2023年度の一般会計の税収
| 所得税 | 22兆530億円 | －4,687億円 |
| 法人税 | 15兆8,606億円 | ＋9,208億円 |
| 消費税 | 23兆923億円 | ＋130億円 |
| その他 | 11兆702億円 | ＋4,736億円 |
| 計 | 72兆761億円 | ＋9,387億円 |
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※ 一般会計の税収の推移≫
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過去5年の税収推移
| 年度 | 一般会計税収 | 所得税 | 法人税 | 消費税 |
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| 2018 | 60兆3,564億円 | 19兆9,006億円 | 12兆3,180億円 | 17兆6,809億円 |
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| 2019 | 58兆4,415億円 | 19兆1,707億円 | 10兆7,971億円 | 18兆3,527億円 |
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| 2020 | 60兆8,216億円 | 19兆1,898億円 | 11兆2,346億円 | 20兆9,714億円 |
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| 2021 | 67兆379億円 | 21兆3,822億円 | 13兆6,428億円 | 21兆8,886億円 |
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| 2022 | 71兆1,374億円 | 22兆5,217億円 | 14兆9,398億円 | 23兆793億円 |
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taspo
taspoは、社団法人日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)及び日本自動販売機工業会(JVMA)が未成年者の喫煙防止に向けて開発・導入している成人識別ICカードの名称とそのカードを使用したシステムの総称である。
元々タバコは、
未成年者喫煙禁止法(明治33年3月7日・法律第33号/平成30年6月20日・法律第59号)によって未成年者の喫煙を禁止している。
また、平成17年2月27日に発効し、日本も署名している『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組み条約)』の第16条1項(d)により、条約締約国の義務として未成年者による自動販売機でのタバコの購入を防ぐ事が要求されている。
なお、基本的な
taspoには電子マネー機能などはないが、付加機能として電子マネー機能(ピデル(Pidel))の付いた
taspoもある。
但し、この
taspoは、2026年(令和8年)3月31日を以て終了する予定である。
健康増進法
健康増進法(平成14年8月2日・法律第103号/令和4年6月22日・法律第76号)は、従来の栄養改善法(昭和27年7月31日・法律第248号/平成14年8月2日廃止)に代わって、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律である。
この法律の中の『第二節 受動喫煙の防止・第25条』では、新たにタバコについて『施設の管理者は受動喫煙防止に努めなければならない』と定めた。
これにより、①当該施設内を全面禁煙とする方法と、②施設内を喫煙場所(喫煙場所から非喫煙場所にタバコの煙が流れ出ないように分割)と非喫煙場所に区分して分煙する方法のいずれかの対策をする必要性がある。
日経平均株価(225種)
日経平均株価(
225種)とは、
東京証券取引所の第一部に上場する約1,700銘柄の株式のうち225銘柄を選び出して、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する株価指数のことである。
当初は、日経グループ以外の新聞社・放送局などでは、『東証平均株価』などと呼ばれていた。日経からの要請により、各社は順次『日経平均株価(225種)』呼ぶようになり、2002年7月にはNHKもこの呼称に準じる様になった。
なお、選出される銘柄はほぼ毎年数銘柄ずつ入れ替えられており、入れ替え銘柄によっては指標としての不連続性が発生していると指摘されている。
F-15J/DJ戦闘機は、航空自衛隊(Japan Air Self-Defense Force)が装備している主力要撃戦闘機である。
