この地域の３月は、寒く雪で閉ざされた冬も終わり、良く晴れた日は野山の残雪を融かします。
また、山間部の積雪の多い地域では、春の日差しにより日一日ごとに雪が融けて行くことを目の当たりにします。
３月下旬には、草木の新芽も膨らみ始めて春の息吹を感じさせます。寒い冬で閉ざされていた気持ちも、新しい躍動感によって心地好い高揚感に満たされます。

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◇◆◇２０２５年３月の出来事など◇◆◇

1日(土)：警視庁・警視庁蒲田警察署男性巡査部長逮捕
2日(日)：(一財)東京マラソン財団・東京マラソン
3日(月)：防衛省・統合幕僚監部・中国軍艦動向発表≫
4日(火)：アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・国家緊急経済権限法に基づく追加関税大統領令に署名
　〃：アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・ウクライナ(Ukraine)への軍事支援一時停止
　〃：EU(European Union)・再軍備計画(8,000億ユーロ(約125兆円))発表≫
　〃：三井住友フィナンシャルグループ・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
5日(水)：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
6日(木)：東北新幹線・運行中に連結器外れ発生で運休
7日(金)：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
10日(月)：農林水産省・備蓄米入札開始
11日(火)：東北地方太平洋沖地震・宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)深さ約24㎞で、マグニチュード(M)8.8、最大震度7の大地震が発生から14年
12日(水)：野村ホールディングス・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
　〃：アメリカ合衆国・鉄鋼及びアルミニウムに追加関税措置発動
16日(日)：2025年Formula-1：第1戦オーストラリアGrand Prix開催(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)≫
17日(月)：国税庁・確定申告締切
　〃：中部電力(株)浜岡原子力発電所2号機・廃炉解体作業開始
18日(火)：第97回選抜高等学校野球大会・開幕
　〃：アメリカMLB(Major League Baseball)・東京シリーズ開幕
　〃：国土交通省・公示地価発表
19日(水)：三菱UFJフィナンシャル・グループ・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
20日(木)：春分の日
22日(土)：放送記念日・ラジオ放送開始から100年
23日(日)：2025年Formula-1：第2戦中国Grand Prix開催(上海国際賽車場)
24日(月)：警察庁・デジタル庁・マイナ運転免許証連携運用開始
　〃：外務省・デジタル庁・マイナンバーカードに拠るパスポート申請運用開始
25日(火)：東京地方裁判所・宗教法人に解散命令
　〃：農林中央金庫・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
26日(水)：沖縄地上戦から80年
28日(金)：プロ野球・開幕
　〃：ミャンマー(Myanmar)・中部マンダレー(Mandalay)(北緯22.0°、東経95.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.7の非常に強い地震が発生
30日(日)：トンガ諸島(King of Tonga)・南太平洋(南緯20.6°、西経173.4°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.3の大地震が発生
31日(月)：みずほ銀行・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
　〃：(株)フジテレビジョン・タレント女性トラブル事件第三者委員会記者会見

2025. March 地域の自然・２０２５年３月
テレビ局・ＵＸ
テレビ局・ＵＸ
 テレビ局・ＢＳＮ
テレビ局・ＢＳＮ
 テレビ局・ＴｅＮＹ
テレビ局・ＴｅＮＹ
テレビ局・ＮＳＴ
テレビ局・ＮＳＴ
 春の日を受ける新潟県庁舎
春の日を受ける新潟県庁舎
 ＦＭ ＰＯＲＴ７９.０
ＦＭ ＰＯＲＴ７９.０(2020年6月30日・放送事業終了)
萬代橋&朱鷺メッセ
萬代橋&朱鷺メッセ
 白山公園・ウメ(紅梅)⇒2月
白山公園・ウメ(紅梅)
 白山公園・ユキツバキ
白山公園・ユキツバキ
新潟県政記念館(背景)⇒1月
新潟県政記念館(背景)
 新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例
新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例
 3月18日・雪(2011年)
3月18日・雪(2011年)
3月27日・雪
3月27日・雪
 3月30日・雪
3月30日・雪
 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　３月　－－－－＋－－－－
弥生の時期は、雪により少なかった農産物の出荷が再び始まります。地元産としては、ふきのとう、たらの芽やこごめなどの山菜や、行者にんにくや菜の花などの野菜類が旬の様です。

1日に、今日の当地は、最高気温が15℃を超えて晴れ間も広がり暖かく、3月下旬から4月中旬並みの陽気となりました。

次に、警視庁は、1日(土)に警視庁蒲田警察署刑事組織犯罪対策課鑑識係の男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)を窃盗(刑法・第235条)の容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、今年1月31日(金)に東京都大田区のアパートの部屋に侵入して現金300万円を盗んだ外、2月4日(火)にも同じ部屋から現金2,702万円余りを盗んだ疑いが有るとのことです。
この窃盗事件の端緒は、東京都大田区のアパートで一人暮らしをしていた80歳代男性が亡くなっているのが今年1月31日(金)に発見され、この男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)とその上司が捜査に当たったものの、その日の夜の勤務時間中に一人でそのアパートを訪れ、警視庁蒲田警察署で保管していた合鍵を使用して侵入し犯行に及んだとのことです。
更に、2月4日(火)にも同様の手口で現金を盗んだとのことです。
なお、この窃盗事件は、この男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)が2月23日(日)に上司に申告し発覚した様です。
因みに、警視庁は、盗んだ現金3,002万円全額を押収したとのことです。
更には、防衛省・統合幕僚監部は3日(月)に、2月28日(金)13時頃に佐多岬(鹿児島県肝属郡南大隅町佐多馬籠)の北東約140㎞の海域に中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻が航行していたと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻は、この大隅海峡(鹿児島県肝属郡南大隅町、特定海域)を西進し、東シナ海に向けて航行したとのことです。
そして、3月3日(月)にこの中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻は、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の海域(距離約326㎞)を南東進し、太平洋に向けて航行した様です。
これに対して、海上自衛隊第2護衛隊(長崎県佐世保市)所属『はるさめ』及び第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
因みに、2月8日(土)には中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号798)1隻は、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の海域(距離約326㎞)を南東進し、太平洋に向けて航行していました。

    ドンディアオ級情報収集艦(東調級情報収集艦)
  • 全長：130.0m
  • 全幅：16.4m
  • 喫水：6.5m
  • 満載排水量：5,998t
  • エンジン：ディーゼルエンジン×2
  • 速力：20.0kt(ノット)
  • 電子偵察艦
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4日に、神奈川県警は、4日(火)にハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)の横浜支店元男性次長(朝鮮籍、49歳、東京都調布市小島町)を窃取(刑法・第235条)容疑で逮捕したと発表しました。
神奈川県警に拠ると、この元男性次長(朝鮮籍、49歳、東京都調布市小島町)は、2021年(R3年)9月から2023年(R5)3月頃の間に、横浜支店(神奈川県横浜市中区長者町9-138)の貸金庫から複製した鍵を使用して100回以上に亘って現金計6億1,900万円を盗んだ疑いが有るとのことです。
これについては、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)が2024年(R6年)2月16日(金)に発表し、警察に告訴していました。
因みに、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)は、経営破綻した朝銀関東信用組合や長銀新潟信用組合など5信用組合の受け皿として2002年(H14)3月20日に銀行法に基づいて設立されました。
なお、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)設立時には約4,000億円の公的資金(税金)が投じられていました。
バブル経済崩壊期(1990年(H2年)～1993年(H5年))後の金融機関の相次ぐ経営破綻時に、経営層への責任追及と金融機関監視が甘かったから、そうした状況を見ていた職員などに於いては、倫理的意識が低いのでしょうか。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領は国家緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act、IEEPA)に基づく追加関税大統領令に署名し、4日(火)午前0時(現地時間)に発動しました。
これは、2月1日(土)の国家緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act、IEEPA)に基づく追加関税大統領令に署名に続くもので、カナダ(Canada)とメキシコ合衆国(United Mexican States)については、その発動が猶予されていました。
しかし、これに依りカナダ(Canada)とメキシコ合衆国(United Mexican States)からの輸入品には25%の、中華人民共和国からの輸入品には20%の関税が課されることになりました。
なお、これに対して、カナダ(Canada)のジャスティン・トルドー(Justin Pierre James Trudeau)首相はアメリカ製のビール、ワイン及び家電などに25%の関税を課す対抗措置を直ちに発動しました。
更に、中華人民共和国は、アメリカ産の農産物、肉及び乳製品など計740品目を対象に3月10日(月)から最大15%の追加関税を課すと発表しました。
5日に、三井住友フィナンシャルグループが、5日(水)にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが確認されました。
報道等に拠ると、三井住友フィナンシャルグループのNZBA(Net Zero Banking Alliance)の脱退は4日(火)の様で、アメリカ合衆国(United States of America)でのNZBA(Net Zero Banking Alliance)の様な石油・石炭業界への投融資制限は反トラスト法(独占禁止法)に違反する可能性が有るとの批判から、ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)、JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)及びシティグループ(Citigroup Inc.)などの主要金融機関が脱退を表明していることに拠る様です。
因みに、NZBA(Net Zero Banking Alliance)は、国際連合環境計画(United Nations Environment Programme、UNEP)が2021年(R3年)4月21日に設立したもので、我が国では次の6つの金融機関が参加しています。
  1. 三井住友フィナンシャルグループ
  2. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  3. みずほ銀行
  4. 野村グループ
  5. 三井住友トラストグループ
  6. 農林中央金庫
　●「Net-Zero Banking Alliance」等への参加について
なお、NZBA(Net Zero Banking Alliance)は、発足時は全世界43金融機関でしたが2024年時点では144金融機関へと急拡大しています。
しかし、新興国の加盟も多くパキスタンイスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)・ハビブ銀行(Habib Bank)やギリシャ共和国(Hellenic Republic)・アルファ銀行(Alfa Bank)及び香港・東亜銀行なども加盟しています。
