この地域の５月は、とても過しやすい時期です。上旬は、気温が少し低いのですが、下旬にもなると暑いくらいの気温になります。
川の水面に浮かぶ異国風建築物を見ていると、柳都の意味が少しわかります。

◆◇◆５月の出来事など◆◇◆
1日(日)：メーデー
2日(月)：日経平均株価(225種)・東北地方太平洋沖地震発生以来52日ぶりに10,000円台を回復
3日(火)：憲法記念日
4日(水)：みどりの日(2007年(平成19年)～)
5日(木)：こどもの日
8日(日)：2011年Formula-1：第5戦トルコGrand Prix開催(Istanbul Park)
10日(火)：新潟市・『新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例』(平成20年7月1日・新潟市条例第37号)の適用地域を、新潟駅南口に拡大施行
12日(木)：東京都立川市・日月警備保障(株)(本社：千代田区)立川営業所内において約6億400万円が強奪、被害額は史上最高額
14日(土)：中部電力(株)・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が内閣総理大臣の要請(法律的根拠無し)により全停止
17日(火)：プロ野球(Nippon Professional Baseball)・セ(CENTRAL)・パ(PACIFIC)交流戦開始(全144戦)
22日(日)：2011年Formula-1：第6戦スペインGrand Prix開催(Circuit de Catalunya)
26日(木)：新潟県警・上越署の二人の男性巡査(19歳)が新潟県青少年健全育成条例違反容疑や道路交通法違反容疑で懲戒処分
　　〃　　：Ｇ８サミット・フランスのドーヴィルで開催(～27日まで)、北アフリカ問題及び原子力問題が主な議題
27日(金)：国土交通省・東海旅客鉄道(株)にリニア中央新幹線(直線ルート)の建設を指示
　　〃　　：北海道旅客鉄道(株)・石勝線占冠－新夕張間の第1ニニウトンネル内(685m)で釧路発札幌行特急スーパーあおぞら14号(キハ283系・6両編成)が脱線全焼
29日(日)：2011年Formula-1：第7戦モナコGrand Prix開催(Circuit de Monaco)
　　〃　　：全国銀行協会・ゆうちょ銀行の特別扱い会員として加入容認
31日(火)：世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)
　　〃　　：自動車税(地方税法第145条)納期限

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2011. May 地域の自然・５月
朱鷺メッセ＆タワービル
朱鷺メッセ＆タワービル		 旧第四銀行住吉町支店
旧第四銀行住吉町支店		 信濃川・やすらぎ堤感謝祭
信濃川・やすらぎ堤感謝祭
佐渡汽船・おけさ丸
佐渡汽船・おけさ丸		 佐渡汽船・おおさど丸
佐渡汽船・おおさど丸		 新日本海フェリー・しらかば丸
新日本海フェリー・しらかば丸
Jetfoil・つばさ
 Jetfoil・すいせい
DALAVIA・Tupolev 154-M
 Japan Air Line・McDonnell Douglas MD-90
 Japan Coast Guard・Gulfstream V JA500A
日経平均株価(225種)過去15年間
日経平均株価(225種)過去15年間		 ガソリン価格推移
ガソリン価格の推移(1L当たり)		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

1日に、政府は、衣替えは6月1日であり、通常は衣替えの時季にあわせてクールビズが実施されますが、今年は、節電対策などから、1か月前倒しして5月1日から開始されました。
なお、当地方では、まだ気温が低いために、その必要性は無く、未実施となっています。

2日に、経済産業省は、前身の通商産業省時代(1949年(昭和24年)5月25日～2001年(平成13年)1月5日)を含め過去50年間に、電力会社の役員や顧問に再就職した経済産業省幹部OBが68人であると発表しました。

北海道電力　5人中部電力　5人九州電力　7人
東北電力　7人関西電力　8人沖縄電力　4人
東京電力　5人中国電力　3人日本原子力発電　8人
北陸電力　6人四国電力　4人電源開発(Jパワー)　6人

また、総務省は、『こどもの日』に因んで、わが国の15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)を発表しました。
わが国の15歳未満の子どもの数は、1,693万人で前年よりも9万人少なく、内訳は、男子が868万人、女子が825万人で、女子に対する男子の数(人口性比)は105.2とのことです。
子どもの数の減少傾向は、比較可能な1950年(昭和25年)以降で30年間連続しており、最少記録を更新したとのことです。

