季節・２０１１年３月

この地域の３月は、寒く雪で閉ざされた冬も終わり、良く晴れた日は野山の残雪を融かします。
また、山間部の積雪の多い地域では、春の日差しにより日一日ごとに雪が融けて行くことを目の当たりにします。
３月下旬には、草木の新芽も膨らみ始めて春の息吹を感じさせます。寒い冬で閉ざされていた気持ちも、新しい躍動感によって心地好い高揚感に満たされます。

◆◇◆３月の出来事など◆◇◆
1日(火)：JAL(Japan Air Line)：Boeing747(ジャンボジェット機)ラストフライト(ホノルル発75便)、リストラの一環として完全退役
5日(土)：東北新幹線・はやぶさ号(新幹線E5系)運行開始
　　〃　：Jリーグ(Japan Professional Football League)・2011シーズン開幕
6日(日)：ニュージーランド大地震・日本人の初めての犠牲者を確認
　　〃　：外務省・前原誠司外務大臣(48歳、衆議院京都府第2区)が辞任(政治資金規正法第22条の5に違反)
8日(火)：財務省・1月の国際収支速報を発表、黒字額4,619億円(前年同月比-47.6%)
11日(金)：東北地方太平洋沖地震・宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)深さ約24㎞で、マグニチュード(M)8.8、最大震度7の大地震が発生
12日(土)：新潟県・中越地方(北緯37.0°、東経138.6°)深さ約10㎞で、マグニチュード(M)6.6、最大震度6強の大地震が発生
　　〃　　：東京電力・福島第1原子力発電所1号機が炉心溶解及び爆発発生(避難指示発令)
　　〃　　：JR九州・九州新幹線(鹿児島ルート)が全線開業(博多駅－鹿児島中央駅)
13日(日)：気象庁・東北地方太平洋沖地震のマグニチュード(M)8.8をマグニチュード(M)9.0に修正(国内最大、世界第4番目の規模)
14日(月)：東京電力・輪番制による計画停電を実施(対象地区を5グループ化)
　　〃　　：東京電力・福島第1原子力発電所3号機が炉心溶解及び爆発発生(避難指示発令)
15日(火)：東京電力・福島第1原子力発電所2号機及び4号機で爆発発生
16日(水)：東北電力・計画停電の実施計画発表
17日(木)：国土交通省・地価公示の発表
21日(月)：春分の日
23日(水)：第83回選抜高等学校野球大会・開幕
24日(木)：第17回統一地方選挙・12都道県知事選挙の告示
26日(土)：新潟空港・新潟－名古屋線(JAL)の廃止
27日(日)：第17回統一地方選挙・5政令市市長選挙の告示
　　〃　　：2011年Formula-1：第2戦オーストラリアGrand Prix開催(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)
30日(水)：新潟空港・新潟－ハバロフスク線(VLK)が運休

2011. March 地域の自然・３月
テレビ局・ＵＸ	テレビ局・ＢＳＮ	テレビ局・ＴｅＮＹ
テレビ局・ＮＳＴ	春の日を受ける新潟県庁舎	ＦＭＰＯＲＴ７９.０
萬代橋&朱鷺メッセ	白山公園・ウメ(紅梅)	白山公園・ユキツバキ
新潟県政記念館(背景)	新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例	3月18日・雪(2011年)
3月27日・雪	3月30日・雪	日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

弥生の時期は、雪により少なかった農産物の出荷が再び始まります。地元産としては、ふきのとう、たらの芽やこごめなどの山菜や、行者にんにくや菜の花などの野菜類が旬の様です。

2日に、新潟市内のガソリンスタンドのレギュラーガソリンの販売価格が一斉に値上げされました。
概ね、139円/Lだったレギュラーガソリンの販売価格が、144円/Lと5円ほどの値上げされました。WTI(West Texas Intermediate)の原油取引価格が高騰していることから、2008年(平成20年)の春から夏に掛けてガソリン販売価格が高騰した状況に類似しており、心配されるところです。