元々、こうしたエコビジネスは主観に基づく科学的データを基本とし、キャップ&トレード方式(Cap and Trade)にしろベースライン&クレジット方式(Baseline and Credit)しろ二酸化炭素排出量取引及び排出権証拠金取引自体が存在することが懐疑的です。
次に、EU(European Union)は、4日(火)(現地時間)にヨーロッパの防衛力を強化する為に、最大8,000ユーロ(約125兆円)規模の『ヨーロッパ再軍備計画』を発表しました。
EU(European Union)のフォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長に拠ると、最大1,500ユーロ(約23兆円)を融資する枠組みを作り加盟国に拠る兵器の共同調達を支援する、加盟国に対する財政規律を緩和し財政赤字の拡大を一定程度容認することで国防費の増額に繋げるとしています。
これは、当然ロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)侵攻への危機感を表すもので、ウクライナ(Ukraine)を緊急的に支援する為としています。
従って、ウクライナ(Ukraine)への防空システム、弾薬及びミサイルの提供など、年間300億ユーロ(約5兆円)規模の財政支援を盛り込んだ『ウクライナ支援』が含まれます。
それと、フォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長は、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のメルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時に色々な大臣を務められておられましたが、流石に国防大臣を務められただけあって我が国の女性閣僚とは見識と信念の強さが違います。
因みに、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のメルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時の対ロシア融和政策などは、今となっては仇となってしまいました。
    メルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時の融和政策
  • ノルドストリームプロジェクト(Nord Stream Project)
  • ノルドストリーム2プロジェクト(Nord Stream 2 Project)
  • ダブリン規約(Dublin Regulation)緩和政策
    ロシア連邦(Russian Federation)に拠る近年の侵攻
  • 2014年(H26年)03月01日：ウクライナ(Ukraine)・クリミア半島(Crimean Peninsula)に侵攻
  • 2022年(R04年)02月24日：ウクライナ(Ukraine)・首都キーウ(Kyiv)とハリコフ(Kharkov)にミサイル攻撃
続いて、防衛省・統合幕僚監部は5日(水)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が4日(火)午前11時頃に沖縄本島の南西約80㎞の海域を西進したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、その後沖縄本島の南西から鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の西の接続水域内へ西北西に航行し、鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の西の接続水域を出て、東シナ海に向けて北に航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
また、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻の航行航跡は、2月19日(水)から20日(木)の当該艦の航行航跡とほぼ同一(逆進行)ですし、近年は頻繁に日本の南西方面の情報収集をしている様です。
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6日に、本日午前11時30分頃にJR西日暮里駅(東京都荒川区西日暮里5丁目31-7)で、東北新幹線の東京駅11：20発新青森行はやぶさ21号(H5系H3編成・2016年3月26日運行開始(10輌編成))と併結された東京駅11：20発新青森行こまち21号(E6系Z7編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))が緊急停止しました。
報道等に拠ると、東北新幹線の東京駅11：20発新青森行はやぶさ21号(H5系H3編成・2016年3月26日運行開始(10輌編成))と東京駅11：20発新青森行こまち21号(E6系Z7編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))を併結する分割併合装置(連結器)が外れ、自動的に停止した様です。
これに拠り、東北新幹線、上越新幹線及び北陸新幹線が東京駅からの発着が出来なくなり、14時34分頃迄運休となりました。
なお、東北新幹線、上越新幹線及び北陸新幹線は、上野駅(東京都台東区上野7)から大宮駅(埼玉県さいたま市北区宮原町2-7-12)間に於いては、最高速度130㎞/hの速度制限が設けられていることから新幹線の高速走行状態ではなく時速60㎞/h程度の走行でしたが、2024年(R7年)9月19日(木)の宮城県大崎市三本木桑折寺西33付近での東北新幹線のはやぶさ6号(E5系U28編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))とこまち6号(E6系Z12編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))の分割併合装置(連結器)外れ事故に継ぐ2回目となります。
JR東日本に拠ると、前回の高速走行中の分割併合装置(連結器)外れ事故対策として、新幹線が走行状態時には分割併合装置(連結器)の非常用分割回路が作動しない様に改良したとのことですが、今回もまた分割併合装置(連結器)が自動分割されていました。
因みに、この分割併合装置(連結器)の非常用分割回路の改修は新幹線こまち(E6系、7輌編成)に施工したとのことです。
前回のはやぶさ号はE5系で、今回のはやぶさ号はH5系ですので、併結するこまち号のE6系の問題の様です。
更に、JR東日本は、当面山形新幹線及び秋田新幹線と東北新幹線の新幹線同士の併結運転は中止するとのことです。
最近、東北新幹線に於いては、今迄では考えられない様な事故が多発しており、新幹線の安全神話が本当に神話になってしまうのではないかと心配します。
次に、6日(木)に大韓民国空軍は、大韓民国京畿道抱川市で行っている米韓合同実弾射撃訓練中のKF-16(Fighting Falcon、F-16C/D Block52)戦闘機が、誤って住宅地に空対地爆弾MK82(227㎏誘導/無誘導弾)を4発投下したと発表しました。
大韓民国に拠ると、この誤爆事故に依り民間人と軍人の計15人が負傷したとのことです。
なお、誤爆原因は、大韓民国空軍に拠るとKF-16(Fighting Falcon、F-16C/D Block52)戦闘機パイロットの投下座標入力ミスとのことです。
続いて、2月19日(水)からの岩手県大船渡市の森林火災は5日(水)からの降雨に拠りほぼ鎮火した様です。
この森林火災の焼失面積は、2月6日(木)現在約2,900haとのことで広大で、避難生活者は4,310人とのことです。
それと、消火活動は大変な様で、樹木の根に迄消火水を丁寧に放水している様です。
なお、岩手県はこの森林火災に係る火災で住宅が全半壊した世帯に対して、最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の適用を決定しました。
更には、6日(木)午前8時過ぎに、中央発條(株)(名古屋市緑区鳴海町字上汐田68)の藤岡工場第3工場(愛知県豊田市深見町向イ洞1071-1(旧愛知県西加茂郡藤岡町))で爆発事故が発生しました。
警察・消防等に拠ると、工場の集塵機が爆発し建屋屋根が吹き飛んだとのことで、消防自動車などが19台出動し、約3時間半後に消火しました。
残念ながら、犠牲者が出た様です。
映像等を確認すると、工場建屋屋根が捲り上がっており爆発の凄まじさが分かります。
次に、テスラ・ジャパンは、6日(木)に日本国内向けの『モデルS』と『モデルX』の生産を3月31日(月)で終了すると発表しました。
なお、『モデルY』と『モデル3』は日本国内での展開を継続するとのことです。
テスラ・ジャパンの自動車は、自動車としての魅力が低く且つ電気自動車(Electric Vehicle)の割に未来的でも無く、単に高価なだけなイメージが強いです。
更には、日本車の様に木目細やかさは無く、又欧州車の様な力強さも無く、大雑把なアメ車的イメージです。
工業製品としても車輌スタイルから特にプレス技術(Stamping)レベルが低い様に感じます。
幾ら内燃機関(Engine)程複雑な機構は無いとしても、工業製品としての自動車としてしっかりと製造すべきと思います。
日本国内に於いては、テスラ・ジャパンのシェアは誤差の範囲ですので、市場に淘汰されたと言うことでしょう。
そして、フランス共和国(French Republic)のエマニュエル・マクロン大統領(Emmanuel Jean-Michel Frederic Macron)は、5日(水)(現地時間)にフランス共和国(French Republic)の核抑止力で欧州の同盟国を防衛する議論を開始すると演説しました。
(フランス共和国(French Republic)との時差は、8時間です。)
これは、ロシア連邦(Russian Federation)のウラジーミル・プーチン大統領(Vladimir Vladimirovich Putin)を牽制する狙いと思われますが、今般のアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)が進めるウクライナ和平への不信感が背景に有る様です。
因みに、フランス共和国(French Republic)が保有する核兵器は290発とされていますが、ロシア連邦(Russian Federation)が保有する6,375発には遠く及びません。
　●核兵器保有数の推移≫
ただ、核兵器に依る威嚇はロシア連邦(Russian Federation)が先(2022年2月27日・現地時間)に行っており、この様な行為は第二次世界大戦戦端が開かれた当初のソ連邦(CCCP)のフィンランド侵攻と酷似しています。
4日(火)(現地時間)のフォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長に拠る『ヨーロッパ再軍備計画』に継ぐこの様な演説。
やはり、大戦の端緒はまた欧州からになるのでしょうか。単に勇ましいだけでは、戦禍への道となってしまいます。
然も、専制・独裁体制は長く続きますが、民主主義体制は現代社会に於いては脆弱です。
7日に、防衛省・統合幕僚監部は7日(金)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が6日(木)18時頃に長崎県対馬(長崎県対馬市)の南西約120㎞の海域を北東進したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、その後6日(木)から7日(金)に掛けて対馬海峡(長崎県)を北東進して、日本海に向けて航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第3ミサイル艇隊(長崎県佐世保市)所属『しらたか』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
また、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻の航行航跡は、2月10日(月)から11日(火)の当該艦の航行航跡とほぼ同一ですし、近年は頻繁に日本の南西方面の情報収集をしている様です。
それと、ここで注意しなければならないことは、何故ロシア連邦海軍の軍艦が対馬海峡(長崎県)の北西側(朝鮮半島側)を通過せずに、南東側(日本国側)を通過することです。
ロシア連邦に於いては、現在ウクライナで侵略戦争をしており、その様な国が日本領土に近づいて来ることは脅威で有り威嚇行為です。
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8日に、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のスキーコースで大規模な雪崩が発生しました。
配信された写真等を見ると、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のジャイアントコースとテクニカルコース辺りの斜面が地肌が見えており、かなり大規模(幅約100mで、数百m滑落)だったことが分かります。
なお、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)では、パトロール隊がコース点検時にヒビ割れを確認していた為、8日(土)の朝のオープン時からコースを封鎖しており、且つ午前10時前にはこれらのコースに繋がる山頂クワッドリフトの運転も中止しており、人が入れない状況となっていたことから人的被害は無い様です。
今年は、豪雪でしたが、ここ数日に急に気温が上がったことから雪崩が発生したものと思われます。
恐らく積雪は2m以上有り、最高気温は2月末から10℃位の日も有ったと思われます。
それと、嘗ては岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のスキースクールのバッジテストが厳しかったとの印象が有ります。
