この地域の7月は、気温も湿度も高く、過し難くなる頃です。初旬は、梅雨入り中で蒸暑い日もあります。
海岸線の多いこの地域は、夏は海水浴客で賑わいます。


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◆◇◆2025年7月の出来事など◆◇◆

1日(火)国税庁・2025年路線価発表(全国平均は前年比2.3%上昇、3年連続の上昇)
 〃蒲原祭り
 〃午前6時49分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.3最大震度4比較的に強い地震が発生
2日(水)財務省2024年度一般会計決算概要発表
 〃午前4時32分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)5.1最大震度4比較的に強い地震が発生
3日(木)第27回参議院議員通常選挙公示
 〃環境省・特定復興再生拠点区域内不法投棄で刑事告発
 〃気象庁・台風3号(Mun)発生
 〃(一社)経団連2025年夏ボーナス平均妥結額発表
 〃午前6時51分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生
4日(金)気象庁・阿蘇山(標高1,592m)噴火警戒レベル引上げ
 〃気象庁・東海地方梅雨明け
 〃午前9時3分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生
5日(土)気象庁・台風4号(Danas)発生
 〃午前2時58分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.5最大震度4比較的に強い地震が発生
6日(日)午前12時42分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生
 〃2025年Formula-1:第12戦イギリスGrand Prix開催(Silverstone Circuit)
7日(月)七夕
 〃気象庁・インドネシア・レウォトビ火山大噴火発生
 〃厚生労働省毎月勤労統計の速報値を発表
 〃午前0時8分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.3最大震度4比較的に強い地震が発生
8日(火)アメリカ合衆国・ドナルド・トランプ大統領・相互関税税率通知
 〃午前11時0分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約30qで、マグニチュード(M)4.5最大震度4比較的に強い地震が発生
10日(木)アメリカ合衆国・ドナルド・トランプ大統領・銅及び銅製品追加関税発表
 〃防衛省・中国軍戦闘爆撃機異常接近発表
11日(金)16時9分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.7最大震度4比較的に強い地震が発生
 〃東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・6号機原子炉制御棒不作動
12日(土)午前11時0分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.8最大震度4比較的に強い地震が発生
13日(日)気象庁・台風5号(Nari)発生
 〃新潟市万代シティ・クラフトビールの陣2025(in 万代シティ歩行者天国)
 〃午前5時32分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生
 〃大韓民国空軍C130輸送機・日本防空識別圏に侵入
14日(月)(株)JSファンダリ・破産申請及び即日解雇
 〃午前8時32分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.2最大震度4比較的に強い地震が発生
15日(火)13時20分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)5.1最大震度4比較的に強い地震が発生
 〃23時47分頃・茨城県北部(北緯36.5°、東経140.6°)の深さ約60qで、マグニチュード(M)4.8最大震度4比較的に強い地震が発生
16日(水)午前2時15分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.6最大震度4比較的に強い地震が発生
17日(木)午前5時38分頃・アリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)7.2大きな地震が発生
18日(金)気象庁・関東甲信地方、北陸地方及び東北南部地方梅雨明け
 〃気象庁・台風6号(Wipha)発生
19日(土)気象庁・東北北部地方梅雨明け
20日(日)第27回参議院議員通常選挙投開票日
 〃15時28分頃・カムチャツカ半島東方沖(北緯52.6°、東経160.6°)で、マグニチュード(M)7.0大きな地震が発生
 〃15時49分頃・カムチャツカ半島東方沖(北緯52.5°、東経160.7°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)7.5大きな地震が発生
21日(月)海の日
22日(火)三菱自動車工業(株)・中国市場完全撤退発表
23日(水)気象庁・台風7号(Francisco)発生
 〃日経平均株価(225種)・4万1,000円台回復(4万1,171.32円)
 〃気象庁・台風8号(Co-may)発生
24日(木)気象庁・台風9号(Krosa)発生
25日(金)新潟県南魚沼郡湯沢町フジロックフェスティバル開催
 〃午前11時17分頃・長崎県南西部(北緯32.8°、東経130.1°)の深さ約10qで、マグニチュード(M)4.7最大震度4比較的に強い地震が発生
 〃防衛省統合幕僚監部・中国海軍潜水艦救難艦発確認
26日(土)第107回全国高校野球選手権・中越高等学校優勝(7年ぶり)
 〃JIM BEAM SUMMER FES 2025 in NIIGATA
27日(日)2025年Formula-1:第13戦ベルギーGrand Prix開催(Circuit de Spa-Francorchamps)
28日(月)午前12時10分頃・十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50qで、マグニチュード(M)5.3最大震度4比較的に強い地震が発生
30日(水)午前8時25分頃・カムチャツカ半島付近(北緯52.2°、東経160.0°)で、マグニチュード(M)8.7非常に大きな地震が発生
 〃気象庁・午前9時40分津波警報発令(北海道から和歌山県の太平洋沿岸)
 〃気象庁・最高気温更新(41.2℃)発表
31日(木)SBI新生銀行・公的資金完済発表


2025. July 地域の自然・2025年7月
蒲原祭り・蒲原神社⇒6月
蒲原祭り・蒲原神社
露店付近は人出も多く混雑していました。
蒲原祭り・神社境内
蒲原祭り・神社境内
比較的空いていました。
蒲原祭り・露天商
蒲原祭り・露天商
ここは、まだ空いていました。
異国風建築物・博物館本館⇒5月
異国風建築物・博物館本館
5月に紹介した異国風建築物の一つです。
異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店
異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店
対岸から右側に見えていた建物です。
みなとピア・旧新潟税関舎
みなとピア・旧新潟税関舎

小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
対岸から見た朱鷺メッセとタワービル
対岸から見た朱鷺メッセとタワービル
新潟救難隊・V-107A 04-4852⇒航空自衛隊
航空自衛隊(JASDF)
新潟救難隊・V-107A 04-4852⇒航空自衛隊
航空自衛隊(JASDF)
CHINA EASTERN AIRLINE・Airbus A319

485系3000番特急 北越8号
485系3000番特急 北越8号
485系3000番特急 いなほ7号
485系3000番特急 いなほ7号
新幹線E1系MAXとき300号⇒新潟駅
新幹線E1系MAXとき300号

東海道新幹線300系こだま号
東海道新幹線300系こだま号
300系には、以前は毎週の様に乗車しましたが、久しぶりに見ました。
東海道新幹線700系のぞみ号
東海道新幹線700系のぞみ号
700系には、以前は毎週の様に乗車しましたが、久しぶりに見ました。
東北新幹線E2系やまびこ号
東北新幹線E2系やまびこ号
秋田新幹線E3系こまち号
秋田新幹線E3系こまち号
新幹線E1系の車窓から
新幹線E1系の車窓から
2012北信越かがやき総体
2012北信越かがやき総体
2018海フェスタにいがた
2018海フェスタにいがた
新潟駅西側連絡通路階段撤去
新潟駅西側連絡通路階段撤去
日経平均株価(225種)過去15年間
日経平均株価(225種)過去15年間
日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ:640×480

