この地域の８月は、日差しが強く日中はかなり気温が高くなります。

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◆◇◆２０２５年８月の出来事など◆◇◆

1日(金)：新潟県・7月1日現在推計人口発表
　〃：長岡空襲から80年≫
　〃：アメリカ合衆国・ドナルド・トランプ大統領・相互関税税率大統領令署名≫
2日(土)：長岡まつり大花火大会
　〃：気象庁・インドネシア・レウォトビ火山大噴火発生
　〃：気象庁・7月平均気温発表
　〃：クウェート侵攻事件から35年
　〃：東日本高速道路(株)・関越自動車道大浦トンネル内大事故発生
3日(日)：14時38分頃・カムチャツカ半島付近(北緯50.5°、東経157.8°)で、マグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生
　〃：2025年Formula-1：第14戦ハンガリーGrand Prix開催(Hungaroring)
4日(月)：中央最低賃金審議会・2025年最低賃金答申
5日(火)：朝日新聞社・従軍慰安婦問題は虚構と発表から11年
　〃：第107回全国高等学校野球選手権大会開幕
　〃：中小企業庁・価格交渉促進施策に係るフォローアップ調査結果発表
6日(水)：ウラニウム型原爆投下から80年≫
　〃：厚生労働省・毎月勤労統計の速報値発表
　〃：総務省・人口動態調査結果発表
7日(木)：警視庁・大川原化工機(株)冤罪刑事事件の国家賠償を命じる判決の検証及び処分発表
　〃：航空自衛隊・航空自衛隊第7航空団第3飛行隊百里基地所属F-2A戦闘機1機墜落を発表
8日(金)：宮崎県日向灘沖(北緯31.8°、東経131.7°)のマグニチュード(M)7.1、最大震度6弱の非常に強い地震から1年
　〃：新潟まつり
9日(土)：ソ連軍侵攻から80年≫
　〃：プルトニウム型原爆投下から80年≫
10日(日)：第107回全国高等学校野球選手権大会・広陵高等学校(広島県代表)第2回戦以降出場辞退
11日(月)：山の日
12日(月)：東京株式市場日経平均株価(225種)・終値史上最高値更新(4万2,718.17円)
　〃：JAL123便墜落事故(Boeing747SR-100(JA8119))から40年
13日(火)：第107回全国高等学校野球選手権大会・中越高等学校(新潟県代表)第2回戦出場
　〃：大阪メトロ中央線・信号トラブルに依り運転停止(大阪・関西万博来場者帰宅困難)
14日(木)：茨城県沖(北緯36.5°、東経141.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.1最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：フィリピン共和国(Republic of the Philippines)・中国人民解放軍戦闘機の異常接近を発表
15日(金)：終戦記念日
　〃：東京株式市場日経平均株価(225種)・終値史上最高値更新(4万3,378.31円)
17日(日)：宮崎県日向灘沖(北緯32.0°、東経131.9°)の極浅い所で、マグニチュード(M)5.8最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：北海道北部・記録的な大雨
18日(月)：東京株式市場日経平均株価(225種)・終値史上最高値更新(4万3,714.31円)
　〃：大阪ミナミ・大火発生
19日(火)：@nifty・LaCoocanミニプラン(@niftyホームページサービス)発表
20日(水)：近鉄名古屋駅・駅構内に煙充満の為一時運休
21日(木)：気象庁・台風12号(Lingling)発生
22日(金)：対馬丸事件から81年≫
　〃：三船殉難事件から80年≫
　〃：栃木県警・高等学校内で盗撮用小型カメラ発見発表
23日(土)：気象庁・台風13号(Kajiki)発生
24日(日)：東北新幹線・車輌故障に依り運休
26日(火)：トキエア(株)・南紀白浜空港へチャーター便運航
　〃：日産自動車(株)・GT-R生産終了
27日(水)：読売新聞・誤報発表
28日(木)：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・7号機の装填済み核燃料棒取出しを発表
29日(金)：東京都・自動運転実証運行中小型バスE-City L6衝突事故発生
　〃：環境省・『使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化』再検討発表
30日(土)：宮城県沖(北緯38.4°、東経142.2°)の深さ約40㎞で、マグニチュード(M)5.7最大震度4の比較的に強い地震が発生
31日(日)：新潟県・柏崎市・東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所夜間住民避難訓練を実施
　〃：国民健康保険料(国民健康保険法)第五期納期限
　〃：市町村民税・道府県民税(地方税法第23条及び第292条)第二期納期限(地方税法第320条)
　〃：2025年Formula-1：第15戦オランダGrand Prix開催(Circuit Zandvoort)

2025. August 地域の自然・２０２５年８月
カーフェリー・おおさど丸⇒新潟港
カーフェリー・おおさど丸
以前紹介した「こさど丸」より大きいです。		 異国風建築物・博物館本館全景⇒5月
異国風建築物・博物館本館全景
5月に紹介した異国風建築物の一つです。		 異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店全景
異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店全景
5月に紹介した異国風建築物の一つです。
日和山浜海水浴場・浜茶屋⇒7月
日和山浜海水浴場・浜茶屋
夏休みなので、子供達が多い。		 日和山浜海水浴場
日和山浜海水浴場
本当に空いている海水浴場		 海底トンネル・新潟みなとトンネル
海底トンネル・新潟みなとトンネル
通行してみました。無料です。
高田公園・三重櫓
高田公園・三重櫓
 高田公園・内堀
高田公園・内堀
 高田公園・極楽橋
高田公園・極楽橋
高田公園・外堀の蓮
高田公園・外堀の蓮
 新潟まつり・東大通
新潟まつり・東大通
 新潟まつり・万代
新潟まつり・万代
新幹線 E4系MAXとき
新幹線 E4系MAXとき
 ほくほく線681系特急・はくたか(国内最速特急)
ほくほく線681系特急・はくたか(国内最速特急)
 直江津駅・水平部のあるエスカレーター
直江津駅・水平部のあるエスカレーター
東大通・電気店新規改装
東大通・電気店新規改装
 駅南・ホテル新規改装
駅南・ホテル新規改装
 駅南・飲食店新規改装(2回目)
駅南・飲食店新規改装(2回目)
JR名古屋駅・大名古屋ビルヂング
JR名古屋駅・大名古屋ビルヂング
 JR名古屋駅・セントラルタワー
JR名古屋駅・セントラルタワー
 JR名古屋駅・新幹線(太閤)口側
JR名古屋駅・新幹線(太閤)口側
JR名古屋駅・七ちゃん人形
JR名古屋駅・七ちゃん人形
 JR名古屋駅・モード学園スパイラルビル
JR名古屋駅・モード学園スパイラルビル
 JR名古屋駅・豊田毎日ミッドランドスクエア
JR名古屋駅・豊田毎日ミッドランドスクエア
東海道新幹線300系
東海道新幹線300系
 東海道新幹線700系
東海道新幹線700系
 東海道新幹線N700系
東海道新幹線N700系
東海道新幹線700系ロゴ(JR東海)
東海道新幹線700系ロゴ(JR東海)
 東海道新幹線N700系ロゴ
東海道新幹線N700系ロゴ
 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　８月　－－－－＋－－－－
今年の8月は、昨年と比較すると幾分暑さを感じましたので、真夏日が24日(昨年は27日：－3日)、猛暑日が4日(昨年は2日：＋2日)と少し暑かった様です。
熱中症と言う言葉も聞くものの、やはり一昨年ほどではありませんが、昨年よりも暑さを感じました。

西暦年　夏　日　　真夏日　　猛暑日　西暦年　夏　日　　真夏日　　猛暑日　
2025年31日24日4日2021年30日17日4日
2024年31日27日2日2020年30日23日4日
2023年31日31日18日2019年30日20日5日
2022年31日17日0日－－－

1日に、新潟県は7月1日現在の推計人口が、207万5,669人となったと発表しました。
これは、昨年同月に比べると28,027人の減少で、前月と比べても1,760人の減少とのことで過疎化が加速している様です。
また、人口が減少しているにも拘わらず世帯数が増加していますので、独居世帯(一人世帯)が急増していると言えます。
2025年(R7年)7月1日現在2024年(R5年)7月1日現在増減数
男1,009,625人1,022,952人　－13,327人
女1,066,044人1,080,744人　－14,700人
計2,075,669人2,103,696人　－28,027人
世帯数
(6月末現在)		921,431世帯919,798世帯＋1,633世帯
次に、1945年(S20年)8月1日の長岡空襲から80年になりました。
この長岡空襲は、新潟県長岡市の中心市街地を標的にしたもので、1945年(S20年)8月1日20時30分頃から翌2日0時10分頃迄の間にアメリカ軍に依って大量の焼夷弾が投下され中心市街地の約8割が焼失した様です。
なお、長岡空襲域は、新潟県長岡市の旧国鉄・長岡駅付近から西側に向けて信濃川東護岸辺り(大手通、船江町、表町、殿町、本町、上田町、坂之上、城内町、柳原町、柏町)まで激しい空爆を受けた様で、特に旧千手町、旧草生津町及び旧中島町辺りはかなりの大被害が出た様です。
更には、7月23日(水)(日本時間)に妥結したとされるアメリカ合衆国(United States of America)との相互関税について、1日(金)13時01分(日本時間)に発動されることとなっていました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
また、我が国の自動車(完成車)に掛かる関税も本日から発動されるとのことですが、最近になり、この関税の発動が遅れる見込みとの報道も有ります。
(相互関税にしろ追加関税にしろ、妥結文書等は無いとの政府声明に不安を覚えます。)
従来税率追加税率修正税率
乗用車2.5%27.5%15.0%
一部トラック25%50.0%15.0%
　※　主要自動車部品は、5月3日(土)迄に25.0%の追加関税が発動された。
　※　主要自動車部品は、7月23日(水)の妥結に拠り15.0%の追加関税とされた。
なお、我が国の政府関係者は、当初7月8日(火)の相互関税税率通知よりも低い関税率で妥結したことに関税交渉が成功したかの様な表情を見せていましたが、その後のEU(European Union)や大韓民国なども関税税率が引き下げられ我が国と同率となっていることや、そもそも自動車に於いては一方的に2.5%から15%の税率に6倍も引き上げられていることなどからこの関税交渉は失敗しているのではないでしょうか。
因みに、7月31日(木)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)が、この相互関税の発動を8月7日(木)(現地時間)から発動する大統領令の署名したとの報道も有り、それまでは高関税税率が適用されるとの報道も有ります。
(そうなりますと、やはりこの相互関税は失敗したと言うことになります。)
Truth Details

Donald J. Trump
@realDonaldTrump

Remember, Japan is, for the first time ever, OPENING ITS MAKET TO THE USA, even to cars, SUV's Trucks, -and everything else, even agriculture and RICE, which was always a complete NO, NO. The Open Market Japan may be as big profit factor as the Tariffs themsalves, but was only gotten because of the Tariff Power. They also agreed to buy BILLONS OF DOLLARS WORTH OF MILITARY AND OTHER EQUIPMENT, and give us 90% of 550 BILLION DOLLARS-AND MORE!!!MEGA!!Jul 23, 2025, 10:18 PM
Donald J. Trump
@realDonaldTrump

We just completed a massive Deal with Japan, perhaps the lergest Deal ever made. Japan will invest, at my direction, $550 Billion Dollars into the United States, which will receive 90% of the Profits. This Deal will create Hundreds of Thousands of Jobs － There has never been anything like it. Perhaps most importantly, Japan will open their Country to Trade including Cars and Trucks, Rice and certain other Agricultural Products, and other things. Japan will pay Reciprocal Tariffs to the United States of 15%. This is a very exciting time for the United States of America, and especially for the fact that we will continue to always have a great relationship with the Country of Japan. Thank you for your attention to this matter!

