この地域の3月は、寒く雪で閉ざされた冬も終わり、良く晴れた日は野山の残雪を融かします。
また、山間部の積雪の多い地域では、春の日差しにより日一日ごとに雪が融けて行くことを目の当たりにします。
3月下旬には、草木の新芽も膨らみ始めて春の息吹を感じさせます。寒い冬で閉ざされていた気持ちも、新しい躍動感によって心地好い高揚感に満たされます。
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◇◆◇2025年3月の出来事など◇◆◇
1日(土) | : | 警視庁・警視庁蒲田警察署男性巡査部長逮捕 |
2日(日) | : | (一財)東京マラソン財団・東京マラソン |
3日(月) | : | 防衛省・統合幕僚監部・中国軍艦動向発表≫ |
4日(火) | : | アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・国家緊急経済権限法に基づく追加関税大統領令に署名 |
〃 | : | アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・ウクライナ(Ukraine)への軍事支援一時停止 |
〃 | : | EU(European Union)・再軍備計画(8,000億ユーロ(約125兆円))発表≫ |
〃 | : | 三井住友フィナンシャルグループ・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫ |
5日(水) | : | 防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫ |
6日(木) | : | 東北新幹線・運行中に連結器外れ発生で運休 |
7日(金) | : | 防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫ |
10日(月) | : | 農林水産省・備蓄米入札開始 |
11日(火) | : | 東北地方太平洋沖地震・宮城県牡鹿半島の東南東約130q(北緯38.0°、東経142.9°)深さ約24qで、マグニチュード(M)8.8、最大震度7の大地震が発生から14年 |
12日(水) | : | 野村ホールディングス・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫ |
〃 | : | アメリカ合衆国・鉄鋼及びアルミニウムに追加関税措置発動 |
16日(日) | : | 2025年Formula-1:第1戦オーストラリアGrand Prix開催(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)≫ |
17日(月) | : | 国税庁・確定申告締切 |
〃 | : | 中部電力(株)浜岡原子力発電所2号機・廃炉解体作業開始 |
18日(火) | : | 第97回選抜高等学校野球大会・開幕 |
〃 | : | アメリカMLB(Major League Baseball)・東京シリーズ開幕 |
〃 | : | 国土交通省・公示地価発表 |
19日(水) | : | 三菱UFJフィナンシャル・グループ・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫ |
20日(木) | : | 春分の日 |
22日(土) | : | 放送記念日・ラジオ放送開始から100年 |
23日(日) | : | 2025年Formula-1:第2戦中国Grand Prix開催(上海国際賽車場) |
24日(月) | : | 警察庁・デジタル庁・マイナ運転免許証連携運用開始 |
〃 | : | 外務省・デジタル庁・マイナンバーカードに拠るパスポート申請運用開始 |
25日(火) | : | 東京地方裁判所・宗教法人に解散命令 |
〃 | : | 農林中央金庫・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫ |
26日(水) | : | 沖縄地上戦から80年 |
28日(金) | : | プロ野球・開幕 |
〃 | : | ミャンマー(Myanmar)・中部マンダレー(Mandalay)(北緯22.0°、東経95.9°)の深さ約10qで、マグニチュード(M)7.7の非常に強い地震が発生 |
30日(日) | : | トンガ諸島(King of Tonga)・南太平洋(南緯20.6°、西経173.4°)の深さ約10qで、マグニチュード(M)7.3の大地震が発生 |
31日(月) | : | みずほ銀行・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫ |
−−−−+−−−− 3月 −−−−+−−−−
弥生の時期は、雪により少なかった農産物の出荷が再び始まります。地元産としては、ふきのとう、たらの芽やこごめなどの山菜や、行者にんにくや菜の花などの野菜類が旬の様です。
1日に、今日の当地は、最高気温が15℃を超えて晴れ間も広がり暖かく、3月下旬から4月中旬並みの陽気となりました。
次に、警視庁は、1日(土)に警視庁蒲田警察署刑事組織犯罪対策課鑑識係の男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)を窃盗(刑法・第235条)の容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、今年1月31日(金)に東京都大田区のアパートの部屋に侵入して現金300万円を盗んだ外、2月4日(火)にも同じ部屋から現金2,702万円余りを盗んだ疑いが有るとのことです。
この窃盗事件の端緒は、東京都大田区のアパートで一人暮らしをしていた80歳代男性が亡くなっているのが今年1月31日(金)に発見され、この男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)とその上司が捜査に当たったものの、その日の夜の勤務時間中に一人でそのアパートを訪れ、警視庁蒲田警察署で保管していた合鍵を使用して侵入し犯行に及んだとのことです。
更に、2月4日(火)にも同様の手口で現金を盗んだとのことです。
なお、この窃盗事件は、この男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)が2月23日(日)に上司に申告し発覚した様です。
因みに、警視庁は、盗んだ現金3,002万円全額を押収したとのことです。