−−−−+−−−− 7月 −−−−+−−−−
文月の時期は、梅雨に入っており、平年ならばシトシトと雨が降ります。
今年は、曇ったり雨が降ったりの梅雨らしい一日から始まりました。

毎年7月1日(2007年までは8月1日)には、国税庁から路線価の発表が行われました。
路線価とは、相続税や贈与税の課税基準となるもので、新潟県内では約5,400地点(全国約31万8,000地点)が基準とされており、標準宅地の1u当たりの価額を言います。
なお、全国約31万8,000地点の標準宅地の1u当たりの平均増減率は前年に比べて+2.7%となり、4年連続の上昇となりました。
また、全国で一番高い相続税路線価は、40年連続で『東京都中央区銀座5丁目(鳩居堂前)の1u当たり4,808万円、次いで全国で二番目に高かったのは、東京都渋谷区宇田川町21番6号(Q FRONT前)の1u当たり3,440万円です。
因みに、新潟県内の於いては、13税務署の内で上昇したのは新潟税務署管内、巻税務署管内及び三条税務署管内で、高田税務署管内及び柏崎税務署管内の2税務署で下落し、外8税務署では横ばいとのことです。
特に、佐渡税務署管内では、前年比-3.1%も下落しており、年初の石川県能登地方地震に依る調整率が新潟県内全域に適用される事態となっています。
■■相続路線価■■


次に、7月1日(火)午前6時49分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.3最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(1)■■

そして、1日(火)新型コロナウィルス禍に依り、一時的に開催中止となり昨年から再開された蒲原祭り(新潟県新潟市中央区長嶺町)が開催されましたので、出掛けて来ました。
この蒲原祭り(新潟県新潟市中央区長嶺町)は、6月30日(月)から開催されていて、昨日も出掛けていましたが、今日も天気も良く十分に堪能(祭り・飲食)して来ました。

2日に、7月2日(水)午前4時32分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)5.1最大震度5弱強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(2)■■

次に、財務省は、2日(水)に2024年度の一般会計の決算概要を発表しました。
財務省に拠ると、2024年度の一般会計の税収は約75兆2,321億円と前年度比で4.4%増加したとのことで、5年連続で過去最高額を更新した様です。
因みに、一般会計の税収が70兆円を超えるのは、2022年度以降3年連続です。
これは、基幹3税の消費税及び法人税のいずれも増収で、特に法人税が大幅に増えており、これは当然今般の超・激円安と価格転嫁の進展の影響と思われます。
なお、昨年来の賃上げの動きは所得税の増減に影響した様ですが、定額減税の施行で税収が減少した様です。
所得税21兆2,085億円−8,445億円
法人税17兆9,101億円+2兆0,495億円
消費税25兆0,212億円+1兆9,289億円
また、予算計上したものの未執行の不用額は4兆3,109億円でこれに拠り赤字国債の起債5兆円が見送られ、それでも歳入と歳出の最終的な決算剰余金は2兆2,645億円となり、これは財政法に基づく国債の償還や防衛力強化の財源に充てられる見込みです。
年度一般会計税収所得税法人税消費税
201860兆3,564億円19兆9,006億円12兆3,180億円17兆6,809億円
201958兆4,415億円19兆1,707億円10兆7,971億円18兆3,527億円
202060兆8,216億円19兆1,898億円11兆2,346億円20兆9,714億円
202167兆0,379億円21兆3,822億円13兆6,428億円21兆8,886億円
202271兆1,374億円22兆5,217億円14兆9,398億円23兆0,793億円
202372兆0,761億円22兆0,530億円15兆8,606億円23兆0,923億円
なお、一般会計の税収の推移を見ると、所謂失われた30年と小泉構造改革、それにこの時期の経営者や為政者の無策・無能ぶりが顕著です。
一般会計税収の推移(2020年版)
一般会計税収の推移(2025年版)
一般会計の税収の推移≫

更には、新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長(1962年(S37年)4月30日生)は、2日(水)定例記者会見で、今般の物価高騰に対して柏崎市内全ての給水契約者を対象に水道料金の基本料金を全額減免すると発表しました。
新潟県柏崎市に拠ると、水道料金の基本料金が全額減額されるのは8月と9月検針分で、この措置は今年2月と3月にも同様の措置が行われており2回目となります。
なお、これらの措置には当然財源が必要ですが、新潟県柏崎市電源三法交付金の交付に拠り潤沢な財源が有るから出来ることだと思います。
    基本料金全額減免事業
  • 事 業 費 :8,299万円
  •  国庫支出金:2,679万4,000円
  •  市一般財源:5,619万6,000円
    電源三法
  1. 電源開発促進税法
  2. 特別会計に関する法律
  3. 発電用施設周辺地域整備法
この状況は、原子力発電所が設置されている地方公共団体はソコソコのベネフィットを享受出来るものの、原子力発電所災害時に於ける周囲の地方公共団体にはリスクのみが存在すると言う構造は改善されていません。
(新潟県柏崎市夏期期末勤勉手当は比較的高額ですし、そもそも新潟県刈羽郡刈羽村は主力地場産業が無いのに単独で存続している状況です。) 2011年(H23年)3月11日(金)東日本大震災時では、UPZ(Urgent Protective action planning Zone、緊急時防護措置準備区域)の30q圏を超える地域で、放射性物質の飛散が確認されていました。

3日に、第27回参議院議員選挙が公示されました。
投開票日は、7月20日(日)です。
参議院(任期:6年)
選挙区選出比例代表選出  計
定数148議席100議席248議席
改選74議席50議席124議席

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被選挙人の供託金
衆議院(小選挙区選出)議員の選挙300万円指定都市の長の選挙240万円
参議院(選挙区選出)議員の選挙300万円指定都市以外の市の議会の議員の選挙30万円
都道府県の議会の議員の選挙60万円指定都市以外の市の長の選挙100万円
都道府県知事の選挙300万円町村の議会の議員の選挙15万円
指定都市の議会の議員の選挙50万円町村長の選挙50万円
 ※ 公職選挙法(昭和25年4月15日・法律第100号/改正令和4年6月17日・法律第68号)の規定に拠る。
なお、今回の第27回参議院議員選挙では欠員1議席(東京都選挙区・定数6議席)が有る為に合併選挙となり、125議席を争うことになります。
(欠員議席は非改選議席の為、任期は3年となります。)
また、以前の政見放送や選挙ポスターに品位を欠くものが有った為に、公職選挙法が改正され今回が初適用となります。
■■公職選挙法■■

