原油価格
原油の取引価格は、先物取引市場により決定される。
原油の取引価格は、WTI先物取引価格(1バレル(約159リットル)当たり)が2006年(平成18年)は50ドル後半から70ドル後半の範囲で推移していたが、2007年(平成19年)1月中旬から概ね上昇基調で推移して2008年(平成20年)7月3日(木)には145.29ドル(終値最高値)を記録した。
瞬間最高値としては、2008年(平成20年)7月11日(金)に史上最高の147.27ドルを記録している。
また、この時期はドバイ原油価格(1バレル(約159リットル)当たり)も2008年(平成20年)7月4日(金)に139.26ドルと高騰した。
しかし、この時期をピークとして原油の取引価格は下落し始め、2008年(平成20年)10月16日(木)に最安値の69.85ドルとなった。
なお、原油の原価の記事としては、次を参考にしている。
《ニュースを斬る(日経BP社)》−抜粋−
2008年を斬る:原油価格130ドルのシナリオ(〜巨額マネーの流入で引き続きボラティリティーは高い〜)
2008年1月8日(火曜日):黒木 亮(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071226/144013/)
原油の生産コスト(探鉱・開発・貯蔵・輸送費用を含めた生産原価、井戸元コストとも呼ばれる)は、サウジアラビアなど中東の既存の大型油田で1バレル当たり3〜8ドル、サハリン沖や米国の海底油田で30〜50ドルと言われる。儲けも含め、純粋に需給だけでいけば原油価格は本来50〜60ドルというのが一般的な見方である。事実、WTIの価格は、しょっちゅう50〜60ドル近辺まで落ちる。これ以外の部分がマネーの影響だ。−以降省略−
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年6月21日・法律第95号/平成19年6月1日・法律第74号)は、1990年代のバブル経済の崩壊による銀行を初めとする金融機関の経営危機が表面化した際に、協同組織金融機関及び相互会社について預金者等の権利の実現を確保しつつ事業の維持更生を図るための手続き等を定めた法律である。
金融機関等の破綻においては、預金者・保険契約者などの債権者の数が膨大であることから従来の破綻法制の一つである
会社更生法ではその適用が困難であることから、この法律が制定された。
この法律の申請・適用により破綻した生保及び経営破綻した生保は、次のとおり。
- 1997年(平成9年)4月25日(金):日産生命保険相互会社(負債総額約2兆1,000億円)・大蔵省よる一部業務停止命令
- 1999年(平成11年)6月4日(金):東邦生命保険相互会社(負債総額約3,750億円)・金融監督庁による一部業務停止命令
- 2000年(平成12年)6月1日(木):第百生命保険相互会社(負債総額約1,450億円)・金融監督庁による一部業務停止命令
- 2000年(平成12年)8月28日(月):大正生命保険株式会社(負債総額約2,400億円)・金融庁よる一部業務停止命令
- 2000年(平成12年)10月8日(日):千代田生命保険相互会社(負債総額約2兆9,366億円)
- 2000年(平成12年)10月20日(金):協栄生命保険株式会社(負債総額約4兆5,297億円、負債総額はわが国最大規模)●
- 2001年(平成13年)3月23日(金):東京生命保険相互会社(負債総額約9,802億円)
- 2008年(平成20年)10月10日(金):大和生命保険株式会社(負債総額約2,695億600万円)
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Formula-1(F1)
Formula-1の正式名称は、FIA Formura One World Championshipと言う。Formula-1のルーツは、1900年にフランスで行われた国際レース・Gordon Bennet trophy raceと言われている。
現在のようなF1 World Championshipと言う形式になったのは、FIA(Federation Internationale del' Automobile)が1948年にF1と言うカテゴリーを規定して、1950年5月13日にイギリスのシルバーストーンサーキット(Silverstone Circuit)で行われたグランプリ(Grand Prix略してGP)からである。
Formula-1はFIAが公認しているレースで、ヨーロッパを中心に世界各国を転戦して、各レースごとの順位によって与えられるチャンピオンシップポイントの総計によってワールドチャンピオンを決定する。
なお、ワールドチャンピオンにはドライバーに与えられるドライバーズワールドチャンピオンと車体製造者(constructor)に与えられるコンストラクターズワールドチャンピオンがある。