F-15J/DJ戦闘機は、旧ソ連のMig-25(FOXBAT)の脅威に対して、より高機動性が求められた最強の戦闘機としてMcDonnell Douglas社(当時)によって設計された。初号機(F-15A)のロールアウト・初飛行は1972年に行ない、航空自衛隊には1982年から配備された。
当初、航空自衛隊には、アメリカからの有償援助として8機が配備され、その後国内のライセンス生産による配備となり、現在203機が配備されている。なお、アメリカ本国を除いてF-15を生産(ライセンス生産)している国は日本だけである。
しかし、F-15は1機100億円以上(航空自衛隊は約115億円で調達)と言われ、高価であるため保有している国は、アメリカ、日本、 サウジアラビラ及びイスラエルに留まっている(生産量は1,500機以上)。
機体の仕様は、13.05m(全幅)、19.44m(全長)、5.63m(全高)、エンジンの仕様は、F100-PW(IHI)-229(アフターバーナー付きターボファン)×2、推力約8,600kg/1基となっており、飛行性能は、最高速度は約マッハ2.5となっている。
F-2支援戦闘機
F-2支援戦闘機は、航空自衛隊が配備している支援戦闘機(Fighter Supporter)である。
F-2支援戦闘機は、F-1支援戦闘機の後継機として、アメリカのGeneral Dynamics社(当時)が開発したF-16(Fighting Falcon)をベースに三菱重工業などが中心となって日米共同で開発された。当初は純国産のFSX構想であったものが、アメリカの強い要請でアメリカの企業が開発から製造に至るまで参加する形となった。
ベースとなったF-16は、F-15が高価であることから軽量・低価格戦闘機として立案され、フライバイワイヤー、ブレンデッドウィングボディ及びサイドスティックなど新しい機軸が積極的に採用された。
F-16は、当初は昼間空対空戦闘機として計画され、1974年に初号機(F-16A)のロールアウト・初飛行を行なった。後に、全天候型戦闘機に変更となり対地攻撃能力も付与された。また、1機20億円とF-15と比較して安価であったことから、110種類以上のバリエーションのF-16が製造され、アメリカ、韓国、トルコ、イスラエル及びアラブ首長国連邦など20か国以上で4,000機以上が製造・配備されている。
機体の仕様は、9.45m(全幅)、15.08m(全長)、5.09m(全高)、エンジンの仕様は、F100-PW-229(アフターバーナー付きターボファン)×1或いはF110-GE-129(アフターバーナー付きターボファン)×1、13,035kg/1基となっており、飛行性能は、最高速度は約マッハ2.0となっている。
※要撃戦闘機とは、空対空攻撃すなわち空中戦を目的とした戦闘機を言い、支援戦闘機とは空対地・空対艦攻撃を目的とした戦闘機を言う。
E-767空中警戒管制機(AWACS)
E-767空中警戒管制機(AWACS)は、Boeing社のB767にE-3レベルの警戒管制システムを塔載した空中警戒管制機(AWACS(Airborne Warning and Control System))である。
空中警戒管制機は、早期警戒機(Airborne Early Warning)とは異なり、戦闘空域や警戒空域における航空機やミサイルなどのあらゆる空中目標を探知・監視できる能力を有するとともに、それらを分析し、味方戦闘機などに指示・管制する能力を有した航空機である。
次に、E-767空中警戒管制機(AWACS)がベースとしているB767は、本来中型旅客機として1978年から開発が開始され、初号機のロールアウト・初飛行は、1981年に行われた。開発当初のエンジンは、JT9D－7(PW)エンジンであったが実用化になった時点で、CF6-80(GE)、PW-4062及びRB211の3種類の中から選択できるようになった。
なお、B767をベースにしたE-3は航空自衛隊が初めてであり(それ以前はB-707)、調達価格は1機約525億円と言われている。現在は、航空自衛隊浜松基地などに4機配備されている。
機体の仕様は、47.68m(全幅)、48.51m(全長)、15.98m(全高)、エンジンの仕様は、CF6-80(GE)(ターボファン)×2となっており、飛行性能は、最高速度は約450kt(ノット)、航続時間は12.4hとなっている。
真夏日
一日の最高気温が30℃以上の日を、真夏日と言う。
猛暑日
一日の最高気温が35℃以上の日を、猛暑日と言う。予報用語改正により2007年4月1日から、酷暑日から変更された。
震度
震度とは、地震の揺れの程度を示す指標。地震のエネルギーの大きさとは異なる。(参考：マグニチュード(Ｍ))
震度０：～0.4：地震計(震度計)は検知するが、人は揺れを感じない。
震度１：0.5～1.4：一部の人が地震に気付く。
震度２：1.5～2.4：多くの人が地震に気付く。
震度３：2.5～3.4：殆どの人が揺れを感じる。
震度４：3.5～4.4：吊り下げた物などが大きく揺れる。
震度５弱：4.5～4.9：歩行に支障が出るくらいに大きく揺れる。