総人口(約1億2,797万人)に占める子どもの割合は、13.2%(前年比-0.1ポイント)と、アメリカ(20.1%)、中国(18.5%)、韓国(16.2%)よりも低く、ドイツの13.5%をも下回っています。

3日に、阪神タイガースが、東京ドームで行われた阪神－巨人戦(4回戦)において、1イニングに3者連続ホームランを記録しました。
3回表に、3番鳥谷敬内野手(ショート)が1号2ランホームラン、続く4番新井貴浩内野手(3塁)が左翼席へ4号ソロホームラン、更に5番クレイグ・ブラゼル内野手(1塁)が右翼席に1号ソロホームランを放ちました。
阪神タイガースの3者連続ホームランは、今回で9回目ですが、3番、4番及び5番の3者連続ホームランは、1985年(昭和60年)4月17日(巨人－阪神戦(阪神甲子園球場))の7回裏の、3番ランディ・バース(1塁)、4番掛布雅之(3塁)、5番岡田彰布(2塁)の連続ホームラン以来となります。

また、3日(火)から5日(木)に掛けて、信濃川(全長367㎞)のやすらぎ堤において、『やすらぎ堤感謝祭』が開催されました。
なお、信濃川は、新潟県及び長野県を流れる一級河川で、全長367㎞は日本一を誇っています。

5日に、新潟県は、『こどもの日』に因んで、新潟県のこどもの数(15歳未満)(4月1日現在)を発表しました。
新潟県の子どもの数は300,995人で、前年に比べて4,283人減少し、新潟県の人口に占める子どもの数の割合は12.8%(前年比-0.1%)となりました。
内訳は、男子が154,315人、女子が146,680人で、女子に対する男子の数(人口性比)は105.2(前年比+0.1%)とのことです。
年齢各歳別では、14歳の子どもが22,881人と最も多く、年齢が下がるにしたがって徐々に少なくなる傾向にあり、0歳の子どもは18,088人となっています。
また、年齢階級別では、12歳～14歳(中学生)が67,476人(2.9%)、6歳～11歳(小学生)が122,798人(5.2%)、5歳以下(乳幼児)が110,721人(4.7%)となっています。

6日に、菅直人内閣総理大臣は、中部電力(株)浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全停止を要請する緊急記者会見を行いました。
全停止要請の理由は、中部電力(株)浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が、今後の発生が予想されている東海大地震の震源域に有るからとのことです。
中部電力(株)浜岡原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1976年3月17日54.0万kW東芝/日立製運転終了
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1978年11月29日84.0万kW東芝/日立製運転終了
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1987年8月28日110.0万kW東芝/日立製定期点検中
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年9月3日113.7万kW東芝/日立製運転中
5号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2005年1月18日138.0万kW東芝/日立製運転中
6号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2015年着工予定138.0万kW東芝/日立製－
 これに対して、中部電力(株)浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が立地されている静岡県御前崎市は、全停止反対を表明しています。
反対理由は、次の原子力発電所に関する交付金(電源三法交付金)の減額或いは停止の懸念によるものとのことです。
  1. 電源立地等初期対策交付金
  2. 原子力発電施設等周辺地域交付金
  3. 電源立地促進対策交付金
  4. 電力移出県交付金
  5. 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金

9日に、(株)ニューメディア(山形県米沢市、資本金10億8,690万円)は、新潟地域において、2011年(平成23年)7月24日に終了される地上波アナログ放送(NTSC方式:National Television System Committee)に代えて、地上波ディジタル放送(ISDB方式:Integrated Services Digital Broadcasting)のディジ・アナ変換方式によるアナログ放送(NTSC方式)を開始しました。
新潟テレビ211ch5chANN系列
新潟総合テレビ3ch8chFNN系列
新潟放送5ch6chJNN系列
NHK総合8ch1ch－
テレビ新潟放送網10ch4chNNN系列
NHK教育12ch2ch－
 なお、この(株)ニューメディアによるディジ・アナ変換サービスは、2015年(平成27年)3月31日までの予定です。

また、中部電力(株)は、6日に菅直人内閣総理大臣から強く申し入れをされていた中部電力(株)浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が、全停止をすることになりました。