現在は、原則として一つの国で開催されるレースは1シーズン中に1回だけと定めているが、必ずしも徹底されている訳ではない。
2011年のレース日程は、3月13日(日)のバーレーングランプリ(Bahrain GP)から11月27日(日)のブラジルグランプリ(Brazilian GP)まで20戦が予定されている。
また、わが国でのFormula-1の開催実績は、富士スピードウェイ(Fuji International Speedway)(1976年(昭和51年)、1977年(昭和52年)及び2007年(平成19年)〜2008年(平成20年))、鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)(1987年(昭和62年)〜2006年(平成18年)及び2009年(平成21年)〜)及びTIサーキット英田(TI Circuit Aida)(1994年(平成6年)と1995年(平成7年))である。
なお、富士スピードウェイと鈴鹿サーキットでの開催は日本GPとして、TIサーキット英田での開催はパシフィックGPとして開催された。
公式サイトURL
- 富士スピードウェイ:http://www.fsw.tv/
- 鈴鹿サーキット:http://www.mobilityland.co.jp/suzuka/
- TIサーキット英田(現岡山国際サーキット):http://www.okayama-international-circuit.jp/
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第16戦日本グランプリ(Japanese Grand Prix)決勝レース結果(10月9日(日))
- ジェンソン・バトン(Jenson Alexander Lyons Button)[4]/マクラーレン・メルセデス(Vodafone McLaren Mercedes)
- フェルナンド・アロンソ(Fernando Alonso Diaz)[5]/フェラーリ(Scuderia Ferrari Marlboro)
- セバスチャン・ベッテル(Sebastian Vettel)[1]/レッドブル(Red Bull Racing)
- マーク・ウェバー(Mark Alan Webber)[2]/レッドブル(Red Bull Racing)
- ルイス・ハミルトン(Lewis Carl Davidson Hamilton)[3]/マクラーレン・メルセデス(Vodafone McLaren Mercedes)
- ミヒャエル・シューマッハ(Michael Schumacher)[7]/メルセデス・ペトロナス(Mercedes GP Petronas)
- フェリペ・マッサ(Felipe Massa)[6]/フェラーリ(Scuderia Ferrari Marlboro)
- セルジオ・ペレス(Sergio Perez Mendoza)[17]/ザウバー(Sauber F1 Team)
- ヴィタリー・ペトロフ(Vitaly Aleksandrovich Petrov)[10]/ロータス・ルノー(Lotus Renault GP Team)
- ニコラス・ロズベルグ(Nicolas Rosberg)[8]/メルセデス・ペトロナス(Mercedes GP Petronas)
International racing course:5.807q
Fastest Lap:マーク・ウェバー(Mark Alan Webber)[14]/レッドブル(Red Bull Racing)1'32.569 50/51 225.83q/h
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ドライバーズワールドチャンピオンポイント(10月9日(日)現在)
- セバスチャン・ベッテル(Sebastian Vettel)[1]/レッドブル(Red Bull Racing):324pt
- ジェンソン・バトン(Jenson Alexander Lyons Button)[5]/マクラーレン・メルセデス(Vodafone McLaren Mercedes):210pt
- フェルナンド・アロンソ(Fernando Alonso Diaz)[5]/フェラーリ(Scuderia Ferrari Marlboro):202pt
- マーク・ウェバー(Mark Alan Webber)[2]/レッドブル(Red Bull Racing):194pt
- ルイス・ハミルトン(Lewis Carl Davidson Hamilton)[3]/マクラーレン・メルセデス(Vodafone McLaren Mercedes):178pt