震度５強：5.0～5.4：棚などから物などが落下するくらいに大きく揺れる。
震度６弱：5.5～5.9：立っていることが困難になる。
震度６強：6.0～6.4：ほぼ立っていることが出来ない。
震度７：6.5～：家具などが空中に飛ぶくらいに大きく揺れる。
新幹線 E2系
新幹線 E2系は、1997年(平成9年)3月に登場した東日本旅客鉄道(JR東日本)の新幹線車両である。東北新幹線200系の置き換え用として開発・製造された。
新幹線 E2系は、従来の新幹線 0系/100系及び300系などの先頭車両とは全く異なるスマートな形状をしている。また、1997年(平成9年)10月1日に開業した北陸(長野)新幹線『あさま』として、1998年(平成10年)12月から2004年(平成16年)3月までの期間は上越新幹線『ニューあさひ』としても運用された(現在、上越新幹線での運用はない)。
新幹線 E2系では、VVVFインバータ装置や回生ブレーキ併用電気指令式空気ブレーキの採用や、一部フルアクティブサスペンション導入など、振動の低減と乗り心地の改善を図っている。また、東北新幹線用J編成(10両編成)には、密着連結器・電気連結器(新幹線 E3系連結用)が盛岡寄り先頭車に設置されている。
新幹線 E2系の仕様は、25,450(24,500)mm(全長)、3,700mm(全高)、3,380mm(全幅)、366t(N編成重量)/440t(J編成重量)、電気方式は交流25,000V(50/60Hz)、モーター出力は300kWとなっており、最高速度は315km/hとなっている。
また、2001年(平成13年)からは1000番台電車が製造・投入された。1000番台電車の特徴としては、パンタグラフのシングルアーム化、車体のダブルスキン構造化及び50Hz専用化などがある。
なお、2003年(平成15年)4月6日に新幹線 E2系1000番台J56編成が、上越新幹線の浦佐駅～新潟駅間において362km/hの高速走行試験に成功している。
それと、新幹線 E2系の派生型として、中華人民共和国向けの川崎重工業製の中国高速鉄道CRH2型電車がある。
但し、新幹線 E2系は、北陸新幹線に於いては2017年(平成29年)3月31日(金)を以て運用終了となり、上越新幹線に於いても2023年(令和5年)3月17日(金)を以て運用終了となった。
新幹線 E3系
新幹線 E3系は、1997年(平成9年)3月に登場した東日本旅客鉄道(JR東日本)の新幹線直行特急(ミニ新幹線)用新幹線車両である。当初は、秋田新幹線用電車として開発・製造された。
新幹線 E3系は、従来のフル規格の新幹線とは異なり、在来線と新幹線(いずれも1,435mm(標準軌道))の直通運転ができる様にしている。この為、新幹線 E3系の車両は在来線の車両限界で設計されておりフル規格の新幹線車両よりも小型である。
新幹線 E3系では、VVVFインバータ装置や回生ブレーキ併用電気指令式空気ブレーキの採用、DS-ATC(Digital communication & control for Shinkansen-ATC)の導入などの新幹線用の構造装備となっている。更に、車両が小型であることから収納式可動ステップが取り付けられており、新幹線ホームではこの収納式可動ステップが開いてホームと車両の間を埋めている。
新幹線 E3系の仕様は、20,500(23,070)mm(全長)、4,080mm(全高)、2,950mm(全幅)、258.6t(編成重量)、電気方式は交流20,000V(50Hz)/25,000V(50Hz)、モーター出力は300kWとなっており、最高速度は275km/hとなっている。
なお、東北新幹線区間では新幹線 E2系と連結される場合や単独で運行する場合のいずれも営業最高速度は275km/hで運用されるが、在来線区間では営業最高速度は130km/hで運用される。これは、
北越急行ほくほく線・はくたか号の営業最高速度160km/h運用よりも遅い。
また、1999年
(平成11年)12月4日
(土)からは、山形新幹線用として新幹線 E3系1000番台が新幹線 400系の置き換えとしての運行が開始された。
それと、新幹線 E3系R19編成は、上越新幹線に於ける観光用新幹線『
現美新幹線』として2016年
(平成28年)4月29日
(金)から2020年
(令和2年)12月20日
(日)迄の間に新潟駅－越後湯沢駅間で運用された。
但し、秋田新幹線用電車『
こまち』としての新幹線 E3系は、2020年(令和2年)10月31日
(土)を以て運行を終了した。
路線価とは、
国税庁が、相続税や贈与税を課税する際の算定基準にする土地の評価額(1㎡当たり)のことである。
(正確には、この路線価は相続路線価とよばれる。)
路線価は、毎年1月1日が評価時点として設定されており、国税局及び国税事務所が、各地の土地評価審議会の意見を基に、県庁所在地の最高路線価を決定し、この最高路線価から個別の価格を決めている。
なお、路線価は、1992年(平成4年)からは