更には、防衛省・統合幕僚監部は3日(月)に、2月28日(金)13時頃に佐多岬(鹿児島県肝属郡南大隅町佐多馬籠)の北東約140qの海域に中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻が航行していたと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻は、この大隅海峡(鹿児島県肝属郡南大隅町、特定海域)を西進し、東シナ海に向けて航行したとのことです。
そして、3月3日(月)にこの中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻は、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の海域(距離約326q)を南東進し、太平洋に向けて航行した様です。
これに対して、海上自衛隊第2護衛隊(長崎県佐世保市)所属『はるさめ』及び第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
因みに、2月8日(土)には中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号798)1隻は、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の海域(距離約326q)を南東進し、太平洋に向けて航行していました。
ドンディアオ級情報収集艦(東調級情報収集艦)
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4日に、神奈川県警は、4日(火)にハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)の横浜支店元男性次長(朝鮮籍、49歳、東京都調布市小島町)を窃取(刑法・第235条)容疑で逮捕したと発表しました。
神奈川県警に拠ると、この元男性次長(朝鮮籍、49歳、東京都調布市小島町)は、2021年(R3年)9月から2023年(R5)3月頃の間に、横浜支店(神奈川県横浜市中区長者町9-138)の貸金庫から複製した鍵を使用して100回以上に亘って現金計6億1,900万円を盗んだ疑いが有るとのことです。
これについては、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)が2024年(R6年)2月16日(金)に発表し、警察に告訴していました。
因みに、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)は、経営破綻した朝銀関東信用組合や長銀新潟信用組合など5信用組合の受け皿として2002年(H14)3月20日に銀行法に基づいて設立されました。
なお、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)設立時には約4,000億円の公的資金(税金)が投じられていました。
バブル経済崩壊期(1990年(H2年)〜1993年(H5年))後の金融機関の相次ぐ経営破綻時に、経営層への責任追及と金融機関監視が甘かったから、そうした状況を見ていた職員などに於いては、倫理的意識が低いのでしょうか。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領は国家緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act、IEEPA)に基づく追加関税大統領令に署名し、4日(火)午前0時(現地時間)に発動しました。
これは、2月1日(土)の国家緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act、IEEPA)に基づく追加関税大統領令に署名に続くもので、カナダ(Canada)とメキシコ合衆国(United Mexican States)については、その発動が猶予されていました。
しかし、これに依りカナダ(Canada)とメキシコ合衆国(United Mexican States)からの輸入品には25%の、中華人民共和国からの輸入品には20%の関税が課されることになりました。
なお、これに対して、カナダ(Canada)のジャスティン・トルドー(Justin Pierre James Trudeau)首相はアメリカ製のビール、ワイン及び家電などに25%の関税を課す対抗措置を直ちに発動しました。
更に、中華人民共和国は、アメリカ産の農産物、肉及び乳製品など計740品目を対象に3月10日(月)から最大15%の追加関税を課すと発表しました。
5日に、三井住友フィナンシャルグループが、5日(水)にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが確認されました。
報道等に拠ると、三井住友フィナンシャルグループのNZBA(Net Zero Banking Alliance)の脱退は4日(火)の様で、アメリカ合衆国(United States of America)でのNZBA(Net Zero Banking Alliance)の様な石油・石炭業界への投融資制限は反トラスト法(独占禁止法)に違反する可能性が有るとの批判から、ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)、JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)及びシティグループ(Citigroup Inc.)などの主要金融機関が脱退を表明していることに拠る様です。
因みに、NZBA(Net Zero Banking Alliance)は、国際連合環境計画(United Nations Environment Programme、UNEP)が2021年(R3年)4月21日に設立したもので、我が国では次の6つの金融機関が参加しています。
●「Net-Zero Banking Alliance」等への参加について
なお、NZBA(Net Zero Banking Alliance)は、発足時は全世界43金融機関でしたが2024年時点では144金融機関へと急拡大しています。
しかし、新興国の加盟も多くパキスタンイスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)・ハビブ銀行(Habib Bank)やギリシャ共和国(Hellenic Republic)・アルファ銀行(Alfa Bank)及び香港・東亜銀行なども加盟しています。
元々、こうしたエコビジネスは主観に基づく科学的データを基本とし、キャップ&トレード方式(Cap and Trade)にしろベースライン&クレジット方式(Baseline and Credit)しろ二酸化炭素排出量取引及び排出権証拠金取引自体が存在することが懐疑的です。