次に、3日(木)午前3時頃に、小笠原近海で熱帯低気圧台風3号(Mun)に発達しました。
この台風3号(Mun)は、今後は小笠原諸島の東の海上を北上して本州に近づく見込みで、4日(金)に掛けて強風やうねりを伴う高波及び急な雷雨などの恐れが有る様です。
    台風3号(Mun)
  • 中心位置:小笠原近海
  • 中心気圧:1002hPa
  • 最大風速:18m/s
  • 最大瞬間風速:25m/s
  • 進行方向:北西 20q/h
 ※ 3日(木)午前3時現在。]
    台風の要件
  • 発生場所:北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速:17.2m/s以上
  • 前線が無い。
しかし、この台風3号(Mun)は、本州に上陸する可能性が低く暴風域(風速25m/s以上)を伴う可能性も低いとのことです。

更には、7月3日(木)午前6時51分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(3)■■

続いて、3日(水)に、環境省が、福島県双葉郡大熊町の『特定復興再生拠点区域』内で国が2021年度(R3年度)に行った除染事業で、当時の受注会社と作業員が不法投棄していたとして刑事告発していたことが明らかになりました。
環境省に拠ると、2011年(H23年)3月11日(金)に発生した東日本大震災時東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)メルトダウン及び水素爆発事故に伴う放射性物質の飛散を被った土地などの除染事業を行っていますが、2021年度(R3年度)に行われた除染事業に於いて鹿島建設(株)を代表とするJV(Joint Venture、共同企業体)及びその作業員が除染土や落ち葉などを不法に川や水路に廃棄した疑いが有るとのことです。
これに対して環境省は、鹿島建設(株)を代表とするJV(Joint Venture、共同企業体)及びその作業員に事情聴取の後に、福島県警察本部にこれらを6月30日(月)放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで刑事告発し、福島県警察本部は翌7月1日(火)に受理したとのことです。
なお、鹿島建設(株)は『協力会社が刑事告発されたことは大変遺憾です。捜査に全面的に協力します。』と声明しています。
因みに、福島県内の除染で発生した除染土及び堆積物は、全て国の中間貯蔵施設に搬入・保管することが放射性物質汚染対処特措法に拠り義務付けられています。
やはり、原子力発電には通常のリスク以外の解決困難なリスクが伴い、現代科学では解決出来ない様ですが、今はそれらのリスクが適切にコストに反映されていません。
(故に、安易に原子力発電所を稼働させると電気料金が安くなると発想してしまいます。)
安易に原子力発電所を稼働させることは、現在も将来に対してもとても責任を持てる行為とは思えません。
特に、メルトダウンした原子力発電所の廃炉はとても困難で、現在は原子炉内の燃料デブリについては数g単位でしか取出すことが出来ず、廃炉の工程すら確立出来ません。
(この燃料デブリはおよそ880t有ると考えられています。)
地産地消では無い原子力発電に於いては、電力消費地は非常に無責任でいとも簡単に無責任な行為で利得を得ようとします。
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。


続いて、3日(水)に、(一社)経団連は、今期の大手企業の夏のボーナスの平均妥結額は99万0,848円(+4.37%)発表しました。
これは、3日(木)(一社)経団連の第1回集計値ですが、1981年(S56年)以降の最高額で、今春の賃上げが反映されたものの様です。
それと、今回発表した平均妥結額は、原則として従業員500人以上の大企業で、18業種107社の集計値とのことで、特に製造業に於いては103万5,889円(+4.49%)と2年連続で100万円台となったとのことです。
(儲けることは良いことですが、利益を適正に循環させなけれが経済が回りません。これでは、下請けが多い中小・零細企業は原価を適正に転化出来ません。)
なお、非製造業では85万7,602円(+3.76%)で、13業種がプラスとなり、マイナスとなったのは自動車、鉄鋼、紙・パルプ、運輸(1社)及び情報通信の5業種だった様です。
とは言え、依然と大企業の情報漏洩、基幹業務に於ける不適切な事例及び不正、更には実質賃金の連続減少など、本当に景気が回復しているのでしょうか。
(少なくとも、所謂トリクルダウン効果は無かった様で、多くは株主にのみ還元された様です。)

4日に、名古屋地方気象台は、東海地方が梅雨明けしたと発表しました。
名古屋地方気象台に拠ると、これは昨年よりも14日早く、平年よりも15日早いとのことです。
また、この梅雨明けは、1951年(S26年)の統計開始以来過去3番目に早いとのことです。
因みに、現在梅雨なっている地方は、次の通りです。
今年の梅雨明け状況
地方梅雨日数昨年比平年比
九州南部地方42日間19日早い18日早い
九州北部地方19日間20日早い22日早い
中国地方18日間24日早い22日早い
四国地方19日間20日早い20日早い
近畿地方18日間21日早い22日早い
東海地方25日間14日早い15日早い
 ※ 梅雨入り及び梅雨明けについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。

次に、気象庁は、4日(金)に阿蘇山(標高1,592m)の噴火警戒レベルを2に引き上げたと発表しました。
気象庁に拠ると、4日(金)午前11時50分頃から火山性微動の振幅が増大しており、中岳(標高1,506m)第一火口から概ね1qの範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性が有るとのことです。
噴火警戒レベル
特別警報噴火警報
(居住地域)
避難居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、或いは切迫している。
高齢者等避難住居地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高まっている。
警報噴火警報
(火口周辺)
入山規制居住地域の近く迄重大な影響を及ぼす噴火が発生、或いは発生すると予想。
火口周辺規制火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、或いは発生すると予想。
予報噴火予報活火山で有ることに留意火山活動は静穏。
また、霧島連山(宮崎県及び鹿児島県)の新燃岳(標高1,421m)も6月22日(日)に2018年(H30年)以来7年ぶりに噴火し、その後も噴火が続くことから噴火警戒レベルが3に引き上げられています。
特に、7月3日(木)13時49分頃の噴火では噴煙が5,000m上空迄上り、その降灰は宮崎県小林市はもとより鹿児島県霧島市にも及んだ様です。
九州地方及びトカラ地方では、火山活動や地震活動が活発化している様に感じます。
(地理的にも近い様ですので、地下深い所で繋がっているのでしょうか。いずれも沖縄トラフの外周の様ですが。)