続いて、東京電力(株)は、7月31日(木)に2025年度(R7年度)4月－6月期の四半期連結決算(第1四半期)を発表しました。
東京電力(株)に拠ると、この2025年度(R7年度)4月－6月期の四半期連結決算(第1四半期)は当期損益が8,576億円の赤字となった様で、これは東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原及び双葉町)1号機～3号機のメルトダウン(炉心溶解)時の核燃料デブリの取出しに向けた約9,030億円の費用と原子力損害賠償費519億円の計約9,549億円の特別損失を計上した為とのことです。
(現在の所、僅か数gの核燃料デブリしか取出せていません。)
因みに、我が国の電気料金は、『総括原価方式』と呼ばれる営業費や事業収益等を内包した総原価がそのまま電気料金収入とされる為に確実に黒字となる仕組みです。
(それ故に、電力会社の社員等は高給で有り、高福利厚生となっています。)
しかし、今般赤字となったことは、原子力災害がいかに甚大な費用を伴うか、また従前に適切な引当等の積み上げがなされていなかったかの証左で有ります。
即ち、原子力発電所の稼働は本来は非常にリスクと費用が伴っていたにも拘わらずそれらが反映されず、プロフィットだけが強調されていたに過ぎません。
(見せかけの安いコストで有り、立地地域への安全対策等及び利益配分が不十分と言わざるを得ません。)
それに、過去の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市白木2丁目1)の開発失敗・廃止や新型転換炉原型炉ふげん(福井県敦賀市明神町3番地)の失敗・廃止、更には原子力船『むつ』の開発失敗・廃止など我が国の原子力政策は失敗を重ね高コスト(増税)となっています。
やはり、当地に於いては、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働について、慎重の上にも更なる慎重を重ね(結論の期限を定め無く検討)、特定重大事故等対処施設の完備(2031年9月)や当該原子力発電所に於ける不具合・不祥事が全く無い状態とした上で深層防護(Defense in depth)及びB.5.b項等をキチンと理解した下での再稼働が重要です。
続いて、気象庁は、1日(金)に7月の平均気温が統計開始(1898年(M31年))以来最も高くなったと発表しました。
気象庁に拠ると、7月は晴れて高温になった日が多く7月の平均気温は基準値から＋2.89℃となり、これ迄の7月の記録だった2024年(R7年)の＋2.16℃を上回ったとのことです。
また、7月の基準値からの偏差が更新されるのは2023年(R5年)から連続3年の様です。
因みに、今回のこの基準値とは、1991年(H3年)から2020年(R2年)の30年間の平均値のことです。
また、今年の7月は降水量も少なかった様で、特に北陸地方と東北地方日本海側の少雨が顕著で、北陸地方は地域平均平年比は8%、東北地方日本海側では13%だった様で、これも統計開始(1946年(S21年))以降最少とのことです。
当地に於いては、特に上越地方で降水量が少なく上水道や農作物への影響が大きい様ですし、信濃川に於いては塩水の遡上が見られる様です。
(当地に於いても、自家用車のウィンドウに雨粒が落ちた程度の雨が降った記憶しか有りません。)
更には、富山県に於いてはカメムシの発生が多くて農作物に影響が出ているとのことですので、今年も秋のコメの収量は減少し、更にコメ不足が加速しそうです。
2日に、湾岸戦争(1991年(H3年)1月17日～同年4月11日)の端緒となったイラク共和国(Republic of Iraq)のクウェート(State of Kuwait)に軍事侵攻した事件から35年になりました。
この侵攻事件は、1990年(H2年)8月2日午前7時頃(日本時間)頃に、イラク共和国(Republic of Iraq)の共和国防衛隊がクウェート(State of Kuwait)のアースィマ県(Capital Governorate/Al Asimah Governorate)クウェート市(Kuwait)に侵攻し、約6時間でクウェート(State of Kuwait)全土を掌握して、イラク共和国(Republic of Iraq)の傀儡国家クウェート共和国(1990年(H2年)8月4日～同年8月8日)を樹立した事件です。
 ■■湾岸戦争■■

また、気象庁は、2日(土)午前2時10分頃(日本時間)にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が再び大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁は、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)の大噴火に伴う津波の影響を調査中とのことですが、津波は早ければ午前5時30分頃に沖縄地方に到達するとのことした。
このインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、今年3月21日(金)、6月17日(火)及び7月7日(月)にも大噴火していますが、この時は津波の発生は無かった様です。
(大規模噴火が起きると気圧波の影響で津波が発生することが有り、その伝播速度は310m/sです。)
それにしても、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は良く噴火します。
(然も、噴火の間隔が短くなっています。)
とても気になるのが、今般はトカラ列島近海に於ける群発地震の発生と九州地方の火山活動などが有り、更には先日のカムチャツカ半島付近の非常に大きな地震の発生など同じ環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置していることから、少し気持ちが悪いです。
何故なら、昨年の8月3日(土)にはフィリピン付近でマグニチュード(M)7.0の強い地震が発生し、8月8日(木)には宮崎県日向灘沖でマグニチュード(M)7.1の非常に強い地震が発生しており、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されていました。
次に、2日(土)午前3時40分頃に、関越自動車道の下り線の大浦トンネル内(新潟県魚沼市大浦)で大型トレーラーと普通乗用車の衝突事故が発生し、六日町I.C.と魚沼I.C.間が一時通行止めとなった様です。
配信された画像を見ると、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーがジャックナイフ現象を起こして走行車線を塞ぐ様にしてトンネル側壁に衝突しています。
(この大型トレーラーのトラクター(トレーラーヘッド)は、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))では無く委託業者の様です。)
MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーのジャックナイフ現象事故としては、今年1月10日(金)に北陸自動車道の上り線(新潟市西蒲区)で大型トレーラー(3軸ウイングトレーラー)が午前4時頃にスリップ単独事故を起こし、新潟中央JCTから巻潟東I.C.間が一時通行止めとなっていました。
このMARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーは、何らかの理由でジャックナイフ現象を起こしやすいのでしょうか。
(今回の大型トレーラーは、3軸ウイングトレーラーかは不明です。最大積載量(25100㎏)からすると2軸ウイングトレーラーかも知れません。)
なお、この交通事故に依り、関越自動車道下り線は六日町I.C.と魚沼I.C.間が午前3時57分から午前7時45分迄通行止めとなりました。
3日(日)14時38分頃に、カムチャツカ半島付近(北緯50.5°、東経157.8°)でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生しました。
なお、気象庁に拠ると、若干の海面変動はあるものの被害を発生させる様な津波は無い様です。
この付近では、7月30日(水)にマグニチュード(M)8.7の非常に大きな地震が発生したばかりですし、7月20日(日)にもマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生していました。
ただ、震源地が、少しずつ日本に近づいていることがチョッと気になります。 因みに、いずれの地震の震源地は、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)発表の情報に拠るものです。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯50°付近では約71.6㎞です。)
7月17日(木)のアリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)でのマグニチュード(M)7.2の大きな地震から、最近のカムチャツカ半島付近での地震は環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)の輪郭をなぞる様にして日本に近づいている様に感じます。
環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)は、いつでもどこでも大きな地震が発生し易い状況の様です。
(東京大学名誉教授ロバート・ジェームズ・ゲラー(Robert James Geller)様の薫陶『地震予知はできるわけない』は、常に備える必要が有る様です。)
また、昨年の8月8日(木)には宮崎県日向灘沖でマグニチュード(M)7.1最大震度6弱の非常に強い地震が発生し、お盆休暇が混乱しコメ不足を招いていました。
(今般のコメ不足の端緒だった様に思います。)
4日に、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の小委員会は、2025年度(R7年度)の最低賃金の目安を全国平均で時給1,118円と決定しました。
これは、前年度(現在)の時給1,055円から63円引き上げる約5.97%の賃上げとなる見込みです。
これに拠り、全ての都道府県で時給1,000円以上となり、東京都と神奈川県では時給が1,200円を超え、時給1,100円を超えるのは8都府県となる見込みです。
2025年度(R7年度)の最低賃金1,100円以上の都道府県
順位都道府県名最低賃金ランク順位都道府県名最低賃金ランク
１東京都1,226円Ａ５愛知県1,140円Ａ
２神奈川県1,225円Ａ６千葉県1,139円Ａ
３大阪府1,177円Ａ７京都府1,121円Ｂ
４埼玉県1,141円Ａ８兵庫県1,114円Ｂ
今回も昨年同様に比較的に伸び率が高い様ですが、そもそも我が国の賃金の上昇率及び上昇幅が他の先進諸国と比べて低過ぎた為、税収及び国力を落としていた原因となっていたので、本来は更なる最低賃金の引き上げとそれに連動した所得税控除額の引き上げが必要だと思います。
(生活保護等の施策とのバランスが取れておらず、最低賃金で働くとこれらの施策の支給額等を下回ると言う可笑しな状況となっています。)
また、我が国は年間総労働時間の規制が無い為に、一部の大手企業や公務員を除いて長時間労働となっていることも改善が必要です。
5日に、第107回全国高校野球選手権大会が、甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1-82)で開幕しました。

次に、気象庁は、5日(火)14時26分に群馬県伊勢崎市で最高気温が41.8℃となり、国内の観測史上の最高気温を更新したと発表しました。
然も、今日は以前の最高気温の41.2℃を上回る歴代第2位となる41.4℃を埼玉県比企郡鳩山町が記録しました。
更には、以前の最高気温と同じ41.2℃を群馬県桐生市が歴代第3位として記録しています。
気象庁は、今年7月の平均気温が統計開始(1898年(M31年))以来最も高くなったと発表していましたが、この調子だと今年8月も暑そうです。
因みに、当地方に於いては、若干の雨が降ったことに拠り猛暑日とならなかったものの湿気が高く過ごし難かったです。
    過去の国内の最高気温
  1. 41.2℃：2025年(R07年)07月30日(水)・兵庫県丹波市柏原町
  2. 41.1℃：2020年(R02年)08月17日(月)・静岡県浜松市
  3. 41.1℃：2018年(H30年)07月23日(月)・埼玉県越谷市
  4. 41.0℃：2024年(R06年)07月29日(月)・栃木県佐野市
  5. 41.0℃：2018年(H30年)08月08日(水)・岐阜県美濃市
  6. 41.0℃：2018年(H30年)08月06日(月)・岐阜県下呂市金山
  7. 41.0℃：2013年(H25年)08月12日(月)・高知県四万十市江川崎
　※　気象庁調べ。
更には、中小企業庁は、5日(火)に価格交渉促進施策に係るフォローアップ調査結果を発表しました。
これは、この価格交渉促進施策として毎年3月と9月を『価格交渉促進月間』と設定して、中小企業(下請事業者)が適切に価格転嫁し易い環境を作る為に価格交渉・価格転嫁の状況を取り纏め、場合に拠っては下請中小企業振興法に基づき、経済産業大臣名で親事業者に対して指導・助言を行うものです。
中小企業庁に拠ると、今回の調査は今年4月21日(月)から5月30日(金)迄の間に全国の中小企業30万社を対象にアンケート形式で調査を行い、回答した65,725社の内10社以上が『主要な取引先』とした446社及び71の国の機関並びに地方公共団体の①価格交渉・②価格転嫁・③支払条件の状況を10点満点で評価して平均点を算出したものとのことです。
先ず、このフォローアップ調査結果では、①価格交渉及び②価格転嫁に於いては最低評価『エ』の企業は無かったものの、③支払条件については(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)や三菱鉛筆(株)(資本金44億9,700万円、東京都品川区東大井)など15社が最低評価『エ』となったとのことです。
また、福島県郡山市と兵庫県神戸市が、①価格交渉と②価格転嫁の点で評価(ア～エの4段階)が下から2番目の『ウ』だったとのことです。
因みに、この15社は、代金支払方法が現金払いでは無く2026年(R8年)1月に施行される改正下請法で禁止される手形支払としており、然も手形交付から支払い迄の期間が下請法が定める60日を超え、更にはこの手数料に相当する割引料を受注企業に負担させる悪質な例も有ったとのことです。
  1. 古河産機システムズ(株)：資本金3億円
  2. パナソニックAP空調・冷設機器(株)：資本金13億5,000万円
  3. 新日本建設(株)：資本金36億6,539万円
  4. 三協立山(株)：資本金150億円
  5. 芝浦機械(株)：資本金124億8,400万円
  6. SMC(株)：資本金610億円
  7. テルモ(株)：資本金387億円
  8. (株)シャトレーゼ：資本金5,000万円
  1. イワタボルト(株)：資本金3億800万円
  2. 一建設(株)：資本金32億9,850万円
  3. 三菱鉛筆(株)：資本金44億9,700万円
  4. (株)牧野フライス製作所：資本金211億4,200万円
  5. 共和コンクリート工業(株)：資本金3億円
  6. 住友重機械工業(株)：資本金309億円
  7. セーレン(株)：資本金175億2,000万円
今般、極一部の大企業の正規雇用者に於ける賃金上げ率が話題となっていますが、それらが下流には波及していない状況が続いていますが、これは上記の様な状況が蔓延しているからだと思います。
特に、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に於いては、今年3月27日(木)に公正取引委員会が製造委託商品の未受領(法・第4条第1項第1号)及び無償保管(法・第4条第2項第3号)などの下請法違反で再発防止等を求める勧告を受けていますし、5月22日(木)には甲府労働基準監督署が違法な時間外労働をさせた労働基準法違反で同社管理職社員を書類送検しています。
更には、出入国在留管理庁は、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に対して今年5月2日(金)に特定技能制度で雇用したベトナム人従業員157名に給与等を支払っていなかったとして出入国管理及び難民認定法に基づく業務改善命令を発出しています。
中々これだけの違法行為を行う企業経営者も如何なものかと思いますが、こうした状況でも企業が存続出来る法律等も如何なものかと思います。
(旧来で有れば雇用確保の観点から若干許容される雰囲気も有りましたが、結局社会全体が疲弊することが分かった現在に於いては絶対に許されるものでは有りません。)
6日に、1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分頃に広島市の相生橋付近上空約600mで核分裂爆発した戦争に於ける人類初のウラニウム型原子力爆弾『リトルボーイ』の投下から80年となりました。
■■広島原爆■■

