この地域の５月は、とても過しやすい時期です。
近年は、上旬から気温が高く、下旬にもなると暑いくらいの気温になります。
川の水面に浮かぶ異国風建築物を見ていると、柳都の意味が少しわかります。

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◆◇◆２０２５年５月の出来事など◆◇◆

1日(木)：メーデー
　〃：アメリカ・ニューヨーク商業取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)・WTI原油4年ぶり安値≫
　〃：ニューヨーク外国為替市場・円高進行(1ドル143円台)
　〃：国産SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)・供給開始≫
2日(金)：21時59分頃・南米西部ドレーク海峡(Drake Passage)(南緯56.8°、西経67.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.5の大地震が発生
3日(土)：憲法記念日
　〃：『やすらぎ堤感謝祭』(～5日(月))
　〃：中華人民共和国・海警船艦載ヘリコプター・領空侵犯≫
4日(日)：みどりの日(2007年(平成19年)～)
　〃：2025年Formula-1：第6戦マイアミGrand Prix開催(Miami International Autodrome)
5日(月)：こどもの日
6日(火)：国民の休日(国民の祝日に関する法律)
7日(水)：インド国防省(Ministry of Defence, Government of India)・パキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)カシミール地方(Kashmir)攻撃
　〃：ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)・月着陸船の月周回軌道投入成功
8日(木)：トヨタ自動車(株)・2025年3月期決算発表
9日(金)：アメリカ合衆国(United States of America)・相互関税初ディールはイギリスと発表
12日(月)：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・非常用ディーゼル自家発電機故障≫
14日(水)：警視庁・警視庁捜査第一課火災犯捜査第一係長男性警部窃盗(刑法・第235条)容疑で逮捕
　〃：航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属T-4練習機1機(機体番号：96-5625)入鹿池に墜落
16日(金)：九州南部地方梅雨入り≫
　〃：アメリカ空軍(U.S. Air Force)・B1B戦略爆撃機ダイエス空軍基地(Dyess Air Force Base)に帰投
18日(日)：2025年Formula-1：第7戦エミリア・ロマーニャGrand Prix開催(Imola Circuit)
19日(月)：奄美地方梅雨入り≫
　〃：警視庁・(公社)日本駆け込み寺(東京都新宿区歌舞伎町2丁目42-3)男性事務局長(44歳)をコカイン所持の麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・第28条)の容疑で逮捕
21日(水)：自動車運転免許証更新
22日(木)：沖縄地方梅雨入り≫
　〃：長崎県警・20歳代女性巡査を道路交通法(速度超過)の容疑で書類送検
　〃：資源エネルギー庁・『燃料油価格定額引下げ措置』開始
23日(金)：午前6時28分頃・浦河沖(北緯41.9°、東経142.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.6最大震度4の比較的に強い地震が発生
25日(日)：2025年Formula-1：第8戦モナコGrand Prix開催(Circuit de Monaco)
26日(月)：改正戸籍法施行・戸籍簿にフリガナ追記開始
　〃：17時47分頃・十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.3最大震度4の比較的に強い地震が発生
29日(木)：15時29分頃・岐阜県飛騨地方(北緯36.0°、東経137.3°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.5最大震度4の比較的に強い地震が発生
30日(金)：衆議院・年金制度改革関連法案を緊急可決
　〃：午前7時23分頃・北海道東方沖(北緯43.7°、東経147.3°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.4最大震度3の地震が発生
31日(土)：世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)
　〃：自動車税(地方税法第145条)納期限
　〃：17時37分頃・釧路沖(北緯42.3°、東経144.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)6.1最大震度4の比較的に強い地震が発生

2025. May 地域の自然・２０２５年５月
朱鷺メッセ＆タワービル
朱鷺メッセ＆タワービル		 旧第四銀行住吉町支店
旧第四銀行住吉町支店		 信濃川・やすらぎ堤感謝祭
信濃川・やすらぎ堤感謝祭
佐渡汽船・おけさ丸
佐渡汽船・おけさ丸		 佐渡汽船・おおさど丸
佐渡汽船・おおさど丸		 新日本海フェリー・しらかば丸
新日本海フェリー・しらかば丸
Jetfoil・つばさ
Jetfoil・つばさ
 Jetfoil・すいせい
Jetfoil・すいせい
 海上保安庁・巡視船 さど(PL76)
海上保安庁・巡視船 さど(PL76)
DALAVIA・Tupolev 154-M
 Japan Air Line・McDonnell Douglas MD-90
 Japan Coast Guard・Gulfstream V JA500A
TOKI AIR・ATR-72-600(JA02QQ)
TOKI AIR・ATR-72-600(JA02QQ)
 中国東方航空・Airbus A319(B-6450)
中国東方航空・Airbus A319(B-6450)
 IBEX CRJ-700(JA13RJ)
IBEX CRJ-700(JA13RJ)
日経平均株価(225種)過去15年間
日経平均株価(225種)過去15年間		 ガソリン価格推移
ガソリン価格の推移(1L当たり)		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
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－－－－＋－－－－　５月　－－－－＋－－－－
1日に、アメリカ・ニューヨーク商業取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)の原油価格の指標WTI原油(West Texas Intermediate)が、4月30日(水)(現地時間)の先物価格が2021年以来4年ぶり安値の1バレル・58.21ドル(前日比－2.21ドル)となり60ドルを下回りました。
(日本とアメリカ合衆国・ワシントンとの時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
これは、30日(水)(現地時間)に発表されたアメリカ合衆国(United States of America)の2025年1－3月期の実質国内総生産(GDP(Gross Domestic Product)、季節調整済み)の速報値が、年率換算で3年ぶりの前期比0.3%減でマイナス成長となり、景気が減速して原油の需要が下がる懸念が広がったことに依る様です。
また、サウジアラビア当局者(サウジアラビア王国(Kingdom of Saudi Arabia))が石油業界や同盟国に対して、減産して市場を支える意向は無いと伝えたと報じられサウジアラビア王国(Kingdom of Saudi Arabia)が増産に動くとの見方が出たことも、WTI原油(West Texas Intermediate)の下落につながった様です。
次に、1日(木)に日揮ホールディングス(株)、日本航空(株)及び関西エアポート(株)は、関西国際空港で国産の代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)を旅客便に初めて供給したと発表しました。
日揮ホールディングス(株)、日本航空(株)及び関西エアポート(株)に拠ると、関西発上海行JL891便(Boeing 787-8(JA823J))・大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)特別塗装機『JALミャクミャクJET』2号機に廃食用油から製造された国産の代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)を供給した様です。

なお、この代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)は、日揮ホールディングス(株)、コスモ石油(株)及び(株)レボインターナショナルの3社が共同出資した(同)サファイア・スカイ・エナジーが製造したもので、(同)サファイア・スカイ・エナジーがコスモ石油(株)堺製油所(大阪府堺市西区築港新町3-16)で2025年(R7年)1月から製造を開始していました。
このコスモ石油(株)堺製油所(大阪府堺市西区築港新町3-16)では、全国3万8,000箇所から集められた廃食用油が1日当たり約100kL以上搬入され、年産3万kL生産する予定とのことです。
因みに、この代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)とは、植物由来の廃食用油から製造され通常のジェット燃料に混ぜることで二酸化炭素(CO2)の排出量が抑えられるとされ、欧州連合域内の空港では欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emission Trading Scheme)などで認証された代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)の給油割合が2030年迄に6%とされる法律案(現在は2%)が作成されています。
そして、我が国に於いても2030年(R12年)迄に国内の航空会社が使用する航空燃料の10%に代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)にする目標が掲げられています。
やはり、こうした分野では欧州が先行しており、フィンランド共和国(Republic of Finland)の国営会社Nesteが代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)の最大手となっていて、シンガポール共和国(Republic of Singapore)にも生産拠点を持っていることから、我が国の廃食用油が輸出されている状況となっています。
主なSAF製造方法
製造技術HEFA(Hqydroprocessed Esters and Fatty Acids)
水素化処理エステル・脂肪酸		ATJ(Alcohol To Jet)
原材料廃食用油、獣脂及び非可食植物油などの脂肪酸エステル。サトウキビ及びトウモロコシなどの可食植物(第1世代)や木質、森林残渣及び農業残渣などの非可食植物(第2世代)から製造されたバイオエタノール。
(現在、代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)は、大韓民国などから輸入されています。)
2日に、午前10時30分頃に、秋田県秋田市新屋町の新屋海浜公園で、(株)新エネルギー技術研究所(東京都中央区東日本橋2-16-4)の風力発電機のプロペラブレードが落下する事故が発生しました。
秋田県警に拠ると、この事故で現場付近に倒れていた秋田県秋田市新屋元町在住の宍戸敬様(81歳)が犠牲になられたとのことです。
因みに、秋田地方気象台に拠ると、当時は強風注意報が発令され、午前8時前には最大瞬間風速約23m/sの強風が吹いていた様です。
なお、秋田県に拠ると、この(株)新エネルギー技術研究所(東京都中央区東日本橋2-16-4)の風力発電機は2009年(H21年)11月から運転しており、2010年(H22年)12月にもプロペラブレード1枚が折れて地面に落下する事故が発生していたとのことです。
また、この(株)新エネルギー技術研究所(東京都中央区東日本橋2-16-4)の風力発電機の法定点検(2回/年)及び定期点検などの保守作業は、(株)日立パワーソリューションズ(茨城県日立市幸町三丁目2番2号)が行っているとのことです。
自然相手の再生可能エネルギー。
そもそも、何が再生可能なのか不明ですし、本当にエコロジー(Ecology)なのかも不明です。単に、営利主義の意味を含むエコノミー(Economy≒Commercialism)の様な気がします。
(多額の補助・助成金と高額な再エネ発電賦課金(3.49円/kW)に拠って成り立つエコビジネス。本当に必要でしょうか。)
次に、気象庁は、2日(金)21時59分頃(日本時間)に南米西部(南緯56.8°、西経67.9°)のドレーク海峡(Drake Passage)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.5の大地震が発生したと発表しました。
(日本とチリ共和国・サンティアゴとの時差は13時間で、日本の方が進んでいます。)
現地に於いては、津波発生の可能性が有るものの、日本への影響は無い様です。
なお、当該地に於いては、南極プレート(Antarctica Plate)、南アメリカプレート(South American Plate)及びスコシアプレート(Scotia Plate)の三つのプレートの境界付近とのことです。
やはり、環太平洋火山帯の複数のプレートの境界付近では大地震が発生し易い様です。
遠い地での地震とは言え、環太平洋火山帯内での大地震は少し気になります。
因みに、約65年前の1960年(S35年)5月23日午前4時過ぎ(日本時間)に、チリ共和国(Republica de Chile)南部でマグニチュード(M)9.5の巨大地震が発生し、22時間半後の24日午前3時頃に日本列島の太平洋岸に最大8mの津波が襲来し大きな被害を出していた様です。
3日に、5月3日は『憲法記念日』ですが、今年は第27回参議院議員通常選挙が予定されていることから、早や様々な政党などが動き始めました。
今日は、新潟伊勢丹前(新潟市中央区八千代1-6-1)で少し灰汁の有る政党『日本保守党』が百田尚樹党首(1956年(S31年)2月23日)と共に演説会を開いていました。
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ただ、当地は『新潟に、杉と男は育たない』。
然も、保守政党にとっては脆弱な土地柄でも有ります。
選挙民にとっては、いつも適切な選択肢が無い状況で、とても残念な状況です。
 ■■国政選挙状況■■