更には、4日(金)に、年金積立金管理運用独立行政法人は、2024年度(R6年度)の年金積立金の運用実績が、1兆7,334億円黒字だったと発表しました。
年金積立金管理運用独立行政法人に拠ると、年金積立金の運用実績が黒字となるのは2020年度(R2年度)から5期連続では有るものの、2023年度(R5年度)45兆4,153億円からは大幅に縮小したとのことです。
2024年度(R6年度)の運用実績
国内株式国内債券外国株式外国債券
23.94%27.64%24.05%24.37%
61兆6,186億円71兆1,500億円61兆9,188億円62兆7,302億円
8,200億円2兆8,426億円4兆3,103億円1兆0,857億円
 ※ 国内の株式及び債権市場では稼げていない様です。
因みに、この年金積立金は長期運用しながら年金給付に充てられるもので、累積収益額は115兆5,311億円となり2024年度(R6年度)末の運用資産は249兆7,821億円と巨大です。
なお、この年金積立金の運用に於いては赤字の年度も有り、批判を受けることも有りますが、現在の所累積運用益を出している様です。
ただ、オールドメディア・マスコミは、赤字の時には大々的に報じるも黒字の時はほぼ報じません。
(年金の持続性を阻害する必要性は全く有りません。不安を煽るだけでは将来展望は開けません。)

続いて、7月4日(金)午前9時3分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(4)■■

5日に、7月5日(土)午前3時頃に、南シナ海で熱帯低気圧台風4号(Danas)に発達しました。
この台風4号(Danas)は、今後は台湾付近から東シナ海を北上してユーラシア大陸に近づく見込みで、沖縄地方を除いて余り影響は無い様です。
    台風4号(Danas)
  • 中心位置:南シナ海
  • 中心気圧:996hPa
  • 最大風速:18m/s
  • 最大瞬間風速:25m/s
  • 進行方向:殆ど停滞
 ※ 5日(土)午前3時現在。
    台風の要件
  • 発生場所:北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速:17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、3日(木)に発生した台風3号(Mun)は、当初の予想以上に発達しましたが、日本から離れており今後は更に離れて行く見込みでほぼ日本には影響が無いとのことです。  ※ 5日(土)午前3時現在。

次に、7月5日(土)午前2時58分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.5最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(5)■■

6日に、7月6日(日)午前12時42分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(6)■■

7日に、厚生労働省は、7日(月)毎月勤労統計の速報値を発表しました。
この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与は30万0,141円で、5か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。
なお、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与の30万0,141円は名目賃金の1.0%増で41か月連続の増加です。
(給与≒基本給+残業代+賞与等)
毎月勤労統計の速報値(5月)
規模一般労働者パートタイム労働者
5人以上30万0,141円38万4,696円11万2,440円
30人以上33万5,164円40万5,730円12万5,717円
国家公務員40万5,378円行政職俸給表(一)
 ※ 国家公務員の俸給については、令和6年国家公務員給与等実態調査の結果 (全体版)を参照。
これは、物価高騰などを反映した実質賃金は−2.9%減の大幅減となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。
なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
2023年度(R5年度)国税(主な三税)
法人税15兆8,606億円+9,208億円
所得税22兆0,530億円−4,687億円
消費税23兆0,923億円 +130億円
 ※ 2024年(R6年)7月3日発表。
2024年度(R6年度)国税(主な三税)
法人税17兆9,101億円+2兆0,495億円
所得税21兆2,085-億円  −8,445億円
消費税25兆0,212億円+1兆9,289億円
 ※ 2025年(R7年)7月1日発表。
 ※ 所得税の減少は定額減税に施行に拠る。

次に、気象庁は、7日(月)午前12時10分頃にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が再び大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁は、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)の大噴火に伴う津波の影響を調査中とのことですが、津波は早ければ15時30分頃に沖縄地方に到達するとのことです。
このインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、今年3月21日(金)と6月17日(火)にも大噴火していますが、この時は津波の発生は無かった様です。
(大規模噴火が起きると気圧波の影響で津波が発生することが有り、その伝播速度は310m/sです。)
ただ、火山の大噴火が続いてその噴煙が多量に上空に漂いますと冷夏になり、またコメの不作に陥る可能性が有ります。
(昔は、これで飢饉になっていた様ですので。天明の大飢饉(1783年)は火山噴火が端緒と言われています。今はコメ不足とも言われていますけれども。)
それと、今般はトカラ列島近海に於ける群発地震の発生と九州地方の火山活動などが有り、同じ環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置していることから、少し気持ちが悪いです。

更には、7月6日(日)23時44分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.5最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(7)■■

8日に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、7日(月)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)の日本に対する相互関税25%ととし、8月1日(金)から課税すると発表しました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
アメリカ合衆国(United States of America)は、この相互関税は9日(水)(現地時間)迄一旦猶予されていましたが、相互関税は再度8月1日(金)迄猶予されるものの関税率は当初の24%から25%となり更なる猶予は無いとのことです。
因みに、当初の相互関税と比較して関税率が上昇したのは、日本とマレーシア(Malaysia)の2か国だけで、それ以外の国は関税率が据置き若しくは引下げとなっています。  ※ 今回は日本を含む15か国のみ発表。
相互関税の関税率が上昇したと言うことは、我が国の交渉が巧く行かなかったと言うことでしょうか。
(元々、我が国の交渉力には、当初から余り期待は出来ない状況では有りました。)
THE WHITE HOUSE
WASHINGTON

July 7, 2025
His Excellency
Ishiba Shigeru
Prime Minister of Japan
Tokyo

Dear Mr.Prime Minister:

It is a Great Honor for me to send you this letter in that it demonstrates the strength and commitment of our Trading Relationship, and the fact that the United States of America has agreed to continue working with Japan, despite having a significant Trade Deficit with your great Country. Nevertheless, we have decided to move forward with you, but only with more balanced, and fair, TRADE. Therefore, we invite you to participate in the extraordinary Economy of the United States, the Number One Market in the World, by far. We have had years to discuss our Trading Relationship with Japan, and have concluded that we must move away from these longterm, and very persistent, Trade Deficits engendered by Japan's Tariff, and Non Tariff, Policies and Trade Barriers. Our relationship has been, unfortunately, far from Reciprocal. Starting on August 1, 2025, we will charge Japan a Tariff of only 25% on any and all Japanese products sent into the United States, separate from all Sectoral Tariffs. Goods transshipped to evade a higher Tariff will be subject to that higher Tariff. Please understand that the 25% number is far less than what is needed to eliminate the Trade Deficit disparity we have with your Country. As you are aware, there will be no Tariff if Japan, or companies within your Country, decide to build or manufacture product within the United States and, in fact, we will do everything possible to get approvals quickly, professionally, and routinely - In other words, in a matter of weeks.