公示地価の8割程度とされている。
また、路線価には、固定資産税の基礎となる、各市町村が算定している固定資産税路線価もある。この固定資産税路線価は、1994年(平成6年)からは
公示地価の7割程度とされている。
※路線価の主な価格形成要因
1.道路幅員や舗装などの道路要件
2.最寄駅からの距離や大型店舗からの距離などの交通・接近条件
3.下水道の敷設やガスの供給などの環境条件
4.都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件など
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公示地価
公示地価とは、地価公示法(昭和44年6月23日・法律第49号/改正令和4年6月17日・法律第68号)に基づいて、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格を言う。
公示価格は、標準的な土地の更地としての『正常な価格(＝適正な価格)』であり、単価(1㎡当たり)で表される。基準日は、毎年1月1日である。
公示価格は、それぞれ1地点について2人の不動産鑑定士が別々に現地を調査し、直近の取引事例や土地の収益性などを元に評価する。この評価を、国土交通省の土地鑑定委員会が調整・検討して、公示価格を決定している。
なお、公示対象は、原則として
都市計画法(昭和43年6月15日・法律第100号/改正令和6年5月29日・法律第40号)による都市計画区域内であるが、都市計画区域以外でも土地取引が相当程度見込まれるものとして省令で定められた区域が、公示対象に加わる。
クラシックジャンボ(Classic Jumbo)
クラシックジャンボ(Classic Jumbo)とは、ボーイング社(The Boeing Company)が開発・製造している大型ジェット旅客機Boeing 747のうち、派生型が-300型までの機種を言う。
Boeing 747の初飛行は1969年2月9日と、40年以上にわたって製造・運航されている機体である。このため、多数の派生型が開発・製造されている。
民間航空会社での初就航は、1970年1月のパンアメリカン航空(Pan American Airline)によるニューヨーク－ロンドン線(Boeing 747-100)である。
これ以降、Boeing 747は、SR型、SP型、-200型、-200B、-300型、-400型、-400D及び-400ER型と発展・拡張されている。
なお、-400型以降をハイテクジャンボなどと呼んでいる。
第22回参議院選挙
2010年(平成22年)6月24日(木)公示、7月11日(日)投開票された参議院議員通常選挙。
2004年(平成16年)7月施行の第20回参議院議員通常選挙で当選した議員が改選対象となった。
なお、2009年(平成21年)の政権交代後の初の国政選挙となった。
政党別獲得議席数
| 政党名 | 獲得数 | 改選数 | 議席数 |
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| 民主党 | ４４議席 | ５４議席 | １０６議席 | 現与党 |
| 国民新党 | ０議席 | ３議席 | ３議席 | 〃 |
| 自由民主党 | ５１議席 | ３８議席 | ８４議席 | 現野党 |
| 公明党 | ９議席 | １１議席 | １９議席 | 〃 |
| みんなの党 | １０議席 | ０議席 | １１議席 | 〃 |
| 共産党 | ３議席 | ４議席 | ６議席 | 〃 |
| 社会民主党 | ２議席 | ３議席 | ４議席 | 〃 |
| たちあがれ日本 | １議席 | １議席 | ３議席 | 〃 |
| その他 | １議席 | ６議席 | ６議席 | 〃 |
| ※定員は242名で改選数は121名だが、選挙前は、欠員2名。 |
ユーロコプター式As365N3型(Eurocopter)は、ユーロコプターグループ(Eurocopter Group)社が開発した双発ターボシャフトエンジンの汎用型ヘリコプターである。
ユーロコプター式As365N3型(Eurocopter)の愛称は、Dauphin(ドーファン)である。
『あらかわ1号』の登録番号はJA31TM、機体の仕様は、13.68m(全長)、11.94m(全幅)、3.81m(全高)となっており、最大離陸重量は4,300kg、最大座席数は14席となっている。
エンジンは、Turbomeca Arriel2C型ターボシャフトエンジン(851shp)が二基搭載されており、総出力は1,702shpとなっている。
最大巡航速度は269km/h、航続距離は792kmとなっている。
『あらかわ1号』は、平成3年4月に埼玉県の第1防災ヘリコプターとして導入され、平成18年5月23日に現行機種に更新され運航が開始された。
また、平成21年の運航状況は、救急搬送が69件、捜索救助が59件、火災防御活動が15件、調査活動が8件及び相互応援活動が14件である。