10日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で、午前10時頃に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤室から発煙したとのことです。
東京電力(株)に拠ると、自衛消防組織に拠って消火されたとのことですが、制御盤の機器が焼損した様です。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、様々な不適切な事案が発生し且つ安全対策等も未実施ですが、最近は再稼働に向けた活動が活発化しています。
なお、この事態は、2007年(H19年)7月の中越沖地震時には、やはり変圧器から火災が発生するものの東京電力(株)は何も出来なかったことを彷彿とさせます。
やはり、我が国に於いても、世界標準の深層防護と言う考え方が重要で、十分に対策を行う必要性を強く感じます。
　　※　これらの原子力規制委員会に拠る命令等は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日・法律第166号/改正令和5年6月7日・法律第44号)に基づく。
最近、地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
次に、昭和20年(1945年)3月10日(土)(友引)の東京大空襲から80年が経ちました。
この東京大空襲は、昭和20年(1945年)3月10日(土)0時7分頃(深夜)から始まった様です。
そして、この東京大空襲では、約10万人の犠牲者が出ており、罹災者は約100万人を超えたとのことです。
因みに、これは、たった一日の犠牲者・罹災者数です。
この行為は、国際軍事裁判所憲章(Charter of the International Military Tribunal、1945年(昭和20年)8月8日)が言う所のC級戦犯(Class-C against Humanity)・人道に対する罪ではないでしょうか。
昭和20年(1945年)8月1日(水)20時30分頃からの長岡空襲もC級戦犯(Class-C against Humanity)・人道に対する罪ではないでしょうか。
大量殺戮ですが、でも、戦勝国の行為は、罰せられません。
それと、現在進行しているロシア連邦のウクライナ侵攻は、それこそ国際軍事裁判所憲章(Charter of the International Military Tribunal、1945年(昭和20年)8月8日)のA級戦犯(Class-A war criminal)・平和に対する罪ではないでしょうか。
加えて反撃とは言え遣り過ぎ感の有るイスラエル(State of Israel)の民間人への攻撃を抑制出来ない状況も和平に貢献出来ません。
  1. A級戦犯(Class-A war criminal)・平和に対する罪
  2. B級戦犯(Class-B Conventional War)・通例の戦争犯罪
  3. C級戦犯(Class-C against Humanity)・人道に対する罪
続いて、農林水産省は、令和のコメ不足について、初めて備蓄米の市場放出の入札を始めました。
　●政府備蓄米の買戻し条件付売渡しについて≫
農林水産省に拠ると、全国のスーパーマーケットでのコメの平均販売価格は3月2日(日)迄の一週間で5㎏当たり3,952円(税込)と、9週連続で値上がりし1年前と比較すると約94%上昇している様です。
やはり、備蓄米の放出は、昨年のコメ不足時に直ちに実施すべきでした。コメの販売価格の低下に対する期待が薄いです。
政策は施行機会を逸すると効果は激減しますし、コストばかり増加し費用対効果及び評価の低下が否めません。
それと、今回のコメ不足を機に、コメの生産量の問題なのか或いは流通の問題なのかを検証する必要が有りますし、従来の政策の可否についても十分な検証が必要です。
このことは、減反政策(転作奨励金)と農地拡大政策(国営干拓事業)の同時進行など、矛盾する政策が横行していました。
　●米の生産調整政策の経緯と動向≫
　●国営干拓事業の実施について≫
11日に、2011年(平成23年)3月11日(金)14時46分頃、宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)で発生した東北地方太平洋沖地震(マグニチュード(M)9.0、最大震度7)から14年が経ちました。
当時は、午後の事務処理をしている最中に、いきなり周囲の方々の携帯電話の緊急メールが鳴り出し、ほどなくゆっくりとグルングルンと庁舎の床面が大きく揺れた様に記憶しています。
それは、まるで昔の遊園地のコーヒーカップの様な感じで、あの様な地震の揺れ方は初めての経験です。
それと、14年も経ったと言うのに、東京電力(株)福島第一原子力発電所は、未だ廃炉への工程への移行が出来ていません。
原子力発電所の廃炉には、先ずはこの大地震に依って炉心溶融(Meltdown)した1号機から3号機迄の核燃料デブリ(Debris)を取り出す必要性が有りますが、現在はその技術が確立していません。
見えない臭わない放射能に対して、何ら決定的な解決策を持たない人類。とても困難な課題を抱えてしまった様です。
更に、気になるのは、この東北地方太平洋沖地震の発生から13年となる2024年(令和6年)1月1日(月)には最大震度7の石川県能登地方地震が発生し、同年8月8日(木)には南海トラフ地震の関連域の宮崎県日向灘沖で最大震度6弱の非常に強い地震が発生していることです。
然も、当地に於いては世界最大級(総電気出力821.2万kW)の東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所が立地していますが、不具合が絶えないことと安全対策等が未完成となっています。
万一、この東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所が、東京電力(株)福島第一原子力発電所の様な状況に陥った場合、当該原子力発電所の東側が陸地で有ることから、その被害はこの原子力発電所事故よりも大きくなると予想されます。
12日に、2024年(R6年)4月20日(土)夜に発生した海上自衛隊・第4護衛隊群第8護衛隊(長崎県佐世保市)所属護衛艦『きりさめ』艦載機SH-60K『8443』号機と護衛艦『はぐろ』艦載機SH-60K『8416』号機が対潜水艦哨戒訓練中に空中衝突し、伊豆諸島(東京都)・鳥島(東京都総務局八丈支庁、無人島)沖約270㎞の海域水深約5,500mに沈んだ哨戒ヘリコプターSH-60K2機が引き揚げられました。
防衛省に拠ると、今回の哨戒ヘリコプターSH-60Kの引揚げは、有償軍事援助(Foreign Military Sales、FMS)に基づきアメリカ海軍(United States Navy)に有償(1,000万ドル)で委託したもので、海洋作業船GRAND CANYON Ⅱ　Helixに拠って行われました。
海上自衛隊に拠ると、海洋作業船GRAND CANYON Ⅱ　Helixは6日(木)午後に横浜港を出港し、現場海域には8日(土)に到着して、無人潜水機(Remotely Operated Vehicle、ROV)を遠隔操作で海底の哨戒ヘリコプターSH-60Kにワイヤーなどを掛けるなどして11日(火)に1機目を、12日(水)午前8時頃に2機目を引き揚げ作業が完了したとのことです。
なお、海上自衛隊は、この事故後は哨戒ヘリコプターSH-60Kの対潜水艦哨戒訓練を見合わせていましたが、2025年(R7年)2月末から全面再開しています。
やはり、海洋国家の我が国にもこの様な引揚げ装備及び技術が必要ですし、正面装備の強化・近代化は重要です。
遅ればせながら、国の為に尽くされた精鋭部隊隊員に感謝申し上げ、ご冥福を祈念したいと思います。
次に、野村ホールディングスが、12日(水)にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループに続くもので、これで日本国内の金融機関としては2件目になります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月12日(水)現在では132金融機関・44か国となっています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  2. みずほ銀行
  3. 三井住友トラストグループ
  4. 農林中央金庫
大気の組成に於ける主成分(容積比)が窒素(N2)が78.1%、酸素(O2)が21.0%、アルゴン(Ar)が0.9%となり、二酸化炭素(CO2)が0.03%で有る状況から二酸化炭素(CO2)の増加のみに拠る気候変動の説明には中々納得しかねます。
続いて、アメリカ合衆国は、12日(水)(現地時間)に全世界から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25%の高額関税を発動しました。
然も、今回は特例措置は一切無く、アルミニウムについては従来の10%から25%に引き上げられました。
即ち、11日(火)未明から武藤容治(1955年(S30年)10月18日生、衆議院岐阜県第3区)経済産業大臣がワシントンD.C.(Washington,District of Columbia)でラトニック(Howard William Lutnick)商務長官やアメリカ通商代表部(Office of the United States Trade Representative、USTR)のグリア(Jamieson Lee Greer)代表などと会談し申入れをされたものの効果は無かった様です。
因みに、アメリカ合衆国への我が国の鉄鋼の輸出状況は、次の通りです。
    金額ベース(鉄鋼、2024年)
  1. カナダ　　　　：132億ドル・16.3%
  2. 中華人民共和国：124億ドル・15.3%
  3. メキシコ合衆国：104億ドル・12.9%
  4. ブラジル連邦共和国：51億ドル・6.3%
  5. 大韓民国　　　　：50億ドル・6.2%
  6. 台湾　　　　　　：43億ドル・5.3%
  7. ドイツ連邦共和国：40億ドル・4.9%
  8. インド共和国　　：30億ドル・3.7%
  9. 日本　　　　　　：29億ドル・3.6%
　※　出所：USIATC公表資料参照。
    重量ベース(鉄鋼、2024年)
  1. カナダ　　　　：656万t・22.7%
  2. ブラジル連邦共和国：450万t・15.6%
  3. メキシコ合衆国　　：352万t・12.2%
  4. 大韓民国　　　　　：280万t・9.7%
  5. ベトナム社会主義共和国：136万t・4.7%
  6. 日本　　　　　　　：118万t・4.1%
　※　出所：アメリカ鉄鋼協会資料参照。
　※　金額ベース及び重量ベースのいずれにも数値に丸め誤差有り。
なお、アルミニウムについては、生産量166万t/年の殆どを日本国内で使用していることからアメリカ合衆国への輸出量は約2万t/年程度(0.12%)とのことで影響はかなり少ない様です。
それと、林芳正(1961年(S36年)1月19日生、衆議院山口阜県第3区)官房長官は、これらの関税発動について、直ちに遺憾を表明されました。
14日に、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県1区)は、13日(木)23時30分頃に内閣総理大臣公邸(東京都千代田区永田町2丁目3-1)で記者会見を開き、3月3日(月)の午後に開いた第50回衆議院議員選挙で初当選した議員15名との食事会で、その際に議員一人当たり10万円の商品券を配ったと説明しました。
なお、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県1区)に拠ると、この食事会は内閣総理大臣公邸(東京都千代田区永田町2丁目3-1)で開催し、一人当たり1万5,000円の食事会費用で自身を含め19名分、更に自身の事務所職員が食事会前に別途各初当選議員の15事務所に出向いて商品券10万円を手渡ししたとのことです。
また、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県1区)は、これらの総費用約180万円を全て私費・ポケットマネーから支出していることから、違法性は無いと主張され、過去にも何度も商品券を配布していたと説明された様です。
因みに、3日(月)の映像等を確認すると、この食事会について、山本大地衆議院議員(和歌山県第1区)は『結構昔話は聞かせて頂いて非常に貴重な機会になりました。』と述べており、更に大空幸星衆議院議員(比例東京ブロック)は『1期生でも忌憚なく意見を聞かせて欲しいと言うことで』と述べて居られました。
 ■■食事会参加衆議院議員■■
ただ、この食事会に参加された衆議院議員の感想を聞くと、『…忌憚なく意見を聞かせて欲しい…』と言うことで有れば政治資金規正法・第21条の二(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)の政治活動への金銭等の寄附に当たると思われ、『結構昔話は聞かせて頂いて…』と言うことで有れば公職選挙法に当たらなくても金銭等を渡して何らかの依頼をしていれば贈収賄(刑法・第197条及び第198条)と言う疑念が発生します。
更に、この食事会には林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、山口県第3区)、橘慶一郎(1961年(S36年)1月23日生、富山県第3区)及び青木一彦両官房副長官(1961年(S36年)3月25日生、参議院鳥取県・島根県区)も同席されて居たとのことですので、政治活動では無いとの解釈は難しいと強く思います。
 ■■政治資金規正法■■
■■公職選挙法■■
■■刑法■■

次に、2月17日(月)から開催されている新潟県議会2月定例会ですが、3月14日(金)の新潟県議会連合委員会に於いて、経済産業省資源エネルギー庁村瀬佳史長官らが参考人招致され東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所等について議論・質疑が行われました。