If for any reason you decide to raise your Tariffs, then, whatever the number you choose to raise them by, will be added onto the 25% that we charge. Please understand that these Tariffs are necessary to correct the many years of Japan's Tariff, and Non Tariff. Policies and Trade Barriers, causing these unsustainable Trade Deficits against the United States.
Thid Dificit is a major threat to our Economy and, indeed, our National Security!We look forward to working with you as your Trading Partner for many years to come. If you wish to open your heretofore closed Trading Markets to the United States, and eliminate your Tariff, and Non Tariff, Policies and Trade Barriers, we will, perhaps, consider an adjustment to this letter. These Tariffs may be modified, upward or downward, depending on our relationship with your Conuntry. You will never be disappointed with The Unites States of America.

Thank you for your attention to this matter!

With best wishes, Iam.
Sincerely.


次に、7月8日(火)午前11時00分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約30qで、マグニチュード(M)4.5最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(8)■■

10日に、国土交通省長岡国道事務所は、10日(木)13時に5月9日(金)から通行止めとなっていた国道8号線の上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)の通行について通行止めを解除しました。
これに拠り、総重量が44t超又は軸重10t超の特殊車輌は依然と通行出来ませんが、一般車輌は通行可能となりました。
国道8号 上輪橋特殊車両の通行規制について
また、下記の高速道路の無料通行措置は終了しました。 なお、国土交通省長岡国道事務所の発表に拠ると、国道8号線の上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)の修理については、応急対策が完了したとなっており、完全に修理完了の様では無い様です。
(今後、運用しながら修理するのでしょうか。)

次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、9日(水)(現地時間)に輸入される銅及び銅製品を対象に50%の高額追加関税を課税すると発表しました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
この高額追加関税は、8月1日に発動され、6月4日(水)の鉄鋼及びアルミニウム、更には自動車を対象とした個別の高額追加関税に続くものです。
(この高額追加関税は、国・地域毎の相互関税とは異なり別途課税されます。)
因みに、アメリカ合衆国(United States of America)の銅の主な輸入元はチリ共和国(Republic of Chile)、カナダ(Canada)及びメキシコ合衆国(United Mexican States)などの様で、我が国には余り影響は無いと思われます。
  1. チリ共和国(Republic of Chile):65%
  2. カナダ(Canada)     :17%
  3. メキシコ合衆国(United Mexican States):9%
なお、ドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、今年2月にアメリカ1962通商拡大法(Trade Expansion Act of 1962)に基づいて銅の輸入増加が国家安全保障を損なうか否かを調査させていたとのことで、今回は国家安全保障上の観点から関税を課すとのことです。
また、既にアメリカ・ニューヨーク商業取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)の銅の先物取引価格が最高値を更新した模様です。
Donald J. Trump
@realDonald Trump


I am announcing a 50% TARIFF on Copper, effective August 1, 2025, after receiving a robust NATIONAL SECURITY ASSESSMENT.
Copper is necessary for Semiconductors, Airctaft, Ships, Ammunition, Data Centers, Lithium-ion Batteries, Radar Systems, Missile Defense Systems, and even, Hypersonic Weapons, of which we are building many. Copper is the second most used material by the Department of Defense! Why did our foolish (and SLEEPY!) "Leaders" decimate this important Industry?
This 50% TARIFF will reverse the Biden Administration's thoughtless behavior, and stupidity. America will, once again, build a DOMINANT Copper industry. THIS IS, AFTER ALL, OUR GOLDEN AGE!

更には、埼玉県警は、10日(木)埼玉県所沢市役所上下水道局職員の田中海斗主任(31歳、東京都八王子市)マイナンバー法(第52条・職権乱用収集)違反の容疑で逮捕したと発表しました。
埼玉県警に拠ると、この田中海斗主任(31歳、東京都八王子市)は、同市役所内のマイナンバーシステムに不正にアクセスして、親族等のマイナンバー(個人番号)を不正に収集し自分自身と妻の扶養に組み入れ、過去12年間分の自分自身と妻の市民税及び県民税について、控除や還付を受けていたとのことです。
また、東京都八王子市に支払う保育料も3年間に亘って軽減されていたとのことで、合わせて得た不正な金額は計215万8,000円にも及ぶとのことです。
なお、この計215万8,000円は、今年6月迄に全額返納されたとのことです。
因みに、この事件発覚の端緒は、埼玉県所沢市に対して内部からの公益通報が有り、埼玉県所沢市が調査を進めて、埼玉県警に告発したとのことです。
それと、マイナンバー法(第52条・職権乱用収集)違反の立件は全国初とのことです。
 ●マイナンバーカードの安全性|デジタル庁
埼玉県所沢市役所では再発防止策を講じたとのことですが、これは全国一律のシステムですので、法律等で運用の更なる厳格化が必要だと思いますし、マイナンバーカードシステムを推進している政府・官僚には検証・再検討が必要だと強く思います。

続いて、防衛省は、10日(木)に、9日(水)午前10時50分頃から午前11時05分頃の約15分間に、また10日(木)午前10時頃から10時10分頃の約10分間の2度に亘って東シナ海の公海上空に於いて警戒監視を行っていた航空自衛隊機に中華人民共和国の戦闘爆撃機が異常接近したと発表しました。
防衛省に拠ると、9日(水)午前10時50分頃から午前11時05分頃の約15分間に東シナ海の公海上空に於いて警戒監視を行っていた航空自衛隊航空戦術教導団電子作戦群(埼玉県入間市)所属YS-11EB情報収集機に対して、中華人民共和国人民解放軍JH-7戦闘爆撃機(機体番号63142)が異常接近(水平距離約30m、垂直距離約60m)したとのことです。
また、10日(木)午前10時頃から10時10分頃の約10分間に東シナ海の公海上空に於いて警戒監視を行っていた航空自衛隊航空戦術教導団電子作戦群(埼玉県入間市)所属YS-11EB情報収集機に対して、中華人民共和国人民解放軍JH-7戦闘爆撃機(機体番号63142)が異常接近(水平距離約60m、垂直距離約30m)したとのことです。 これらの事案について、日本国政府は中華人民共和国に対して再発防止を申し入れた様です。
ただ、中華人民共和国人民解放軍は6月7日(土)と8日(日)にも太平洋の公海上空で中華人民共和国解放軍空母『山東』(艦番号:17)から発艦したJ-15戦闘機が、海上自衛隊P-3C哨戒機の距離約45mに接近する事案も発生していました。
なお、防衛省統合幕僚監部では、7日(月)に、7月2日(水)と6日(日)に中華人民共和国解放軍のフリゲート艦が沖縄県沖縄県石垣市登野城尖閣・魚釣島(尖閣諸島)沖の東シナ海で確認されており、海上自衛隊第13護衛艦隊(長崎県佐世保市)じんつう』、第46掃海隊(沖縄県うるま市)ししじま』及び第5航空群(沖縄県那覇市)P-3C哨戒機が警戒監視及び情報収集したと発表していました。
因みに、航空自衛隊航空戦術教導団電子作戦群(埼玉県入間市)所属YS-11EB情報収集機は、元々輸送機として導入された機種で、YS-11C(貨物輸送機)4機(02-1159、12-1161、82-1155、92-1157)が改造されたものです。
更には、これらのYS-11EB情報収集機は、エンジンが換装されプロペラも通常の4枚から3枚にするなどのスーパーYSが施されています。
日本の専守防衛を堅守して呉れる精鋭部隊には感謝しか有りません。
そして、この専守防衛の為には最新・最強の正面装備が必要です。