4日に、参議院予算委員会において、細川律夫厚生労働大臣(67歳、埼玉県第3区)が、国民年金の運用3号に係る橋本泰宏年金局事業管理課長通知を知らなかったと発言しました。
この問題は、国民年金第2号被保険者(サラリーマン)の配偶者(国民年金第3号被保険者)などが、国民年金第2号被保険者(サラリーマン)が自営業者等(国民年金第1号被保険者)となった場合、その配偶者(国民年金第3号被保険者)も届出によって国民年金第1号被保険者にならなければならないが、申請主義の弊害から無届出となり切り替え忘れによる無年金状態となった為、その救済策として法令等を成立させることなく、橋本泰宏年金局事業管理課長通知を以って救済しようとしたものです。

また、最高裁判所第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、賃貸マンション等の『更新料』を徴収する契約が消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)に反するかどうか争われている訴訟について、原告及び被告の双方から主張を聞く口頭弁論を6月10日に開くことを決めました。
これは、賃貸マンション等の契約を継続する際に支払う『更新料』を巡っては、大阪高等裁判所で無効が2件、有効が1件と判断が分かれているため、統一的な判断を示すために実施されるものと思われます。

テレビ局(新潟県内)
　日本には、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日及びテレビ東京の五つのキー局(主要局)があるが、この内新潟県内では次の4局がそれぞれの系列ネットワーク下にあり県内に放送している。
　テレビ放送のコンテンツの多くはキー局(主要局)で制作されていることから、地域のローカル局数がそのままその地域のコンテンツの数量になる。
　なお、テレビ東京及びTXNの系列ネットワーク下のテレビ局は、現在のところ新潟県内にはない。

略称	正式名称	英語表記	コールサイン	ch		キー局	系列		開局日
UX	新潟テレビ21	The Niigata Television Network 21,Inc.	JOUX-(D)TV	21ch	23ch	テレビ朝日	ANN(24局)	マストバイ局	1983年10月1日
BSN	新潟放送	Broadcasting System of NIigata Inc.	JODR-(D)TV	5ch	17ch	TBS(東京放送)テレビ	JNN(28局)	マストバイ局	1958年12月24日
TeNY	テレビ新潟放送網	Television Niigata Network Co.,Ltd.	JOPI-(D)TV	29ch	26ch	日本テレビ	NNN(27局)	マストバイ局	1981年4月1日
NST	新潟総合テレビ	Niigata Sogo Television Inc.	JONH-(D)TV	35ch	19ch	フジテレビ	FNN(26局)	クロスネット局	1968年12月16日

　※コールサインの(D)は、地上波ディジタル放送の場合
　※系列の局数は、フルネット局数のみ

朱鷺(学名：Nipponia nippon)
　朱鷺(学名：Nipponia nippon)は、コウノトリ目トキ科の鳥の一種である。
　朱鷺は、かつては日本の北海道南部から九州・沖縄まで広く多数生息していたが、2003年(平成15年)10月10日(金)に佐渡トキ保護センターで飼育されていた日本産最後の朱鷺『キン』(雌)が死亡したことにより絶滅した。
　現在、佐渡トキ保護センターで飼育されている朱鷺及び試験放鳥された朱鷺は、1994(平成6)年9月以降に中国から借り受けた中国産朱鷺の子孫である。

ドイツ・ネオプラン(Neoplan)社製メガライナー(Megaliner)
　メガライナー(Megaliner)は、ドイツ・ネオプラン(Neoplan)社が製造した全長約14.9m、車体重量約19t(総重量約24t)の超大型バスであるが、現在は既に生産終了となっている。
　車体の仕様は、2,490mm(全幅)、14,990mm(全長)、3,790mm(全高)、19,600kg(重量)、エンジンの仕様は、Mercedes-Benz製0M442LA(V-8ディーゼルエンジン)、14,618cc(総排気量)、530PS(最大出力)となっている。
　2000年に初めて日本に輸入され、2002年12月から東京駅とつくばバスセンターを結ぶ『つくば号』として運行が開始された。
　このメガライナーは、日本には4台輸入され、JRバス関東に2台、西日本JRバスに2台配置されていたが、2003年に輸入・登録されたバス2台(JRバス関東所有1台、西日本JRバス所有1台)が出火・炎上して廃車となっている。
　また、メガライナーは日本の道路法(昭和27年6月10日・法律第180号/平成19年3月31日・法律第19号)第47条が定める車両制限令(昭和36年7月17日・政令第265号/平成16年12月8日・政令第387号)第3条4号の長さ制限12mを超える車両であるため、道路の通行には道路管理者の特別の特殊車両通行許可が必要となる。