しかし、『特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)』などの安全対策は未完成(≒危険)だが、『直ちに安全性に影響を与えるものでは無い』との従来からの見解を示す経済産業省資源エネルギー庁村瀬佳史長官に対して、7号機はこの『特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)』などの安全対策が未完成(≒危険)の為に今年10月以降運転出来ないが、6号機はこれらの対策が未完成でも運転出来るとの矛盾した説明・運用に疑問や懸念が集中した様です。
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
これでは、政府や東京電力(株)は、14年前の東京電力(株)福島第一原子力発電所の炉心溶解から何も学ばなかったと言えます。
当時も、『想定外』を繰返されていましたが、今回も色々な問題点を『想定外』『安全性に影響は無い』にしており、何ら進歩が有りません。
物理的・論理的な安全対策の未完成(≒危険)に対して、制度・見解等の上での安全は、それはそれを述べている主観で有って単なる感想に過ぎません。
それに、実は福島第一原子力発電所の事故は建設当初に地盤を下げて建設した時点から想定内でした。
やはり、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)が決めた世界標準の深層防護に立脚して、先ずは安全対策を万全にしてからの再稼働が大前提だと思います。
特に、当地に於いて、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所はリスクのみ負担で、ベネフィットは有りません。
様々な不適切な事案が発生し且つ安全対策等も未実施だが、原子力発電所は自分達の都合で再稼働とは危険について他人事で有り責任の所在も無いから言えることです。
電力消費地に於いて電力不足となるのならば、電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。
16日に、2025年Formula-1の開幕戦・決勝レースが3月16日(日)13時にオーストラリアGP(Australian GP)がオーストラリア連邦(Australia)のメルボルン(Melbourne)のアルバート・パーク・サーキット(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)で行われました。
(オーストラリア連邦・メルボルンとの時差は1時間で、日本よりも早いです。)
レースコンディションは雨が降る状況で、レース結果は、次の通りです。
FORMULA 1 LOUIS VUITTON AUSTRALIAN GRAND PRIX 2025
1ランド・ノリス(Lando Norris)マクラーレン(McLaren Formula 1 Team)41:42'06.304
2マックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen)レッドブル(Oracle Red Bull Racing)1＋0.895
3ジョージ・ラッセル(George William Russell)メルセデス(Mercedes-AMG PETRONAS F1 Team)63＋8.481
なお、日本人の角田裕毅(2000年(H12年)5月11日生、神奈川県相模原市)は12位(周回57周)でポイント圏外でした。
　●角田裕毅・レーシングブルズ・ホンダRBPT(Racing Bulls Honda)
それと、2025年Formula-1日本グランプリ(Japanese GP)は、第3戦として4月6日(日)に三重県の鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)で開催されます。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、15日(土)(現地時間)にベネズエラ・ボリバル共和国(Bolivarian Republic of Venezuela)から不法入国したギャング組織を取締る為に、1798年に制定された敵性外国人法(公式名称は外国の敵に関する法)を発動させると発表しました。
(時差が14時間有ります。)
この敵性外国人法(公式名称は外国の敵に関する法)に基づく今回の大統領令では、ベネズエラ・ボリバル共和国(Bolivarian Republic of Venezuela)からギャング組織『トゥレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)』が不法移民として流入し、様々な犯罪に関わっていると指摘して、組織メンバーを拘束し、国外追放する様に司法長官などに指示した様です。
因みに、敵性外国人法(公式名称は外国の敵に関する法)は当時のフランス共和国(French Republic)との戦争に備えて制定されたもので、1798年7月6日に執行され、第二次世界大戦時に当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(Franklin Delano Roosevelt)の日系人の強制収容にも根拠とされて大統領令9066号が発令され、日系人が強制収容されました。
なお、この大統領令は、1976年(S51年)2月19日にジェラルド・フォード大統領(Gerald Rudolph Ford Jr.)に拠って漸く廃止されました。
それと、この大統領令には、次の種類が有るので、オールドメディア及び報道等が報じている場合には注意が必要です。
なお、アメリカ合衆国(United States of America)では、憲法にも規定されていない様ですが、大統領命令(Executive Order)と大統領覚書(Presidential Memorandum)は重要な様です。
続いて、16日(日)に、赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、鳥取県第2区)の後援会と自由民主党鳥取県第2選挙区支部が、米子瓦斯(株)(鳥取県米子市旗ヶ崎2200番地)及びグループ企業の会長などから政治献金を受けていたことが明らかになりました。
これは政治資金収支報告書の調査で判明したもので、2013年(H25年)以降2015年(H27年)を除いて米子瓦斯(株)(鳥取県米子市旗ヶ崎2200番地)及びグループ企業の会長や社長など少なくとも9人から個人献金計231万円を受領していたとのことです。
然も、この会長及び社長などは同じ日付で献金し、最も多い年では8人が名前を連ねて献金し、金額も1回当たり3万円から5万円と近かった様です。
なお、有識者に拠ると『事実上の企業献金と見なされても仕方がない』指摘しています。
米子瓦斯(株)(鳥取県米子市旗ヶ崎2200番地)に拠ると、『あくまでも個人的な支援だ。後援会へまとめて持っていったことで同一の日付になったとみられる』と文書で回答された様で、同社宇野松人会長は、『寄付は個人によるものだ』としながらも、赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、鳥取県第2区)の事務所スタッフが献金申込書を持参したとのことです。
この献金申込書を、当該議員事務所スタッフが企業・団体等に持参されているのであれば、尚のこと企業献金と見なされる行為だと思います。
因みに、政治に関する献金(寄附行為)をする場合は、政治資金規正法・第21条の二(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)に拠り、個人のする寄附で有れ会社・団体等のする寄附で有れ政治家個人の政治活動への金銭等の寄附は禁止しているものの、個人のする寄附で有れ会社・団体等のする寄附で有れ政党及び政治資金団体への献金(寄附行為)は禁止されておらず、献金(寄附行為)の上限額が夫々定められています。
献金(寄附行為)の各上限額
1.個人2,000万円
2.会社原則として区分に応じる額
上限1億円
3.労働組合・職員団体
4.会社以外の団体
　(政治団体を除く)
また、舞立昇治参議院議員(1975年(S50年)8月13日生、参議院鳥取県・島根県区)は、16日(日)に鳥取県で行われた自由民主党鳥取県連合会(石破茂会長)の会合で、商品券配布問題について『歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと』と述べたものの、道義的問題は『言い返せない』と話した様です。
国会議員自身のご発言ですので、ご自身が国会議員になられた時(2013年7月21日・選挙)の同党総裁(安倍晋三第25代総裁(2012年10月1日～2020年9月14日))から商品券を受領されたと言うことなのでしょう。
それと、この時の同党幹事長はご同郷の石破茂幹事長(2012年9月30日～2014年9月14日)でしたので、何らかのご関係が有ったと言うことでしょうか。
(何処の政治家事務所の方が持参されたのか、明かして欲しいと思います。)
更に、同連合会の斉木正一幹事長(1948年(S23年)1月1日生、鳥取県議会議員)は商品券配布問題について『考えられない感覚だ』と述べた様です。
17日に、中部電力(株)浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)の2号機の原子炉解体作業が始まりました。
中部電力(株)に拠ると、この浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)の1号機と2号機は沸騰水型軽水炉(Boiling Water Reactor、BWR)と呼ばれるもので、1号機は1976年(S51年)3月17日に、2号機は1978年(S53年)11月29日に運転開始しており、2006年(H18年)9月19日の原子力発電所の耐震指針が改定された後、改修工事費用が過大な為に2008年に廃炉を決定したとのことです。
なお、原子力発電所の解体撤去工事は、国内初とのことで今日は原子炉圧力容器の上蓋をクレーンで持ち上げて取外したとのことです。
それと、原子炉圧力容器や炉内構造物は人間が近づけない程放射線量が高い為、これらの作業は遠隔操作ロボットで施工される様です。
中部電力(株)浜岡原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1976年3月17日54.0万kWマークⅠ型東芝製廃炉
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1978年11月29日84.0万kW東芝/日立製廃炉・撤去
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1987年8月28日110.0万kWマークⅠ改良型東芝/日立製定期検査中
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年9月3日113.7万kW停止中
5号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2005年1月18日138.0万kW
18日に、第97回選抜高等学校野球大会が阪神甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1番82号)で開会しました。
午前9時から青空の下で開会式が行われ、全国32校が出場し30日(日)迄熱戦が繰り広げられる予定です。
残念ながら当地方の出場校は有りません。
2014年(H26年)の第86回選抜高等学校野球大会を最後に、2015年(H27年)の第87回選抜高等学校野球大会から11年連続で出場が有りません。
なお、開会式後の試合結果は、次の通りです。
    3月18日(火)の試合結果
  1. 柳ケ浦高(大分県)　　　2－　3　　二松学舎大付高(東京都)
  2. 米子松蔭高(鳥取県)　　2－10　　花巻東高(岩手県)
  3. 健大高崎高(群馬県)　　3－　1　　明徳義塾(高知県)
なお、健大高崎高(群馬県)は、第96回選抜高等学校野球大会の優勝校です。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)開幕戦東京シリーズのロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)対シカゴ・カブス(Chicago Cubs)戦が始まりました。
この試合は、東京ドーム(東京都文京区後楽1-3-61)でオープニングセレモニーの後、19時10分にロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の山本由伸投手の先発で始まりました。
ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の山本由伸投手は、2回裏に1点を失いますが5回迄投げて勝利投手権を得ました。
一方、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)の今永昇太投手は、4回ノーヒット無失点69球で交代し、勝ち負けは付きませんでした。
なお、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の大谷翔平選手(DH)は5打数2安打、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)の鈴木誠也外野手(DH)は4打数無安打となりました。
試合結果は、5回に逆転したロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)が4－1でシカゴ・カブス(Chicago Cubs)に勝利しました。
因みに、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)とシカゴ・カブス(Chicago Cubs)は、MLB(Major League Baseball)ナショナルリーグ(National League)に所属し、ナショナルリーグ(National League)には現在15チームが所属しています。
先発投手が日本人同士で、各チームの主力にも日本人が多数在籍するMLB(Major League Baseball)は、日本のプロ野球(Nippon Professional Baseball Organization)よりも人気が有り、見応えも有ると思います。