続いて、最近、良く目にする冷却ファンや冷却グッズの効果覿面的な広告を目にします。
その多くは、有名大学名、有名家電メーカー名、有名家電量販店及びGOOD DESIGN AWARD受賞などを謳っていますが、全て効果・効能は嘘の様です。
これらの広告などに使用されている企業・組織に於いては、次の様に注意喚起しています。
(これらの広告の多くは、中華人民共和国内からの発信の様です。) また、GOOD DESIGN AWARDは、(公財)日本デザイン振興会が主催する賞で、GOOD DESIGN AWARD2025受賞については2025年(R7年)10月15日(水)に審査結果が発表される様です。
(審査の過程は一切公表されません。)
まぁ、Internetは玉石混交では有りますが、余りに酷いと思います。
 ●2025年6月23日(月) 観光庁、agodaに業務改善要請≫

11日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)の稲垣武之常務執行役所長は、10日(木)7月定例記者会見に於いて、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)6号機(135.6万kW)の原子炉検査で、制御棒を炉心に出し入れする電動装置に異常が見つかったと発表しました。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)に拠ると、この制御棒は核燃料の核分裂を抑制する重要な設備で、6月30日(月)の原子炉への核燃料装填(装填作業)後の原子炉の緊急停止機能を確認する為に、一旦引き抜いた制御棒を再び原子炉に挿入した後、205本の制御棒の内1本が再度制御棒を引き抜く際などに使用するモーターが正常作動しなかったとのことです。
東京電力(株)に拠ると、この電動装置の制御盤内の部品に異常が有り、制御棒を出し入れする信号が伝送されなかったことが原因とのことです。
当然、東京電力(株)は、既に当該部品を交換し、他の制御棒でも異常が無いかを調査するとのことです
しかし、東京電力(株)はこの不具合については、作業員の熱中症などを都度発表するにも拘わらず、この事故発生時にこの事故を公表していません。
(真に重要・重大な事故は、未だに隠蔽する様です。)
また、6月25日(水)に発表した6月定例記者会見時に於いて、4月1日(火)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)3号機(110万kW)の低起動変圧器防災装置の定例試験時の不具合も、2007年(H19年)7月16日(月)の新潟県中越沖地震後の点検不足・整備不良が原因とのことで、この程度の点検整備も満足に出来ない状況での再稼働は非常に危険です。
この状況は、世界標準の深層防護以前の問題で、最悪のシナリオとしては、過去の自然災害等に依る潜在的な不具合損傷等が原因でバックアップ設備が稼働出来ず、且つ緊急事態が発生しても制御棒が正常に作動せず原子炉停止が出来なくメルトダウンに繋がる恐れが有ります。
更には、原子力発電所事故に於ける重点区域が当初の8〜10q圏から2011年(H23年)3月11日(金)の東日本大震災後に30q圏にUPZ(Urgent Protective action planning Zone、緊急時防護措置準備区域)が拡大されましたが、後の調査では東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出飛散した放射性物質は、福島県だけでは無く、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県迄の広範囲に及んでおり、土壌、水道水、農畜産物及び上下水道汚泥も汚染した様です。
(この時の放出飛散した放射性物質の多くは、太平洋上に拡散した為に追跡調査が出来ていません。もっと広範囲に飛散拡散したシミュレーションも有ります。)
従って、原子力発電所の稼働については、完全に安全なハードウェアを構築した上で、それを運用するソフトウェアを整備し、更にはこれらを誠実・忠実に運用出来る組織体制を整えた上で、加えて世界標準の深層防護迄完璧に行ってから議論が始まるものと思います。
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。


次に、7月11日(金)16時09分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.7最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(9)■■

12日に、7月12日(土)午前11時00分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.8最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(10)■■

13日に、7月13日(日)午前3時頃に、小笠原近海(父島の南約200q)熱帯低気圧台風5号(Nari)に発達しました。
この台風5号(Nari)は、今後は小笠原諸島に最接近して明日には関東地方から東北地方の太平洋側を北上する見込みで、これらの地方では激しい風雨となる予報です。
    台風5号(Nari)
  • 中心位置:南シナ海
  • 中心気圧:998hPa
  • 最大風速:18m/s
  • 最大瞬間風速:25m/s
  • 進行方向:北 ゆっくり
 ※ 13日(日)午前3時現在。
    台風の要件
  • 発生場所:北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速:17.2m/s以上
  • 前線が無い。
因みに、昨年の今頃は台風2号(Maliksi)の発生に留まっていました。
(昨年は、6月中には台風は発生せず7月21日(日)台風4号(Prapiroon)台風は発生していませんでした。)

次に、13日(日)に新潟市の万代シティで行われた『クラフトビールの陣2025(in 万代シティ歩行者天国)』に出掛けて来ました。
昨年は、これと同じイベント『NIIGATA CRAFT BEER Land in 万代シティ』は2024年(R6年)5月10日(金)から12日(日)に行われていました。
3日間とも天候に恵まれ、11日(金)は30℃超え、12日(土)はギリギリ30℃未満、そして今日は30℃超えになったとは思いますが、この万代シティ歩行者天国は午後3時位になると両サイドの建物のお陰で日陰となりとても過ごし易くなります。
(強い日差しを遮るだけで、大分過ごし易くなります。)
今日は、イベントの名の通り普段余り飲めないビールを戴きました。
今日は、長野県志賀高原のクラフトビールIPAを戴きました。
(何と、このイベントの参加は5年ぶりとのこと。)
そして、腹ごしらえとして串焼きを戴きました。
それと、このイベントの楽しい所は、メインステージでは、色々な催しが有りますし、万代シティ歩行者天国北側(万代クロッシングA1出入口)ではサブイベントが行われます。
(メインステージでは、当地の大道芸人たくまるさんが出演されていました。)
このサブイベントでは、1980年代のヒット歌謡曲などが披露されオジサンオバサン達が盛り上げっておられました。
ただ、当地の場合、若い人達がこの様なイベントに余り参加されず、オジサンオバサン達がメインで楽しんでいる様ではイベントが尻窄みになってしまうのではと心配します。
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また、来年もこのイベントが有って参加出来ると良いなぁ。
(チョッと楽しみにしてはいます。)