次に、EU(European Union)は、4日(火)(現地時間)にヨーロッパの防衛力を強化する為に、最大8,000ユーロ(約125兆円)規模の『ヨーロッパ再軍備計画』を発表しました。
EU(European Union)のフォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長に拠ると、最大1,500ユーロ(約23兆円)を融資する枠組みを作り加盟国に拠る兵器の共同調達を支援する、加盟国に対する財政規律を緩和し財政赤字の拡大を一定程度容認することで国防費の増額に繋げるとしています。
これは、当然ロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)侵攻への危機感を表すもので、ウクライナ(Ukraine)を緊急的に支援する為としています。
従って、ウクライナ(Ukraine)への防空システム、弾薬及びミサイルの提供など、年間300億ユーロ(約5兆円)規模の財政支援を盛り込んだ『ウクライナ支援』が含まれます。
それと、フォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長は、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のメルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時に色々な大臣を務められておられましたが、流石に国防大臣を務められただけあって我が国の女性閣僚とは見識と信念の強さが違います。
因みに、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のメルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時の対ロシア融和政策などは、今となっては仇となってしまいました。
メルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時の融和政策
ロシア連邦(Russian Federation)に拠る近年の侵攻
続いて、防衛省・統合幕僚監部は5日(水)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が4日(火)午前11時頃に沖縄本島の南西約80qの海域を西進したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、その後沖縄本島の南西から鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の西の接続水域内へ西北西に航行し、鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の西の接続水域を出て、東シナ海に向けて北に航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
また、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻の航行航跡は、2月19日(水)から20日(木)の当該艦の航行航跡とほぼ同一(逆進行)ですし、近年は頻繁に日本の南西方面の情報収集をしている様です。
[◆関連≫][◆関連≫] ・領海=12海里(約22q) ・接続水域=領海の外側12海里(約22q)
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6日に、本日午前11時30分頃にJR西日暮里駅(東京都荒川区西日暮里5丁目31-7)で、東北新幹線の東京駅11:20発新青森行はやぶさ21号(H5系H3編成・2016年3月26日運行開始(10輌編成))と併結された東京駅11:20発新青森行こまち21号(E6系Z7編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))が緊急停止しました。
報道等に拠ると、東北新幹線の東京駅11:20発新青森行はやぶさ21号(H5系H3編成・2016年3月26日運行開始(10輌編成))と東京駅11:20発新青森行こまち21号(E6系Z7編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))を併結する分割併合装置(連結器)が外れ、自動的に停止した様です。
これに拠り、東北新幹線、上越新幹線及び北陸新幹線が東京駅からの発着が出来なくなり、14時34分頃迄運休となりました。
なお、東北新幹線、上越新幹線及び北陸新幹線は、上野駅(東京都台東区上野7)から大宮駅(埼玉県さいたま市北区宮原町2-7-12)間に於いては、最高速度130q/hの速度制限が設けられていることから新幹線の高速走行状態ではなく時速60q/h程度の走行でしたが、2024年(R7年)9月19日(木)の宮城県大崎市三本木桑折寺西33付近での東北新幹線のはやぶさ6号(E5系U28編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))とこまち6号(E6系Z12編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))の分割併合装置(連結器)外れ事故に継ぐ2回目となります。
JR東日本に拠ると、前回の高速走行中の分割併合装置(連結器)外れ事故対策として、新幹線が走行状態時には分割併合装置(連結器)の非常用分割回路が作動しない様に改良したとのことですが、今回もまた分割併合装置(連結器)が自動分割されていました。
因みに、この分割併合装置(連結器)の非常用分割回路の改修は新幹線こまち(E6系、7輌編成)に施工したとのことです。
前回のはやぶさ号はE5系で、今回のはやぶさ号はH5系ですので、併結するこまち号のE6系の問題の様です。
更に、JR東日本は、当面山形新幹線及び秋田新幹線と東北新幹線の新幹線同士の併結運転は中止するとのことです。
最近、東北新幹線に於いては、今迄では考えられない様な事故が多発しており、新幹線の安全神話が本当に神話になってしまうのではないかと心配します。
次に、6日(木)に大韓民国空軍は、大韓民国京畿道抱川市で行っている米韓合同実弾射撃訓練中のKF-16(Fighting Falcon、F-16C/D Block52)戦闘機が、誤って住宅地に空対地爆弾MK82(227s誘導/無誘導弾)を4発投下したと発表しました。
大韓民国に拠ると、この誤爆事故に依り民間人と軍人の計15人が負傷したとのことです。
なお、誤爆原因は、大韓民国空軍に拠るとKF-16(Fighting Falcon、F-16C/D Block52)戦闘機パイロットの投下座標入力ミスとのことです。