次に、3日(土)から5日(月)に掛けて、信濃川(全長367㎞)のやすらぎ堤に於いて、『やすらぎ堤感謝祭』が開催されました。
なお、信濃川は、新潟県及び長野県を流れる一級河川で、全長367㎞は日本一を誇っています。

続いて、防衛省及び統合幕僚監部は、3日(土)の午後0時21分頃から午後0時36分頃の15分間に沖縄県石垣市の尖閣諸島(沖縄県石垣市登野城尖閣)周辺の日本国領海(沖合約22㎞)に侵入した中華人民共和国海警船(艦番号2303)から発艦したヘリコプター(Zhisheng-9、機体番号15906)が飛行していることを海上保安庁の巡視船が確認したと発表しました。
防衛省及び統合幕僚監部に拠ると、この中華人民共和国海警船(艦番号2303)のヘリコプター(Zhisheng-9、機体番号15906)の発艦・日本国領空内飛行について、航空自衛隊南西航空方面隊(那覇基地)のF-15戦闘機2機を緊急発進させて対応したとのことです。 そして、第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)に拠ると、中華人民共和国海警船(艦番号2303)を含む4隻が午後1時頃迄に日本の接続水域外に出たことを確認したとのことです。
因みに、今回領空侵犯したヘリコプター(Zhisheng-9)は、フランス共和国(French Republic)のAerospatiale社のAS 365N ドーファンIIをライセンス生産した機体です。
　Zhisheng-9の主要諸元
　　全長：13.46m(メインローターを含まず)、13.68m(メインローターを含む)、全高：3.47m
　　エンジン： チュルボメカ・アリエル1C/2Cターボシャフトエンジン×2(681shp/基)
　　最大速度：315㎞/h、巡航速度：285㎞/h、航続距離：1,000㎞、上昇限度：6,000m
なお、中華人民共和国に拠る日本国領空侵犯は、推定も含めて2024年(R6年)8月26日(月)以来の4回目で、その内尖閣諸島(沖縄県石垣市登野城尖閣)周辺では3回目です。
    中華人民共和国に依る領空侵犯
  1. 2012年12月13日：国家海洋局所属Y-12(Harbin Yunshuji Y12)ターボプロップ機1機
  2. 2017年05月18日：中華人民共和国海警船(艦番号2308)から発艦した小型無人機1機
  3. 2024年08月26日：中国人民解放軍Y-9DZ情報収集機1機(長崎県五島市付近上空)
それと、尖閣諸島(沖縄県石垣市登野城尖閣)は、歴史上及び国際法上並びに実効支配に於いては日本国が統治しており、1946年(S21年)1月29日から1972年(S47年)5月15日迄の間のアメリカ軍(United States Armed Forces、General Headquarters)に拠る接収以外は他国に統治されたことは有りません。
(当時は、大日本帝国が所有・統治していた為に、敗戦に依り接収されました。)
　●尖閣諸島｜外務省
5日に、総務省は、『こどもの日』に因んで、わが国の15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)を発表しました。
わが国の15歳未満の子どもの数は、1,366万人で前年よりも35万人少なく、内訳は、男子が699万人、女子が666万人で、女子に対する男子の数(人口性比)は105.0とのことです。
子どもの数の減少傾向は、比較可能な1950年(昭和25年)以降で1982年(昭和57年)から44年間連続しており、最少記録を更新したとのことです。
総人口(約1億2,340万人)に占める子どもの割合は、11.1%(前年比-0.2ポイント)と、アメリカ(17.3%)、中国(16.0%)、ドイツ(13.9%)よりも低いものの、辛うじて韓国(10.6%)を上回っています。

また、新潟県は、『こどもの日』に因んで、新潟県のこどもの数(15歳未満)(4月1日現在)を発表しました。
新潟県の子どもの数は215,818人で、前年に比べて7,795人減少し、新潟県の人口に占める子どもの数の割合は10.5%(前年比-0.2%)となりました。
内訳は、男子が110,534人、女子が105,284人で、女子に対する男子の数(人口性比)は105.0(前年比+0.1%)とのことです。
年齢各歳別では、14歳の子どもが17,999人と最も多く、次いで13歳の17,327人で、以降年齢が下がるにしたがって徐々に少なくなる傾向にあり、0歳の子どもは9,911人となっています。
また、年齢階級別では、12歳～14歳(中学生)が52,291人(2.5%)、6歳～11歳(小学生)が92,799人(4.5%)、5歳以下(乳幼児)が70,728人(3.4%)となっています。
(新潟県のWebページ及び統計データの作成・保存が不適切な為、過去データが上書きされており比較が困難になっています。)
6日に、2025年(R7年)5月6日(火)は、日曜日がみどりの日の祝日であり、且つ日曜日だったことから、国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日・法律第178号/改正平成30年6月20日・法律第57号)の第3条第2項に拠り祝日となりました。
これに拠り、場合に拠っては、4月26日(土)から連続して最大11日間の大型連休となった方もいらっしゃったと思いますが、多くの方は飛び石連休となったことと思います。
我が国の場合は、今迄が取り敢えず長時間労働と休日の少なさで見た目上の発展を遂げていました。
しかし、最近になって働き方改革などと称して一部に労働条件の改善などが若干見られますが、もう少し規制制度などとして、一般労働者の年間労働時間の制限や最低賃金等の見直し・改善が必要だと思います。
今般、2023年(R5年)に名目GDPでドイツに追い越され世界4位となっていますが、そのドイツの年間労働時間は約1,343時間で、我が国の1,611時間よりも268時間も少なく、最低賃金(＊参考)も漸く1,004円とアメリカ合衆国を除くG7中では最低です。
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名目GDP(2023年)
日　本4兆2,106億ドル第４位
ドイツ4兆6,585億ドル第３位
年間の祝日数比較
　祝日数　
2019年
(H31年/R元年)		21日
2020年
(R2年)		18日
2021年
(R3年)		16日
2022年
(R4年)		16日
2023年
(R5年)		17日
2024年
(R6年)		21日
我が国の最低賃金推移
2019年　901円　＋27円
2020年　902円　＋1円
2021年　930円　＋28円
2022年　961円　＋31円
2023年1,004円　＋43円
　※　毎年10月改定。
2024年4月時点の最低賃金比較
　最低賃金　　
フランス　　1,593円
ドイツ　　　1,696円
イギリス　　1,818円
大韓民国　　1,084円
日　　本　　1,004円
　※　全国平均1000 円超時代の最低賃金の在り方 ―欧州の事情を参考にした５つの提案―≫