次に、厚生労働省は、6日(水)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。
この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与は51万1,210円で、6か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。
(6月は、賞与等を支給した会社が多く、特別に支払われた給与は22万1,391円で前年比＋3%増です。)
なお、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与の51万1,210円は名目賃金の2.5%増で42か月連続の増加です。
(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)
毎月勤労統計の速報値(6月)
規模計一般労働者パートタイム労働者
5人以上51万1,210円68万5,150円12万4,093円
30人以上61万9,893円77万9,543円13万9,170円
国家公務員40万5,378円行政職俸給表(一)
70万6,700円※令和7年6月期の期末・勤勉手当を
国家公務員に支給 - 内閣官房
　※　国家公務員の俸給については、令和６年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）を参照。
これは、物価高騰などを反映した実質賃金は－1.3%減の減少となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。
また、実質賃金が物価高騰に追い付かないのは、中小企業等に大企業等(親事業者)の利益が適正に分配されていない為と思われます。
(企業規模5人以上と30人以上では、10万円/月以上の開きが有り、利益が適正に分配されて居ない証左となります。)
なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
(事務所規模50人以上の事業所の賃金が上昇すれば、人事院はそれを根拠に公務員の俸給の上昇を勧告出来るからです。)
2023年度(R5年度)国税(主な三税)
法人税15兆8,606億円＋9,208億円
所得税22兆0,530億円－4,687億円
消費税23兆0,923億円　＋130億円
　※　2024年(R6年)7月3日発表。
2024年度(R6年度)国税(主な三税)
法人税17兆9,101億円＋2兆0,495億円
所得税21兆2,085-億円　　－8,445億円
消費税25兆0,212億円＋1兆9,289億円
　※　2025年(R7年)7月1日発表。
　※　所得税の減少は定額減税に施行に拠る。

更には、総務省は、6日(水)に2025年(R7年)1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査結果を発表しました。
この人口動態調査に拠ると、2025年(R7年)1月1日現在の日本人の人口は1億2,065万3,227人と前年比－90万8,574人減(－0.75%減)の16年連続の減少で、減少数及び減少率共に1968年(S43年)の調査開始以降最大とのことです。
なお、外国人の人口は367万7,463人で前年比＋35万4,089人増(＋10.65%増)と2013年(H25年)の調査開始以降最多とのことです。
因みに、このままこの日本人の人口減少が続きますと、来年には1億2,000万人を下回る恐れが非常に強いです。
また、この統計では、総人口が増加したのは東京都(＋9万0,632人)と千葉県(＋1,421人)ですが、日本人人口が増加したのは東京都(＋1万6,825人)のみです。
7日に、警視庁は7日(木)に、2025年(R7年)5月28日(水)に化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の警視庁公安部に依る冤罪刑事事件の国家賠償請求(損害賠償請求)に係る民事事件について、東京高等裁判所(太田晃詳裁判長)が2023年(R5年)年12月27日(水)の東京地方裁判所(桃崎剛裁判長)の判決に続いて警視庁公安部と東京地方検察庁の捜査の違法性を認めて東京都と国に対して計1億6,600万円の国家賠償を命じる判決の検証及び処分発表を行いました。
因みに、この民事事件の基となったのは2020年(R2年)月11日(水)に警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法違反の容疑で化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の代表取締役、常務取締役及び相談役の3名を逮捕・勾留・起訴した刑事事件ですが、1回の公判も開かれることなく、2021年(R3年)7月30日(金)に起訴した東京地方検察庁自身に拠る公訴取下げに拠って、東京地方裁判所が公訴棄却を決定し刑事事件終結となっている極めて異例な冤罪刑事事件です。
(この民事裁判では、証人となった警視庁公安部職員ですら『捏造』と証言する余りに酷い冤罪刑事事件でした。)
なお、この冤罪刑事事件に係る警視庁の処分は、次の通りです。 　　※　職名は、事件当時のもの。
　　※　処分者10名は既に退職済みの為に処分不可(相当処分とする)。
 しかし、大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の相嶋静夫様(享年72歳、元専務・顧問)は本件拘留中に病死されていますが、違法に起訴を強行した東京地方検察庁と保釈を認めなかった東京地方裁判所(保釈請求回数20回、裁判官23人が関与)の検証及び処分は今の所無い様です。
司法は、正義に基づいて行われるものと解しますが、これらの組織及び方々にはその正義が無いのでしょうか。
もし、この正義に欠ける者は司法に携わってはいけませんし、正義に欠ける者を直ちに罷免する仕組みも必要だと思います。
(誤りは誰にでも有ると思いますが、その誤りを自ら認め反省出来ない者は不適格で有り直ちに罷免すべきです。)
次に、航空自衛隊は、7日(木)に航空自衛隊第7航空団第3飛行隊百里基地(茨城県小美玉市百里170)所属のF-2A戦闘機1機が茨城県沖約150㎞の太平洋上で墜落したと発表しました。
航空自衛隊に拠ると、このF-2A戦闘機は他のF-2A戦闘機5機と訓練を行っていたものの、7日(木)午前12時34分頃にパイロット(30歳代1等空尉)が管制官に異常を伝え緊急脱出したとのことです。
なお、このF-2A戦闘機パイロット(30歳代1等空尉)は航空自衛隊百里救難隊所属の救難ヘリコプターUH-60Jに拠って収容されたとのことです。
先ずは、このパイロット(30歳代1等空尉)の命に別状は無いとのことで一安心です。
因みに、F-2A戦闘機は日本国内で開発・製造されたもので1995年(H7年)に初飛行し、2000年(H12年)から部隊配備されたもので既に30年が経過していることから近代化が強く望まれます。
F-2A/B調達状況
F-2A：単座型62機配備
03-8503～8507・85096機
13-8508・8510～852113機
33-8522・85232機
43-8524～85307機
53-8531～8533・85354機
63-8534・8536～85417機
73-8542・85432機
83-8544・85462機
93-8545・8547～85549機
03-8555・8556・85593機
13-8557・8558・8560～85647機
F-2B：複座型32機配備
03-8103～81064機
23-8107～81159機2011年03月11日・松島基地で津波喪失
(23-8107、23-8110、23-8114)
33-8116～81249機2011年03月11日・松島基地で津波喪失(33-8120)
43-8125～81295機2007年10月31日・名古屋空港で墜落喪失(43-8126)
53-8130・81312機2011年03月11日・松島基地で津波喪失(53-8131)
73-81321機2019年02月20日・山口県沖日本海で墜落喪失(73-8132)
83-8133・81342機
　※　F-2Bは教導機種である。
　※　この他に、試作機が4機存在する。
　※　F-2Aの墜落喪失は初。
また、我が国に於いては、主力戦闘機はF-15戦闘機ですが、こちらは初飛行が1972年(S47年)で部隊配備が1981年(S56年)と既に44年が経過しており早急に更新・近代化が強く望まれます。
こうした機材の経年劣化が、事故に繋がるのではないかと危惧します。
更には、我が国の戦闘機数が約330機と少なく、先ずは数量的に少な過ぎます。
(我が国の場合、事故等で主力戦闘機が喪失しても補給されません。)
F-15戦闘機約200機主力戦闘機
F-2A戦闘機　 91機支援戦闘機
F-35A　 39機戦闘機
幾ら、自衛隊の練度が高く戦闘機の質が高くても数量的には周辺諸国と比較して見劣りしますし、この数量では補給・継戦能力も低い様に思います。
(経年劣化した機材は廃棄するのではなく、アメリカ軍の様にモスボール(mothball)すべきと思います。)
8日に、2024年(R6年)8月8日(木)午後4時43分頃に、宮崎県の日向灘(北緯31.8°、東経131.7°)の深さ約30㎞を震源とするマグニチュード(M)7.1、最大震度6弱の非常に強い地震の発生から1年となりました。
この宮崎県日向灘沖の非常に強い地震発生は、初めての南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意報の発出の端緒となりました。
なお、この南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意報は2024年(R6年)8月15日(木)に終了する迄の一週間継続されました。
因みに、南海トラフ地震とは、静岡県駿河湾から熊野灘(三重県から和歌山県)や紀伊半島沖及び高知県土佐湾を経て、宮崎県日向灘沖迄のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んで海溝を形成している区域で、概ね100年から150年間隔で繰返し発生していた巨大地震のことです。
この南海トラフ地震の前回発生は、1946年(S21年)12月21日の昭和南海地震と1944年(S19年)12月7日の昭和東南海地震で、既に78年が過ぎています。
(昭和南海地震も昭和東南海地震も、12月に発生しています。)
9日に、1945年(S20年)8月9日の日ソ中立条約(1941年(S16年)4月25日署名)を一方的に破棄したソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)に依る満州国侵攻及び南樺太・千島列島侵攻から80年になります。
■■ソ連侵攻■■

次に、1945年(昭和20年)8月9日午前11時02分頃に長崎市松山町171番地付近上空約500mで核分裂爆発した戦争に於ける人類初のプルトニウム型原子力爆弾『ファットマン』の投下から79年となりました。
■■長崎原爆■■