日本人投手が投げ合い日本人主力打者を抑える、日本人主力打者は外国人投手を打ち込むなんて面白いですネ。
続いて、国土交通省は、18日(火)に、地価公示法に基づき、2025年(R7年)1月1日時点の公示地価を発表しました。
公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地の価格調査を実施した結果の標準地の1㎡当たりの『正常な価格』で、今年は全国で26,000地点となっています。
　●不動産情報ライブラリ
  1. 市街化区域
    • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
    • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
    • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  2. 市街化調整区域
    • 住宅地、商業地及び工業地
    • 現況林地
  3. その他の都市計画区域
国土交通省に拠ると、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも昨年に続いて4年連続の上昇(＋2.7%)となった様です。
また、上昇幅(＋2.7%)は1992年(H4年)以降では最大とのことですし、新型コロナウィルス禍の影響で一時的に下落した2021年(R3年)以前の水準に回復した様です。
しかし、令和6年1月1日(月)に発生した石川県能登地方地震の影響で、石川県能登地方の被災地では地価が大きく下落しました。
    地価公示・最高価格
  • 住宅地：東京都港区赤坂1丁目1424番1：590万円/㎡
  • 商業地：東京都中央区銀座4丁目2番4：6,050万円/㎡
    石川県能登地方地震の被災地の地価下落率(住宅地)
  • 石川県輪島市鳳至町堂金田4番16　：－14.5%
  • 石川県輪島市河井町弐弐部71番7外：－14.0%
  • 石川県珠洲市飯田町弐九部12番　 ：－13.6%
用途別では、住宅地が＋2.1%(上昇率＋2.0%)、商業地が＋3.9%(上昇率＋3.1%)及び工業地が＋4.8%(上昇＋4.2%)と都市部を中心に上昇した様です。
特に、三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)と地方4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)の地価上昇が大きかった様です。
また、住宅地については沖縄県(＋7.3%)が、商業地については東京都(＋10.4%)が、工業地については熊本県(＋11.5%)が顕著な地価上昇が見られました。
新潟県においては、標準地は434地点(実施427地点、休止7地点)ありますが、下落幅が昨年に引き続き、30年連続で下落(－0.5%)した様です。
　●令和7年地価公示結果の概要を発表します。 - 新潟県ホームページ
因みに、新潟県内の住宅地で最も高かったのは昨年に引き続き新潟市中央区水道町2丁目の17万2,000円/㎡で、商業地では38年連続で新潟市中央区東大通1丁目の62万円/㎡でした。
　●地価公示 (2025年) 新潟県 - 地価公示・地価調査(基準地価)
なお、本県の住宅地の公示地価の上昇率1位は新潟市中央区鐙1丁目の＋5.2%の14万2,000円(＋7,000円)でした。
更には、18日(火)にMSN(The Microsoft Network)は、デンマーク王国(Kingdom of Denmark)の道路安全対策及び交通局が実施する定期安全検査に、Teslaモデル3が23%の不合格率を記録し大きな注目を集めたとの現地メディアのリポートを報じました。
MSN(The Microsoft Network)に拠ると、この定期安全検査は4年毎に行われる所謂車検ですが、4,668台のTeslaモデル3が受検した所、その内1,051台が不合格となり、行政処分を受けたとのことです。
(デンマーク王国(Kingdom of Denmark)には、1998年のEU指令施行前には検査制度が無かった様ですが、EU指令施行に拠り導入された様です。)
因みに、この定期安全検査には他のEV(Electric Vehicle)も受検していますが平均的な不合格率は9%程度とのことで、Teslaモデル3の不合格率が突出していることが分かります。
然も、その主な不具合は、照明、ブレーキ、ステアリング及びサスペンションと自動車の基本的な機構・性能で有り深刻です。
それと、この様な事案はドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)の1年から5年使用後の定期検査に於いても品質信頼性でTeslaモデル3が最下位を記録しており、品質維持に於いて明確な問題が有ることを示唆していると報告しています。
　※　これは、初回が4年若しくは3年で、以降2年周期を表す。
更には、現地メディアのリポートではTeslaモデル3とプラットフォームが共有するモデルYにも同様の品質問題が発生する可能性が有ると指摘している様です。
そして、致命的なことはこの様な機械的耐久性が著しく劣っていることは、Teslaなどが得意とするOTA(Over The Air)(無線通信で行うバージョンアップ)では解決出来ません。
また、調査・コンサルティング会社JDパワー(J.D. Power)が公表している『信頼性の低いカーブランドのランキング』(2023年版)では、Teslaが242点でワースト5位となっています。
(このランキングは、100台当たりどれ位の問題点が指摘されているかと言う指標で、各オーナーに対して調査するものでPP100とも呼ばれる様です。)
不具合現象としては、『パネルにギャップ発生している』や『ステアリングホイールが外れる』など幅広い様です。
なお、この『信頼性の低いカーブランドのランキング』(2023年版)の業界平均は186点でLEXUSは133点と高品質な様です。
残念なことに、Teslaモデル3とモデルYは、日本国内での販売主力車種です。
(先ずは、自動車はまだコモディティ(Commodity)では無くFUN TO DRIVEだと思います。)
19日に、アメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)開幕戦東京シリーズ第2戦のロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)対シカゴ・カブス(Chicago Cubs)戦が行われました。
この試合は、第1戦に引き続いて東京ドーム(東京都文京区後楽1-3-61)で19時10分にロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の佐々木朗希投手の先発で始まりました。
ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の佐々木朗希投手は、3回裏に押し出しフォアボールで1点を失いますが3回迄56球投げて1安打1失点5四球で3－1のリードを保ってルイス・ガルシア投手(Luis Amado Garcia)にマウンドを譲りました。
一方、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)のジャスティン・スティール投手(Justin Steele)は、4回5失点で交代し敗戦投手となりました。
なお、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の大谷翔平選手(DH)は3打数1本塁打、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)の鈴木誠也外野手(DH)は4打数無安打となりました。
因みに、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の大谷翔平選手(DH)の1本塁打は、5回にシカゴ・カブス(Chicago Cubs)の二人目投手ネイト・ピアソン投手(Nathan Alexander Pearson)のストレートを捉えた、今シーズン第1号となります。
試合結果は、2回に先制したロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)が6－3でシカゴ・カブス(Chicago Cubs)に勝利し、開幕2連勝となりました。
次に、三菱UFJフィナンシャル・グループが、19日(水)にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループに及び12日(水)の野村ホールディングスに続くもので、これで日本国内の金融機関としては3件目になります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月19日(水)現在では131金融機関・44か国となっています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. みずほ銀行
  2. 三井住友トラストグループ
  3. 農林中央金庫
現在の日本国内の状況を見ていると、やはり横並び護送船団方式の考え方が根底に根強く残っている様で、毎週水曜日に1金融機関ごとに脱退していますので、来週の26日(水)にまた動きが有るかも知れません。
20日に、当地に於いて、降雪が有りました。

次に、1995年(平成7年)3月20日(月)の午前8時頃に、帝都高速度交通営団(現東京メトロ(株))で発生した地下鉄サリン事件の発生から30年となりました。
まずは、犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
ただ、宗教に関わる様々な問題は次々と発生する様で、現在はまた別の宗教集団に於ける問題が表面化し、現時点ではこの宗教法人は指定宗教法人に指定され所有する財産が監視されている様です。
因みに、3月3日(月)には、最高裁判所第1小法廷中村愼裁判長)はこの宗教法人に対して過料10万円を命じています。
更に、加えて2022年(R4年)2月24日(木)からのロシア連邦のウクライナへの侵攻が、2023年(R5年)10月7日(土)からの中東での国際紛争が世界平和や秩序を一層混乱させる状況が発生しており、特にエネルギー分野を中心に世界的に大変な状況となっています。
続いて、アメリカ合衆国(United States of America)が、2003年(H15年)3月20日に戦端を開いたイラク戦争(Iraq war)から22年になりました。
当初、アメリカ合衆国(United States of America)のジョージ・W・ブッシュ大統領(George Walker Bush、1946年7月6日生)の『大量破壊兵器』を破棄させる為の『イラクの自由作戦』の名の下での開戦で、我が国の当時の小泉純一郎内閣総理大臣(1942年(S17年)1月8日生)はこの開戦を直ちに理解・支持していました。
 ■■イラク戦争■■
しかし、アメリカ合衆国(United States of America)が唱えた『大量破壊兵器』は発見されず寧ろイラク共和国(Republic of Iraq)内が不安定となり、我が国は後にイラク共和国(Republic of Iraq)政府に対する債務救済措置により約76億ドル(約8,890億円)の内80%に当たる約7,100億円の債権放棄に応じざるを得ず、イラク(Republic of Iraq)政府に対する債権国としては一番債権が多かっただけ(2004年(H16年)1月現在)に莫大な不利益を被りました。
　●外務省: イラク共和国に対する債務救済措置について
なお、我が国の原粗油輸入相手国としてイラク共和国(Republic of Iraq)は上位10位には入ってはいませんでした。
　●日本の原粗油輸入相手国上位10カ国の推移
それにしても、当時も現在も第二次世界大戦戦勝国に依り設立された国際連合(連合国軍)は、和平の為には有効な機能をしません。
拒否権と言う不平等な権限が互いを牽制し、友好(有効)な和平案が潰されて行きます。
2022年(R4年)2月24日(木)からのロシア連邦(Russian Federation)のウクライナ(Ukraine)への侵攻が、2023年(R5年)10月7日(土)からの中東(Middle East)での国際紛争が、圧倒的な武力を持つ側に依って甚大な被害を発生させています。
然も、最近になって自国の防衛は自国でと言う雰囲気になりつつあります。
そして、一番の被害者は一般国民と言う構図は、昔も今も変わりません。
21日に、気象庁は、21日(金)午前0時40分頃にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁に拠ると、噴煙が約1万6,000m迄上りましたが、気圧波に拠る津波は無かった様です。
なお、このフローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、昨年の11月から噴火活動が活発化している様です。
それと、火山の噴煙が多量に上空に漂いますと冷夏になり、またコメの不作に陥る可能性が有ります。
(昔は、これで飢饉になっていた様ですので。天明の大飢饉(1783年)は火山噴火が端緒と言われています。)
22日は、放送記念日です。
これは、1925年(大正14年)3月22日に、東京府東京市芝区新芝町(現：東京都港区芝浦3丁目)の仮送信所から初めてNHK(日本放送協会)の前身である(社)東京放送局(JOAK)が初めてラジオ放送(中波：MW・AM)した日に拠ります。
因みに、このラジオ放送(中波：MW・AM)は、仮送信所からの弱い電波での放送だった様で、余り広範囲には放送出来なかった様です。
また、今年はこのラジオ放送から100年になります。
なお、ラジオ放送の本放送は7月12日に東京府東京市芝区(現：東京都港区愛宕)の愛宕山の送信所から行われた様です。
2025年と2026年は、昭和100年に掛かるので色々なイベントが多くなりそうです。
次に、22日(土)18時41分頃に、茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)4.1、最大震度3の地震が発生しました。