- フェリペ・マッサ(Felipe Massa)[6]/フェラーリ(Scuderia Ferrari Marlboro):90pt
- ニコラス・ロズベルグ(Nicolas Rosberg)[8]/メルセデス・ペトロナス(Mercedes GP Petronas):63pt
- ミヒャエル・シューマッハ(Michael Schumacher)[7]/メルセデス・ペトロナス(Mercedes GP Petronas):60pt
- ヴィタリー・ペトロフ(Vitaly Aleksandrovich Petrov)[10]/ロータス・ルノー(Lotus Renault GP Team):36pt
- ニック・ハイドフェルド(Nick Lars Heidfeld)[22]/ザウバー(Sauber F1 Team):34pt
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日経平均株価(225種)の下落率
過去の日経平均株価(225種)の取引1日間における下落率は、次のとおり。
2008年(平成20年)10月7日(火)以前のワースト10位
- 1987年(昭和62年)10月20日(火):-14.90%(21,910.08円)…アメリカ・ブラックマンデー暴落
- 1953年(昭和28年)3月5日(木):-10.00%(340.41円)…スターリン暴落
- 1970年(昭和45年)4月30日(木):-8.69%(2,114.32円)
- 1971年(昭和46年)8月16日(月):-7.68%(2,530.48円)
- 2000年(平成12年)4月17日(金):-6.98%(19,008.64円)
- 1949年(昭和24年)12月14日(水):-6.97%(98.50円)
- 1953年(昭和28年)3月30日(月):-6.73%(318.96円)
- 2001年(平成13年)9月12日(水):-6.63%(9,610.10円)
- 1972年(昭和47年)6月24日(土):-6.61%(3,421.02円)
- 1990年(平成2年)4月2日(月):-6.60%(28,002.07円)
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2008年(平成20年)10月16日(木)現在のワースト10位
- 1987年(昭和62年)10月20日(火):-14.90%(21,910.08円)…アメリカ・ブラックマンデー暴落
- 2008年(平成20年)10月16日(木):-11.41%(8,458.45円)
- 1953年(昭和28年)3月5日(木):-10.00%(340.41円)…スターリン暴落
- 2008年(平成20年)10月10日(金):-9.62%(8,276.43円)
- 2008年(平成20年)10月8日(水):-9.38%(9,203.32円)
- 1970年(昭和45年)4月30日(木):-8.69%(2,114.32円)
- 1971年(昭和46年)8月16日(月):-7.68%(2,530.48円)
- 2000年(平成12年)4月17日(金):-6.98%(19,008.64円)
- 1949年(昭和24年)12月14日(水):-6.97%(98.50円)
- 1953年(昭和28年)3月30日(月):-6.73%(318.96円)
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2008年(平成20年)10月24日(金)現在のワースト10位
- 1987年(昭和62年)10月20日(火):-14.90%(21,910.08円)…アメリカ・ブラックマンデー暴落
- 2008年(平成20年)10月16日(木):-11.41%(8,458.45円)
- 1953年(昭和28年)3月5日(木):-10.00%(340.41円)…スターリン暴落
- 2008年(平成20年)10月10日(金):-9.62%(8,276.43円)
- 2008年(平成20年)10月24日(金):-9.60%(7,649.08円)
- 2008年(平成20年)10月8日(水):-9.38%(9,203.32円)
- 1970年(昭和45年)4月30日(木):-8.69%(2,114.32円)
- 1971年(昭和46年)8月16日(月):-7.68%(2,530.48円)
- 2000年(平成12年)4月17日(金):-6.98%(19,008.64円)
- 1949年(昭和24年)12月14日(水):-6.97%(98.50円)
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なお、2008年(平成20年)10月10日(金)の下落率-9.62%(8,276.43円(-881.06円))と、2008年(平成20年)10月8日(水)の下落率-9.38%(9,203.32円(-952.58円))は、ともに