更には、9日(土)は、8日(金)の大民謡流しから始まった『新潟まつり』の2日目です。
空梅雨から一転、大雨となった5日(火)からまた好天となり、良い祭り日和となりました。
今日は、万代シティに出掛けて夏の食の陣を堪能して来ました。
先ず、『新潟まつり』ですので、歩行者天国の一角で各団体に拠る万代太鼓が披露されていました。
(この歩行者天国の南側端のデパート前広場でも万代太鼓が披露されていました。)
中々、迫力が有ります。
(子供・園児などの舞台では、舞台前が大変混雑しました。)
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そして、夏の食の陣。
良く晴れた暑い日ですので、冷たいものが美味しいです。
今回は、当地方のTSUBAME BEERと言うクラフトビールを戴きました。
何でもこのTSUBAME BEERのホップは、新潟県三条市内(旧新潟県南蒲原郡栄村)で個人的に栽培されている逸品とのことです。
苦みの効いた美味しいビールです。
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10日に、荒天の為に新潟まつりの花火大会は中止となりました。

次に、8月5日(火)から開幕した第107回全国高等学校野球選手権大会ですが、10日(日)、広島県代表の広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)が、以降の今大会の出場を辞退しました。
日本高等学校野球連盟に拠ると、広島県代表の広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)に於いては今年1月に野球部内で暴力事件が発生し、3月には当連盟から厳重注意を受けての大会出場続行をしたものの、最近になってSNS(Social Networking Service)等で誹謗中傷などが多くなり、10日(日)出場辞退となったとのことです。≫
因みに、広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)は、大会第3日目の8月7日(木)に北北海道代表の旭川志峯高等学校(北海道旭川市永山7条16丁目3番16号)に3－1で勝利しており、第2回戦の相手は既に第9日目に三重県代表の津田学園高等学校(三重県桑名市野田五丁目3番12号)と決まっていましたが、広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)の出場辞退に拠り不戦勝となりました。
なお、この様な事態は、全国高等学校野球選手権大会では初の事案とのことです。
従来の例ですと、野球部関係者以外の不祥事でも連帯責任として事前に大会出場辞退となっており、近年はその様な余りに理不尽なことが改善されて良いことだと思っていましたが、今度は処分後でも世論等に依って後から途中辞退せざるを得ない状況となる様になった雰囲気です。
11日に、天気が少し回復したのでまた万代シティに出掛けて、夏の食の陣を堪能して来ました。
今日は、昼食も兼ねて少し多めに色んなもの
結構、美味しかったです。
先ず、チョッと気になったあがの姫牛ステーキ丼を戴きました。
価格的には今回の露店の中では一番高いものです。
(ステーキの焼きはオジサンですが、盛付けは左上写真のギャルが行います。ビックリです。)
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そして、ベトナム喫茶店のローストポークバインミーやBESTIE FRENCH FRIESのトリプルソースポテトでお腹を満たしました。
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更に、折角ですのでまた福島県田村市で栽培されたホップを活用したクラフトビールFresh Hop IPAを戴きました。
(隣県で有り、同じ問題を抱えており、やはり微力ながら少し協力したいと思います。)
時折、雨粒が落ちる天気でしたので人出はボチボチでした。
12日に、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万2,718.17円(＋897.69円)と終値の史上最高値(4万2,224.02円)を更新しました。
これは、日本とアメリカ合衆国の相互関税及び主要各国との相互関税が進展し、若干アメリカ合衆国との貿易の先行きが見通せる状況になったからと思われます。
従来税率追加税率修正税率
乗用車2.5%27.5%15.0%
一部トラック25%50.0%15.0%
　※　主要自動車部品は、5月3日(土)迄に25.0%の追加関税が発動された。
　※　主要自動車部品は、7月23日(水)の妥結に拠り15.0%の追加関税とされた。
なお、取引時間中には＋1,179.23円高の4万2,999.71円を記録しています。
これだけの高値を付けたのは、アメリカ合衆国のホワイトハウスが11日(月)(現地時間)に中華人民共和国の輸入品に対する追加関税の一部の停止期限について、更に90日間延長する大統領令にドナルド・トランプ大統領が署名したことも好感した様です。
そうなると、日本の相互関税税率15%は本当に良かったのか分かりません。
(何故ならば、この15%は相互関税税率15%なのか或いは追加関税税率15%なのかで大きく異なります。)
然も、EUや大韓民国も相互関税税率が15%と我が国と同率です。
(我が国の関税交渉が依然と不透明であり、交渉の過程及び結果が良かったのか否かは全く分かりません。)
次に、1985年(S60年)8月12日(月)の18時56分頃に発生したJAL123便墜落事故(Boeing747SR-100(JA8119))から40年が経ちました。

更には、依然と不信・迷惑電話が掛かって来ますので、記しておきます。
  • 0800-500-0312　：　電力安心サポートセンター
  • 0800-700-5704　：　NTT光
  • 0800-777-0267　：　光熱費高騰対策センター
  • 0800-123-6172　：　auひかり
  • 0800-777-8047　：　関西電力
  • +1　844-534-1241
  • +1　844-561-4879
なお、名称は変わる様です。
  1. ITU(国際電気通信連合)の国番号が+86は中華人民共和国です。因みに日本国の国番号は+81です。
  2. ITU(国際電気通信連合)の国番号が+1はアメリカ(本土)です。特に、+1　844です。