Formula-1(F1)
　2011年のF1世界選手権は、FIA(Federation Internationale de I'Automobile)フォーミュラ1世界選手権(Formula One World Championship)の第62回大会となる。
　2011年のF1世界選手権に参戦するチームは、現在のところ12チームとなっている。また、今期は過去最多の20レース開催となっている。
　なお、3月13日のバーレーンGPは、バーレーン(Kingdom of Bahrain)の政情不安定により開催中止となっている。

No	エントリーチーム	シャシー	エンジン
1	ボーダフォン・マクラーレン・メルセデス	マクラーレンMP4-26	メルセデスFO108Y
2	メルセデスGP・ペトロナス・フォーミュラ1チーム	メルセデスMGP W02	メルセデスFO108Y
3	レッドブル・レーシング	レッドブルRB7	ルノーRS27-2011
4	スクーデリア・フェラーリ・マールボロ	フェラーリF150th	フェラーリTipo056
5	AT&Tウィリアムズ	ウィリアムズFW33	コスワースCA2011
6	ロータス・ルノーF1チーム	ルノーR31	ルノーRS27-2011
7	フォース・インディア・F1チーム	フォース・インディアVJM04	メルセデスFO108Y
8	スクーデリア・トロ・ロッソ	トロ・ロッソSTR6	フェラーリTipo056
9	チームロータスレーシング	ロータスT128	ルノーRS27-2011
10	HRT F1チーム	HRT F111	コスワースCA2011
11	ザウバーF1チーム	ザウバーC30	フェラーリTipo056
12	マルシャ・ヴァージン・レーシング	ヴァージンMVR-02	コスワースCA2011

　※タイヤは、ピレリ(Pirelli)のワンメイクとなっている。
　※ブリジストンは、2010年までの契約となっていたため、2011年からはピレリ(Pirelli)が3年契約でタイヤを供給する。
　※ホンダ及びトヨタの不参戦により、日本チームの参戦は無くなっている。

　なお、2011年のレース開催スケジュールは、次のとおりである。

No	開催日	グランプリ名	開催サーキット
1	3月13日(日)	バーレーングランプリ(Bahrain GP)	サキール(Bahrain International Circuit)　※中止
2	3月27日(日)	オーストラリアグランプリ(Australian GP)	メルボルン(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)
3	4月10日(日)	マレーシアグランプリ(Malaysian GP)	セパン(Sepang International Circuit)
4	4月17日(日)	中国グランプリ(Chinese GP)	上海(上海國際賽車場)
5	5月8日(日)	トルコグランプリ(Turkish GP)	イスタンブール(Istanbul Park)
6	5月22日(日)	スペイングランプリ(Gran Premio de Espana)	バルセロナ(Circuit de Catalunya)
7	5月29日(日)	モナコグランプリ(Monaco GP)	モンテカルロ(Circuit de Monaco)
8	6月12日(日)	カナダグランプリ(Canadian GP)	モントリオール(Circuit Gilles Villeneuve)
9	6月26日(日)	ヨーロッパグランプリ(European GP)	バレンシア(Valencia Circuit)
10	7月10日(日)	イギリスグランプリ(British GP)	シルバーストン(Silverstone Circuit)
11	7月24日(日)	ドイツグランプリ(German GP)	ニュルブリンク(Hockenheimring Baden-Wurttemberg)
12	7月31日(日)	ハンガリーグランプリ(Hungarian GP)	ハンガロリンク(Hungaroring)
13	8月28日(日)	ベルギーグランプリ(Belgian GP)	スパ・フランコルシャン(Circuit de Spa-Francorchamps)
14	9月11日(日)	イタリアグランプリ(Gran Premio d'Italia)	モンツァ(Autodromo Nazionale Monza)
15	9月25日(日)	シンガポールグランプリ(Singapore GP)	シンガポール(Singapore)
16	10月9日(日)	日本グランプリ(Japanese GP)	鈴鹿(Suzuka International Racing Course)
17	10月16日(日)	韓国グランプリ(Korean GP)	韓国インターナショナルサーキット(Korean International Circuit)
18	10月30日(日)	インドグランプリ(Indian GP)	ニューデリー(Jaypee Group Circuit)
19	11月13日(日)	アブダビグランプリ(Abu Dhabi GP)	ヤス島サーキット(Yas Marina Circuit)
20	11月27日(日)	ブラジルグランプリ(Brazilian GP)	インテルラゴス(Autodromo Jose Carlos Pace)