7日に、インド国防省(Ministry of Defence, Government of India)は、7日(水)にインド軍(Indian Armed Forces)がパキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)のカシミール地方(Kashmir)のインド側実効支配線を越えてパキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)側に有るテロリストのインフラ施設9か所を攻撃したと発表しました。
一方、パキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)の首都イスラマバード(Islamabad)からの報告では、この攻撃に拠るものと思われる建物等が破壊された映像が配信されました。
なお、インド国防省(Ministry of Defence, Government of India)は、これは今年4月22日(火)にインド共和国(Republic of India)側支配地域内で観光客など26人が犠牲となったテロ事件に対する報復との声明を出し、パキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)の軍事施設は標的にしていないとしています。
因みに、カシミール地方(Kashmir)は、イギリス植民地で有った頃は一まとまりだったのですが、1947年(S22年)8月のインド共和国(Republic of India)とパキスタン(Dominion of Pakistan)の独立に拠り両国が領有を主張し始め、加えて中華人民共和国も領有を主張し始めました。
即ち、現在は、3か国が領有を主張している状況の様です。
更なるエスカレーションが無いことを希望します。
何故ならば、ロシア連邦に依るウクライナ侵攻、イスラエル国に依るガザ攻撃に継ぐこの紛争。少し心配だからです。
次に、ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)は、7日(水)に民間月探査計画『HAKUTO-R』の第二段階『SMBC×HAKUTO-R VENTURE MOON』に於いて、月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』が月周回軌道投入(Lunar Orbit Insertion：LOI)操縦に成功したと発表しました。
ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)に拠ると、7日(水)午前5時41分にミッションコントロールセンターから月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』の月周回軌道投入(Lunar Orbit Insertion：LOI)操縦を開始して、主推進系を9分間燃焼させこのミッションを完了したとのことです。
ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)は、これに拠り第一段階『HAKUTO-R』(2022年12月11日(日)～2023年4月26日(水)(失敗))に続いて、月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』と搭載される貨物を月周回軌道(Lunar orbit)に投入する技術と運用能力を実証したと説明しました。
因みに、第二段階『SMBC×HAKUTO-R VENTURE MOON』の月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』は、今年1月15日(水)(日本時間)15時11分にアメリカのSpaceX社(Space Exploration Technologies)の『Falcon 9』に拠って打上げられ、16時44分に分離されて飛行していました。
なお、第一段階『HAKUTO-R』は、2022年12月11日(日)にアメリカのSpaceX社(Space Exploration Technologies)の『Falcon 9』に拠って打上げられ、月面着陸態勢(Success8・月高度100㎞)迄は成功したもののその後通信が途絶えたので墜落(失敗)したと見られています。
(今回は、マイルストーンとしてはSuccess7で成功となります。)
今度こそは、正常に月面着陸をして月面車(Lunar Rover)に拠る月探査をして貰いたいと思います。
続いては、@niftyは7日(水)にダイアルアップ回線とISDN(Integrated Services Digital Network)回線のAP(Access Point)のシステムトラブルに依り接続出来ないと発表しました。
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光回線等に拠る常時接続が当たり前になった現時点に於けるダイアルアップ回線とISDN(Integrated Services Digital Network)回線のメリットが分かりませんし、未だにこうした回線が使用されていることに少し驚きました。
(過去のダイアルアップ接続時の電話料金の高さにはビックリでした。更には56kbpsで満足せざるを得ませんでした。)
然も、コネクション指向(Connection oriented)通信の回線交換網(Circuit switching Network)である公衆交換電話網(Public Switched Telephone Network、 PSTN)も既にIP網(Internet Protocol)に置き換わりました。
そして、NTT・INS(Information Network System)もサービス提供終了となる見込みです。 個人のインターネット接続環境も、当初の公衆交換電話網(Public Switched Telephone Network、 PSTN)からISDN(Integrated Services Digital Network)回線のダイアルアップ接続から、常時接続のADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)となり、更にはFTTH(Fiber To The Home)の光回線になり大変便利に安価になりました。
　●ADSLのサービス終了はなぜ? 今後の対応・乗り換え先まで解説 | NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま
そして、IPVer.4(4octet)からIPVer.6(16octet)に移行し、PPP(Point-to-Point Protocol)もPPPoE(Point-to-Point Protocol over Ethernet)に移行しつつあります。
新しい技術により、便利に高速にそして安価になることはとても良いことです。
8日に、新潟県上越市は、8日(木)に新潟県上越市の観光施設大島庄屋の家(新潟県上越市大島区田麦1096-2)で夕食の食材に誤ってコンニャク芋を使用した為に、田舎体験学習で宿泊していた中学生が舌や喉の痺れを訴えたと発表しました。
新潟県上越市に拠ると、8日(木)に大島庄屋の家(新潟県上越市大島区田麦1096-2)の夕食としてご当地郷土料理ノッペ汁に調理員が本来のサトイモと誤認してコンニャク芋を使用していたとのことです。
そして、食材の誤ったままのこのノッペ汁が同施設に宿泊していた首都圏の中学生など21人に提供され、この内中学生12人が舌や喉に痺れなどを訴えたとのことです。
なお、新潟県上越保健所では、食中毒の可能性も有るとして調査する様です。
因みに、コンニャク芋には主にシュウ酸カルシウム(CaC2O4)とグルコマンナンと言う毒素が有るとのことで、通常は毒消しが必要とのことです。
従って、コンニャク芋は生では食べられず、凝固剤として水酸化カルシウム(Ca(OH)2)や灰汁などを使用し良く練り込んで熱湯で十分に茹でる必要が有る様です。
また、ホウレンソウにもシュウ酸カルシウム(CaC2O4)が多く含まれる様ですので、しっかりとアク抜きが必要な様です。
なお、シュウ酸カルシウム(CaC2O4)は、腎臓結石や尿路結石の原因にもなる様ですので、十分に気を付ける必要が有ります。
9日に、国土交通省長岡国道事務所は、8日(木)午前中の国道8号線の上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)の定期点検中に、同橋の斜材のガセットプレート(Gusset Plate)の一部が破断していることを発見したと発表しました。
国土交通省長岡国道事務所に拠ると、この上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)は5年に一度定期点検しているが、点検業者が下見をしていた所ガセットプレート(Gusset Plate)の一部が破断していることを発見したとのことです。 なお、国土交通省長岡国道事務所は、9日(金)15時から通行止めにして詳細調査を開始しました。
これに伴い、東日本高速道路(株)は、国道8号線の通行止め代替として、次の区間を無料で通行出来る措置を取っています。 　※　この区間の通過等は対象外。
因みに、上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)は、1965年(S40年)に完成した橋長197mの上路式鋼I桁アーチ橋で、片側1車線(2車線)の幅員7.5mの道路となっています。
当初は、厚さ9㎜のガセットプレート(Gusset Plate)の施工は無く、1990年(H2年)に老朽化補強の為に設置されました。
それと、国土交通省長岡国道事務所は『早期の復旧に努めたい』としていますが、復旧の目途は立っていないとのことです。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、8日(木)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)の相互関税のディールの最初の合意国としてイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)と合意したと発表しました。
(日本とアメリカ合衆国・ワシントンとの時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
これに拠り、アメリカ合衆国(United States of America)はアメリカ産農畜産物など約50億ドルが創出される外、アメリカ産品に対するイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)での関税手続きが簡素化されるとのことです。
また、自動車の関税は10%に、鉄鋼製品及びアルミニウムなどの関税は0%に引き下げられる様です。 なお、我が国は相互関税は24%、自動車への追加関税は25%で有り、一旦は猶予(猶予期間約三分の一経過)されており、赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、鳥取県第2区)が交渉をされている様ですが、良い情報は伝わって来ません。
(現在の我が国の交渉能力には、かなりの不安が有ります。ただ、交渉相手国に於いても朝令暮改の状況で見通しが難しいです。)
Donald J. Trump