13日に、5日(火)に開幕した第107全国高等学校野球選手権大会の第8日目の第2試合に、当地代表の中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)が出場されました。
なお、対戦相手の東東京代表の関東第一高等学校(東京都江戸川区松島2丁目10番11号)に6－1と初戦敗退しました。
やはり、当地に於ける高校野球のレベルの低さが良く分かる試合結果となっています。
何故ならば、もしこの試合に中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)が勝利していると、31年ぶりの勝利だったとのことですから。
まぁ、当地の冬場のグラウンドは雪で閉ざされますので、ほぼ練習は出来ません。
(裕福な私学であれば屋内練習場の確保が可能かも知れませんが、やはり狭く十分な練習環境では無いと思います。)
次に、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万3,274.67円(＋556.50円)と終値の史上最高値(4万2,718.17円)を更新し、初めて4万3,000円台となりました。
なお、取引時間中には＋733.29円高の4万3,451.46円を記録しています。
これは、アメリカ労働省・労働統計局(U.S. Bureau Of Labor Statistics)が昨日発表した7月の消費者物価指数(Consumer Price Index、CPI)の伸び率(2.7%)が概ね市場の予想範囲内だったことから、FRB(Federal Reserve Board)の利下げ期待が拡大してアメリカ合衆国での株価(ニューヨーク株式市況)が上昇し、その影響が東京市場にも波及したものと思われます。
更には、4月13日(日)に開幕した大阪・関西万博ですが、13日(水)21時30分頃に大阪メトロ中央線の大阪港駅(大阪府大阪市港区築港3-5-9)－コスモスクエア駅(大阪府大阪市住之江区南港北1-30-21)間で信号トラブルが発生し、大阪メトロ中央線の夢洲駅(大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目)－長田駅(大阪府東大阪市長田中2-6)間で運転を停止した様です。
なお、これに拠り、大阪・関西万博の最寄り駅では地下鉄・大阪メトロ中央線が運行されていない為、大阪メトロ中央線夢洲駅(大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目)では入場規制が行われている様です。
警察に拠ると、負傷者は居ない様ですが、大阪メトロ中央線の復旧の目途は立って居ない様です。
因みに、大阪・関西万博の夢洲(大阪府大阪市此花区)への公共交通機関でのアクセス方法は、この大阪メトロ中央線しか有りません。
(兼ねてから、夢洲(大阪府大阪市此花区)への交通アクセスが問題となっていました。)
14日に、8月14日(木)午前4時13分頃に、茨城県沖(北緯36.5°、東経141.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは茨城県笠間市です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 震源が茨城県沖の為に茨城県及び千葉県北部の太平洋岸では比較的に強く揺れた様ですが、何故か福島県の内陸部でも比較的に強く揺れた様です。
また、茨城県に於いては、6月25日(水)に茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)でマグニチュード(M)4.3の地震が、7月16日(水)には茨城県北部マグニチュード(M)4.8の地震が発生していました。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯36.5°付近では約89.5㎞ですので、約10㎞程度の範囲内となります。)
なお、茨城県那珂郡東海村には、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電(株)東海発電所及び東海第二発電所などが有りますが、原子力規制委員会の情報提供に拠ると現在の所異常は無い様です。
　原子力規制委員会 緊急時情報ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（原子力緊急ｱﾗｰﾄ）
(ただ、これだけ地震が多い所に原子力施設が多いのはとても不思議です。)
次に、日本国際博覧会協会は、13日(水)に発生した地下鉄・大阪メトロ中央線の運休に依る足止めされた大阪・関西万博の観覧客の多くは万博会場内で一夜を明かしたと発表しました。
日本国際博覧会協会に拠ると、大阪・関西万博のパビリオン閉場(午前9時～21時)過ぎの21時30分頃には約3万人の観覧客が会場内に残っていて、その多くの観覧客は万博会場内で一夜を明かし、体調不良等で救急搬送された人は36人だったとのことです。
なお、大阪市消防局に拠ると、この救急搬送の為に14日(木)午前8時迄に救急車40台が出動したとのことです。
また、これらの観覧客は、14日(木)午前5時25分頃に運転再開された地下鉄・大阪メトロ中央線に拠り会場を脱出し、14日(木)午前6時55分頃に全ての観覧者が退場出来たとのことです。
それと、本日は大阪・関西万博の開場時間を通常よりも1時間遅い午前10時にしたとのことです。
それにしても、今回の事故については、大阪・関西万博の万博に於けるリスク管理、事後対応の拙さなどが目立ちますし、そもそも夢洲の立地などにも課題が有る様です。
(路上で休憩や睡眠などは尋常では有りません。)
自然災害等の重大事故などが発生した場合、今回の様に避難する術が有りません。
更には、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)は、13日(水)午前(現地時間)に南シナ海(South China Sea)のフィリピン共和国(Republic of the Philippines)の排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、EEZ)上空で、中華人民共和国人民解放軍の戦闘機がフィリピン共和国(Republic of the Philippines)の哨戒機に異常接近したと発表しました。
配信された画像等を確認すると、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)のルソン島(Luzon)から約222㎞西のスカボロー礁(Scarborough Reef)周辺上空を哨戒中のフィリピン共和国(Republic of the Philippines)航空機Cessna 208 Grand CaravanEXの周囲を中華人民共和国人民解放軍の戦闘機J-16(若しくはSu-30MKK)が約20分間に亘って接近し、最小距離約60m迄接近する危険な飛行をしていた様です。
この付近では、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)と中華人民共和国の双方が領有を主張している様ですが、中華人民共和国の方が過激な活動を行っている様です。
因みに、11日(月)(現地時間)には、やはりフィリピン共和国(Republic of the Philippines)のスカボロー礁(Scarborough Reef)周辺で、危険な操船に依る中華人民共和国人民解放軍海軍の052D型駆逐艦(艦番号164)が中華人民共和国海警局の巡視船(艦番号3104)に衝突していました。
なお、中華人民共和国の恒大集団は12日(火)(現地時間)に香港取引所での上場廃止が決定しており、いよいよ中華人民共和国内での不況が深刻な様で、そうした不安・批判を中華人民共和国は国外に向けている様です。
15日に、1945年(昭和20年)8月15日(水)に、昭和天皇が玉音放送で終戦の詔書を朗読し、日本が降伏した日から80回目に当ります。
そして、今日は日本武道館(東京都千代田区北の丸公園)に於いては、全国戦没者追悼式が天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、また天皇陛下から御言葉を戴き、正午には1分間の黙祷などの追悼行事が執り行われました。
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なお、各地でも終戦記念行事が催された様です。
それにしても、我が国の閣僚が靖国神社に参拝することを特別に報道することには、大変違和感を覚えます。
更には、2022年(R4年)2月からのロシア連邦に依るウクライナ侵攻や、中国人民解放軍の台湾周辺での大規模軍事演習及び太平洋に於ける航空母艦発着艦訓練、香港に於ける報道の検閲・民主勢力への弾圧強化など、覇権・共産主義者に依る平和への威嚇が続いており、更にはシナイ半島(S23年)のイギリス(Britain)から連合国軍(United Nations)に委任統治を委ねた事案は、今となっては取り返しの付かない禍根を残してしまった様に思います。
(今般の世界情勢は、侵略者の侵攻を止めることが出来ず、一部では加勢することも有ります。)
それと、一番重要なのは
負ける戦争は行ってはいけません。
何せ、この太平洋戦争は、幾ら勇ましく叫んだ所で、1942年(S17年)6月7日(日)のミッドウェー海戦(Battle of Midway)の大敗北を認めて早期の終戦(敗戦・講和)を図るべきでした。
(東京大空襲を始めとする各地の大空襲、広島及び長崎の原子力爆弾投下などは無かったと思います。)
責任ある者が、正しく現況を認めることが出来ないと悲劇は大きくなるばかりです。
(無責任な特攻は戦力の消耗に過ぎませんでしたし、本土空襲などの民間への被害が拡大しました。)
次に、15日(金)の今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万3,378.31円(＋729.05円)と終値の史上最高値(4万3,274.67円)を更新し、8月5日(火)から昨日を除いて上昇し続け、計3,087.61円上昇しました。
また、東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)も13日(水)の史上最高値(3,103.01)を超える3,107.68となりました。
更には、15日(金)21時20分頃に、新潟県南魚沼市山谷で60歳代男性が自宅近くで熊に襲われたとのことです。
新潟県警に拠ると、この60歳代男性は熊に足(左腿)を噛まれ、腕(右腕)を引っ掛かれるケガをしたとのことで、新潟県南魚沼市内の病院に収容され治療を受けたとのことです。
なお、襲った熊は、体長約1mで、その後は池に転がり落ちて西の山に逃げて行ったとのことです。
(この時に、この60歳代男性は懐中電灯で熊に反撃したとのことです。ツキノワグマだから出来たことだと思います。)
因みに、新潟県に於いては、今年4月から熊の被害が多発していることから8月7日(木)に『クマ出没警戒警報』が発令されています。
    2025年度(R7年度)4月～クマ被害
  1. 05月15日(木)：新潟県南魚沼市泉盛寺
  2. 05月29日(木)：新潟県五泉市川内
  3. 06月04日(水)：新潟県長岡市吹谷
  4. 07月13日(日)：新潟県糸魚川市栗山
  5. 08月15日(金)：新潟県南魚沼市山谷
近年、当地方も含め、他地方に於いても熊の被害が多発しており、やはり熊の個体数が多過ぎると思います。
(特に、北海道に於いては熊の種類は異なりますが、個体数が非常に多過ぎると思います。)
17日に、8月17日(日)午前6時13分頃に、宮崎県の日向灘(北緯32.0°、東経131.9°)の極浅い所で、マグニチュード(M)5.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは宮崎県宮崎市、串間市、東臼杵郡美郷町及び東諸県郡国富町です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 この地域を震源とする地震は、南海トラフ地震の端緒と言われており、2024年(R6年)8月8日(木)午後4時43分頃にも非常に強い地震が発生していました。
少し注意をしておく冪かも知れません。
(8月も比較的に強い地震が続いています。)
因みに、南海トラフ地震とは、静岡県駿河湾から熊野灘(三重県から和歌山県)や紀伊半島沖及び高知県土佐湾を経て、宮崎県日向灘沖迄のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んで海溝を形成している区域で、概ね100年から150年間隔で繰返し発生していた巨大地震のことです
次に、8月17日(日)は、北海道北部で記録的な大雨となった様です。
北海道天塩郡天塩町では、17日(日)午前10時迄の6時間に144.5㎜の観測史上最大の大雨が降った様です。
また、北海道天塩郡幌延町でも17日(日)15時迄の24時間に140.0㎜のやはり観測史上最大の大雨が降った様です。
今月上旬の8日(金)からの九州地方での記録的な大雨が北海道に移動した様です。