更には、7月13日(日)午前5時32分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.4最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(11)■■

続いて、2004年(平成16年)7月13日(水)の『7.13水害』から21年になります。
7.13水害』は、平成16年7月新潟・福島豪雨とも呼ばれますが、当地では『7.13水害』の方が通りが良い様です。
7.13水害』は、前日の7月12日(火)夜から新潟県中越地方や福島県会津地方で非常に激しい雨が降り、信濃川水系の五十嵐川と刈谷田川が氾濫し、五十嵐川流域の三条市と刈谷田川流域の長岡市中之島地域などで浸水被害が発生していました。
今日は、三条市では五十嵐川水害復興記念公園に献花台が設けられ、五十嵐川の堤防決壊時刻13時15分に合わせて黙祷が捧げられ、また長岡市の04中之島記念公園でも献花台が設置され刈谷田川堤防決壊に依る犠牲者のご冥福を祈念した様です。
それと、この年は10月にも、この地方に大災害が発生していました。

14日に、(株)JSファンダリが、14日(月)東京地方裁判所破産申請し、全従業員(548人)を即日解雇したことが分かりました。
東京商工リサーチに拠ると、(株)JSファンダリは2022年(R4年)12月1日に設立されパワー半導体のウェハー製造を手掛けており、2023年12月期の売上高は約31億4,000万円だったとのことです。
しかし、事業の採算性に問題が有り最終損益が約13億7,200万円の赤字だった様です。
そして、2024年(R6年)10月からはSiCウエハー事業の業務提携を開始したものの、この度負債総額約161億円となり、破産申請に至った様です。
(類似事件としては、2008年(H20年)9月26日(金)に長岡市のJASDAQ上場企業の(株)プロデュース(資本金33億7,339万円)が突然に民事再生手続開始の申立を行い倒産していました。)
因みに、この(株)JSファンダリの前身は、1984年(S59年)に三洋電気(株)(大阪府門真市門真1006)が新潟県小千谷市千谷甲3000番地に設立した新潟三洋電子(株)で、我が国の半導体製造の衰退に依り2011年(H23年)にはオン・セミコンダクター(株)に経営統合され、2022年(R4年)に現在の会社として再発足した様です。
当地には、半導体製造(シリコンウェハー及びLSI製造)が盛んだった頃は、幾つもの半導体製造工場が有りましたが、今はその様子は垣間見ることが出来ません。
(半導体製造に係る素材製造(フォトレジスト、シリコンウエハー)などには一定の競争力を持った企業が有ります。)

次に、7月14日(月)午前8時32分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.2最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(12)■■

15日に、7月15日(火)13時20分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)5.1最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(13)■■

次に、7月15日(火)23時47分頃に、茨城県北部(北緯36.5°、東経140.6°)の深さ約60qで、マグニチュード(M)4.8最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは茨城県笠間市と栃木県芳賀郡市貝町です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 震源が茨城県と栃木県の県境付近(海岸近く)の為、茨城県と栃木県の広範囲に比較的に強く揺れた様です。
また、茨城県に於いては、6月25日(水)に茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)マグニチュード(M)4.3の地震が発生していました。
(緯度の1°は約111q、経度の1°は北緯36.5°付近では約89.5qですので、約10q程度の範囲内となります。)
なお、茨城県那珂郡東海村には、日本原子力研究開発機構日本原子力発電(株)東海発電所及び東海第二発電所などが有りますが、原子力規制委員会情報提供に拠ると現在の所異常は無い様です。
 原子力規制委員会 緊急時情報ホームページ(原子力緊急アラート)

16日に、2007年(平成19年)7月16日(月・海の日)の10時13分頃に発生した新潟県中越沖地震から18年になります。
この新潟県中越沖地震は、マグニチュード(M)6.8最大震度6強と大きな地震で、震源地近くの東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)3号機付近からモクモクと黒煙が発生している影像にはとても驚かされました。
(普通に考えたら、原子力発電所の爆発の予兆ですよね。当時は、チェルノブイリ原子力発電所の事故を想像しました。しかし、約4年後には、もっと酷い原子力発電所事故が発生するなんて、当時は思いもよらなかった。)
当時、柏崎市付近から新潟市に通っていた生徒が一週間ほど休んだことを思い出しました。
それと、今年はトカラ列島近海での群発地震
やはり、環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に属しており、日本各地で大地震が発生することを思い出させます。
しかし、深層防護はもとより重大事故等対処設備の設置・整備も無く、己で決めたルールすら遵守出来ず電話回線如きも管理出来ていない輩が原子力発電所を稼働させることは非常に危険です。
(毎月の様に原子力発電所の不具合報告が有ります。)
この近辺は、周期的に大きな自然災害が発生する様です。
(原子力発電は、資源少国の我が国に取っては比較的に国際情勢に左右されないので有効とされますが、未だ核廃棄物等の処理は不可能な状況(無害化には約10万年)です。)
■■新潟県中越沖地震■■

次に、7月16日(水)午前2時15分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)4.6最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(14)■■

17日に、気象庁は、17日(木)午前5時38分頃(日本時間)に、アリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)の深さ約35.4qで、マグニチュード(M)7.2大地震が発生したと発表しました。
(アラスカと日本の時差は18時間ですが、夏時間の為時差は17時間となり現地時間16日(水)午前12時38分頃です。)
気象庁に拠ると、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)発表の情報として地震及び津波情報を発表しましたが、日本に於ける津波の影響は無い様です。
やはり、環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に属している所は、いつでも何処でも大地震が発生する様です。
(アリューシャン列島は、環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)の輪郭をなぞる様に形成しています。)

18日に、気象庁は、関東甲信地方、北陸地方及び東北南部地方が梅雨明けしたと発表しました。
気象庁に拠ると、これらの地方の梅雨明けは、関東甲信地方では昨年と同じで平年よりも1日早く、北陸地方では昨年よりも13日早く平年よりも5日早く、また東北南部地方では昨年よりも14日早く平年よりも6日早い様です。
なお、今年の各地の降水量は平年よりもかなり少なく、関東地方(東京)では137.0o(平年227.1o)、北陸地方(新潟)では107.0o(平年239.0o)、東北南部地方(仙台)では64.0o(平年206.7o)となっています。
因みに、現在梅雨となっている地方は、次の通りです。
今年の梅雨明け状況
地方梅雨日数昨年比平年比
九州南部地方42日間19日早い18日早い
九州北部地方19日間20日早い22日早い
中国地方18日間24日早い22日早い
四国地方19日間20日早い20日早い
近畿地方18日間21日早い22日早い
東海地方25日間14日早い15日早い
関東甲信地方48日間同じ1日早い
北陸地方48日間13日早い5日早い
東北南部地方44日間14日早い6日早い
 ※ 梅雨入り及び梅雨明けについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。