過去3番目の下落率であり、それぞれワースト3位と4位の記録となった(10日)。
また、2008年(平成20年)10月16日(木)の下落率-11.41%(8,458.45円(-1,089.02円))は、過去2番目の下落率であり、
ワースト2位を記録した(16日)。
2008年(平成20年)10月24日(金)現在の営業日・連続下落日数ワースト10位
- 1954年(昭和29年)4月28日(水)〜1954年(昭和29年)5月18日(火):15日間
- 1949年(昭和24年)11月14日(月)〜1949年(昭和24年)11月29日(火):13日間
- 2008年(平成20年)6月19日(木)〜2008年(平成20年)7月4日(金):12日間
- 1953年(昭和28年)5月21日(木)〜1953年(昭和28年)6月3日(水):12日間
- 1965年(昭和40年)2月19日(金)〜1965年(昭和40年)3月2日(火):10日間
- 1956年(昭和31年)8月7日(火)〜1956年(昭和31年)8月17日(金):10日間
- 2004年(平成16年)9月15日(水)〜2004年(平成16年)9月29日(水):9日間
- 2002年(平成14年)12月4日(水)〜2002年(平成14年)12月16日(月):9日間
- 1991年(平成3年)11月13日(水)〜1991年(平成3年)11月25日(月):9日間
- 1968年(昭和43年)10月30日(水)〜1968年(昭和43年)11月8日(金):9日間
- 1954年(昭和29年)1月12日(火)〜1954年(昭和29年)1月22日(金):9日間
- 1953年(昭和28年)3月23日(月)〜1953年(昭和28年)4月1日(水):9日間
- 1949年(昭和24年)6月6日(月)〜1949年(昭和24年)6月15日(水):9日間
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日経平均株価(225種)の上昇率
過去の日経平均株価(225種)の取引1日間における上昇率は、次のとおり。
2008年(平成20年)10月13日(月)以前のべスト10位
- 1990年(平成2年)10月2日(火):13.24%(22,898.41円)
- 1949年(昭和24年)12月15日(木):11.29%(109.62円)
- 1987年(昭和62年)10月21日(水):9.30%(23,947.40円)
- 1997年(平成9年)11月17日(月):7.96%(16,283.32円)
- 1994年(平成6年)1月31日(月):7.84%(20,229.12円)
- 1992年(平成4年)4月10日(金):7.55%(17,850.66円)
- 2001年(平成13年)3月21日(水):7.49%(13,103.94円)
- 1953年(昭和28年)4月16日(木):6.41%(355.03円)
- 1953年(昭和28年)3月6日(金):6.31%(361.88円)
- 1995年(平成7年)7月7日(金):6.27%(16,213.08円)
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2008年(平成20年)10月16日(木)現在のべスト10位
- 2008年(平成20年)10月14日(火):14.15%(9,447.57円)
- 1990年(平成2年)10月2日(火):13.24%(22,898.41円)
- 1949年(昭和24年)12月15日(木):11.29%(109.62円)
- 1987年(昭和62年)10月21日(水):9.30%(23,947.40円)
- 1997年(平成9年)11月17日(月):7.96%(16,283.32円)
- 1994年(平成6年)1月31日(月):7.84%(20,229.12円)
- 1992年(平成4年)4月10日(金):7.55%(17,850.66円)
- 2001年(平成13年)3月21日(水):7.49%(13,103.94円)
- 1953年(昭和28年)4月16日(木):6.41%(355.03円)
- 1953年(昭和28年)3月6日(金):6.31%(361.88円)
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2008年(平成20年)10月31日(金)現在のべスト10位
- 2008年(平成20年)10月14日(火):14.15%(9,447.57円)
- 1990年(平成2年)10月2日(火):13.24%(22,898.41円)
- 1949年(昭和24年)12月15日(木):11.29%(109.62円)
- 2008年(平成20年)10月30日(木):9.96%(9,029.76円)