18日に、九州地方や北海道では、記録的な大雨となっていますが、当地でも局地的には記録的な大雨となった地域が有る様です。
国土交通省が設置した雨量計に拠ると新潟県新発田市下中山では18日(月)午前5時30分迄の1時間に74㎜、新潟県が設置した雨量計に拠ると新潟県新発田市豊町3では18日(月)午前7時10分迄の1時間に70㎜、新潟県村上市では未明に46.5㎜の雨量となり、県北地域では非常に強い雨となった様です。
この局地の記録的な大雨に依り、新潟県新発田市内で床上浸水が1棟、床下浸水が64棟の計65棟の住宅に被害が出た様です。
また、新発田市健康長寿アクティブ交流センター(新潟県新発田市中央町3-13-3)や新発田市民会館(新潟県新発田市中央町4-11-7)などの公共施設でも浸水し、一部が使用不可能となった様です。
次に、18日(月)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万3,714.31円(＋336.00円)と終値の史上最高値(4万3,378.31円)を更新しました。
また、東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)も15日(金)の史上最高値(3,107.68)を超える3,120.96となりました。
現在の株価上昇は、①アメリカ合衆国の関税の不透明感が和らいだことと、②若干円安に円相場(147円台)に進展していることが要因の様です。
更には、18日(月)午前9時50分頃に、大阪府大阪市中央区宗右衛門町7-17の通称ミナミの飲食店が入る建物1階(イナカ会館)で火災が発生し、火元の建物など2棟を焼失しました。
火災現場は、道頓堀川沿いで、大阪市消防局は消防車63台、ヘリコプター1機及び消防艇1隻を出動し消火活動に当たり、火事は午後0時56分頃にほぼ消し止められた様です。
しかし、この消火活動では55歳男性消防司令と22歳男性消防士の2名が消火活動中の建物内の6階で犠牲となられた様です。
衷心からご冥福を祈念致します。
なお、火元とみられる建物は50㎡を、延焼した東隣の60㎡の計110㎡を焼失したとのことです。
大阪府での火災と言えば、2021年(R3年)12月17日(金)の曽根崎新地で火事を思い出しますが、ミナミでも2021年(R3年)10月8日(金)に大阪府大阪市中央区千日前のやはり飲食店が入る建物で火災が発生し計5棟を焼失していました。
この辺りは、道幅が狭く消火活動が困難な地域の様です。
(この辺りは、3～4回位出掛けていたでしょうか。)
19日に、とうとう、このWebを配信しているLaCoocanミニプラン(@niftyホームページサービス)が終了する様です。
●ＧＴ－Ｚ＆ＲＳ-コンピュータ関連情報/地域情報≫
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然も、終了時期が2025年(R7年)9月末日と残り僅か40日程度での素早い終了で、代替サイトの検索移行が出来そうも有りません。
このLaCoocanミニプラン(@niftyホームページサービス)は、ISP(Internet Service Provider)にNifty-Serve(@nifty)を利用していたのでこのホームページを開設して17年以上経過しました。
なお、Nifty-Serve(@nifty)の会員となったのは、1980年代後半にパソコン通信を始めたことが端緒ですが、当時は富士通(株)と日商岩井(株)が提供するNifty-Serve(@nifty)のBBS(Bulletin Board System)やCUG(Closed Users Group)に2400bpsのモデムでダイヤルアップ接続していました。
(モデムも33.6kbpsとなり56kbpsと発展しました。これらのモデムは、自宅にまだ眠っています。)
その後、富士通(株)が提供するISP(Internet Service Provider)のinfoWebとNifty-Serve(@nifty)が統合されてそのまま会員を継続していると言う状況です。
ただ、@nifty(Nifty-Serve)のそうですが、Internetが進展すると当初の技術的な興味関心よりもビジネス指向が強くなり、ISP(Internet Service Provider)も無料ホームページサービスや無料ブログなどがドンドン終了しており、とても残念です。
(パソコン通信もInternet黎明期も、接続方法なども含むハードウェアなどの技術的な興味が本当に強かったと思います。) 因みに、ホームページの運用はブログなどとは異なり、出来合いのテンプレート等が提供される訳では無いので、HTML(HyperText Markup Language)、CSS(Cascading Style Sheets)及びCGI(Common Gateway Interface)の勉強・実験にはとても良かったと思いますし、作製はとても面白かったです。
20日に、20日(水)午前11時35分頃に、近鉄名古屋駅内(名古屋市中村区名駅1-2-2)に煙が立ち込めた為、電車の運休をした様です。
名古屋市消防局に拠ると、午前11時頃に『近鉄名古屋駅で煙が出ている。』との通報が有ったとのことです。
また、近鉄はこの煙の影響で、近鉄名古屋線(伊勢中川駅－近鉄名古屋駅)の近鉄名古屋駅(名古屋市中村区名駅1-2-2)と近鉄八田駅(名古屋市中村区八田町字長田163-3)間で13時過ぎ迄運休したとのことです。≫
結局は、原因は不明ですが駅ホームの床下の一部が燃えたとのことです。
この近鉄名古屋駅(名古屋市中村区名駅1-2-2)は、直近では2010年(H22年)4月に出掛けていましたが、若い頃(1995年(H7年)～2003年(H15年))はとても良く利用していました。
名古屋から大阪に出掛ける場合、近鉄大阪線(大阪上本町駅－伊勢中川駅)・名古屋線(伊勢中川駅－近鉄名古屋駅)の名阪特急を利用するととてもリーズナブルで時間も片道約2時間30分程度で行き来出来ます。
それと、名阪特急は、電車も綺麗ですし装備も良く、道程の景色も良いです。
また、名古屋や大阪にゆっくり出掛けてみたいです。
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次に、全日空は、20日(水)に新潟－沖縄(那覇)線について2026年(R8年)1月6日(火)から定期運航を止めて運航日を限定した運行にすると発表しました。
全日空に拠ると、現在の6月から9月間は運休しているものの1日1往復(Boeing 737-800)運航しているが、2026年(R8年)1月6日(火)からは以降の原則運休となり、次の日のみ1往復運航となる様です。
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2026年(R8年)2月18日(水)、20日(金)、24日(火)、25日(水)、27日(金)、28日(土)
2026年(R8年)3月3日(火)、6日(金)
これは、新潟－沖縄(那覇)線の2024年(R6年)の搭乗率が60%程度に留まっていたことから収益性の改善の為に減便するとのことです。
因みに、新潟－沖縄(那覇)線は1995年(H7年)11月に開設され、今年11月で就航30周年となります。
次に、日本航空は、新潟－大阪(伊丹)線について2026年(R8年)1月6日(火)から2月28日(土)間は1日4往復を1日3往復に減便すると発表しました。
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日本航空に拠ると、厳冬期の利用客の落ち込みを考慮したものとのことです。
なお、新潟県の調べに拠ると、新潟空港(新潟県新潟市東区松浜町)の利用者数状況は、下記の通りです。
21日に、8月21日(木)午前9時頃に、鹿児島県薩摩川内市の西約90㎞の東シナ海(北緯31.50°、東経129.25°)で熱帯低気圧が台風12号(Lingling)に発達しました。
この台風12号(Lingling)の影響で、九州地方は非常に激しい雨が降る予報になっており、上陸する可能性も有ります。
    台風12号(Lingling)
  • 中心位置：鹿児島県薩摩川内市の西約90㎞の東シナ海
  • 中心気圧：1004hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北東　ゆっくり
　※　21日(木)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、台風記録は約1か月ぶりですが、台風10号(Bailu)と台風11号(Podul)が次の通りに発生していました。
しかし、日本の本州には全く影響は有りませんでした。
    台風10号(Bailu)
  • 中心位置：八丈島の東約100㎞(北緯33.2°、東経140.9°)
  • 中心気圧：996hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北北東　30㎞/h
  • 台風の規模としては小さく発達せずに、東に進んだ為に本州には全く影響は無かった。
　※　3日(日)午前9時現在(発生時)。
    台風11号(Podul)
  • 中心位置：マリアナ諸島(北緯18.8°、東経146.3°)
  • 中心気圧：1002hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：西　15㎞/h
  • 西に進んだ為に、台湾南部を通過後にユーラシア大陸に上陸したので本州には全く影響は無かった。
　※　8日(金)午前3時現在(発生時)。
それと、昨年の今頃は台風10号(Shanshan)が発生していた時期ですので、今年は台風1号の発生は遅かったものの台風の発生個数としては2個多い計算になります。
更に、トリプル台風となるなど、今迄に無い台風発生パターンになっています。
22日に、1875年(M8年)5月7日(金)の樺太千島交換条約(Treaty of Saint Petersburg)に依り一時的にはロシア領となるものの、1905年(M38年)9月5日(火)(日本時間)のポーツマス条約(Treaty of Portsmouth)に拠り大日本帝国領となっていた樺太(樺太庁)からの太平洋戦争敗戦に依る日本の緊急疎開船(小笠原丸、第二号新興丸及び泰東丸)が、ソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)の潜水艦(L-12号及びL-19号)から攻撃を受けて沈没した事件から80年となりました。
この事件は、三船殉難事件又は三船遭難事件と呼ばれるもので、大日本帝国領樺太(樺太庁)からの疎開者が乗船している緊急疎開船(小笠原丸、第二号新興丸及び泰東丸)を、終戦後(武装解除後)の8月22日(水)にソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)が北海道留萌沖の海上で撃沈し、1,708名が犠牲となったものです。≫
当時の我が国は、8月15日(水)にはポツダム宣言を受諾して既に武装解除を始めており、イギリス軍やアメリカ軍は戦闘行為を停止していたもののソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)だけが戦闘継続をしていた様です。
(講和条約等の受諾などをしても、直ちに戦闘を止めないのが欧州・ロシア等の常識の様で、我が国もこうした狡猾さが必要です。)
そもそも、ソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)は、8月9日(木)に一方的に日ソ中立条約(1941年(S16年)4月25日署名)を破棄して満州国及び南樺太・千島列島に侵攻していました。
(如何も当該国は、ウクライナ侵攻を鑑みても正当な武力を有さない所は、力に依る現状変更を試みる様です。そして、シベリア抑留を引き起こしています。)
今日は、北海道留萌市の了善寺で、その慰霊祭が行われた様です。≫
因みに、小笠原丸(総t数：1,404t、逓信省海底電纜敷設船)は北海道増毛沖に、泰東丸(総t数：873t、2E型小型貨物船)は北海道小平沖に眠っている様です。
なお、第二号新興丸(総t数：2,577t、特設砲艦兼敷設艦)だけはソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)の攻撃を受けながらも留萌港に辿り着いた様です。
それと、1945年(S20年)8月18日(土)からのソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)の占守島侵攻を当時の大日本帝国軍の必死の自衛抵抗戦に拠り北海道占領を阻むことが出来ましたが、万一北海道が占領された場合はこの留萌と釧路を結ぶ線の以北は不法占拠されるところでした。
(大日本帝国軍は優勢でしたが停戦指示に拠り武装解除し、その後シベリア抑留となりました。)
戦争が終わってからのご受難、心からご冥福を祈念致します。
(停戦の素振りを見せながら大量殺戮を行うこの国(信用成らない)は、今(ウクライナ侵攻)も昔(三船殉難事件)も変わらない様です。それと、我が国の外交交渉力の無さには本当にガッカリです。)
 ■■大日本帝国及「ソヴィエト」社會主義共和国聯邦間中立条約■■