10日に、新潟市は、平成20年10月1日から新潟市において施行されている『新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例』(平成20年7月1日・新潟市条例第37号)の適用地域が、新潟駅南口にも拡大しました。

11日に、厚生労働省と日本年金機構は、約6億件ある紙台帳上の年金記録のうち3.5%分がコンピュータ上の記録と合わない可能性があると発表しました。
この推計に拠れば、単純に記録ミスは266万人分に相当し、この記録を訂正することで、年金額の年平均は、厚生年金で8,000円、国民年金で1万6,000円の増額となる見込みです。
また、最高で51万円(年)も増額となるケースもあった様です。

なお、年金の記録照合作業には、一人当たりの経費は約3,400円で、それでも記録訂正に拠って増額される年金額は平均600円(年)と、費用対効果の点から現在の記録照合作業を継続する意味が無いとの見方もあります。

14日に、中部電力(株)は、中部電力(株)浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)を全停止させました。
これにより、中部電力(株)は、全電力供給能力の約10%の電力供給499.7万kWが停止したことになります。
なお、1号機と2号機は、2009年(平成21年)1月30日に営業運転を終了しており、廃炉が決定しています。

15日に、新潟市古町通で開催された『古町どんどん』に出掛けてみました。

21日に、東京電力(株)は、顧問が21人で、年間報酬総額は2億1,900万円であると発表しました。
このうち、中央省庁出身者は4人で、国土交通省からは川島毅氏と藤川寛之氏の2人、経済産業省からは白川進氏(元副社長)、警察庁からは栗本英雄氏とのことです。

また、他の顧問は、東京電力(株)のOBが16人と、国際協力銀行からの近藤純一氏とのことです。
なお、今年の6月末には、このうち11人の顧問が退任して、清水正孝社長や武藤栄副社長ら3人が無報酬で顧問に就任する予定で、顧問は13人体制とし年間報酬総額は9,800万円になるとのことです。

更に、1時5分頃に、北陸自動車道の上り線の新潟県糸魚川市大洞の山王トンネル内において、自損事故で停車していた乗用車と救助しようとして停車していたワゴン車に大型トラックが追突する事故が発生しました。

26日に、新潟県警の上越警察署の男性巡査(19歳)が、同僚のアパートで少女に飲酒させたり、原動機付き自転車の無免許運転を勧奨したとして、新潟県青少年健全育成条例第21条(場所の提供及び周旋の禁止)違反と道路交通法違反の疑いで、新潟地方検察庁高田支部に書類送検されました。
また、同僚の別の男性巡査(19歳)も、少女の飲酒しているところに同席していたとして、新潟県青少年健全育成条例第21条違反のほう助の疑いで、新潟家庭裁判所高田支部に書類送致されました。

なお、新潟県警は、これらの男性巡査に対して、それぞれ、停職3か月と減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしました。
この二人の男性巡査は、警察機構の慣行に倣って、直ちに辞職されました。

更に、東京都は、麻薬及び向精神薬取締法で禁止されている『ハカマオニゲシ』を、コメリ(新潟市南区清水)が誤って関東や近畿地方など1都18県に販売していたと発表しました。
東京都に拠ると、この『ハカマオニゲシ』は、福島県南相馬市の園芸業者で栽培され、コメリが『オリエンタルポピー』として2,349鉢販売したとのことです。

27日に、新潟県上越市役所は、上越市浦川原区総合事務所の小平勇蔵主任(42歳)が、新潟県上越市浦川原区の市営体育館の使用料を着服していたと発表しました。
上越市監査委員会によると、定期監査において、2008年度(平成20年度)に52万円あった市営体育館の年間使用料が、2009年度(平成21年度)には16万円、2010年度(平成22年度)には7万円と激減していることが判明しました。

また、上越市監査委員会が調査していることを知った小平勇蔵主任(42歳)は、今年の3月下旬に体育館の利用申請書、業務日誌及び受付簿など2010年度(平成22年度)の書類を全て浦川原区総合事務所内でシュレッダーにかけて破棄したとのことです。
なお、小平勇蔵主任(42歳)の着服額は少なくとも50万円以上に上る見込みで、小平勇蔵主任(42歳)は飲食費、通院代及びタバコ代に使用したと話しており、事実関係の調査が完了次第、職員の処分と刑事告発を検討しているとのことです。