気象庁に拠ると、最大震度3を観測した所は茨城県日立市とのことです。
この地震自体は、強いものでもないのですが、少し気になるのがこの数日間に最大震度4程度の比較的に強い地震が連発していることです。
18日(火)午前5時頃には熊本県天草・芦北地方(北緯32.5°、東経130.5°)の極浅い所で、マグニチュード(M)4.8、最大震度4程度の比較的に強い地震が、19日(水)13時25分頃には能登半島沖(北緯37.1°、東経136.6°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4程度の比較的に強い地震が発生していました。
因みに、石川県関連では、日本海海底には能登半島北岸断層帯(M7.8～8.1程度)が有る様です。
それと、21日(金)には同じ環太平洋火山帯(Circum-Pacific)のインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が大噴火しています。
更には、この様に地震が多いのに、安易に原子力発電所の再稼働に力を入れていることも気になります。
14年前を忘れたかの様な根拠の無い安全神話や『想定外』『安全性に影響は無い』などが蔓延っています。
先ずは国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)が決めた世界標準の深層防護を達成後に再稼働を議論すべきです。
何故ならば、東日本大震災当時は、原子力発電事業者も規制当局もこの深層防護の重要性を知らなかった様です。
電力消費地に於いて電力不足となるのならば、電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。
続いて、22日(土)20時40分頃に三重県南牟婁郡御浜町大字下市木の国道42号で、西武観光バス(株)(埼玉県所沢市久米546-1)の大型バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))が反対車線の防風林に突っ込む交通事故が発生しました。
西武観光バス(株)(埼玉県所沢市久米546-1)に拠ると、この大型バスは、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町から埼玉県さいたま市大宮区三橋に向かっていた夜行路線バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))とのことで、勝浦温泉19時33分発の2便で約60分位走行中に交通事故が発生した様です。
　●勝浦温泉　⇒　三交新宮駅前　⇒　七里御浜　⇒　×　⇒　三交南紀PA
なお、この夜行路線バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))の交通事故では、運転手(57歳)1名が犠牲となりました。
因みに、この夜行路線バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))は、2015年製と思われ『衝突被害軽減ブレーキの新基準』と『車線逸脱警報装置の新基準』が標準装備されていると思います。
そこで、『車線逸脱警報装置の新基準』に拠って車線逸脱警報が作動していたのか、また『衝突被害軽減ブレーキの新基準』に拠って衝突被害軽減ブレーキが何故もっと機能しなかったのかは不明です。
　●衝突被害軽減ブレーキの新基準≫
そして、新潟県は、22日(土)に新潟県新発田市御幸町1丁目1番1号の『(株)志まや』が提供した法事用仕出し弁当を食べた方の中から、ノロウィルス(Norovirus)が検出されたと発表しました。
新潟県に拠ると、3月15日(土)に法事後に『(株)志まや』が提供した弁当を喫食した方及び持ち帰った弁当を喫食した21人中10人が、16日(日)18時頃から食中毒の症状を発症していたことが分かったとのことです。
また、3月11日(火)及び15日(土)に『(株)志まや』内で喫食した6グループ52人中の3グループ16人が12日(水)午前2時頃から同様の食中毒の症状を発症していたことが分かり、検査の結果、4グループ17人と調理従事者1人からノロウィルス(Norovirus)が検出されたとのことです。
この冬は、当該地のみならず各地でノロウィルス(Norovirus)に依る食中毒が多い様です。
なお、ノロウィルス(Norovirus)対策としては、アルコール消毒は無効で、必ず次亜塩素酸ナトリウム(200ppm以上)に拠る消毒が必要な様です。
更には、手洗いが重要な様ですが、空気感染も有る様です。
23日に、高知地方気象台は、高知市のサクラが全国で最も早く開花したと発表しました。
高知地方気象台に拠ると、高知城三ノ丸で標本木のソメイヨシノを午後2時頃観察した所、5輪～6輪サクラの花が開花していたとのことです。
この高知市のサクラの開花は平年より1日遅く昨年と同じ日とのことで、全国的にサクラの開花が昨年並みかやや早目になる様です。
因みに、当地でのサクラの開花はやや早目の4月2日(水)頃の様です。
次に、大相撲春場所に於いて、大関の大の里(24歳)が12勝3敗(優勝決定戦)で3回目の優勝をされました。
この大の里(24歳)は、2023年(R5年)の5月が初土俵で2024年(R6年)の5月に新小結に昇進し11月に新大関に昇進したばかりで、数々のスピード記録を有しています。
前々回の初優勝も、初土俵(2023年(R5年)5月)から僅か7場所での優勝は史上最速です。
因みに、その前は、2024年(R6年)の大相撲春場所で13勝2敗で新入幕力士として110年ぶりに優勝した尊富士(25歳、青森県出身)の10場所で、幕下付出としては同じ石川県出身の輪島(石川県七尾市出身)の15場所以来です。
そして、この大の里(24歳)について、当地では出身力士では無いものの、糸魚川市立能生中学校から新潟県立海洋高等学校までを本県で過ごされていることから(相撲留学)、本県では本県出身者の様な報道の仕方がされます。
ただ、その後は、日本体育大学を経て二所ノ関部屋に入門された様です。
続いて、2023年9月20日(水)に新潟県警に拠って新潟県新発田地域振興局農村整備部部長(新潟県新発田市豊町1丁目)の官製談合防止法違反の容疑で逮捕・起訴に拠り発覚した『新潟県新発田地域振興局の官製談合事件』ですが、取材に拠り過去の当該職経験者と見られる者が捜査機関に対して前任者から建設業者間の談合の調整役について引継ぎを受けたと供述していることが分かりました。
　●2023年(R5年)09月20日(水)：新潟県農村整備部長、汚職逮捕
　●2023年(R5年)10月11日(水)：新潟県農村整備部長、汚職再逮捕・起訴。
これは、本件刑事裁判の確定記録で分かったとのことで、新潟県の組織的関与の否定と矛盾します。
なお、新潟県の内部調査では、建設業者などからの接待や金品授受等の『見返り』は無かったと結論付けたものの、実際の刑事裁判確定記録では2022年(R4年)及び2023年(R5年)に新潟県職員が複数回に亘って飲食接待(飲食代及び交通費)を受けた記録が確認出来た様です。
本県は県勢と比べて大型予算(1兆2,635億円)を組んでおり、自主財源が少ない状況ですので、更なるムダを削除して効率的な行政に徹して欲しいと思います。
(自主財源が少ない地方公共団体程、職員の待遇や庁舎内什器が充実しています。)
毎年、2万5,000人以上の人口減少。『住んでよし、訪れてよしの新潟県』では無いと思います。
24日に、警察庁とデジタル庁は、24日(月)からマイナンバーカードと自動車運転免許証の連携運用を開始しました。
　●マイナンバーカードと運転免許証の一体化≫
　●マイナンバーカードの運転免許証利用≫
　※　マイナ保険証の運用開始は、2021年(R3年)10月20日(水)から。[◆関連≫]
健康保険証に次ぐ自動車運転免許証とマイナンバーカードの連携ですが、交付初日からスマートフォンアプリに於いて不具合が確認された様です。
警察庁に拠ると、今回の不具合の現象は免許証画像に表示される免許の種類と文字情報で表示される『免許基本情報』の免許の種類が異なる不具合が判明とのことで、余りに基本的なプログラムが真面に作動していないことに驚きます。
また、警察署に拠っては、そもそも自動車運転免許証とマイナンバーカードの連携が出来ない不具合も有る様です。
アジャイル型開発(Agile Software Development)だったのでしょうか。
マイナンバーカードに拠る健康保険証も信頼性が低い為に、わざわざ保険者が被保険者に従来のプラスチック製保険証の代わりに紙製確認証を配布しています。
然も、医療機関も保険者も、従来の健康保険証を破棄しない様に勧めています。
そもそも、マイナンバーカードの交付・取得は任意です。
何処が効率化、ムダ削減なのか分かりません。
 ■■マイナンバー法■■

次に、外務省とデジタル庁は、24日(月)からマイナンバーカードに拠るパスポート申請の運用を開始しました。
　●国内からオンライン申請する≫
　●パスポート（旅券）申請について≫
　●2025年3月24日からパスポートの申請がオンラインで可能に！≫
この様な行政手続き申請に係るものには、マイナンバーカードの活用は有用なものと思います。
しかし、マイナンバーカードを持って証明書とすることには、現在の法律及び制度・手続上良くないものと思います。
何故ならば、マイナンバーカードはあくまでも申請・取得は任意で有り、行政の責任の所在が不明確だからです。
　●マイナポータル利用規約 | マイナポータル | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
　18. 免責事項
　　1.　マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
　　2.　18-1の定めにかかわらず、デジタル庁と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、デジタル庁の過失(重過失を除く。)に起因して生じた損害について、利用者本人又は第三者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限り、デジタル庁は損害賠償責任を負うものとします。
　－－－以降省略－－－
続いては、国土交通省新潟国道事務所(新潟市中央区南笹口2-1-65)は、24日(月)に萬代橋に落書きを発見したと発表しました。
国土交通省新潟国道事務所(新潟市中央区南笹口2-1-65)に拠ると、この落書きは萬代橋の東詰め(右岸)の北側(下流側)で縦横約12㎝四方でペンキの様なもので書かれている様です。
その後、新潟県警に被害届を提出した様です。
また、この日は、柳都大橋の東詰め(右岸)の橋脚台座にも縦横約1.5m四方で黒色のペンキの様なもので落書きされているのが発見されています。
なお、萬代橋の落書きについては、21日(金)にも同様の場所に落書きが発見されていました。
いずれの落書きは、街中で良く見かける様なものですが、萬代橋は国の重要文化財に指定されており、歴史の有るものですからもう少し気を遣って貰いたいですね。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
25日に、東京地方裁判所(東京都千代田区霞が関1丁目1番4号)は、25日(火)に(宗法)世界平和統一家庭連合に対して解散を命じる決定を出しました。
この裁判は、文部科学省(盛山正仁文部科学大臣)が2023年(R5年)10月13日(金)に(宗法)世界平和統一家庭連合に対して高額な献金や霊感商法などを理由に宗教法人法に基づき解散命令を請求していたものです。
今回の判決では、従前の2件の宗教法人への解散命令が刑法上の法令違反に依る『反公共性』を理由とした解散命令とは異なり、高額な献金や霊感商法などの民法上の不法行為を理由としての初の解散命令となります。
なお、この判決が確定すると、(宗法)世界平和統一家庭連合は宗教法人としての法人格を失い、裁判所が選任する清算人が財産整理することとなりますが、任意団体としての活動は認められます。
しかし、(宗法)世界平和統一家庭連合は上級審への抗告を行う旨の声明を出されました。
因みに、3月3日(月)には、最高裁判所第一小法廷(中村慎裁判長)は(宗法)世界平和統一家庭連合に対して宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問への回答を拒んだとして過料10万円の支払いを命じていました。
26日に、1945年(昭和20年)3月26日の太平洋戦争中に、アメリカ軍が沖縄県慶良間諸島(現沖縄県島尻郡渡嘉敷村・座間味村)の島々に相次いで上陸して、地上戦が始まってから80年となりました。
これは、この太平洋戦争中で唯一日本国内での地上戦となり凄惨を極めた様です。
当時の日本国政府も、この戦争が1942年(昭和17年)6月にほぼ戦局が決していたのだから、もっと早めに敗戦していればこうした不幸は無かったと思うと非常に残念です。
そうすれば、原子力爆弾による被爆も無かった筈です。
やはり、負ける戦争は絶対に遣ってはいけません。
次に、(公財)健和会・健和会大手町病院(福岡県北九州市小倉北区大手町13-1)は、26日(水)午前10時30分頃に塩素ガス発生事故が発生したと発表しました。
(公財)健和会・健和会大手町病院(福岡県北九州市小倉北区大手町13-1)に拠ると、当該病院2階の透析室に於いて塩素系洗浄剤(次亜塩素酸ナトリウム)のボトルに過酢酸系洗浄剤(酢酸)を職員が誤って投入した為に塩素ガスが発生したとのことです。
　●2NaOCl＋2CH3COOH→2CH3COONa＋2OH-＋Cl2
因みに、塩素ガスは黄緑色の強刺激臭の気体で強い漂白・殺菌作用が有りますが、腐食性と強毒性も有り危険です。
従って、上水道水の殺菌剤として利用されますが、人体にとっても強い毒性を示します。
なお、午前11時過ぎに当該病院から消防局に通報が有り、職員及び患者など約100人以上が一時避難したとのことです。
また、警察に拠ると、約3時間に亘って周辺の交通規制を行い、14時頃に規制を解除したとのことです。
 ■■類似塩素ガス発生事故■■

続いて、農林中央金庫が、25日(火)迄にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループが、12日(水)の野村ホールディングスに及び19日(水)の三菱UFJフィナンシャル・グループに続くもので、これで日本国内の金融機関としては4件目になります。
