65歳)：約20万円
  4. 針山常喜市会議(70歳)：『民政クラブ』として約1,182万円
  5. 高田一郎市会議(69歳)：『民政クラブ』として約1,182万円
  6. 藤井清則市会議(54歳)：約20万円
  7. 浅名長在エ門市会議(65歳)：約4万6,000円
  8. 谷口寿一市会議(53歳)：約91万円
  9. 市田龍一市会議(61歳)：約22万円
  10. 岡村耕造市議(66歳)：約13万円
  11. 丸山治久市議(65歳)：約22万円
  12. 浦田邦昭市議(70歳)：約3万8,000円
  13. 宮前宏司市議(60歳)：約57万9,000円
  14. 笹木豊一市議(75歳)：約12万円
なお、今回の富山県富山市会議員に拠る政務活動費の不正受給額は約4,000万円を超えるとのことで、手口としては、白紙領収書の使用や領収書の自作など悪質なものが多い様です。

また、全国市民オンブズマン連絡会議に拠ると、富山県富山市議会は2015年度(平成27年度)の政務活動費を全国で唯一使い切っていたととのことです。

平成29年3月23日
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