29日に、新潟伊勢丹店で開催されている『第11回三都物語(京都・大阪・神戸めぐり)』に出掛けてみました。
テレビの旅番組でお馴染みの『桜　稲垣早希』のライブ&トークショーが2回行われました。

クライスラー社(Chrysler LLC(Limited Liability Company))
　1925年6月6日設立・非上場
　生産台数：約254万台(2006年(平成18年))・世界第8位
　ブランド：クライスラー(Chrysler)、ダッジ(Dodge)、ジープ(Jeep(R))
　1970年(昭和45年)に三菱重工業との合弁により、三菱自動車工業を設立。
　1998年(平成10年)にドイツ・ダイムラー・ベンツ社(Daimler-Benz AG)と合併し、2007年(平成19年)までダイムラー・クライスラー社(DaimlerChrysler AG)となる。
　2009年1月2日に、アメリカ政府から約40億ドル(約3,700億円)の融資(第1弾)を受領。

 エコポイント制度
　エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業とは、地球温暖化防止、経済の活性化及び地上波デジタル放送対応テレビの普及を目的として、省エネルギー性能の高いエアコン、冷蔵庫及び地上波デジタル放送対応テレビを購入した者に対して、一定のエコポイントを付与し、これを使用してエコ商品等を購入できるようにするという仕組みである。
　この高省エネルギー性能とは、統一省エネラベルの☆☆☆☆以上のものを言う。
　ただし、エコポイント制度スタート時には、係る予算の裏付けや法律の裏付けが無く、エコポイントと交換できるものなどの詳細が全く決まっていない。
　また、エコポイントの付与を受けるためには、次の書類などが必要となる。
　　(1)保証書(購入日と購入店が分かること)
　　(2)領収書(購入日、購入店、購入製品及び購入者名が分かること)
　　(3)家電リサイクル券の排出者控え(新たに対象家電製品を購入し、同種の古い家電をリサイクルした場合に限る)
　なお、エコポイント制度は、2009年(平成21年)5月15日(金)から2010年(平成22年)3月31日(水)までに購入した商品のみが、エコポイント付与の対象となっており、恒久的な施策ではない。

トヨタ生産方式
　トヨタ生産方式の基本的な思想は、『徹底したムダの排除』である。
　このトヨタ生産方式は、次の二つが思想の柱となっている。
　　(1)ジャスト・イン・タイム(Just In Time)
　　　『後工程が、前工程に、必要なものを、必要なとき、必要なだけ引き取りに行く』と言う、『引っ張り方式』の多段階生産方式である。
　　　この生産方式を実現する各工程間をコントロールする時の運用手段として、『かんばん方式』が用いられている。
　　(2)自働化
　　　『機械に良し悪しを判断させる装置』を付加し、不良品の生産を防止すると共に、作り過ぎのムダを排除しようと言う考え方である。
　　　フールプルーフ、定位置停止方式及びフルワークシステムなどの安全装置が各機械設備にビルトインされている。

 中央職業能力開発協会
　中央職業能力開発協会とは、厚生労働省が所管する、職業能力開発促進法に規定されている特別民間法人である。
　中央職業能力開発協会は、1979年(昭和54年)に認可法人として設立され、1998年(平成10年)7月1日に特別民間法人化された。
　主な業務は、職業訓練、各種技能検定試験及びその他の職業能力開発について、情報・資料提供、広報、調査研究及び国際協力などを、厚生労働省、都道府県及び都道府県職業能力開発協会と連携して実施している。
　なお、2009年5月に、会計検査院による、中央職業能力開発協会と各都道府県の職業能力開発協会の不正経理(約3,500万円)が指摘された。
　また、今回調査した各職業能力開発協会すべてにおいて、不正経理が見つかった為、会計検査院は、残る39の各都道府県職業能力開発協会においても、調査することとした。
会計検査院によって指摘された不正経理(2009年5月現在)
№
不　　正　　内　　容金　　額
1中央職業能力開発協会2002年から2004年度の3年間に、酒席を伴う会議費(3回)として支出。約64万円
2福井県職業能力開発協会2002年から2005年度の4年間に、総会開催時の各職業団体や企業の担当者に記念品代(せっけんやタオルなど)として支出。約595万円
3福井県職業能力開発協会2002年から2005年度の4年間に、女性コンパニオンを呼んだ宴席・酒席(2次会を含む)の費用として支出。約990万円
4栃木県職業能力開発協会2002年から2005年度の4年間に、懇親会の費用及び退職金の積立金として支出。約1,267万円
5各都道府県職業能力開発協会2002年から2005年度の4年間に、岩手県、宮城県、新潟県、石川県、島根県及び広島県の6職業能力開発協会において、職員の慶弔費や会報誌郵送代などとして支出。
特に、岩手県、新潟県、石川県及び島根県の4職業能力開発協会においては、職員の飲食費代としても支出。		約560万円