　※日本グランプリについて、2010年と2011年は鈴鹿サーキットで開催される。
　※鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)
　　所在地：〒510-0205 三重県鈴鹿市稲生町
　　ＵＲＬ：http://www.suzukacircuit.jp/

McDonnell Douglas MD-11F
　McDonnell Douglas MD-11Fは、マクドネル・ダグラス社(McDonell Douglas Corporation、現在はボーイング社(The Boeing Company))が製造したエンジン三発式の大型ワイドボディジェット旅客機であり、マクドネル・ダグラス社(McDonell Douglas Corporation)として製造した最後の大型ワイドジェット旅客機となった。
　McDonnell Douglas MD-11は、1970年代に就航したDC-10に、胴体延長、ウィングレット装備及びグラスコックピット化などの近代化が図られた機体である。
　開発は1986年から開始され、1990年1月10日に初号機の初飛行を行い、1991年から運用が開始されたが、総生産数は約200機と少ない。
　また、旅客機としての需要が少なく、貨物機として使用されることが多い。
　機体の仕様は、51.66m(全幅)、61.21m(全長)、17.60m(全高)、エンジンの仕様は、PW4460(P&W)(ターボファン)×3、推力約2,619kg/1基、或いはPW4462(P&W)(ターボファン)×3、推力約2,708kg/1基、若しくはCF6-80C2D1F(GE)(ターボファン)×3、推力約2,688kg/1基となっており、飛行性能は、最大離陸重量が285,990kg、最高速度は約マッハ0.87となっている。
　なお、McDonnell Douglas MD-11は、第四世代ジェット旅客機(アドテク機)の中では事故発生率が高いとの指摘もある。現在、国内の航空会社での運用は無い。

ジェット旅客機の進化
第一世代
1950年代～1960年代	ジェット旅客機実用化の時代	DH.106 Comet(1949) Boeing 707(1958) Douglas DC-8(1959) Convair CV880(1959)	与圧胴体、後退翼、空力設計など
第二世代
1960年代～1970年代	ジェット旅客機の中・短距離路線に拡大	Hawker Siddeley Trident DH121(1962) Boeing 727(1963)/737(1967) Douglas DC-9(1965)	バイパスジェットエンジンなど
第三世代
1970年代～1980年代	ジェット旅客機のワイドボディー化・大型化	Boeing 747(1969) McDonnell Douglas DC-10(1970) Lockheed L-1011(TriStar)(1970) Airbus A300(1972)	高バイパスジェットエンジンなど
第四世代
1980年代～1990年代	ジェット旅客機の近代化	Boeing 757(1982)/747-400(1988)/767(1981) Airbus A310(1982)/A320(1987) McDonnell Douglas MD-11(1990)	装備の電子化、計器の統合化(グラスコックピット化)など
第五世代
1990年代～	ジェット旅客機の環境への対応	Boeing 777(1994) Airbus A330(1992)/A340(1991)	複合材、装備のディジタル化・自動化、環境適合など