次に、対馬丸(日本郵船、6,754t)が、トカラ列島の平島と諏訪之瀬島付近において、1944年(昭和19年)8月22日(火)にアメリカ海軍の潜水艦ボーフィン(USS Bowfin、SS/AGSS-287(バラオ級))に撃沈されてから81年になります。
撃沈された対馬丸(日本郵船、6,754t)は、主に兵員や軍需物資の輸送の任に当たっていた様ですが、撃沈された時は学童疎開の任に当たっており1,661名の学童及び介添者が搭乗していた様です。
(敗戦国の我が国への非人道的行為は許容される様ですが、不思議と逆の行為はヘイトと断罪されます。)
それと、2022年(R4年)からのロシア連邦に依るウクライナ侵攻が今も続いていますが、所謂第二次世界大戦の戦勝国は何を遣っても罰せられず、許される傾向があり、とても正しいとは思えません。
(中には、本当の戦勝国ではない国も戦勝国として名を連ね、国連において平気で拒否権を行使します。やはり、超国家群の警察組織が必要です。)
更には、1948年(S23年)のイギリス(Britain)から連合国軍(United Nations)に委任統治を委ねた事案は、今となっては取り返しの付かない禍根を残してしまった様で民間人に多大な被害を出している状況が続きます。
加えて、この暴挙に同調する戦闘行為も有り、やはり第二次世界大戦の戦勝国は何を遣っても罰せられない状況は一緒です。
(2003年(H15年)3月の大量破壊兵器が有るとされて開戦した状況に酷似しています。しかし、結果として大量破壊兵器なるものは有りませんでした。)
こちらは、対馬丸(日本郵船、6,754t)撃沈事件と同様に、特に学童や子供への被害が大きく心が痛みます。
(テロ殲滅と言いながらの軍事力の差を背景とする一方的な殺戮と侵略に見えます。)
更には、22日(金)に、栃木県警に13日(水)に住居侵入等(第130条)及び盗撮(第2条)の容疑で逮捕された栃木県立宇都宮工業高等学校(栃木県宇都宮市雀宮町52)の○○○○教諭(38歳、栃木県宇都宮市○○○)の前任校の栃木県立栃木工業高等学校(栃木県栃木市岩出町129)でも、校内に小型カメラが11台発見されたことが判明しました。
これは、栃木県教育委員会の指示に拠り22日(金)迄に栃木県内の全79校の公立学校の緊急点検を行った結果とのことです。
(昔は公共組織などには監察などが行われていましたが、今は無い様です。ただ、当時もその監察の目を掻い潜って飲酒などが行われていましたが。。。)
因みに、現任校の栃木県立宇都宮工業高等学校(栃木県宇都宮市雀宮町52)では20台以上の小型カメラが捜査当局に拠って校内で発見されたとのことです。
然も、この小型カメラの設置はその存在が分からない様に点検口や蛍光灯付近などに隠蔽工作され、更にはSDカードに記録させ随時交換していたとのことです。
前任校と現任校とを合わせて30台以上の小型カメラを隠しカメラとして設置するなどの行為は、アマチュアレベルを超えるプロレベルの工作能力で有り、プロレベルの潜行能力です。
なお、この○○○○教諭(38歳、栃木県宇都宮市○○○)は、2015年(H27年)4月1日に新規採用(2015年(H27年)3月24日発表)され前任校の栃木県立栃木工業高等学校(栃木県栃木市岩出町129)に赴任し、2021年(R3年)4月1日に現任校の栃木県立宇都宮工業高等学校(栃木県宇都宮市雀宮町52)に転任(2021年(R3年)3月24日発表)された様です。
それにしても、学校教員などに建物及び建築設備の詳細な点検(緊急点検)が可能なのでしょうか。
23日に、8月23日(土)午前9時頃に、南シナ海のルソン島(Luzon)周辺(北緯17.35°、東経116.25°)で熱帯低気圧が台風13号(Kajiki)に発達しました。
この台風13号(Kajiki)は、半径220㎞以内では15m/sの強風が吹いている様ですが、このまま西に進む予報で我が国には影響は無い様です。
    台風13号(Kajiki)
  • 中心位置：南シナ海
  • 中心気圧：998hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：西　30㎞/h
　※　23日(土)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
    • 5
  • 前線が無い。
次に、23日(土)に、新潟空港(新潟県新潟市東区松浜町)の国際線もまた減便する様です。
中華人民共和国黒竜江省のハルビン(哈爾濱)とを結ぶ中国南方航空は、9月1日(月)から新潟－ハルビン線を運休する様です。
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新潟－ハルビン線と言えば、大韓民国の新潟－ソウル(仁川)線に次ぐ便数の多さだったのですが、新型コロナウィルス禍以降は週1～2便程度の運航数に減便しており、今回は更なる利用者の低迷や航空燃料代の高騰などに拠り運休する様です。
折角、新潟空港(新潟県新潟市東区松浜町)の利用者数が増加している所での運休、残念です。
(当地には、この地方からいらっしゃる方が比較的に多いです。)
24日に、東北新幹線が、また運休した様です。
JR東日本に拠ると、24日(日)14時10分頃に大宮駅(埼玉県さいたま市大宮区錦町630)と小山駅(栃木県小山市城山町3-3-22)間を走行中の東北新幹線東京13：36発盛岡行やまびこ63号(E5系U35編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))が非常ブレーキが掛かり緊急停車したとのことで、これに依り17時頃迄に東京駅(東京都千代田区丸の内1-9-1)と盛岡駅(岩手県盛岡市盛岡駅前通1-48)間の上下線が運休しました。
東北新幹線の車輌故障に依る運休と言えば、今年6月17日(火)に東北新幹線E8系の車輌故障に依り、東京駅(東京都千代田区丸の内1-9-1)と仙台駅(宮城県仙台市青葉区中央1丁目1-1)の区間が上下線で約5時間余り運休となっていました。
また、秋田新幹線(JR田沢湖線)の田沢湖駅(秋田県仙北市田沢湖生保内男坂)と雫石駅(岩手県岩手郡雫石町寺の下46-3)間を走行中の秋田新幹線(JR田沢湖線)秋田10：07発盛岡行こまち16号(E6系Z10編成・2013年3月16日運航開始(7輌編成))が、クマと衝突し緊急停止した様です。
これに依り、JR田沢湖線は約20分間運休した様で、秋田新幹線(JR田沢湖線)盛岡11：20発秋田行こまち9号(E6系Z03編成・2013年3月16日運航開始(7輌編成))が38分遅延した様です。
25日に、8月20日(水)から22日(金)迄の3日間、神奈川県横浜市に於いて開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のセミナー・シンポジウム『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』で混乱が発生している様です。
この『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』は、JICA(Japan International Cooperation Agency)が日本の地方公共団体とアフリカの各国との交流を促進の為に立ち上げた事業の様ですが、アフリカの各国及び日本国内に誤ったメッセージを送った様です。
先ず、アフリカの各国に於いては、日本の地方公共団体の一部がアフリカの一部の国の所属となるとかアフリカからの移民の受入れを促進するなどの誤った報道がなされている様です。
    JICAアフリカ・ホームタウン
  1. 愛媛県今治市・モザンビーク共和国(Republic of Mozambique)
  2. 千葉県木更津市・ナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)：JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解／木更津市
  3. 新潟県三条市・ガーナ共和国(Republic of Ghana)：三条市の国際交流に関する報道に関しまして／三条市
  4. 山形県長井市・タンザニア連合共和国(United Republic of Tanzania)：長井市の国際交流に関する報道について／長井市ホームページ
他方、国内に於いても日本の地方公共団体への移民の受入れが促進されるなどの誤った認識が広がっている様です。
(今般の国際情勢を鑑みると、国際協力などは慎重に且つ狡猾に行う必要が有ります。)
ただ、JICA(Japan International Cooperation Agency)に限らず、我が国の政府の外交交渉力の無さは顕著ですので、相手国にその様に解釈されてしまう様なメッセージを送ってしまったのではないでしょうか。
また、国内に於いても現下の物価高騰及び公租公課の上昇を顧みずに、然も既に先進諸国上位でも無いのにいつまでも篤志家の如く振る舞う政策(財源は何処？)に反発が有ることがキチンと認識出来ていないものと思われます。
(そもそも、目的(公共の福祉)と手段(税制・政策)を履き違えた認識では良い政策は出来ません。)
我が国も、誤った政策に依り『失われた30年』となり、最早他国を援助する状況にも無く、先ずは国内問題の解決が重要です。
(現政権は、2000年(H12年)4月からの内閣同様に政策に全く期待出来ません。そして、国民の不利益は後から判明し取返しが付きません。)
因みに、アフリカ開発会議(Tokyo International Conference on African Development)は、1993年(H5年)10月5日(火)から6日(水)の2日間に亘り東京都で第1回アフリカ開発会議が当時の第79代細川護熙内閣(1993年(H5年)8月9日(月)～1994年(H6年)4月28日(木))に拠って開催されました。
過去に見た悪い夢(状況)を、もう一度繰返して見る様な気がしてなりません。
26日に、新潟空港(新潟市東区松浜町3710番地)を拠点に営業している当地発のローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)ですが、26日(火)に和歌山県の南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)へチャーター便(JA01QQ)を運航しました。
[◆関連≫]
ATR-72-600(JA01QQ、JA02QQ)
    機体
  • 全長：27.1m
  • 全幅：27.1m
  • 全高：7.7m
  • 巡航速度：500㎞/h
  • 航続距離：1,370㎞
    エンジン
  • 型式：PW127XT-M(ターボプロップ)×2
  • 出力(離陸時)：2,475shp/基
  • 出力(Rto)：2,750shp/基
  • 軸出力：2,750shp/基
先ず、ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)の新潟県外のチャーター便は初運航とのことですが、新潟空港(新潟市東区松浜町3710番地)を午前8時10分頃に出発したローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)のJA01QQ便は、約1時間半後の午前10時前に観光客39人を乗せて和歌山県の南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)に到着しました。
新潟からの観光客は、26日(火)から28日(木)の3日間に南紀白浜温泉、熊野本宮大社及び橋杭岩などを観光するとのことです。
なお、和歌山県西牟婁郡白浜町のアドベンチャーワールドには、既にジャイアントパンダはいません。
(6月28日(土)に4頭全てが中華人民共和国に返還されました。)
次に、和歌山県の南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)からの折返し便として、正午頃に和歌山からの観光客48人を乗せたJA01QQ便が新潟空港(新潟市東区松浜町3710番地)に到着しました。
日程は新潟から和歌山への観光客と同様に26日(火)から28日(木)の3日間で、主に佐渡島の金山や新潟市内の観光地を訪れる予定とのことです。
そして、28日(木)に再度ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)のチャーター便でそれぞれの帰路に着く様です。
] 因みに、和歌山県の南紀白浜方面には昭和の時代に3回訪れています。
いずれも、ホテル浦島(和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦1165-2)で宿泊しています。
このホテル浦島(和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦1165-2)の天然洞窟風呂・忘帰洞はとても有名で、その都度入っています。
(当時は、このホテル内の温泉5か所を制覇すると記念品が貰えるスタンプラリーが有りました。)
そして、定番の熊野那智大社参拝と那智の滝見学となり、那智黒と言う飴を買いました。
また、本州の最南端潮岬の見学も良かったです。
それと、2回は勤務先の慰安旅行で訪れていたのでバス旅行(主に国道42号線)でしたが、1回は地域の親睦旅行でしたので羽田空港(東京都大田区羽田空港)から南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)への空路で訪れており、とても懐かしいです。
(当時は、プロペラ機での運航でした。)
また、是非訪れてみたいものです。
次に、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)は、26日(火)にGT-R(R35型)の生産を終了しました。
26日(火)に、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)栃木工場(栃木県河内郡上三上町)でミッドナイトパープルの最後のGT-R(R35型)が生産ラインからラインオフし、最終生産車輌となりました。
    GT-R(R35型)
  • 4,710㎜(全長)、1,895㎜(全幅)、1,370㎜(全高)
  • 2,78㎜(ホイールベース)、1,590/1,600㎜(トレッド前/後)
  • ダブルウィッシュボー/マルチリンク式
  • 4Wheel Drive/4 Wheel Steering
    VR38DETT型エンジン
  • V型6気筒DOHC-4バルブ3,799㏄
  • 95.5㎜×88.4㎜(ボア×ストローク)
  • 圧縮比9.0
  • NISSAN EGI(ECCS)電子制御燃料噴射装置
  • 570ps/6,800rpm、65.0㎏-m/3,300-5,600rpm
なお、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)に拠ると、このGT-R(R35型)の生産終了は、環境や安全に関わる規制の厳格化によって開発コストが膨らんだことなどが理由とのことです。
因みに、生産終了したGT-R(R35型)は、2007年(H19年)10月に発売され約18年間に亘り生産されたモデルです。
当初は、770万円台(最低価格)でしたが最終モデルでは約1,440万円(最低価格)と約1.85倍の販売価格となっていました。
なお、このGT-R(R35型)のルーツは、SKYLINE GT-Rで2002年(H14年)11月に生産終了していました。
また、GT-R(R35型)はルーツをSKYLINE GT-Rとしてはいるものの、SKYLINE GT-RはSKYLINEをベースにしてパワートレインなどを大幅に向上させた車輌でしたが、GT-R(R35型)は専用プラットフォームとなっていました。
それと、SKYLINE GT-Rは、プリンス自動車工業(株)(東京都杉並区桃井3-5-1)が開発し1969年(S44年)2月に日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)が販売したSKYLINE 2000GT-R(PGC10/KPGC10型)が最初の車輛です。
(プリンス自動車工業(株)(東京都杉並区桃井3-5-1)は、通商産業省の自動車業界再編計画に拠り1966年(S41年)8月1日に日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)に吸収合併されました。)
なお、このSKYLINE 2000GT-R(PGC10/KPGC10型)のエンジンはプリンス自動車工業(株)(東京都杉並区桃井3-5-1)のレーシングカーのプリンスR380用エンジンGR8型の後継機S20型DOHC直列6気筒4バルブエンジンです。
また、SKYLINE 2000GT-R(PGC10/KPGC10型)は『ハコスカ』との愛称で1969年(S44年)から参戦したツーリングカーレースでは1972年(S47年)迄の4年間に49連勝・通算52勝しています。
更には、1973年(S48年)1月にフルモデルチェンジされたSKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)が発売されましたが、当時の昭和48年排出ガス規制に適合出来なかった為に僅か3か月後の1973年(S48年)4月には生産終了してしまいました。
従って、SKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)のレース用車輌は一度も自動車レースには参加しませんでした。
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ただ、SKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)は『ケンメリ』との愛称でCMと共に社会現象となり、SKYLINEとしては4代目で有り歴代最高の販売台数となる64万台を販売していました。
また、SKYLINEの特徴であったサーフィンラインはこの4代目SKYLINE迄で、逆にSKYLINE GT-R及びGT-R(R35型)の象徴丸型4灯式のテールランプはこのSKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)から採用されました。
    SKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)
  • 4,460㎜(全長)、1,695㎜(全幅)、1,380㎜(全高)
  • 2,610㎜(ホイールベース)、1,395/1,375㎜(トレッド前/後)
  • マクファーソンストラット/セミトレーリングアーム
    S20型エンジン
  • 直列6気筒DOHC-4バルブ1,989㏄
  • 82.0㎜×62.8㎜(ボア×ストローク)
  • 圧縮比9.5
  • ソレックスダブルチョークキャブレター3連装
  • 160ps/7,000rpm、18.0㎏-m/5,600rpm
そして、GT-R(R35型)の名称R3X型の初代となるSKYLINE GT-Rは、1989年(H元年)5月に8代目SKYLINEのSKYLINE GT-R(R32型)がRB26DETT型エンジンを搭載しATTESA E-TSと言う4輪駆動システムとSuper HICASと言う4輪操舵システムが組込まれて復活しました。
以降、SKYLINE GT-Rは、2002年(H14年)11月に生産終了したSKYLINE GT-R(R34型)迄続くことになります。
(SKYLINE 2000GT-R及びSKYLINE GT-Rは、2001年(H13年)3月の村山工場(東京都武蔵村山市榎1-1)が閉鎖されるまで村山工場(東京都武蔵村山市榎1-1)で生産されました。)
27日に、読売新聞は27日(水)に、読売新聞が27日(水)の朝刊1面で報じた『日本維新の会の池下卓衆院議員の公設秘書二人について勤務実態が無いにも拘わらず秘書給与を受け取った疑いで、東京地検特捜部が捜査している。』と報じたものの、その日の夕方には『誤報だった。』と池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)に直接謝罪したと発表しました。
読売新聞に拠ると、近日中に東京地方検察庁特捜部に拠る国会議員の秘書給与に係る強制捜査等が有るとの情報を掴んでいたものの、その捜査対象者を誤ったとのことです。
また、読売新聞東京本社の編集局次長らから直接謝罪を受けた池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)は大阪府高槻市の事務所で『一大メディアである読売新聞が、大きな誤報を出したことは非常に遺憾。』として法的措置も検討するとしています。
(読売新聞は、28日(木)の朝刊紙面で訂正記事を掲載するとのことです。)
なお、東京地方検察庁特捜部は27日(水)に、日本維新の会の石井章参議院議員(1956年(S31年)5月6日生、比例代表区)の茨城県取手市片町の自宅や事務所、及び東京都千代田区の参議院議員会館内(東京都千代田区永田町2丁目1-1)の事務所などを秘書給与を騙し取った詐欺の容疑で強制捜査しました。
それと、読売新聞の誤報と言えば、7月23日(水)に『石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める。』と報じたものの、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、衆議院議員鳥取県第1区)は現在も退陣すること無く、残念ながらその職に留まって居られます。
因みに、国会議員の公設秘書は、給与を国費で全額負担されるもので国会議員一人当たり政策秘書、公設第一秘書及び公設第二秘書の三人が雇用出来ることが国会法(第132条)で定められています。
また、政策秘書には採用について一定の要件は有りますが、公設第一秘書及び公設第二秘書には要件は有りません。
(拠って、政策秘書以外の公設秘書に国会議員の親族が採用されることが多いです。)
国会議員秘書の給与(月額)
政策秘書公設第一秘書公設第二秘書
35万0,500円～54万1,700円35万0,500円～54万1,700円27万8,400円～40万1,700円
上記の他に、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当が支給される。
我が国の国会議員は、ほぼ立法をしないのでこの様な秘書は不要だと思いますし、不正の温床となることから直ちに私費化若しくは廃止し、国会議員給与等も大幅に減額すべきものと思います。
それにしても、国会議員に於いては与野党を問わずお金に関しての不正が続きます。
次に、8月20日(水)から22日(金)迄の3日間、神奈川県横浜市に於いて開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のセミナー・シンポジウム『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』での混乱の詳細が少しずつ明らかになって来ました。
やはり、この第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の参加国のナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)政府のWebページに特定技能制度に基づく特別な査証の創設と技能実習制度に基づく特別な査証の恩恵を受けると記載されていた様です。
Japan Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigerians

August 22, 2025 in Latest News, Press Releases

The government of Japan on Thursday named the city of Kisarazu as the hometown for Nigerians willing to live and work in the country as part of its strategic efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity.

Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.

Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.
技能実習特定技能
目的海外への技能及び知識等の移転
(国際貢献)		日本国内の即戦力の確保
(国内労働力確保)
在留期間
  • 技能実習1号：1年以内
  • 技能実習2号：2年以内
  • 技能実習3号：2年以内
　　(合計で最長5年)		通算5年
外国人の技能水準無相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験無無
送出機関外国政府の推薦又は認定を受けた機関外国政府の認定を受けた機関
監理団体有無
転籍・転職原則不可転職可能
このWebページの内容については、外務省及びJICA(Japan International Cooperation Agency)は否定しており、26日(火)(現地時間)になってナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)政府はこのWebページを削除して訂正用Webページを掲載しましたが、外交交渉力の無い我が国の政府に於いては交渉の過程でその様に思わせるもの(密約等)が有ったと推測されます。
(ナイジェリア連邦共和国と日本との時差は8時間で、日本の方が8時間進んでいます。)
現に、我が国に於いては当初13業務が適用対象となっていた労働者派遣制度も1999年(H11年)には適用対象が自由化・拡大されて安価な労働力を求めていました。
そして、安易に安価な労働力を求めた結果『失われた30年』となり、社会保障制度(特に年金制度)を崩壊させ兼ねない程に我が国を疲弊させました。
(また、出生率の低下が著しく、遠因として労働者の非正規雇用化が有ると思います。)
Correction: JICA Designates City of
Kisarazu as Hometown for Nigeria

August 26, 2025 in Latest News, Press Releases

The Japan International Cooperation Agency (JICA) on Thursday, August 21, named the city of Kisarazu as the Hometown for Nigeria under its newly announced initiative "JICA Africa Hometown," as part of its efforts to deepen cultural ties between two countries.

JICA, in a ceremony announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference on African Development (TICAD9), also named the cities of Nagai in Yamagata Prefecture the Hometown of Tanzania, Sanjo in Niigata Prefecture the Hometown of Ghana, and Imabari in Ehime Prefecture the Hometown of Mozambique.

JICA aims to further strengthen existing relationships with the four African countries by connecting municipalities with those nations.

Nigeria's Charge d'Affaires, Mrs. Florence Akinyemi Adeseke, also the Acting Ambassador to Japan, and Mr. Watanabe Yoshikuni, the Mayor of Kisarazu, received the certificate from JICA naming Kisarazu the Hometown of Nigeria.

Kisarazu was the official host town of the Nigerian contingent for the 2020 Tokyo Olympics, The team conducted their pre-games training camps and acclimatisation in the city before moving to the Olympic village, in the COVID-19 delayed Olympic Games.

Abiodun Oladunjoye
Director of information
State House
August 26, 2025
従って、このJICA(Japan International Cooperation Agency)の『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』は一旦中止して検証・精査し、再度アフリカ諸国との交流について具体的詳細に明記したものを発効した方が良いと思います。
何故ならば、現在進行中のアメリカ合衆国(United States of America)との相互関税についても、我が国の政府が発表するものと相手当事国が発表するものに齟齬が有りますし、その文書の作成についても当初と異なる事案が相手当事国から要求されている様です。
(その都度何度も担当大臣が渡米していることから、我が国の不利益を政府は過少公表している様に思います。)
過去に見た悪い夢(状況)を、もう一度繰返して見る様な気がしてなりません。
28日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は、28日(木)の定例記者会見で東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)7号機に装填済みだった核燃料棒を取り出すと発表しました。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)に拠ると、10月14日(火)から準備作業を開始し、10月21日(火)から約2週間程度で装填済みの核燃料棒872体を使用済み核燃料プールに移動するとのことです。
そもそも、この東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)7号機への核燃料棒の装填は、地元同意も無く勝手に東京電力(株)が行ったもので、然も様々な安全対策が未実施の為に運転不可の状態でした。
なお、この安全対策の未実施状況は現在もそのままで、これらの安全対策は早くとも2029年(R11年)8月完成でそれ迄は安全対策は未完成の状態が継続します。
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
この状態での東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)6号機の再稼働は危険極まり有りませんし、東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の重大事故をキチンと反省しているものでは有りません。
(6号機の原子炉の制御棒が正常に作動しませんでしたが、未だその原因は不明とのことです。)
然も、この東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の重大事故の損害賠償金迄負担させられている現状に於いては、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は全ての安全対策等が完全に完了する迄は再稼働すべきでは有りません。
即ち、現在の電気料金の高騰の一端には、経済産業省が2017年(H29年)9月に経済産業省令を改正し2020年(R2年)7月から東京電力(株)の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せが有ります。 東京電力(株)の『賠償負担金』に加えて、更なる地元の危険負担は何もメリットが有りません。
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
29日に、東京都が8月23日(土)から始めた小型バスを使った自動運転実証運行中の小型バスE-City L6が、29日(金)午前11時35分頃に東京都八王子市高尾町の国道20号線(東京都八王子市高尾町1599-56付近)の街路樹に突っ込む交通事故を起こした様です。
東京都に拠ると、この自動運転実証運行中の小型バスE-City L6は、自動運転技術を活用した都市づくりとして東京都が進める『令和7年度自動運転サービスの導入推進に向けた走行環境整備に関するプロジェクト』の一環として東京都八王子市内の高尾駅>(JR中央線)北口～高尾台住宅(東京都八王子市元八王子町)間で運行しているもので、自動運転レベル2の運転手が同乗しているものとのことです。
なお、東京都は、この交通事故に依りこの実証実験は中止するとのことです。
また、この交通事故当時は自動運転中か手動運転中かは確認中とのことです。
因みに、この実証実験は、東京都が事業主体で、小型バスE-City L6の運行は西東京バス(株)(東京都八王子市明神町3丁目1番7号)が行うもので、小型バスE-City L6はアルファバスジャパン(株)(東京都千代田区神田松永町20番地)が販売している電気小型バスです。
なお、自動運転サービスの実装は、BOLDLY(株)(東京都港区東新橋1丁目9番1号)が行いました。
29日に、浅尾慶一郎環境大臣(1964年(S39年)2月11日生、参議院議員神奈川県選挙区)は、29日(金)に環境省内で記者会見し『使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化』を再検討する方針を明らかにしました。
これは、2025年(R7年)3月に環境省と経済産業省が使用済み太陽光パネルの解体費用を所有者負担とし、リサイクル費用を製造・輸入業者負担とする案を取り纏めたものの、内閣法制局が他のリサイクル費用負担との整合性を問題視していた様です。 従って、使用済み太陽光パネルのリサイクル費用を製造・輸入業者負担とする法案の国会提出が見通せない状況となった様です。
元々、非効率的で電力を安定供給出来ない太陽光パネルですが、現在は高額な補助金等で漸く事業化している太陽光発電を推進したことが誤りだったと思います。
(毎月の電気料金には、高額な再エネ発電賦課金が賦課されています。)
そして、無秩序に開発・設置された太陽光発電設備は既に産業廃棄物化していますが、現在の所適切な処理方法が有りません。
因って、早急に廃棄及びリサイクル制度の整備が求められていますが、現政府内での調整が出来ないとは非常に残念です。
(早急に制度を整備しないと、老朽化した太陽光発電設備はそのまま放置されてしまいます。)
それと、無理矢理に無秩序に太陽光発電を推進した当時の政府(2009年(H21年)9月16日(水)～2012年(H24年)12月26日(水))には、今更ながら無責任さを痛感します。
　●再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年8月30日・法律第108号/改正令和4年6月22日・法律第68号)
因みに、今年3月に環境省と経済産業省が取り纏めた太陽光パネルのリサイクルを義務付けた『太陽光パネルリサイクル法案』は今年5月の第217回通常国会(常会)にも提出が見送られていました。
現状では、所謂再生可能エネルギー電気供給事業者は、ベネフィットだけを得て、廃棄等の義務を負わない状況となっており、近い将来にこれらの廃棄等に係る費用は消費者に賦課される恐れが有ります。
これは、既に賦課している電気需要時の高額な再エネ発電賦課金に加えての負担となります。
再エネ発電賦課金(買い取り単価)
2012年度0.22円/kWh2019年度2.95円/kWh
2013年度0.35円/kWh2020年度2.98円/kWh
2014年度0.75円/kWh2021年度3.36円/kWh
2015年度1.58円/kWh2022年度3.45円/kWh
2016年度2.25円/kWh2023年度1.40円/kWh
2017年度2.64円/kWh2024年度3.49円/kWh
2018年度2.90円/kWh2025年度3.98円/kWh
　この表に於ける年度とは、各年5月分～翌年4月分を示す。
それと、こうした需要者負担の仕組みは、減税は出来ない(財源論)もののいとも簡単に増税出来る仕組みと同様で、今後増々負担増になる恐れが有ります。
30日に、8月30日(土)午前1時29分頃に、宮城県沖(北緯38.4°、東経142.2°)の深さ約40㎞で、マグニチュード(M)5.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは宮城県大崎市、石巻市、東松島市、遠田郡涌谷町及び宮城郡松島町です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 今回の宮城県沖地震(北緯38.4°、東経142.2°)は宮城県から約80㎞の沖合で発生しましたが、震度3以上の揺れを観測したのは青森県から福島県の太平洋岸と山形県東部に及ぶ広範囲でした。
この地域での広範囲での揺れを伴う地震発生は、2011年(H23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震を思い出させ、少し気持ちが悪いです。
更には、14日(木)には茨城県沖でマグニチュード(M)5.1の、7月15日(火)にはやはり茨城県北部でマグニチュード(M)4.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生していました。
31日に、新潟県と柏崎市は、30日(土)夜に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の重大事故に係るヘリコプターを用いた夜間住民避難訓練を実施しました。
因みに、今回の夜間住民避難訓練は、想定として震度6強の地震発生に依り東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)で重大事故が発生し『全面緊急事態』に陥った為に原子力発電所から半径5㎞圏の即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)の孤立地域からヘリコプターで避難すると言うもので、本来は8月22日(金)に実施が予定されていました。
即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)PAZ原子力発電所から半径5㎞圏放射性物質が放出される前の段階から避難等を行う。
避難準備区域(Urgent Protective action planning Zone、UPZ)UPZ原子力発電所から半径30㎞圏放射性物質が放出される前の段階は屋内避難を行う。
放射性物質が放出された場合は、内閣総理大臣の指示を受け一時移転等を行う。
　※　新潟県地域防災計画 - 総務省消防庁を参照。
しかし、当日は天候不良の為に未実施となり、30日(土)夜に新潟県、柏崎市及び陸上自衛隊などから約80人が参加し、住民が一時集合場所からヘリコプターに乗り込む迄の避難行程を確認することとなりました。
ただ、参加住民などからは『災害時に天気は選べない』との声が聞かれ、3月28日(金)には原子力規制庁が『屋内退避』を盛り込む原子力災害対策指針を示していますが、災害に天候は選べませんし、震度6強の地震では通常の家屋では相当に損傷しており屋内はとても危険であり『屋内退避』は出来ませんので矛盾します。
(訓練時に気象条件に拠り安全確保が出来ず飛行出来ないので有れば、実災害時も安全確保の為に飛行・避難が出来ないと言うことです。) そうなると、どの様な場合でも原子力発電所は重大事故を発生させない完全な仕組みが必要と言うことになります。
加えて、原子力発電所には世界標準の深層防護やはB.5.b項が必須で有り、遅滞なく完遂しておく必要が有ります。
(豪雪地帯の当地に於いては、即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)はおろか避難準備区域(Urgent Protective action planning Zone、UPZ)の避難も容易では有りません。そもそも、豪雪時には平常時でも移動が困難です。毎年の降雪渋滞を考えれば一目瞭然です。)
一方、新潟県は、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働問題に係る全5回の公聴会が31日(日)に終了した様です。
この公聴会では87人が意見を述べ50人超が条件付き再稼働賛成とのことですが、そもそも参加者の選定が公平だったのかは不明です。
  1. 第１回 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会
  2. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第２回）- YouTube
  3. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第３回）- YouTube
  4. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第４回）- YouTube
  5. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第５回）- YouTube
また、県民意識の調査を如何に行うかも未だ不明です。
(偏りの有る母集団を以て県民意識及び地元同意とされてはたまりません。)
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
上記の状態は、現在の東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)に於いては完全に安全な仕組み以前の安全性すら確保出来ていません。
故に、当地に於いてはリスクは有ってもプロフィットが全く有りません。
(既に東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』も負担しており、これ以上の負担は迷惑です。)
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
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update:2025.09.01

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