因みに、農林中央金庫のNZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟は2023年(R5年)3月でしたので、僅か2年の加盟期間で脱退したことになります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月26日(水)現在では130金融機関・44か国となっています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. みずほ銀行
  2. 三井住友トラストグループ
現在の日本国内の状況を見ていると、やはり横並び護送船団方式の考え方が根底に根強く残っている様で、毎週水曜日に1金融機関ごとに脱退していますので、来週の4月2日(水)迄にまた動きが有るかも知れません。
それと、何故かどの金融機関もNZBA(Net Zero Banking Alliance)に加盟した時はニュースリリースなどとして発表していますが、脱退したことはニュースリリースとして発表していません。
やはり、後ろめたいものが有るのでしょうか。
ただ、現在の環境に関するものの多くは真に有効なものとは思いませんので、何らかの拠出金などを体良く搾取されているに過ぎない様に思います。
27日に、市民団体『柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会』(代表者：水内基成弁護士(登録番号29611))は、27日(木)に新潟県庁で花角英世新潟県知事宛てに14万3,196筆の有効署名を提出して、県民投票条例の制定を直接請求されました。
これは、安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、地元同意として県民投票条例制定を求めたもので、地方自治法(第74条・第5章直接請求)が定める新潟県内有権者数の50分の一の約3万6,000筆以上(2024年(R6年)12月1日時点)を大幅に超えるものです。
なお、この市民団体の署名活動は、次の通りです。
そして、新潟県議会では、この県民投票条例の制定の直接請求に拠る条例案を審議する新潟県議会臨時会が4月8日(火)から3日間の日程で開催される見込みです。
ただ、未だに安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所については、26日(水)にIEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)のファティ・ビロル事務局長(Fatih Birol)が現地視察時に述べて居られた様に、安全面の基準を満たした上ので再稼働が前提ですので、そもそもその俎上に載っていません。
先ずは、安全対策の完了が急務であり、その後に再稼働を議論すれば良いと思います。
  1. 未対策・その1
  2. 未対策・その2
  3. 未対策・その3
  4. 未対策・その4
  5. 未対策・その5
　※　3月27日(木)になって東京電力(株)は、復旧したとしていた衛星電話の検査をしていなかったことを公表。
　※　我が国の場合、原子力については原子力発電事業者も規制当局も安全上重要な深層防護の重要性を知らなかった。
最近、地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。
次に、新潟県警は、新潟県佐渡市の倉庫内に保管されていたコシヒカリ玄米150㎏(約5万円相当)の窃盗(刑法・第235条)事件が有ったと発表しました。
新潟県警に拠ると、この窃盗事件は27日(木)に新潟県佐渡市在住50歳代男性が所有する倉庫内に保管されていた2024年(R6年)産コシヒカリ玄米で、低温保管庫も倉庫自体にも鍵が無かったとのことです。
因みに、窃盗に在った2024年(R6年)産コシヒカリ玄米は、30㎏の米袋に入っていた5袋で2月24日(月)から3月27日(木)迄の間に盗まれた様です。
なお、新潟県警佐渡警察署に拠ると、当該管内では『令和のコメ不足』以降でのコメ盗難被害届け出は初めてとのことで、周辺では同様の被害は確認されていないとのことです。
新潟県内の主なコメ窃盗事件
2024年(R6年)9月10日上越市90㎏－
2025年(R7年)2月19日胎内市150㎏5万円相当
2025年(R7年)3月14日十日町市210㎏9万8,000円相当
2025年(R7年)3月27日佐渡市150㎏5万円相当
やはり、コメの販売価格が異常に高いことから、この様な事件が発生したものと思われますが、現代社会に於いては各所の施錠は重要です。
続いて、27日(木)に日本で一番暑かった新潟県上越市(高田)では、最高気温が30.0℃となり、本州で今年初の真夏日となりました。
[◆参考≫]
今日は、快晴でも無く霞んではいるもののフェーン現象に拠り気温が上昇した様です。
(フェーン現象とは、湿潤な空気が山麓から雨を降らせながら山を100m上昇するごとに0.6℃気温が下がり、山頂からこの空気が100m降下する毎に1℃気温が上がります。)
なお、26日(水)には大量の黄砂が飛来して視程に影響が有ったことから、まだ若干の影響が有るのかも知れません。
因みに、今年初めて最高気温が30℃を超える真夏日となったのは、26日(水)の大分県佐伯市宇目(30.3℃)及び宮崎県児湯郡高鍋町(30.3℃)でした。
それと、昨年全国で初めて真夏日となったのは、新潟県三条市で4月15日(月)でした。
今年の陽気は、昨年よりも約20日程早い様です。
更には、東京地方裁判所(石川貴司裁判長)は、3月27日(木)に広瀬めぐみ前参議院議員(弁護士(登録番号29131)、1966年(S41年)6月27日生、岩手県)に詐欺罪(刑法・第246条)で懲役2年6月・執行猶予5年の判決を言い渡しました。
東京地方裁判所(石川貴司裁判長)に拠ると、『現職の参議院議員が公金を騙し取った悪質な犯行』として、勤務実態の無い秘書給与と退職手当の計358万円(給与342万円、退職手当16万円)の詐欺を認定しました。
なお、広瀬めぐみ前参議院議員(弁護士(登録番号29131)、1966年(S41年)6月27日生、岩手県)は、2024年(R6年)8月15日(木)に参議院議員を辞職され、8月30日(金)に東京地方検察庁特捜部が詐欺罪(刑法・第246条)で在宅起訴していました。
因みに、類似事件として有名なものに、『平成16年2月12日宣告　東京地方裁判所平成15年刑(わ)第2860号詐欺被告事件』(東京地方裁判所刑事第2部(中谷雄二郎裁判長))が有り、衆議院議員を辞職(2002年(H14年)3月28日(木))及び落選後(2021年(R3年)10月31日(日))に、第26回参議院議員通常選挙に当選(比例代表)され国会議員を継続されている方も居られます。
28日に、3月28日(金)15時20分頃(日本時間、時差2時間30分)に、ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)の中部マンダレー(Mandalay)(北緯22.0°、東経95.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.7の非常に強い地震が発生しました。
(日本との時差は2時間30分で、現地時間は12時50分頃です。)
また、この地震の数分後にも同じ地域を震源とするマグニチュード(M)6.4の非常に強い地震も発生しました。
因みに、このマンダレー(Mandalay)は、ヤンゴン(Yangon)に次ぐミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)の人口約92万人の第二の都市です。
しかし、ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)は、現在国軍主導政権の為に情報が途絶えており詳細は不明です。
一方、隣国のタイ王国(Kingdom of Thailand)からの情報に拠ると、首都バンコク(Bangkok)ではビルなどの建物が大きく揺れる長周期地震動が発生した様です。
配信された映像等では、首都バンコク(Bangkok)の郊外の建設中のビルが完全に倒壊する様子が確認出来ました。
なお、気象庁に拠ると、この地震に依る津波の心配は無いとのことでした。
それと、ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)と隣接するチベット(Tibet)では、今年1月7日(火)にマグニチュード(M)6.8の非常に強い地震が発生していました。
ユーラシア大陸(Eurasia Continent)は、岩盤が強固で安定しているイメージが有りますが、過去に意外と大きな地震が発生していた様です。
今回の地震は相当に大きかった様で、他にも中華人民共和国(雲南省瑞麗市)やベトナム社会主義共和国Socialist Republic of Viet Nam)(ハノイ(HANOI)及びホーチミン市(Ho Chi Minh City)など)でも比較的大きな揺れが有った様です。
ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)と言えば、イギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)の植民地だったのですが、1943年(S18年)8月1日に大日本帝国の支援に拠りビルマ国(State of Burma)として独立し、太平洋戦争中には無謀な作戦インパール作戦の地でも有りました。
次に、2025年シーズンのプロ野球が28日(金)に開幕し、セリーグ(Central League)とパリーグ(Pacific League)の6試合が各スタジアムでセレモニー後に行われました。
ただ、現在は、日本のプロ野球よりも、アメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)の方が人気で、TV中継などもアメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)の方が多い様に思います。
特に、有名で有望な選手は、やはりアメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)にチャレンジしています。
それに、各スタジアムもネーミングライツに依り何処に所在するのか分からず愛着が生まれません。
(今日は読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズ戦がTV中継された様ですが、やはり観ません。)
29日に、ザ・ドリフターズのタレント志村けんさん(本名：志村康徳、昭和25年(1950年)2月20日生)が、新型コロナウィルスに感染され重度の肺炎を発症して、ご逝去されて5年となりました。
当時の所属事務所(株式会社イザワオフィス)の発表に拠ると、志村けんさん(本名：志村康徳、昭和25年(1950年)2月20日生)は2020年(R2年)3月29日(日)午後11時10分頃に国立国際医療研究センター病院でご逝去された様です。
それと、この頃からでしょうか。新型コロナウィルスへの一般的な警戒感が強まったのは。
2020年(R2年)2月25日(火)には、政府から新型コロナウイルス感染症に係る基本方針などが示されるも、余り危機感は有りませんでしたが、この一件で一変しました。
この頃から、体外式膜型人工肺(ECMO(Extracorporeal Membrane Oxygenation))やPCR検査(Polymerase Chain Reaction)などの専門的な用語が流通し始めました。
2020年(R2年)3月12日(木)未明(日本時間)に、WHO(World Health Organization)が中華人民共和国湖北省武漢市を端緒とした新型コロナウィルスの感染拡大について、パンデミック(pandemic)であるとの見解を表明しましたが、遅過ぎました。
これに拠り、この後の約3年半がムダとなりました。
発生国や水際対策などの初動がもっと適正だったら、こんなに長期間をムダにしなかったと強く思います。
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30日に、米国太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center、 PTWC)は、30日(日)21時19分頃(日本時間)に、トンガ王国(Kingdom of Tonga)の南太平洋(南緯20.6°、西経173.4°)の深さ約10㎞でマグニチュード(M)7.3の大地震が発生したと発表しました。
(日本との時差は4時間で、現地時間は31日(月)午前1時19分頃です。)
なお、米国太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center、 PTWC)は、この大地震に拠り、この周辺の地域に津波警報を発令しました。
ただ、気象庁は、日本に津波の影響は無いとしています。
それにしても、この地域での活火山の大噴火や大地震が続きます。
環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)の活火山噴火及び大地震
  • 2022年01月15日(土)：トンガ海底火山、大噴火。
  • 2022年11月09日(水)：フィジー南方、深発地震(マグニチュード(M)7.0)。
  • 2022年11月11日(金)：トンガ諸島、大地震(マグニチュード(M)7.3)。
  • 2023年05月19日(金)：ローヤリティー諸島、大規模地震(マグニチュード(M)7.7)。
  • 2024年04月17日(水)：インドネシア・ルアング火山、大噴火。
  • 2024年11月07日(木)：インドネシア・レウォトビ火山、大噴火。
  • 2024年12月17日(火)：バヌアツ西方、大地震(マグニチュード(M)7.3)。
  • 2025年03月21日(金)：インドネシア・レウォトビ火山、大噴火。
　　※　日本国内の地震を除く。
因みに、上記の活火山の大噴火や大地震の発生地は、いずれも環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置し、トンガ王国(Kingdom of Tonga)にはトンガ海溝(Tonga trench)が有り、しばしば活火山噴火や大地震が発生しています。