The agreement with the United Kingdom is a full and comprehensive one that will cement the relationship between the United States and the United Kingdom for many years to come.Because of our long time history and allegiance together, it is a great honor to have the United Kingdom as our FIRST announcement. Many other deals, which are in serious stages of negotiation, to follow!
12日に、財務省は、12日(月)に2024年度の国際収支統計(速報)を発表しました。
この2024年度の国際収支統計(速報)に拠ると、経常収支は30兆3,771億円(前年度比16.1%増)の黒字となり、2年連続で過去最高を更新した様です。
また、第一次所得収支は41兆7,114億円(前年度比11.7%増)の黒字の過去最大で、これは海外の金利上昇及び円安進展が強く影響した様です。
なお、貿易収支は4兆0,480億円(前年度比9.8%増)の赤字となり、これは4年連続です。
更に、サービス収支は2兆5,767億円(前年度比20.2%減)の赤字ですが、これはインバウンドに拠る旅行収支の黒字が拡大した影響の様です。
2024年度・国際収支(速報)
[1.経常収支]
　　金額
　貿易・サービス収支－6兆6,247億円　
　　貿易収支－4兆0,480億円　
　　輸出106兆2,390億円　
　輸入110兆2,870億円　
　サービス収支－2兆5,767億円　
　第一次所得収支＋41兆7,114億円　
　第二次所得収支－4兆7,095億円　
　経常収支＋30兆3,771億円　
2024年度・国際収支(速報)
[2.金融収支]
金額
直接投資　＋27兆2,244億円　
証券投資　＋24兆1,570億円　
　金融派生商品　　＋6兆0,731億円　
その他投資　－21兆1,894億円　
外貨準備　－10兆0,794億円　
金融収支　＋26兆1,856億円　
国際収支の構造
国際収支経常収支貿易収支
サービス収支
所得収支
経常移転収支
資本収支投資収支
その他資本収支
外貨準備増減
次に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所は、12日(月)に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所1号機の非常用ディーゼル自家発電機のオイルヒーターが故障停止したと発表しました。
東京電力(株)に拠ると、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所1号機の非常用ディーゼル自家発電機のオイルヒーターが5月10日(土)13時33分頃に地絡(漏電)警報を発報した為、作業員が当該機器の絶縁抵抗値の不良を確認したことから停止したとのことです。
非常用ディーゼル自家発電機のオイルヒーターとは、非常時に非常用ディーゼル自家発電機の起動をスムーズ(規定時間内に起動)にする為に潤滑オイルを一定温度に保つ為の装置です。
因みに、このオイルヒーターは滅多に故障することは無く、また予防保全をキチンと施工していればこの様な事態には陥りません。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、4月30日(水)には原子力規制委員会から、追加検査の受検を指示されており、やはり安全への姿勢に問題が有る様です。
(東京電力(株)は、いつも放射能漏れのみを重要として、こうした事故類を矮小化して公表していますが、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故時も原子炉本体のみならず補器類の破損に拠り大事故に至っていました。)
更には、原子力発電所の安全な運転には、深層防護が必要ですが、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の場合は、その深層防護以前の低レベルの安全対策すら出来ていない様です。
　●原子力規制委員会の取り組み～東京電力 福島第一原子力発電所事故から５年を踏まえて～≫
　●東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・電気室火災発生≫
　●東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・追加検査通知受領(要検査)≫
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
13日に、毎年恒例の自動車税を納付して来ました。
[◆関連≫]
自動車を所有することに担税能力を持たせた税制ですが、自動車にはこの他にガソリン税や自動車重量税、更にはそれらにも消費税迄課税されています。
勿論、自動車を購入する時も消費税が課税されると言った、課税され放題の状況です。
特に、近年は世界事情に拠りガソリン価格が高騰していますが、我が国の場合その約三分の一は税金です。
(担税能力にも我慢にも、当然限界が有ります。)
自家用自動車の管理状況
任意自動車保険更新・支払2024年(R6年)11月16日レ
タイヤ夏⇒冬2024年(R6年)11月20日レ
タイヤ冬⇒夏2025年(R7年)04月22日レ
自動車税納付2025年(R7年)05月13日レ
定期点検12か月/24か月2025年(R7年)12月中
ガソリン税の税率
　揮発油税　地方
揮発油税		計
　本則税率　24.34.4　28.7　
　特例税率　24.30.8　25.1　
　税率(計)　48.65.2　53.8　
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
　本則税率　　2,040円　
　特例税率　　　760円　
　税率(計)　　2,800円　
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。
ガソリンに掛かる税金は国及び地方の税ですが、自動車税は地方税法に拠る地方税ですが、徴取する側に企業努力(組織の努力)が全く無い状態での使いたい放題。
如何なものかと存じます。
(その為政者には行政・経営能力に疑問符が残りますし、そこに奉職する者の公僕の意識が低過ぎると思います。何も稼いでは居ないのですから。)
次に、自動車に係る各種税金の内で、税金に税金が掛かる状況(Tax on Tax)は直ちに是正すべきです。
(そもそも課税根拠が有りません。)
軽減税率
(8%)		消費税率6.24%①飲食料品の譲渡(酒類、外食及びケータリングを除く。)
②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
地方消費税率1.76%
標準税率
(10%)		消費税率7.8%上記以外のもの
地方消費税率2.2%
　　※　消費税法(昭和63年12月30日・法律第108号/改正令和7年3月31日・法律第13号)及び地方税法(昭和25年7月31日・法律第226号/改正令和7年3月31日・法律第7号)
次に、上越市教育委員会は、13日(火)に上越市立直江津小学校に於いて消毒用漂白剤の入ったウォータージャグで児童に給水した事故が発生したと発表しました。
上越市教育委員会に拠ると、12日(月)に上越市立直江津小学校で水道工事を施工するに伴い上水道が濁る可能性が有ったので、ウォータージャグで給水する予定にしており、その準備の為に午前8時頃に教員及び職員がウォータージャグ3個に消毒用漂白剤を入れて消毒していた所、午後0時40分頃に教頭が誤ってそのウォータージャグをそのまま小学校内のオープンスペース3室に配置したとのことです。
そして、午後1時15分頃にそのウォータージャグの水を飲んだ児童6人が『苦い』『プールの味がする』などと訴え、救急搬送されたとのことです。
この児童達には異常は無かったものの、1人は経過観察で1泊入院したとのことです。
また、上越市では、市内の市立の幼稚園及び小中学校に児童生徒の安全を徹底する様に指示するとのことですが、4月22日(火)にも上越市立直江津南小学校では給食時の事故が発生しており、公務員にはこうした指示等は役立ちません。
(公務員に於いては、この様な教育・研修などはリハビリ期間と言って休憩に過ぎません。これは経験上のものです。)
不思議なのは、ウォータージャグやウォーターポット・ボトル等の洗浄剤には『ポット洗浄中』シールなどが入っていますし、誤飲用しない様な措置をする様に記載されています。
普段の生活に於いても、その様な最低限の措置をして居ないのでしょうか。
それに、人様に提供するものですから、最初に確認の飲用をしないのでしょうか。
そうだとしたら、教育職員以前に一人の人間として稚拙で慎重さに欠けますし管理職としては不適切です。
繰返される児童生徒の安全に対する不注意に依る事故。
とても残念です。
続いては、北海道企業局は、13日(火)に札幌市内に設置している石狩工業用水浄水場用地(札幌市東区)及び発電所遠隔制御施設(北海道庁別館(札幌市中央区))の法令に基づく『国有資産等所在市町村交付金』が未払いになっていたと発表しました。
北海道企業局に拠ると、石狩工業用水浄水場用地(札幌市東区)は2000年(H12年)からの25年間に約6,600万円が、発電所遠隔制御施設(北海道庁別館(札幌市中央区))は2022年(R4年)からの3年間分の『国有資産等所在市町村交付金』が未払いになっていたとのことです。
(未払い発覚の端緒は、他の地方公共団体での同交付金の未払い発覚に拠るものです。)
因みに、『国有資産等所在市町村交付金』とは、所謂地方税法に於ける固定資産税に相当するもので国及び都道府県が市町村に交付するものです。
地方税法に於ける固定資産税と『国有資産等所在市町村交付金』の相違は、賦課期日が1月1日で有ることに対して前年3月31日で有ること、税率は市町村条例で変更可能で有ることに対して1.4%に固定されること、及び免税点が無いことなどが有ります。
固定資産税交付金
賦課期日当年1月1日前年3月31日
税率標準税率
1.4%
市町村条例に拠る。		1.4%
    固定資産税の免税点
  • 土地：30万円
  • 家屋：20万円
  • 償却資産：150万円
なお、地方自治法に於ける遡求期間は5年で、石狩工業用水浄水場用地(札幌市東区)分についてはその交付額は約2,000万円程度の可能性が有るとのことです。
ただ、5年を超えるものについては地方自治法に於いては時効となる様です。
一方、発電所遠隔制御施設(北海道庁別館(札幌市中央区))分については、未交付分全額になると思われます。
今後、北海道と札幌市は協議して『国有資産等所在市町村交付金』を交付・収納する様です。
それにしても、この様な交付金にしろ、公共放送受信料にしろ、原資は国民の税金ですから、制度として不要にすべきと思います。
(稼がない組織が努力を経ずに体良く税金を廻しているだけですから。)
14日に、警視庁は、14日(水)に警視庁捜査第一課火災犯捜査第一係長の男性警部(51歳、千葉県柏市西原)を窃盗(刑法・第235条)の容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、今年1月上旬に東京都江東区の住宅火災の臨場時に現金1,000円を盗んだ外、2022年(R4年)10月に東京都渋谷区のアパート火災の臨場時に現金300万円余りを盗んだ疑いが有るとのことです。
この窃盗事件の端緒は、今年1月に匿名人物からの通報に拠る男性警部(51歳、千葉県柏市西原)への任意事情聴取を行った所、窃盗(刑法・第235条)の容疑の一部を認めたとのことです。
警視庁は、男性警部(51歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)が臨場時に他の警察官や消防官の目を盗んで現場の現金を自身のズボンポケットに隠す手口で約10件の犯行に及び、盗んだ総額は約900万円以上になるとみて更なる余罪を捜査しているとのことです。
なお、男性警部(51歳、千葉県柏市西原)は、2024年(R6年)4月に警視庁の『技能指導官』に選出されていた様です。
因みに、警視庁に於いては、今年3月にも同様の窃盗事件が発生しており、警察組織に於ける綱紀粛正や教育研修などはもはや無意味で、懲戒処分に依る依願退職制度(再就職先斡旋)は即時に止めるべきです。
更には、官僚制度などの様な実働部隊以外の簡素化が急務です。
(評価の方法や人事評価が適切では無い様です。)
次に、14日(水)午後に林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、衆議院山口県第3区)は、航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)が航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市春日寺1-1)を離陸直後に墜落したと発表しました。
愛知県警及び愛知県小牧市消防に拠ると、15時過ぎ頃からこの航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)が愛知県小牧市の入鹿池に墜落したとの通報が相次いだとのことです。
配信された映像等を見ると、入鹿池には大きな泡状のものが水面上に確認出来ますし、機体の一部と思われる様なものも映っています。
一方、防衛省に拠ると、この航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)は、航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市春日寺1-1)で修理を終えた機体で、航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)に帰投途中だった様です。
また、この航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)には自衛官が2名搭乗しており、15時台に入鹿池付近でレーダーから機影が消えたとのことです。
今回墜落したT-4練習機は、川崎重工業などが開発製造した亜音速ジェット練習機で中等練習機として運用されていますし、ブルーインパルス(第4航空団飛行群第11飛行隊)としても運用されています。 恐らく、修理を終えた機体の空輸と思われますので、搭乗員は当然ベテランパイロットと思われますし、今般の南西方面の軍事的緊張及び切迫並びに消耗が著しいことから、搭乗員が無事救出されることを強く祈念致します。
やはり、正面装備の不足や劣化などが無い様な予算措置も必要だと強く思いますし、正面装備の近代化や搭乗員の十分な訓練が可能な環境の整備が重要です。
(一度失われた国土の回復は、非常に困難ですし、虎視眈眈と侵略を伺う輩が居ることも事実です。)
16日に、気象庁は、九州南部地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
これは、九州南部地方としては平年よりも14日早く、昨年よりも23日早い様です。
また、九州南部地方が全国で最初に梅雨入りするのは1951年(昭和26年)の気象庁の統計開始以来初めてで、沖縄地方よりも早く梅雨入りするのは1963年(昭和38年)と1976年(昭和51年)以来、奄美地方よりも早いのは1954年(昭和29年)以来とのことです。
なお、九州南部地方の梅雨明けは平年7月15日頃とのことですので、今後約2か月間は雨が降り易いジメッとした気候と言うことになります。
(梅雨入りが早いからと言って、梅雨明けが早いとも限りません。)
それと、当地も今日は朝から気温も高い状態で過ごし難いです。
(午前中に、既に最高気温が27℃を超えています。)
次に、16日(金)に4月15日(火)から青森県の三沢基地(青森県三沢市大字三沢字下タ沢83-198)に展開していたアメリカ空軍(U.S. Air Force)のB1B戦略爆撃機がアメリカ合衆国(United States of America)テキサス州(State of Texas)ダイエス空軍基地(Dyess Air Force Base)に帰投しました。
このB1B戦略爆撃機は、爆撃機任務部隊(Bomber Task Force、BTF)のローテーション展開の一環として約1か月間程青森県の三沢基地(青森県三沢市大字三沢字下タ沢83-198)に展開し、我が国の防衛力の強化及び周辺諸国警戒をしていました。
また、9日(金)には航空自衛隊三沢基地第3航空団のF-35A戦闘機2機とB1B戦略爆撃機2機(DYAF85088、DYAF86127)が日本海上で共同訓練を実施し、抑止力及び対応力の向上を図っていました。
(周辺には力による一方的な現状変更を試み様とする輩が活動している様です。)
しかし、ローテーション展開だった為、その期間を終え12日(月)に2機が、そして15日(木)9時45分頃に更に2機が帰投した様です。
我が国は、防衛範囲が広く且つ周辺諸国と近接していることから防空能力の向上・高度化が必要では有るものの、抑止力となる爆撃機の所有・戦力が無い為、定期的に爆撃機任務部隊(Bomber Task Force、BTF)のローテーション展開が望まれます。
18日に、中華人民共和国商務省は、18日(日)にアメリカ合衆国、日本、台湾及びEU(European Union、欧州連合)から輸入されるポリアセタール樹脂(POM樹脂)に最大74.9%の関税(不当廉売)を課すと発表しました。
中華人民共和国商務省に拠ると、この関税(不当廉売)は、19日(月)から5年間課税するとのことです。 因みに、2024年5月19日(日)に中華人民共和国商務省は、これら4地域を原産地とするポリアセタール樹脂(POM樹脂)に対するアンチダンピング調査を行うとして、約1年間調査していました。
それと、ポリアセタール樹脂(POM樹脂)とはエンジニアプラスチックなどとも呼ばれ、汎用性が有り安価で有ることから、自動車部品、電子機器及び医療機器などの様々な用途に使用されています。
特徴としては、ポリアセタール樹脂(POM樹脂)は強度・剛性等の機械特性に優れ摩耗し難いものの、酸やアルカリには耐性が無く、又熱や紫外線に因って分解が促進されます。
なお、ポリアセタール樹脂(POM樹脂)の出荷額の世界シェア第1位はアメリカ合衆国のCelanese Corp.で、次いでDu Pont、ポリプラスチックス(株)(ダイセル系)及び旭化成(株)と続いており、この上位4社で売上高の50%(2022年)を超えています。
ただ、外国為替等を国家が操作(管理型変動相場制)している現状に於いては、この関税(不当廉売)に正当性は見出せません。
19日に、鹿児島地方気象台は、奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
これは、平年よりも7日遅く、昨年よりも2日早い梅雨入りとなった様です。
奄美地方の梅雨入りは、例年全国でほぼ最初となりますが、今年は既に九州南部地方が梅雨入りしています。
次に、江藤拓農林水産大臣(1960年(S35年)7月1日生、衆議院議員宮崎県第2区)は、18日(日)に佐賀県佐賀市内の『令和7年度自由民主党佐賀県支部連合会大会佐賀政経セミナー』で『私はコメを買ったことは有りません。支援者の方がたくさん下さるで、まさに売るほど有る。』と発言されたものの、19日(月)正午頃にその発言について『正確性を欠いていた。修正する。』と釈明されました。
発言について一つ一つ言葉狩りする必要は有りませんが、政治資金規正法では、公職の候補者の政治活動に対しての寄附を禁止(法・第21条の二)しており、『正確性を欠いていた。修正する。』と釈明されてもこの法律に反していると思います。
何故ならば、この寄附については金銭等に拠るものとはされているものの、玄米で有ればそれに類するものの個人への寄附と思われるからです。
次に、この寄附が当該大臣の政治団体への寄附とするならば、今度は会計帳簿への記載を怠った(法・第9条)と言うことになり、やはり法律に違反していると思います。
これらは、国民感情等に対する不適切・配慮を欠いたものなどと言うものでは無く、明確に法律違反ですから何らかの対処が必要です。
それに、『まさに売るほど有る。』と仰るので有れば、公職選挙法違反とならない選挙区以外の公的な学校給食等に寄附すれば良いのです。
現場に於いては、とにかく低予算の範囲内で十分な給食を提供する義務が有るのですから。
それと、もう一つ気を付けなければならないのは、宮崎県産のおコメにはわざとではないものの黒い石などが混入していると江藤拓農林水産大臣(1960年(S35年)7月1日生、衆議院議員宮崎県第2区)が秘密の暴露をされていますから、今後は宮崎県産の農産物の購入時には注意が必要な様です。
因みに、江藤拓農林水産大臣(1960年(S35年)7月1日生、衆議院議員宮崎県第2区)は二世議員で地盤(組織)、看板(知名度)及び鞄(資金)には不自由せずに国会議員に成れた方の様ですが、もう少し真面目に政治をして頂きたいと強く思います。
(政治家に、与太話や根拠の無い勇ましい話しは不要です。)
更には、この現内閣に於いては、人材不足なのか適任者を見出す能力が無いのか、お金に纏わる不正が多い様に思います。 ■■政治資金規正法/公職選挙法■■