- 1987年(昭和62年)10月21日(水):9.30%(23,947.40円)
- 1997年(平成9年)11月17日(月):7.96%(16,283.32円)
- 1994年(平成6年)1月31日(月):7.84%(20,229.12円)
- 2008年(平成20年)10月29日(水):7.74%(8,211.90円)
- 1992年(平成4年)4月10日(金):7.55%(17,850.66円)
- 2001年(平成13年)3月21日(水):7.49%(13,103.94円)
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なお、2008年(平成20年)10月14日(火)の上昇率14.15%(9,447.57円(+1,171.14円))は、1990年(平成2年)10月2日(火)の13.24%(22,898.41円)を超え、
ベスト1位の記録となった(14日)。
しかし、10月16日(木)には過去2番目の下落率-11.41%(8,458.45円(-1,089.02円))となり、乱高下の激しい一週間となった(16日)。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年12月21日・法律第133号)は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺などの犯罪行為によって被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等を目的として制定された。
万一、振り込め詐欺等の被害に有った場合は、警察などに届けることによって犯罪に使用された金融機関の預金口座等を凍結され、その預金口座残高が被害額に応じて金融機関から被害回復分配金が支払われる。
この場合、金融機関に振り込んだ証拠(振り込み票)が必要となる。また、バイク便や宅配便を使用した振り込め詐欺等の場合は、この法律によっては救済されない。
新潟県と大阪府の県勢比較
| 新潟県 | 大阪府 | |
| 新潟県 | 大阪府 |
人口(H22年/H22年) | 2,371,046人 | 8,839,639人 | | 農業生産額(H20年度/H20年度) | 2,777億円 | 329億円 |
面積(H20年/H20年) | 12,583平方km | 1,898.01平方km | | 林業生産額(H17年度/H16年度) | 341億円 | 5億8,000万円 |
人口密度 | 188.4人/平方km | 4,657.3人/平方km | | 漁業生産額(H20年度/H20年度) | 160億円 | 42億円 |
世帯当たり人口(H22年/H22年) | 2.78人 | 2.29人 | | 工業製造品出荷額(H20年度/H20年度) | 5兆1,953億9,000万円 | 18兆1,580億800万円 |
県(府)内総生産(支出側、平成20年度名目) | 8,698,320百万円 | 37,840,500百万円 | | 商業年間販売額(H19年度/H15年度) | 7兆1,839億円 | 60兆969億5,311万円 |
一般会計予算規模(2010年度) | 1兆2,207億円 | 3兆9,184億円 | | 輸出額(H18年度/H17年度) | 1,745億1,200万円 | 6兆8,607億9,600万円 |
実質賃金指数(H19年度/H19年度) | 100.9 | 98.9 | | 輸入額(H18年度/H17年度) | 4,829億8,700万円 | 7兆1,781億7,600万円 |
貿易収支
貿易収支とは、経常収支(貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支)の構成要素の一つで、実物の貿易による国際収支のこと。
貿易収支 (単位:百万円)
年度 | 輸出 | 輸入 | 収支 | 伸び率 |
2000年度(平成12年度)上半期 | 25,913,731 | 20,105,378 | 5,808,353 | -8.3% |
〃 下半期 | 26,131,510 | 22,343,992 | 3,787,518 | -34.3% |
〃 合計 | 52,045,241 | 42,449,370 | 9,595,871 | -13.9% |
2001年度(平成13年度)上半期 | 24,313,963 | 21,048,106 | 3,265,857 | -43.8% |
〃 下半期 | 24,278,829 | 20,460,965 | 3,817,864 | 0.8% |
〃 合計 | 48,592,792 | 41,509,071 | 7,083,721 | -26.2% |
2002年度(平成14年度)上半期 | 25,897,866 | 20,797,408 | 5,100,458 | 56.2% |