31日に、未明にうっすらと降雪が有りました。
20日(木)・ 春分の日以来の降雪です。
道理で昨夜は寒かった筈ですし、日中も寒ったです。
まぁ、2010年(H22年)3月30日(火)に雪が降っていましたから、当地としては止むを得ないことかも知れません。
2月3日(月)に春一番が吹き、3月27日(木)には真夏日になる位の陽気でしたので、寒さが身に沁みました。
ただ、これで今シーズンの雪も漸く終わりと思います。
次に、31日(月)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、3万5,617.56円(－1,502.77円)と大幅に下落しました。
これは、今般のアメリカ合衆国(United States of America)の関税政策(相互関税：双務性)に依るものですが、我が国の場合全く対処方法を持ち得ません。
因みに、3万6,000円台割れは2024年(R6年)9月11日(水)以来です。
やはり、政策に希望が持てない状況に於いては、為政者の能力向上が急務の様です。
●日経平均株価(225種)：3万5,617.56円(－1,502.77円)
●東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)：2,658.73(－98.52)
●東京外国為替市場 ：149.32円～149.33円
●ユーロ：161.40円～161.47円
株式市場に於いては、やはり順調に成長して欲しいと思いますが、外国為替についてはまだ円安が過ぎていると思いますのでもう少し円高の方が良いと思います。
続いて、みずほ銀行が、31日(月)迄にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループが、12日(水)の野村ホールディングスに及び19日(水)の三菱UFJフィナンシャル・グループ並びに25日(火)の農林中央金庫に続くもので、これで日本国内の金融機関としては5件目になります。
因みに、みずほ銀行のNZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟は2021年(R3年)10月でしたので、加盟は比較的早かったものの3年半の加盟期間で脱退したことになります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月26日(水)現在では129金融機関・44か国となっています。
特に、我が国の金融機関に於いては、このNZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退は早くこの数か月間は我が国の金融機関の脱退のみが続いています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. 三井住友トラストグループ
恐らく、三井住友トラストグループも来週中には脱退するものと思われます。
更には、新潟市中央区古町地区の地下街『西堀ローサ』が、31日(月)を以て営業を終了しました。
今後は各テナントが完全撤退する予定の様です。
雪国に於いては、この様な地下街は便利だとは思ったのですが、中々巧く運営出来なかった様です。
　●『西堀ローサ』：新潟県新潟市中央区西堀前通6番町894-1
なお、今後はこの地下街『西堀ローサ』を新潟市が引き継ぐ様ですが、活用方法が未定の様です。
ただ、この地域全般が賑わいを欠いており、だからと言って公共施設等を態々移転させてまで発展を装う必要も無いと思います。
何故ならば、新潟市中央区役所が非常に不便になりました。一市民としては改善して欲しいと強く思います。
それと、2020年(R2年)3月22日(日)に閉店した新潟三越(新潟市中央区西堀通五番町866番地)が閉店していますが、未だ新しい再開発案は動き出していません。
それにしても、この地区の歴史の有る比較的大きな商業施設はほぼ無くなりましたし、再生への道のりも見えません。
そして、新潟県は、31日(月)に(株)プラスワン(新潟市中央区本町通七番町1153番地)を宅地建物取引業法(営業保証金)違反で4月16日(水)から30日間の業務停止処分を行ったと発表しました。
新潟県に拠ると、この(株)プラスワン(新潟市中央区本町通七番町1153番地)は2024年(R6年)11月に(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を喪失したものの、一週間以内に営業保証金を供託所に供託しなかったとのことです。
なお、この処分は3月28日(金)付けとのことです。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者はその取引の相手方の利益の保護を考慮して営業保証金の供託等を定めています。
  1. 免許
    国土交通大臣二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合
    都道府県知事一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合
    ※　宅地建物取引業者の免許の有効期間は5年間。
  2. 営業保証金(営業保証金制度)
    主たる事務所1,000万円
    その他の事務所500万円
    ※　営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に供託。
    営業保証金の供託方法
    現金－
    国債証券額面の評価額
    地方債証券及び政府保証債證券額面の90%評価額
    その他の證券額面の80%評価額
  3. 弁済業務保証金分担金(弁済業務保証金制度)
    主たる事務所60万円
    その他の事務所30万円
    ※　弁済業務保証金分担金は保証協会に預託し、保証協会は供託所に弁済業務保証金を供託。
    ※　弁済業務保証金分担金は現金で納付。
 ■■宅地建物取引業法■■

続いては、(株)フジテレビジョンの清水賢治社長は、(株)フジテレビジョン本社内(東京都港区台場二丁目4番8号)で31日(月)19時頃から、男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件の第三者委員会(委員長：竹内朗弁護士(登録番号24863))の報告書の提出を受けて記者会見を行いました。
(第三者委員会とは、法律的な根拠は無いが組織が信頼回復などの為の調査目的等で自主的に設置するものです。)
この記者会見は、清水賢治社長に拠り19時頃からリアルタイムで行われ、その後の質疑応答形式では新聞記者、雑誌等記者、放送局記者、海外メディア記者及びフリーランス記者などの様々なメディア関係者(98媒体265人)を参加させ、インターネットでも22時30分頃迄配信されました。
故に、インターネットでの配信は人権及び個人情報保護の観点から、前回(2025年(R7年)1月27日(月))同様に10分間遅延配信と言うディレイ配信で行われ、適宜音声情報が消音されたものとなりました。
今回の記者会見では、第三者委員会(委員長：竹内朗弁護士(登録番号24863))に拠り女性の被害は、男性タレント(52歳)に依る性加害で有り、一連の事件は業務の延長線上のものと認定され、(株)フジテレビジョン内部のセクハラ体質と人権意識欠如が明らかにされました。
更には、男性タレント(52歳)の卑劣で計画的・悪質な実態と責任転嫁及び反省無き態度・振舞いが明らかにされ、(株)フジテレビジョンに於いては被害女性を擁護・支援する体制が皆無だったことも判明しました。
また、以前に男性タレント(52歳)が守秘義務を盾に事件内容を明らかにしなかった(2025年(R7年)1月25日)のは、被害女性の人権擁護の為では無く、この調査で被害女性は守秘義務全面解除を申し出ているのに自己保身の為に男性タレント(52歳)自身が守秘義務を主張するなどして調査を拒んでいたことも明らかになりました。
これについては、(株)フジテレビジョン編成総局編成局編成戦略センター室長兼編成部長B様に於いては、男性タレント(52歳)をサポートする役割をしており、(株)フジテレビジョンに於いても当時の港浩一代表取締役社長、大多亮専務取締役(現関西テレビ放送(株)代表取締役社長)及び執行役員・編成総局編成局長の認識・評価に重大な誤りが有ることを指摘し、企業統治レベルの低さが露見しました。
また、この第三者委員会(委員長：竹内朗弁護士(登録番号24863))の調査では、これ以外の類似事件や取締役報道キャスター(60歳)に依るハラスメントも含め計6件がハラスメント認定されていました。
なお、週刊誌報道に有った9,000万円と言う金額は出て来なく、100万円と言う金額が贈与税対象外と言うことから御見舞金と言う形式で手渡そうとしていたことも判明しました。
それと、男性タレント(52歳)との遊興費を会社経費として精算していたことにも明らかになり驚かされます。
次に、今回の記者会見は、前回(2025年(R7年)1月27日(月))と比べて多少はマシにはなった様ですが、相変わらずジャーナリストと称する者の知的レベルの低さには辟易します。
それに、今回は弁護士・第三者委員会に拠る報告書が出たことでの萎縮が見られ権力・権威には忖度する自己満足的正義感は、非常に見苦しいです。
逆に、相変わらず真実を引き出す質問などをせずに、何ら無意味な支離滅裂な発言や自己主張も見られました。
また、会見を開いた(株)フジテレビジョンに於いても、報告書を後ろ盾とする様な場面も有り、本当に改善・改革が進むのかが疑問です。
第三者委員会には法律的な根拠が無いことから、単なるガス抜きになってしまうのではないでしょうか。
放送事業に於いては、The Internetの様に、公共・民間を問わずに媒体である放送事業とコンテンツ制作・芸能である制作事業をキチンと区別する必要が有ると思います。
それと、免許許可事業であることから、不要に高い収益率にならない様な仕組みを取入れて公共性を持たせるべきです。
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東北地方太平洋沖地震
　東北地方太平洋沖地震は、2011年(平成23年)3月11日(金)の14時46分頃に、宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)、深さは約24㎞で発生した、マグニチュード(M)は8.8、最大震度7の大地震である。
　これにより、気象庁は、北海道から徳島県の太平洋岸に大津波警報を発令した。
　なお、津波は場所によっては地震発生後直ちに到着し、福島県相馬市では最大7.3mを超える津波が発生した。
　また、マグニチュード(M)8.8の地震は国内では過去最大級で、最大震度7は、2004年(平成16年)の新潟県中越地震(10月23日17時56分)以来である。
　(気象庁は、後にマグニチュード(M)8.8をマグニチュード(M)9.0に修正している。)
　更に、3月12日(土)の3時59分頃に、新潟県中越地方(北緯37.0°、東経138.6°)、深さ約10㎞で、マグニチュード(M)は6.6、最大震度6強の大地震も発生している。
　これにより、気象庁は、大津波警報や津波警報の発令した地域を追加した。

東京電力・福島第1原子力発電所
　東京電力(株)福島第1原子力発電所とは、福島県双葉郡大熊町及び双葉町に、東京電力(株)が建設した原子力発電所である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所は、1号機から6号機までの6つの原子炉を保有し、総出力は469万6千kWとなっており、東京電力(株)初の原子力発電所である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所の営業運転は、1号機が1971年(昭和46年)3月、以降順次営業運転が開始されており、6号機は1979年(昭和54年)10月である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所1号機では、第15回(1991年(平成3年))と第16回(1992年(平成4年))の原子炉格納容器漏洩率検査において、東京電力社員による不正行為が行われていたことが発覚して、2002年(平成14年)11月29日から1年間、経済産業大臣から運転停止処分を受けていた。
　2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、運転中だった1号機から3号機では炉心溶解が発生し、定期検査で停止中だった4号機でも燃料棒の溶解が発生した。
　なお、東京電力(株)は、新潟県柏崎市と刈羽郡刈羽村に、世界最大級の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を建設し、営業運転をしている。
東京電力(株)福島第1原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1971年3月26日46.0万kWGE製運転中建屋損傷
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年9月28日78.4万kWGE/東芝製運転中建屋損傷
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年8月11日78.4万kW東芝製運転中建屋損傷
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1994年8月11日78.4万kW日立製停止中建屋損傷
5号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年4月10日78.4万kW東芝製停止中－
6号機沸騰水型軽水炉(BWR)1996年11月7日110.0万kWGE/東芝製停止中－

シーベルト・ベクレル
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update:2025.04.01

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