続いては、警視庁は、18日(日)17時30分頃に東京都新宿区大久保の路上で(公社)日本駆け込み寺(東京都新宿区歌舞伎町2丁目42-3)男性事務局長(44歳)をコカイン所持の麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・第28条)の容疑で逮捕したことを明らかにしました。
警視庁に拠ると、18日(日)17時30分頃に東京都新宿区大久保の路上で、この男性事務局長(44歳)と一緒に居た20歳代女性に職務質問した所、男性事務局長(44歳)の財布の中にコカイン1袋が有ったとのことで、又一緒に居た20歳代女性と共に薬物反応が有ったとのことです。
なお、男性事務局長(44歳)は、このコカインについては『自分で使う為に持っていた』として容疑を認めているとのことです。
更には、一緒に居た20歳代女性は、(公社)日本駆け込み寺(東京都新宿区歌舞伎町2丁目42-3)の相談者で、男性事務局長(44歳)がコカイン使用を勧めたとのことです。
公益社団・財団法人やNPO(Non Profit Organization)法人は、原則として民間に拠る社会的公益活動を行うものとされて、税制等の優遇が有りますが、中にはこの様な組織が存在していることも事実です。
(表だった利潤追求はしませんが、私財提供や無償での活動では無く、利益は確保しています。)
有名人等を利用して広く寄附等を募ってはいますが、今般の現代社会に於いては真の公益性及び公共性を持つもの(人、組織)は無いと思います。
21日に、5年ぶりに自動車運転免許証の更新をしました。
今日は天気も良く、こうした行政手続きに時間を割くのは勿体無い気もしますが、必要事項ですので前回よりも少し早めの手続きとしました。
自動車運転免許証は、もちろん優良(ゴールド免許)ですので講習自体は30分間で終わります。
(もう20年以上はゴールド免許です。これからも安全に気を付け無事故無違反を続けます。)
今回は、今年3月24日(月)からマイナ免許証がスタートしていますが、従来通りの免許証のみタイプでの更新としました。
殆どの方は、このマイナ免許証では無く、従来通りの免許証のみタイプの更新の様で、マイナ免許証を希望されている方は殆ど居られませんでした。
(そもそも手続きが煩わしく(書類が増えます)、メリットがほぼ有りません。)
何故ならば、この自動車運転免許証にも8文字のパスワードが設定される為、身分証明書としても十分に活用が出来、マイナンバーカードの代替が可能だからです。
それと、更新に係る手数料も若干値上げされていました。
  • 更新手数料：￥2,850円
  • 講習手数料：　￥500円
  • 合　　　計：￥3,350円
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公租公課の内、公課は行政の裁量の範囲内で有るから、知らず知らずの内に勝手に値上げされています。
(こうしたステルス増税は甚だしく、賃上げを大きく上回っています。)
22日に、沖縄気象台は、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
これは、平年よりも12日遅く、昨年よりも1日遅い梅雨入りとなった様です。
なお、この梅雨入りの遅さは、1951年(昭和26年)の統計開始以来4番目の遅さとのことです。
  1. 1963年(昭和38年)6月04日(火)
  2. 2018年(平成30年)6月01日(金)
  3. 1976年(昭和51年)5月26日(水)
  4. 2008年(平成20年)5月22日(木)
更に、沖縄地方の梅雨入りが、九州南部地方の梅雨入りよりも遅くなるのは1976年(昭和51年)以来の49年ぶりとのことです。
また、奄美地方よりも遅い梅雨入りは2019年(令和元年)以来の6年ぶりとのことです。
次に、長崎県警は、22日(木)に長崎県・県南地方の警察署勤務の女性巡査(20歳代)が道路交通法(速度超過)の容疑で書類送検したことを明らかにしました。
長崎県警に拠ると、この女性巡査(20歳代)は今年2月の勤務非番の日の未明に長崎市内の一般国道を法定速度50㎞/h超の時速102㎞/hで自家用車を運転し、赤色灯点灯したパトロールカーの停止要請を振り切って逃走したとのことです。
更に、当該車輌のドライブレコーダーを確認した所、速度超過の他に信号無視などの13件の交通違反の疑いも有るとのことです。
なお、長崎県警は、この女性巡査(20歳代)を5月1日(木)付けで書類送検し、地方公務員法に於ける減給(減給100分の10・6月)の懲戒処分にしたとのことです。
この懲戒処分(減給)に対して、女性巡査(20歳代)は依願退職された様です。
(警察組織は、依願退職させることで批判を躱すこととしています。)
因みに、2018年(H30年)9月3日(月)に新潟県警に於いても女性巡査(23歳)が、2018年(H30年)7月4日(水)午前7時45分頃に新潟県内の高速道路を公用車で時速175㎞/hで走行し、新潟県警が設置した自動速度取締装置(新潟県柏崎市曾地、新潟県小千谷市片貝町)に検出されていました。
(この時の新潟県警の懲戒処分は、一番軽い戒告でした。)
それにしても、女性警察官の方が、交通事犯に於ける大胆な行動が多いと思います。
 ■■道路交通法/地方公務員法■■