　その他の不祥事等の情報は、こちらへ。

裁判
　裁判とは、国家の司法権に基づいて、裁判所(訴訟法上の裁判所)が訴訟やその他の事件に関して判断などを行うものである。
　裁判には、形式的には判決、決定及び命令がある。
　　(a)　判決は、民事訴訟事件や刑事訴訟事件において、口頭弁論を経た上で裁判所が示す判断を言う。
　　(b)　決定は、訴訟手続上の付随的な事項、民事執行、民事保全及び破産等で迅速性が求められる手続などにおいて、裁判所が示す判断を言う。
　　(c)　命令は、訴訟手続上の付随的な事項、民事執行、民事保全及び破産等で迅速性が求められる手続などにおいて、裁判官が示す判断を言う。
　また、裁判の手続きなどについては、民事訴訟法や刑事訴訟法などで決められている。
　なお、民事裁判では、現在及び将来の権利・法律関係の存否が争点となり、刑事裁判では、過去の事実の存否が争点となる。
　これらの裁判の他に、特許審判や海難審判などの行政機関の裁判もある。

裁判所
　裁判所とは、司法権を行使する国家機関である。
　裁判所には、
　　(a)　軽微な民事事件や刑事事件を迅速・簡易に処理するための簡易裁判所(438か所)
　　(b)　各都道府県庁所在地、函館、旭川及び釧路に設置され第一審裁判所としての役割を担っている地方裁判所(本庁50か所、支部203か所)
　　(c)　下級裁判所の最高位の高等裁判所(本庁8か所、支部6か所)
　　(d)　日本国の司法府を統括する最上位の裁判所たる最高裁判所
　　がある。
　なお、裁判所には、司法権を行使する官公署を示す場合と、裁判官と裁判員との合議体を示す場合がある。

裁判官
　裁判官とは、司法権を行使して裁判を行う特別職の国家公務員である。
　裁判官は、その独立性を確保するために、国会の弾劾裁判によらなければ罷免されず、人事院の所管に属しないことから、停職や減給などもない。
　裁判官には、
　　(a)　最高裁判所長官(1名)
　　(b)　最高裁判所判事(14名)
　　(c)　高等裁判所長官(8名)
　　(d)　判事(1,677名)
　　(e)　判事補(985名)
　　(f)　簡易裁判所判事(806名)
　　がある。
　下級裁判所の裁判官の任期は10年であるが、ほとんどの裁判官は再任用される。なお、簡易裁判所判事の定年は70歳、その他の下級裁判所の裁判官の定年は65歳となっている。

 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所とは、新潟県柏崎市及び刈羽郡刈羽村に、東京電力(株)が建設した原子力発電所である。
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所は、1号機から7号機までの7つの原子炉を保有し、総出力は821万2千kWとなっており、現在世界最大の原子力発電所となっている。
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で発電された電力は、首都圏に送電される。送電損失を考慮して、本来は100万Vでの送電計画になっているが、現在は50万Vによる送電が行われている。
　なお、送電電圧を1/2にすることにより、必要となる電力を確保する為には送電線を流れる電流は2倍となる。これによる送電損失は、4倍となる。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1985年9月18日110万kW東芝製
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年9月28日110万kW東芝製
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年8月11日110万kW東芝製
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1994年8月11日110万kW日立製
5号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年4月10日110万kW日立製
6号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)1996年11月7日135.6万kW東芝/日立/GE製
7号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)1997年7月2日135.6万kW東芝/日立/GE製
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※公序良俗に反するもの等は、管理者の方で削除等をさせていただきます。

update:2011.05.31

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