〃 下半期 | 26,829,241 | 22,269,693 | 4,559,548 | 19.4% |
〃 合計 | 52,727,107 | 43,067,102 | 9,660,005 | 36.4% |
2003年度(平成15年度)上半期 | 27,170,377 | 22,149,415 | 5,020,962 | -1.6% |
〃 下半期 | 28,889,916 | 22,705,766 | 6,184,150 | 35.6% |
〃 合計 | 56,060,293 | 44,855,181 | 11,205,112 | 16.0% |
2004年度(平成16年度)上半期 | 30,663,923 | 24,597,681 | 6,066,242 | 20.8% |
〃 下半期 | 31,055,492 | 25,788,100 | 5,267,392 | -14.8% |
〃 合計 | 61,719,415 | 50,385,781 | 11,333,634 | 1.1% |
2005年度(平成17年度)上半期 | 32,461,610 | 28,457,877 | 4,003,733 | -34.0% |
〃 下半期 | 35,828,547 | 32,053,415 | 3,775,132 | -28.3% |
〃 合計 | 68,290,157 | 60,511,292 | 7,778,865 | -31.4% |
2006年度(平成18年度)上半期 | 37,392,596 | 33,576,262 | 3,816,334 | -4.7% |
〃 下半期 | 40,067,989 | 34,871,084 | 5,196,905 | 37.7% |
〃 合計 | 77,460,585 | 68,447,346 | 9,013,239 | 15.9% |
2007年度(平成19年度)上半期 | 41,840,648 | 36,261,807 | 5,578,841 | 46.2% |
〃 下半期 | 43,272,733 | 38,696,266 | 4,576,467 | -11.9% |
〃 合計 | 85,113,381 | 74,958,073 | 10,155,308 | 12.7% |
2008年度(平成20年度)上半期 | 42,885,601 | 42,123,008 | 762,593 | -86.3% |
〃 下半期 | 28,259,992 | 29,787,433 | -1,527,441 | -% |
〃 合計 | 71,145,593 | 71,910,442 | -764,849 | -% |
2009年度(平成21年度)上半期 | 27,271,259 | 25,405,373 | 1,865,886 | 144.7% |
〃 下半期 | 31,736,620 | 28,415,479 | 3,321,141 | -% |
〃 合計 | 59,007,879 | 53,820,852 | 5,187,027 | -% |
2010年度(平成22年度)上半期 | 34,096,866 | 30,765,297 | 3,331,569 | 78.6% |
〃 下半期 | 33,694,822 | 31,647,758 | 2,047,064 | -38.4% |
〃 合計 | 67,791,688 | 62,413,055 | 5,378,633 | 3.7% |
2011年度(平成23年度)上半期 | 32,810,442 | 34,477,054 | -1,666,612 | -% |
出典:財務省・貿易統計 |
陸上自衛隊ヘリコプターUH-1
陸上自衛隊ヘリコプターUH-1は、ベル・エアクラフト社(Bell Aircraft Corporation)が開発し、富士重工業がライセンス生産した汎用型ヘリコプターである。
UH-1は、1955年からベル・エアクラフト社(Bell Aircraft Corporation)で開発が始まり、原型機XH-40は1956年10月22日に試作初号機が初飛行をしている。16,000機以上生産されたが、設計が古いため後継機種への置き換えが進んでいる。
陸上自衛隊においても、130機が調達されている。
エンジンは、川崎重工業社製T53-K-13Bターボシャフトエンジン(900shp)が一基搭載されている。なお、T53-Kは、ハネウェル社(Honeywell)からのライセンス生産である。
機体の仕様は、17.39m(全長)、14.69m(ローター径)、3.95(全高)となっており、巡航速度は215q/h、航続距離は420q、実用上昇限度は約3,840mとなっている。
※このページで紹介している陸上自衛隊ヘリコプターUH-1の画像は、陸上自衛隊の公式ホームページの『ホーム > 装備 > 航空機』の多目的ヘリコプターの画像です。