続いては、5月22日(木)から、新たな効果の薄いガソリン等の補助金制度が始まりました。
従来の『燃料油価格激変緩和補助金』は2022年(R4年)1月27日(木)から施行され、制度としては5月21日(水)まで、実質的には4月16日(水)に終了していました。
(燃料油元売り業者が、毎週水曜日に卸価格を決め木曜日からの一週間その卸価格を基に販売されます。)
5月22日(木)からは、『燃料油価格定額引下げ措置』として新たなガソリン等の補助金制度となりました。
しかし、いずれにしても燃料油元売り業者(石油精製業者及び石油輸入業者)に現金が直接支給される仕組みは変わらず、更には消費者には少し分かり難い制度へとなっています。
(為政者側には単純で分かり易い仕組みでは有ります。)
従来の制度との違いは、従来は販売価格が算定基準額になる様に補助金額が大きく変動(最大41.9円～0円間)していましたが、今回は販売価格(卸価格)に拘わらず概ね10円補助すると言うものです。
即ち、販売価格が高かったとしても、10円補助したと言うアリバイ工作的な言い方が可能となります。
然も、直ちに10円補助と言う訳でも無く、段階的に補助を行うと言った効果の低い施策です。
(農政の失敗もそうですが、時期の喪失と漸次投入策は必ず失敗(効果薄)します。)
5月22日～28日の支給単価
ガソリン・軽油7.4円
灯油・重油5円
　※定額に達する迄の間は、段階的に補助を増やす。
　※補助額は1L当たり。
そもそも、課税根拠の無くなった特例税率を廃止すれば販売価格が今回の『燃料油価格定額引下げ措置』の10円補助よりも効果が有るし、要する行政費用も少なく済みます。
可笑しな税制は直ちに廃止して欲しいと強く思います。
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
本則税率　2,040円　
特例税率　　760円　
税率(計)　2,800円　
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。

23日に、23日(金)午前6時28分頃に、浦河沖(北緯41.9°、東経142.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.6、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは、北海道浦河郡浦河町潮見、浦河郡浦河町築地及び北海道様似郡様似町栄町のいずれも所謂襟裳岬の西部です。
(やはり、環太平洋火山帯(Circum-Pacific)に属する我が国は、全国何処でも比較的に強い地震が発生し易いです。ロバート・ジェームズ・ゲラー(Robert James Geller)東京大学名誉教授の薫陶でも有ります。)
因みに、浦河沖は、太平洋プレート(Pacific Plate)が北アメリカプレート(North American Plate)に沈み込む北西－南東方向での圧力軸に因るプレート境界型地震が発生し易く、1982年(S57年)3月21日(日)午前11時32分頃にマグニチュード(M)7.1、最大震度6(烈震)の非常に強い地震が発生していました。
震度1996年(H8年)10月以前1996(H8年)10月以降
0無感震度0
Ⅰ微震震度1
Ⅱ軽震震度2
Ⅲ弱震震度3
Ⅳ中震震度4
Ⅴ強震震度5弱
震度5強
Ⅵ烈震震度6弱
震度6強
激震震度7
　※　1996(H8年)10月以降は計測震度計を使用した震度。
次に、アメリカ連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)は、22日(木)未明にアメリカ合衆国・カリフォルニア州(State of California)サンディエゴ(San Diego)ティエラサンタ(Tierrasanta)のアメリカ海軍(United States Navy)所有住宅地にビジネスジェット機が墜落し、10棟以上の住宅が損壊したと発表しました。
(日本とアメリカ合衆国・カリフォルニア州との時差は17時間ですが、夏時間の為に16時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
アメリカ連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)に拠ると、墜落したビジネスジェット機は、Daviation Photography LLC(Limited Liability Company)が所有し元ロックバンドのメンバーが運航していたCessna Citation Model 550 Citation II(N666DS)で、アメリカ合衆国・ニュージャージー州(State of New Jersey)バーゲン郡(Bergen County)のテターボロ空港(Teterboro Airport)を出発し、途中のアメリカ合衆国・カンザス州(State of Kansas)ウィチタ(Wichita)のウィチタ・ドワイト・D・アイゼンハワー国際空港(Wichita Dwight D. Eisenhower International Airport)で給油した後、22日(木)午前8時頃に目的地のモンゴメリー・ギブス・エグゼクティブ空港(Montgomery-Gibbs Executive Airport)に到着予定だったとのことです。
アメリカ国家運輸安全委員会(National Transportation Safety Board、NTSB)などは、墜落原因を調査していますが、当時は濃霧が発生しており、目的地のモンゴメリー・ギブス・エグゼクティブ空港(Montgomery-Gibbs Executive Airport)への到着直前に付近の高圧線に接触したとの情報も有る様です。
また、このビジネスジェット機墜落事故に因り100人以上が避難し、周辺の複数の小学校が休校になったとのことです。
(墜落地が、アメリカ海軍(United States Navy)所有地だったことから、当初は軍事施設への墜落との報道も有りました。)
配信された映像等を見ると、住宅の損壊と火災発生が著しく、航空機燃料が漏れながら墜落したのか線状に油火災の様なものが確認出来ます。
やはり、国土が広大なアメリカ合衆国に於いては、プライベート機の普及が多い様ですが、航空機事故も多い様です。
(特に、今年は2月始め頃からアメリカ合衆国内での航空機事故の報道が多い様に感じます。)
26日に、戸籍法が改正され、5月26日(月)から戸籍簿にフリガナが追記されることとなりました。
これに拠り、氏名の読み方に一定の制限が加えられることとなりました。
それと、既に届出済みの戸籍の氏名のフリガナの確認の為に、本籍地の市区町村から確認用通知が送付され、通知内容に間違いが無ければそのままでも良い様ですが、間違いが有る場合は届出が必要です。
 ■■改正戸籍法/(旧)戸籍法■■