燃油特別付加運賃(サーチャージ(Fuel Surcharge))
　燃油特別付加運賃(サーチャージ(Fuel Surcharge))とは、本来の運賃とは別に、燃料(灯油や重油など)の価格に追随して追加徴収される料金のこと。
　燃油特別付加運賃(サーチャージ(Fuel Surcharge))制度は、1997年(平成9年)に国際航空運送協会がこの制度を認可し、2001年(平成13年)から導入されている。
　わが国では、2001年(平成13年)から貨物便に、2005年(平成17年)から旅客便に導入された。
　ただし、この制度の適用や燃油サーチャージ料金については、各航空会社の判断に委ねられている。
　なお、燃油サーチャージ料金は、航空会社間で調整した後で、政府に申請し、認可される。

新市建設計画
　新市建設計画とは、合併協議会が作成する市町村合併後の新しい将来像と、それを実現するための事業を検討したマスタープランである。
　新市建設計画には、市町村の合併の特例等に関する法律第6条第1項では、次の項目を盛り込むべきとしている。
　　(1)　合併市町村の建設基本方針
　　(2)　合併市町村又は都道府県が実施する合併市町村建設の根幹となるべき事業
　　(3)　公共的施設の統合整備等に関する事項
　　(4)　合併市町村の財政計画

新市建設計画・総事業費(新潟県内)

新市名	当初総事業費	見直し後総事業費	減少額	備考
1
新潟市	約3,450億円	約2,941億円	約509億円	浄化槽汚泥の処理センターやごみの最終処分場等を中止など
2
佐渡市	約1,605億円	約851億円	約754億円	デイサービスセンター整備などを先送り
3
十日町市	約827億円	約776億円	約51億円	新市庁舎建設の見直しなど
4
上越市	約921億円	約740億円	約181億円	事業費20%カット
5
新発田市	約448億円	約585億円	約137億円	学校耐震化などにより増加
－
県内合計	約1兆1,253億円	約9,592億円	約1,661億円	県内18市町まとめ(なお、長岡、妙高、阿賀野、南魚沼の4市は未策定。)

国民年金第3号被保険者
　国民年金第3号被保険者とは、国民年金法第7条第1項第3号に規定される国民年金被保険者を言う。
　いわゆる、サラリーマン(国民年金第2号被保険者)の配偶者で専業主婦を言い、昭和61年(1986年)3月31日までは国民年金へは任意加入だった制度が、昭和61年(1986年)4月1日以降は国民年金第3号被保険者となり、国民年金への加入が義務付けられたものである。
　この場合、国民年金第3号被保険者の年金保険料は、サラリーマン(国民年金第2号被保険者)が加入している厚生年金や共済組合などが拠出金と言う形で負担している為、本人(国民年金第3号被保険者)の保険料は無料となっている。
　したがって、サラリーマン(国民年金第2号被保険者)が自営業者等(国民年金第1号被保険者)となった場合は、自ら届け出て自身も国民年金第1号被保険者となり、年金保険料を納めなければならない。
　しかし、近年、この国民年金第3号被保険者が、届出忘れにより国民年金第1号被保険者とならず、無年金状態となっている者が多いことが判明し、その取り扱いが問題となっている。

これらの問題点の概要

社会保険庁が2009年(平成21年)12月に実施した職員アンケートから、国民年金第1号被保険者への切り替え忘れをしている被扶養配偶者数が多数いることが判明(無年金の可能性)。
日本年金機構が2010年(平成22年)1月に、被扶養配偶者ではない国民年金第3号被保険者数が、103万人居ることが判明(過支給の可能性)。
日本年金機構が2011年(平成23年)1月に、国民年金第1号被保険者への切り替え忘れをしている被扶養配偶者数を、数十万人以上、場合によっては100万人以上と推計。
厚生労働省が2011年(平成23年)1月から、これらの被扶養配偶者の救済策として運用3号を、橋本泰宏年金局事業管理課長通知として日本年金機構に通知し実施。
厚生労働省は、『不公平である』との批判を受けて、2011年(平成23年)2月24日を以って、この運用3号を凍結。
厚生労働省は2011年(平成23年)3月8日付けで、運用3号を廃止。