続いて、2月19日(水)からの岩手県大船渡市の森林火災は5日(水)からの降雨に拠りほぼ鎮火した様です。
この森林火災の焼失面積は、2月6日(木)現在約2,900haとのことで広大で、避難生活者は4,310人とのことです。
それと、消火活動は大変な様で、樹木の根に迄消火水を丁寧に放水している様です。
なお、岩手県はこの森林火災に係る火災で住宅が全半壊した世帯に対して、最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の適用を決定しました。
更には、6日(木)午前8時過ぎに、中央発條(株)(名古屋市緑区鳴海町字上汐田68)の藤岡工場第3工場(愛知県豊田市深見町向イ洞1071-1(旧愛知県西加茂郡藤岡町))で爆発事故が発生しました。
警察・消防等に拠ると、工場の集塵機が爆発し建屋屋根が吹き飛んだとのことで、消防自動車などが19台出動し、約3時間半後に消火しました。
残念ながら、犠牲者が出た様です。
映像等を確認すると、工場建屋屋根が捲り上がっており爆発の凄まじさが分かります。
次に、テスラ・ジャパンは、6日(木)に日本国内向けの『モデルS』と『モデルX』の生産を3月31日(月)で終了すると発表しました。
なお、『モデルY』と『モデル3』は日本国内での展開を継続するとのことです。
テスラ・ジャパンの自動車は、自動車としての魅力が低く且つ電気自動車(Electric Vehicle)の割に未来的でも無く、単に高価なだけなイメージが強いです。
更には、日本車の様に木目細やかさは無く、又欧州車の様な力強さも無く、大雑把なアメ車的イメージです。
工業製品としても車輌スタイルから特にプレス技術(Stamping)レベルが低い様に感じます。
幾ら内燃機関(Engine)程複雑な機構は無いとしても、工業製品としての自動車としてしっかりと製造すべきと思います。
日本国内に於いては、テスラ・ジャパンのシェアは誤差の範囲ですので、市場に淘汰されたと言うことでしょう。
そして、フランス共和国(French Republic)のエマニュエル・マクロン大統領(Emmanuel Jean-Michel Frederic Macron)は、5日(水)(現地時間)にフランス共和国(French Republic)の核抑止力で欧州の同盟国を防衛する議論を開始すると演説しました。
(フランス共和国(French Republic)との時差は、8時間です。)
これは、ロシア連邦(Russian Federation)のウラジーミル・プーチン大統領(Vladimir Vladimirovich Putin)を牽制する狙いと思われますが、今般のアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)が進めるウクライナ和平への不信感が背景に有る様です。
因みに、フランス共和国(French Republic)が保有する核兵器は290発とされていますが、ロシア連邦(Russian Federation)が保有する6,375発には遠く及びません。
●核兵器保有数の推移≫
ただ、核兵器に依る威嚇はロシア連邦(Russian Federation)が先(2022年2月27日・現地時間)に行っており、この様な行為は第二次世界大戦戦端が開かれた当初のソ連邦(CCCP)のフィンランド侵攻と酷似しています。
4日(火)(現地時間)のフォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長に拠る『ヨーロッパ再軍備計画』に継ぐこの様な演説。
やはり、大戦の端緒はまた欧州からになるのでしょうか。単に勇ましいだけでは、戦禍への道となってしまいます。
大戦の端緒
然も、専制・独裁体制は長く続きますが、民主主義体制は現代社会に於いては脆弱です。
7日に、防衛省・統合幕僚監部は7日(金)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が6日(木)18時頃に長崎県対馬(長崎県対馬市)の南西約120qの海域を北東進したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、その後6日(木)から7日(金)に掛けて対馬海峡(長崎県)を北東進して、日本海に向けて航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第3ミサイル艇隊(長崎県佐世保市)所属『しらたか』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
また、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻の航行航跡は、2月10日(月)から11日(火)の当該艦の航行航跡とほぼ同一ですし、近年は頻繁に日本の南西方面の情報収集をしている様です。
それと、ここで注意しなければならないことは、何故ロシア連邦海軍の軍艦が対馬海峡(長崎県)の北西側(朝鮮半島側)を通過せずに、南東側(日本国側)を通過することです。
ロシア連邦に於いては、現在ウクライナで侵略戦争をしており、その様な国が日本領土に近づいて来ることは脅威で有り威嚇行為です。
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8日に、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のスキーコースで大規模な雪崩が発生しました。
配信された写真等を見ると、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のジャイアントコースとテクニカルコース辺りの斜面が地肌が見えており、かなり大規模(幅約100mで、数百m滑落)だったことが分かります。
なお、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)では、パトロール隊がコース点検時にヒビ割れを確認していた為、8日(土)の朝のオープン時からコースを封鎖しており、且つ午前10時前にはこれらのコースに繋がる山頂クワッドリフトの運転も中止しており、人が入れない状況となっていたことから人的被害は無い様です。
今年は、豪雪でしたが、ここ数日に急に気温が上がったことから雪崩が発生したものと思われます。
恐らく積雪は2m以上有り、最高気温は2月末から10℃位の日も有ったと思われます。
それと、嘗ては岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のスキースクールのバッジテストが厳しかったとの印象が有ります。