次に、新潟市及び新潟交通(株)に拠る公設民営の連節バスについてです。
現在の新潟市/新潟交通(株)連節バス・スカニア/ボルグレンK360UAは、2015年(H27年)9月5日運用開始ですので、今年で10年になります。
まだ、車輌外面などはきれいでは有りますが、パワートレインや連節部などの基幹部品の劣化等は当然有るものと思います。
最近は、その車輌更新等の費用について、様々な論議が有る様ですし、そもそも導入当初の購入費等にも疑問が投げ掛けられています。
(導入当初は1台当たり約8,000万円でしたが、現在は1台当たり約1億円以上掛かる見込みです。)
これは、当初はBRT(Bus Rapid Transit)と称した運用が有ったものの現在(2024年(R6年)～)では単なるBUSとしての運用となり、BRT(Bus Rapid Transit)構想自体が問題になっていました。
ただ、新潟市は、政令指定都市としてはLRT(Light Rail Transit)などの公共交通機関を持たない為にバスで代替させる思い切った施策だったと思います。
(登録番号(ナンバープレート)も統一されており、面白い取り組みだったのです。
    登録番号
  1. 1号車：新潟200い…1
  2. 2号車：新潟200あ…2　　　[◆関連≫]
  3. 3号車：新潟200あ…3
  4. 4号車：新潟230あ…4　　　[◆関連≫]
続いては、26日(月)に、日頃から自家用車の安全運転には気を付けており幸い無事故で過ごせていますが、自動車安全運転センターから安全運転の証明として『無事故・無違反証明書』を戴きました。
自家用車には、レーダーデテクターとドライブレコーダーを搭載して万が一にも備えていますが、交通事故等も無い様に安全運転には十分に注意を払っていますので、やはり『無事故・無違反証明書』は嬉しいです。
今後も、無事故・無違反を続けて行きたいと思います。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
(なお、この証明書は1通600円です。)
更には、26日(月)17時47分頃に、十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは北海道浦河郡浦河町で、23日(金)にも浦河沖で発生した地震に拠り震度4を観測していました。
この辺も、比較的に強い地震が多発する地帯の様です。
因みに、北海道電力(株)泊発電所(北海道古宇郡泊村大字堀株村字山の上726)とは、200㎞以上離れている様です。
28日に、27日(火)から始まっている新潟伊勢丹(新潟市中央区八千代1-6-1)での『全国グルメフェスティバル』に出掛けて来ました。
28日(水)は『全国グルメフェスティバル』の美味しいもの江戸三・大和屋の『大和煮』と『浪花いなり』を購入し食してみました。
今年は、『大阪・関西万博((2025年日本国際博覧会))』が開催されており、時間と機会が有ればもう一度大阪に出掛けてみたいです。
(もう15年位大阪に出掛けてはいませんが。)
それと、話題は変わりますが、以前はこの様なデパート・百貨店のイベントの暖簾は都度製作されていましたが、今般はディジタル表示板になり、少し安っぽい感じになりました。
29日に、久方ぶりに自家用車に、ガソリン給油やタイヤ空気圧調整等をして来ました。
5月22日(木)から新たに始まった『燃料油価格定額引下げ措置』の1回目の支給単価改定が行われ、少しレギュラーガソリンの販売価格が下がった様な気がします。
●170円台⇒160円台
5月22日～28日の支給単価
ガソリン・軽油7.4円
灯油・重油5円
　※定額に達する迄の間は、段階的に補助を増やす。
　※補助額は1L当たり。
5月29日～6月4日の支給単価
ガソリン・軽油8.4円
灯油・重油5円
　※定額に達する迄の間は、段階的に補助を増やす。
　※補助額は1L当たり。
それにしても、この漸次投入的な施策は、やはりアリバイ工作的な施策です。
(農政・コメ問題の失敗もそうですが、議員たる者が与野党を問わずその職責をキチンと果たさずサボった結果だと思います。)
そもそも、課税根拠の無くなった特例税率を廃止すれば販売価格が今回の『燃料油価格定額引下げ措置』の10円補助(今は8.4円)よりも効果が有るし、要する行政費用も少なく済みます。
(然も、トリガー条項発動の条件を満たしているのに、未だ未発動でも有ります。)
可笑しな税制は直ちに廃止して欲しいと強く思います。
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
　　税率　　
本則税率　2,040円　
特例税率　　760円　
税率(計)　2,800円　
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。

次に、29日(木)15時29分頃に、岐阜県飛騨地方(北緯36.0°、東経137.3°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、この地震に拠り最大震度4を観測したのは、岐阜県高山市です。
それと、警察や消防に拠ると被害やケガ人等は無く、1944年(S19年)12月の昭和東南海地震や1945年(S20年)1月の三河地震と1946年(S21年)12月の南海道地震などが立て続けに発生した愛知県の隣県では有るものの、岐阜県には地震が少ないイメージが有ります。
ただ、1891年(M24年)10月28日には国内最大級の内陸地殻内地震(直下型地震)の濃尾地震が濃尾平野(北緯35.6°、東経136.6°)で発生していた様です。
(今回の震源地とは南西に約72㎞程離れた福井県に近い所の様です。)
やはり、環太平洋火山帯(Circum-Pacific)に属する我が国は、全国何処でも比較的に強い地震が発生し易いです。
30日に、基礎年金の底上げ措置と被用者保険の適用拡大等を図る年金制度改革関連法案が、自由民主党、公明党及び立憲民主党の賛成に拠り衆議院本会議で緊急可決され、参議院に送付されました。
今回のこの年金制度改革関連法案は、主に被用者保険の適用拡大等を図る及び所得比例加算分の積立金を国民年金・基礎年金(定額)への流用です。
これは、基礎年金の底上げ措置との美辞麗句の下での本来100%積立てた者の年金の、正しく運用されて居ない年金(納付率が低い)への流用に過ぎません。
また、所謂106万円の壁(賃金要件)の撤廃と企業規模が現行51人以上から段階的に引下げられる様です。
●公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年12月26日・法律第114号)
やはり、的外れな議論は拙速にやるべきではありませんでした。
然も、今回は僅か2週間程度の審議期間では十分な審議とは言えない状況です。
(100年安心だった筈の年金は、如何なったのでしょうか。)
もう少し精緻に熟考されたまともな法律案を作成・提案して欲しいと思います。 それと、議員特権・官僚特権などを残したままの国民の負担増には反対です。
それに、国民年金・基礎年金(定額)についても、第1号被保険者の保険料の納付率(約84%)の向上なども必要ですし、資産等も考慮する保険料(定額)の増額などの検討も重要です。
(元々は、失われた30年に因る正規雇用の減少が原因で、政府・経営層の施策・経営の失敗が誘因です。)
所得比例加算無有
所得に比例		無
保険料毎月定額月例給与に定率負担無し
対象者等自営業者及び学生等会社員及び公務員等専業主婦等
基礎年金
(定額)		国民年金(基礎年金、又は老齢基礎年金と呼ばれる)
国民年金
(第1号被保険者)		厚生年金
(第2号被保険者)		国民年金
(第3号被保険者)
　※　国民年金法(昭和34年4月16日・法律第141号/改正令和5年6月9日・法律第48号)
新規学卒者の就職状況
1986年
S61年		～1991年
H03年		　1993年
H05年		～2005年
H17年		2006年
H18年		～2008年
H20年		2009年
H21年		～2010年
H22年		2011年
H23年		～　　
バブル世代　就職氷河期就職氷河期
の売手市場		就職氷河期
リーマンショック		就職ミスマッチ
　※　第2節　働き方の変化と就業機会 - 内閣府≫ やはり、立法能力の無い国会議員は無用で、功名心に逸る者は害悪に過ぎません。
(功名心に逸る余りに、折角辞職した不適切な議員の復活を試みる輩も排除すべきです。)
次に、30日(金)午前7時23分頃に、北海道東方沖(北緯43.7°、東経147.3°)(色丹島東約30㎞)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.4、最大震度3の地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、最大震度3を観測したのは北海道根室市で、北海道東部地方の広い範囲で震度2程度の揺れが有った様です。
北海道地方に於いては、23日(金)から比較的に強い地震が続いており、少し気持ちが悪いです。
また、26日(月)にも比較的に強い地震が発生しており、震源が少し北東方向に移動している感じもします。
北海道でも、過去に大きな地震が時々発生していましたので、少し気になります。
続いては、当地縁の大の里(本名：中村泰輝、石川県河北郡津幡町出身)が、第75代横綱に昇進され、30日(金)は東京都の明治神宮(東京都渋谷区代-木神園町1-1)で奉納土俵入りが行われました。
この大の里(本名：中村泰輝、石川県河北郡津幡町出身)は、3月の春場所(大阪府立体育会館、12勝3敗)と5月の夏場所(両国国技館、14勝1敗)に大関として連続優勝し、横綱に昇進されましたが、2023年(R5年)5月の夏場所(両国国技館)が初土俵のまだ丸2年24歳で僅か13場所(幕内最高優勝4回)と言うスピード出世です。
然も、日本人横綱としては2017年(H29年)の稀勢の里(本名：萩原寛、茨城県牛久市出身)以来の8年ぶりです。
やはり、若い力士は凛々しくて、嘗ての若貴時代を彷彿とします。
そして、出来るだけ長くその凛々しい姿を保ちつつ横綱らしい成績を残して欲しいと思います。
(力士人生晩年で漸く横綱になられても、成績が残せなかったり負傷等が多いと残念に感じます。)
当地との縁は、新潟県糸魚川市立能生中学校と新潟県立海洋高等学校に石川県から相撲留学されたことに拠ります。
(初優勝時は、当地では当地出身力士の様な感じの報道の仕方や地元での受け止め方でした。)
31日に、31日(土)17時37分頃に、釧路沖(北緯42.3°、東経144.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)6.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る海面変動が若干有るものの津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは北海道釧路市、幌泉郡えりも町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、川上郡標茶町及び標津郡標津町です。
北海道地方に於いては、23日(金)から比較的に強い地震が続いており、30日(金)も地震が発生しており少し心配です。
ただ、30日(金)の地震の近傍地の色丹島は、現在ロシア連邦(Russian Federation)に拠り不法に侵略されており詳細な震度等は不明となっています。
それと、釧路沖地震及び十勝沖地震には注意が必要です。
－原子力発電所関連記事－