　また、一方で国民年金第1号被保険者への届出が無いにも関わらず、年金記録誤りにより国民年金が過支給されている事例もある。
　なお、こうした届出忘れ自体も、行政等が周知徹底を図らなかったことも一因と言われ、年金行政事務が不適切であった為と思われる。

国民年金制度
		厚生年金或いは共済年金 (加算分)
国民年金(基礎年金、又は老齢基礎年金と呼ばれる)
自営業者、パート・アルバイト等及び無職者など	第2号被保険者の被扶養配偶者	民間企業等サラリーマン	公務員等
		給与所得者
第1号被保険者	第3号被保険者	第2号被保険者

　　　国民年金法(昭和34年4月16日・法律第141号/改正平成22年4月28日・法律第27号)　－抜粋－

　　第二章　被保険者
　被保険者の資格
　第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
　　1　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次号及び第3号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの(以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)
　　2　被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(以下「第二号被保険者」という。)
　　3　第二号被保険者の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。)
　２　前項第3号の規定の適用上、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
　３　前項の認定については、行政手続法(平成5年法律第88号)第三章　(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

東北地方太平洋沖地震
　東北地方太平洋沖地震は、2011年(平成23年)3月11日(金)の14時46分頃に、宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)、深さは約24㎞で発生した、マグニチュード(M)は8.8、最大震度7の大地震である。
　これにより、気象庁は、北海道から徳島県の太平洋岸に大津波警報を発令した。
　なお、津波は場所によっては地震発生後直ちに到着し、福島県相馬市では最大7.3mを超える津波が発生した。
　また、マグニチュード(M)8.8の地震は国内では過去最大級で、最大震度7は、2004年(平成16年)の新潟県中越地震(10月23日17時56分)以来である。
　(気象庁は、後にマグニチュード(M)8.8をマグニチュード(M)9.0に修正している。)

震度7：宮城県栗原市築館
震度6強：宮城県南部、宮城県中部、福島県中通り、福島県浜通り、茨城県北部、茨城県南部、栃木県南部
震度6弱：岩手県沿岸南部、岩手県内陸北部、岩手県内陸南部、福島県会津、栃木県北部、群馬県南部、千葉県北西部

3月11日14時46分頃：三陸沖(北緯38.0°、東経142.9°)、深さは約24㎞で、マグニチュード(M)8.8最大震度7
3月11日15時06分頃：三陸沖(北緯38.0°、東経142.9°)、深さは約10㎞で、マグニチュード(M)7.0最大震度5弱
3月11日15時15分頃：茨城県沖(北緯36.0°、東経141.2°)、深さは約80㎞で、マグニチュード(M)7.4最大震度6弱
3月11日15時26分頃：三陸沖(北緯38.0°、東経144.7°)、深さは約10㎞で、マグニチュード(M)7.2最大震度4
3月11日15時41分頃：岩手県沖(北緯39.4°、東経142.1°)、深さは約50㎞で、マグニチュード(M)5.7最大震度4
3月11日15時46分頃：宮城県沖(北緯38.8°、東経142.3°)、深さは約10㎞で、マグニチュード(M)5.7最大震度4
3月11日16時15分頃：福島県沖(北緯36.6°、東経142.2°)、深さは約10㎞で、マグニチュード(M)6.8最大震度4
3月11日16時29分頃：三陸沖(北緯39.0°、東経142.8°)、深さはごく浅く、マグニチュード(M)6.6最大震度5強

　更に、3月12日(土)の3時59分頃に、新潟県中越地方(北緯37.0°、東経138.6°)、深さ約10㎞で、マグニチュード(M)は6.6、最大震度6強の大地震も発生している。
　これにより、気象庁は、大津波警報や津波警報の発令した地域を追加した。