10日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で、午前10時頃に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤室から発煙したとのことです。
東京電力(株)に拠ると、自衛消防組織に拠って消火されたとのことですが、制御盤の機器が焼損した様です。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、様々な不適切な事案が発生し且つ安全対策等も未実施ですが、最近は再稼働に向けた活動が活発化しています。
なお、この事態は、2007年(H19年)7月の中越沖地震時には、やはり変圧器から火災が発生するものの東京電力(株)は何も出来なかったことを彷彿とさせます。
やはり、我が国に於いても、世界標準の深層防護と言う考え方が重要で、十分に対策を行う必要性を強く感じます。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の主な経過
※ これらの原子力規制委員会に拠る命令等は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日・法律第166号/改正令和5年6月7日・法律第44号)に基づく。
最近、地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
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※ 特定重大事故等対処施設の工事工程について≫ |
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1 | ランド・ノリス(Lando Norris) | マクラーレン(McLaren Formula 1 Team) | 4 | 1:42'06.304 |
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2 | マックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen) | レッドブル(Oracle Red Bull Racing) | 1 | +0.895 |
3 | ジョージ・ラッセル(George William Russell) | メルセデス(Mercedes-AMG PETRONAS F1 Team) | 63 | +8.481 |
1.個人 | 2,000万円 |
2.会社 | 原則として区分に応じる額 上限1億円 |
3.労働組合・職員団体 | |
4.会社以外の団体 (政治団体を除く) |
1号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1976年3月17日 | 54.0万kW | マークT型 | 東芝製 | 廃炉 |
2号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1978年11月29日 | 84.0万kW | 東芝/日立製 | 廃炉・撤去 | |
3号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1987年8月28日 | 110.0万kW | マークT改良型 | 東芝/日立製 | 定期検査中 |
4号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1993年9月3日 | 113.7万kW | 停止中 | ||
5号機 | 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR) | 2005年1月18日 | 138.0万kW |
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2024年(R6年)9月10日 | 上越市 | 90s | − |
2025年(R7年)2月19日 | 胎内市 | 150s | 5万円相当 |
2025年(R7年)3月14日 | 十日町市 | 210s | 9万8,000円相当 |
2025年(R7年)3月27日 | 佐渡市 | 150s | 5万円相当 |
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●日経平均株価(225種) | :3万5,617.56円(−1,502.77円) |
●東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX) | :2,658.73(−98.52) |
●東京外国為替市場 | :149.32円〜149.33円 |
●ユーロ | :161.40円〜161.47円 |
国土交通大臣 | 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合 |
都道府県知事 | 一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合 |
主たる事務所 | 1,000万円 |
その他の事務所 | 500万円 |
現金 | − |
国債証券 | 額面の評価額 |
地方債証券及び政府保証債證券 | 額面の90%評価額 |
その他の證券 | 額面の80%評価額 |
主たる事務所 | 60万円 |
その他の事務所 | 30万円 |
1号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1971年3月26日 | 46.0万kW | GE製 | 運転中 | 建屋損傷 |
2号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1990年9月28日 | 78.4万kW | GE/東芝製 | 運転中 | 建屋損傷 |
3号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1993年8月11日 | 78.4万kW | 東芝製 | 運転中 | 建屋損傷 |
4号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1994年8月11日 | 78.4万kW | 日立製 | 停止中 | 建屋損傷 |
5号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1990年4月10日 | 78.4万kW | 東芝製 | 停止中 | − |
6号機 | 沸騰水型軽水炉(BWR) | 1996年11月7日 | 110.0万kW | GE/東芝製 | 停止中 | − |
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