外国為替市場
市場国
(地域)		010203040506070809101112131415161718192021222324
ウェリントンニュージーランド
シドニーオーストラリア
東京日本
香港・シンガポールアジア
フランクフルトドイツ
ロンドンイギリス
ニューヨークアメリカ
　※　時間は日本時間(サマータイム)。
介護保険料
　介護保険制度とは、介護サービスを受けた時に費用負担を軽減する制度で、2010年(平成12年)4月1日から開始された。
　居住する市区町村が保険者となり、40歳以上の者が被保険者として介護保険に加入する。
介護保険の被保険者
40歳～64歳第2号被保険者
前期高齢者65歳～74歳第1号被保険者
後期高齢者75歳以上
　※　介護保険制度について - 厚生労働省≫
期別の介護保険料の推移
第1期2000年度～2002年度2,911円
第2期2003年度～2005年度3,293円＋382円(＋13.1%)
第3期2006年度～2008年度4,090円＋797円(＋24.2%)
第4期2009年度～2011年度4,160円＋70円(＋1.7%)
第5期2012年度～2014年度4,972円＋812円(＋19.5%)
第6期2015年度～2017年度5,514円＋542円(＋10.9%)
第7期2018年度～2020年度5,869円＋355円(＋6.4%)
第8期2021年度～2023年度6,014円＋145円(＋2.4%)
第9期2024年度～2026年度6,225円＋211円(＋3.5%)
第9期の保険料基準額
    低額保険者
  1. 東京都小笠原村　：3,374円
  2. 北海道音威子府村：3,600円
    群馬県草津町
  3. 宮城県大河原町　：4,000円
  4. 北海道根室市　　：4,300円
    北海道深川市
    北海道登別市
    埼玉県鳩山町
    千葉県栄町
    高額保険者
  1. 大阪府大阪市　：9,249円
  2. 大阪府守口市　：8,970円
  3. 大阪府門真市　：8,749円
  4. 岩手県西和賀町：8,100円
  5. 青森県七戸町　：7,900円
    東京都檜原村
    大阪府松原市
●介護保険法(平成9年12月17日・法律第123号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日・法律第80号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●老人福祉法(昭和38年7月11日・法律第133号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●老人保健法(昭和57年8月17日・法律第80号/改正平成8年6月14日・法律第82号)≫　⇒　全面改正に拠り、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日・法律第80号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●老人保健事業等の平成２０年度以降の取扱いについて≫

クライスラー社(Chrysler LLC(Limited Liability Company))
　1925年6月6日設立・非上場
　生産台数：約254万台(2006年(平成18年))・世界第8位
　ブランド：クライスラー(Chrysler)、ダッジ(Dodge)、ジープ(Jeep(R))
　1970年(昭和45年)に三菱重工業との合弁により、三菱自動車工業を設立。
　1998年(平成10年)にドイツ・ダイムラー・ベンツ社(Daimler-Benz AG)と合併し、2007年(平成19年)までダイムラー・クライスラー社(DaimlerChrysler AG)となる。
　2009年1月2日に、アメリカ政府から約40億ドル(約3,700億円)の融資(第1弾)を受領。
　2009年4月30日に、アメリカ連邦破産法・第11章(民事再生)の適用申請に拠り株式は失効した。
　2014年1月21日に、フィアット社(FIAT S.p.A.)の完全子会社化した。
　2014年10月12日に、フィアット社(FIAT S.p.A.)と合併してフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)となる。
　≫≫

エコポイント制度
　エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業とは、地球温暖化防止、経済の活性化及び地上波デジタル放送対応テレビの普及を目的として、省エネルギー性能の高いエアコン、冷蔵庫及び地上波デジタル放送対応テレビを購入した者に対して、一定のエコポイントを付与し、これを使用してエコ商品等を購入できるようにするという仕組みである。
　なお、エコポイント制度は、2012年(平成24年)3月31日(土)で終了した。

 トヨタ生産方式
　トヨタ生産方式の基本的な思想は、『徹底したムダの排除』である。
　このトヨタ生産方式は、次の二つが思想の柱となっている。
　　(1)ジャスト・イン・タイム(Just In Time)
　　　『後工程が、前工程に、必要なものを、必要なとき、必要なだけ引き取りに行く』と言う、『引っ張り方式』の多段階生産方式である。
　　　この生産方式を実現する各工程間をコントロールする時の運用手段として、『かんばん方式』が用いられている。
　　(2)自働化
　　　『機械に良し悪しを判断させる装置』を付加し、不良品の生産を防止すると共に、作り過ぎのムダを排除しようと言う考え方である。
　　　フールプルーフ、定位置停止方式及びフルワークシステムなどの安全装置が各機械設備にビルトインされている。

2003年3月期2023年3月期
平均年間給与805万6,000円895万円＋11%
労働生産性
(営業利益÷従業員数)		2,080万円3,043万円＋50%
　※　1935年(昭和10年)10月30日に発表。

 中央職業能力開発協会
　中央職業能力開発協会とは、厚生労働省が所管する、職業能力開発促進法に規定されている特別民間法人である。
　中央職業能力開発協会は、1979年(昭和54年)に認可法人として設立され、1998年(平成10年)7月1日に特別民間法人化された。
　主な業務は、職業訓練、各種技能検定試験及びその他の職業能力開発について、情報・資料提供、広報、調査研究及び国際協力などを、厚生労働省、都道府県及び都道府県職業能力開発協会と連携して実施している。

裁判
　裁判とは、国家の司法権に基づいて、裁判所(訴訟法上の裁判所)が訴訟やその他の事件に関して判断などを行うものである。
　裁判には、形式的には判決、決定及び命令がある。
　　(a)　判決は、民事訴訟事件や刑事訴訟事件において、口頭弁論を経た上で裁判所が示す判断を言う。
　　(b)　決定は、訴訟手続上の付随的な事項、民事執行、民事保全及び破産等で迅速性が求められる手続などにおいて、裁判所が示す判断を言う。
　　(c)　命令は、訴訟手続上の付随的な事項、民事執行、民事保全及び破産等で迅速性が求められる手続などにおいて、裁判官が示す判断を言う。
　また、裁判の手続きなどについては、民事訴訟法や刑事訴訟法などで決められている。
　なお、民事裁判では、現在及び将来の権利・法律関係の存否が争点となり、刑事裁判では、過去の事実の存否が争点となる。
　これらの裁判の他に、特許審判や海難審判などの行政機関の裁判もある。

裁判所
　裁判所とは、司法権を行使する国家機関である。
　裁判所には、
　　(a)　軽微な民事事件や刑事事件を迅速・簡易に処理するための簡易裁判所(438か所)
　　(b)　各都道府県庁所在地、函館、旭川及び釧路に設置され第一審裁判所としての役割を担っている地方裁判所(本庁50か所、支部203か所)
　　(c)　下級裁判所の最高位の高等裁判所(本庁8か所、支部6か所)
　　(d)　日本国の司法府を統括する最上位の裁判所たる最高裁判所
　　がある。
　なお、裁判所には、司法権を行使する官公署を示す場合と、裁判官と裁判員との合議体を示す場合がある。

裁判官
　裁判官とは、司法権を行使して裁判を行う特別職の国家公務員である。
　裁判官は、その独立性を確保するために、国会の弾劾裁判によらなければ罷免されず、人事院の所管に属しないことから、停職や減給などもない。
　裁判官には、
　　(a)　最高裁判所長官(1名)
　　(b)　最高裁判所判事(14名)
　　(c)　高等裁判所長官(8名)
　　(d)　判事(1,677名)
　　(e)　判事補(985名)
　　(f)　簡易裁判所判事(806名)
　　がある。
　下級裁判所の裁判官の任期は10年であるが、ほとんどの裁判官は再任用される。なお、簡易裁判所判事の定年は70歳、その他の下級裁判所の裁判官の定年は65歳となっている。

 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所とは、新潟県柏崎市及び刈羽郡刈羽村に、東京電力(株)が建設した原子力発電所である。
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所は、1号機から7号機までの7つの原子炉を保有し、総出力は821万2千kWとなっており、現在世界最大の原子力発電所となっている。
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で発電された電力は、首都圏に送電される。送電損失を考慮して、本来は100万Vでの送電計画になっているが、現在は50万Vによる送電が行われている。
　なお、送電電圧を1/2にすることにより、必要となる電力を確保する為には送電線を流れる電流は2倍となる。これによる送電損失は、4倍となる。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1985年9月18日110万kW東芝製
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年9月28日110万kW東芝製
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年8月11日110万kW東芝製
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1994年8月11日110万kW日立製
5号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年4月10日110万kW日立製
6号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)1996年11月7日135.6万kW東芝/日立/GE製
7号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)1997年7月2日135.6万kW東芝/日立/GE製
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update:2025.05.31

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