震度6強：長野県栄村北信
震度6弱：新潟県十日町市、新潟県津南町下船渡

東京電力・福島第1原子力発電所
　東京電力(株)福島第1原子力発電所とは、福島県双葉郡大熊町及び双葉町に、東京電力(株)が建設した原子力発電所である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所は、1号機から6号機までの6つの原子炉を保有し、総出力は469万6千kWとなっており、東京電力(株)初の原子力発電所である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所の営業運転は、1号機が1971年(昭和46年)3月、以降順次営業運転が開始されており、6号機は1979年(昭和54年)10月である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所1号機では、第15回(1991年(平成3年))と第16回(1992年(平成4年))の原子炉格納容器漏洩率検査において、東京電力社員による不正行為が行われていたことが発覚して、2002年(平成14年)11月29日から1年間、経済産業大臣から運転停止処分を受けていた。
　2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、運転中だった1号機から3号機では炉心溶解が発生し、定期検査で停止中だった4号機でも燃料棒の溶解が発生した。
　なお、東京電力(株)は、新潟県柏崎市と刈羽郡刈羽村に、世界最大級の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を建設し、営業運転をしている。

東京電力(株)福島第1原子力発電所
1号機	沸騰水型軽水炉(BWR)	1971年3月26日	46.0万kW	GE製	運転中	建屋損傷
2号機	沸騰水型軽水炉(BWR)	1990年9月28日	78.4万kW	GE/東芝製	運転中	建屋損傷
3号機	沸騰水型軽水炉(BWR)	1993年8月11日	78.4万kW	東芝製	運転中	建屋損傷
4号機	沸騰水型軽水炉(BWR)	1994年8月11日	78.4万kW	日立製	停止中	建屋損傷
5号機	沸騰水型軽水炉(BWR)	1990年4月10日	78.4万kW	東芝製	停止中	－
6号機	沸騰水型軽水炉(BWR)	1996年11月7日	110.0万kW	GE/東芝製	停止中	－

東京電力(株)福島第1原子力発電所の事故経過

3月11日：原子力災害対策特措法第10条第1項に基づいて関係行政機関に通報。内閣総理大臣が原子力緊急事態を宣言。避難指示発令(半径3㎞圏内)。
3月12日：1号機で炉心溶解及び爆発。発電所周辺でセシウム(Cs55)を検出。避難指示拡大(半径20㎞圏内)。
3月14日：3号機で炉心溶解及び爆発。避難指示継続(半径20㎞圏内)。
3月15日：2号機で炉心溶解及び爆発。4号機で爆発。発電所正門付近で8.217ミリシーベルト/hの放射線量を検出。
3月28日：発電所付近でＰｕ238、Ｐｕ239及びＰｕ240の3種類を検出。

シーベルト・ベクレル
　シーベルト(Sievert)とは、放射線によってどれだけの影響を受けるかを表わす量の単位であり、生体(人体を含む)に与える影響も加味した放射線の強さのSI系単位である。
　従来、レム(rem)と言う単位が使われていた。
　　1rem＝0.01Sv
　なお、人間は、自然界から1年間におよそ2.4mSv(2,400μSv)被曝していると言われている。

　ベクレル(Becquerel)とは、放射性物質が１秒間にいくつ崩壊(放射線の放出)するかを表わす単位であり、放射性物質が放射線を出す能力を表すSI系単位である。
　したがって、ベクレルで表される量は、放射線のエネルギー量や危険度とは比例しない。
　また、従来は、キュリー(Curie)と言う単位が使われていた。
　　1Ci＝37GBq

　すなわち、あるベクレル量の放射性物質があったとしても、放射性物質と生体(人体を含む)との間に遮蔽物があれば、遮蔽物の厚さや性質によって被曝するシーベルト量が異なる。
　しかし、このあるベクレル量の放射性物質を、吸引あるいは食べたりすると直接体内に取り込まれることになり直接被曝となりシーベルト量も大きくなる。

接頭辞(Number prefix)
ｄ
deci	10^-1	da
deca	10¹
ｃ
centi	10^-2	ｈ
hecto	10²
ｍ
milli	10^-3	ｋ
kilo	10³
μ
micro	10^-6	Ｍ
mega	10⁶
ｎ
nano	10^-9	Ｇ
giga	10⁹
ｐ
pico	10^-12	Ｔ
tera	10¹²
ｆ
femto	10^-15	Ｐ
peta	10¹⁵

名前：
メッセージ：