次に、2019年7月18日(木)午前10時30分頃に、(株)京都アニメーション(京都府宇治市木幡大瀬戸32番地)の第1スタジオ(京都市伏見区桃山町因幡)で爆発音を伴う火災が発生し多数の犠牲者が発生した放火事件から6年が経ちました。
この京都アニメーション火災は、2024年(R6年)1月26日(金)に第一審の京都地方裁判所(増田啓祐裁判長)に於いて有罪判決が言い渡され、2月7日(水)に第一審の有罪判決を不服として大阪高等裁判所に控訴(刑事訴訟法(第372条))されました。
因みに、第一審の京都地方裁判所(増田啓祐裁判長)に於ける裁判は裁判員裁判で、判決までには計23回の公判が開かれる長期審理でした。
 ●令和2年(わ)第1282号(建造物侵入、現住建造物等放火、殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件)
先ずは、犠牲になられた方々のご冥福を祈りたいと思います。
今日は、第1スタジオ(京都市伏見区桃山町因幡)が有った跡地でご遺族が参列され追悼式が行われ、2019年(H31年)に入社されたスタッフが追悼の言葉を読み上げ、決意を誓われた様です。
また、(株)京都アニメーション(京都府宇治市木幡大瀬戸32番地)内に建立された碑の前ではファンなどが祈りを捧げられた様です。
改めまして、犠牲になられた方々のご冥福を祈りたいと思います。
■■刑事訴訟法■■

更には、(独法)北海道立総合研究機構は、18日(金)に北海道松前郡福島町三岳の住宅街で7月12日(土)に新聞配達員(52歳)を襲ったヒグマは、4年前の2021年(R3年)7月2日(金)に同じく北海道松前郡福島町白符で77歳女性を襲ったヒグマとはDNA分析(Deoxyribonucleic acid)の結果同一と断定しました。
なお、このヒグマは18日(金)にハンターに適切に駆除されています。
残念なのは、やはり4年前にこのヒグマが適切に駆除されていたならば、今回の新聞配達員(52歳)の悲劇は無かった筈です。
北海道に限らず、日本全国に於いてクマやシカ、それにイノシシなどの害獣被害が非常に多いので、夫々の個体数を相当減らさないと行けない状況ではないでしょうか。
(動物愛護の観点からも、生息数の適正化はとても重要です。)
また、ハクビシンやアライグマなどの特定外来種などの駆除も必要だと思います。

19日に、仙台管区気象台は、東北北部地方が梅雨明けしたと発表しました。
仙台管区気象台に拠ると、東北北部地方では昨年よりも14日早く平年よりも9日早い様です。
これに拠り、梅雨の有る全地域で梅雨明けとなりました。
そして、昨日から各地で厳しい高温になっている様です。
今年の梅雨明け状況
地方梅雨日数昨年比平年比
九州南部地方42日間19日早い18日早い
九州北部地方19日間20日早い22日早い
中国地方18日間24日早い22日早い
四国地方19日間20日早い20日早い
近畿地方18日間21日早い22日早い
東海地方25日間14日早い15日早い
関東甲信地方48日間同じ1日早い
北陸地方48日間13日早い5日早い
東北南部地方44日間14日早い6日早い
東北北部地方45日間14日早い9日早い
 ※ 梅雨入り及び梅雨明けについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。

20日は、第27回参議院議員選挙の投開票日です。
7月3日(木)から始まった選挙運動ですが、今日その結果が出ました。
 ●投票時間:午前7時〜午後8時迄
当地方の選挙区選挙は、全県で1議席ですので、各候補者は県内各地を巡回されていた様で、余り騒がしくは無かったです。
それに、大都市部の様に有象無象の泡沫候補者の立候補もほぼ無く良かったと思います。
幾ら民主主義・多数決主義とは言え、嘗てはオールドメディア等で活躍されても今現在はほぼそうした活躍・露出も無く、議員歳費で生活を目論む様な候補者は流石に如何なものかと存じます。
(国力が衰退し、周辺諸国に於いては力に依る現状変更を試みる輩等への対処が必要なのに。) それにしても、
新潟に、杉と男は育たない!!

次に、20日(日)15時28分頃に、カムチャツカ半島東方沖(北緯52.6°、東経160.6°)マグニチュード(M)7.0大きな地震が発生しました。
なお、気象庁に拠ると、若干の海面変動はあるものの被害を発生させる様な津波は無い様です。
また、20日(日)15時49分頃に、カムチャツカ半島東方沖(北緯52.5°、東経160.7°)の深さ約20qで、マグニチュード(M)7.5大きな地震が発生しました。
なお、気象庁に拠ると、若干の海面変動はあるものの被害を発生させる様な津波は無い様です。
因みに、いずれの地震の震源地は、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)発表の情報に拠るものです。
なお、2024年(R6年)8月18日(日)にもカムチャツカ半島東方沖(北緯52.7°、東経160.1°)マグニチュード(M)7.0大きな地震が発生していました。
それと、7月17日(木)にはアリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)マグニチュード(M)7.2大きな地震が発生していましたが、地図を見ると震源が西に移動している様に見えます。
然も、環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)の輪郭をなぞる様に。
同じ環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)に属する日本。
最近は、我が国に於いても比較的に強い地震が多発しており、とても気になります。
特に、南海トラフに影響を与えないのでしょうか。

21日に、20日(日)に施行された第27回参議院議員選挙の結果、全ての議席が確定しました。
今回の参議院議員選挙では、昨年の第50回衆議院議員選挙に引続き現政権与党が過半数議席数を確保出来ず、今後は更に厳しい運営を迫られることになった様です。
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これで、衆議院と参議院共に少数与党となりましたので、今後の外交・防衛・国内政策について更に停滞することが予想されます。
そして、野党政党の中にも旧来政党が伸び悩み新しい団体・政党が議席を急増させました。
(しかし、多数野党とは言え少数派の烏合の衆の様なもので、政策には期待出来ません。)
なお、当地の選挙区選挙(1議席)の結果は、次の通りです。 それと、ご当地に於いては全県1議席の為に有象無象の泡沫立候補者は少ないものの、女性立候補者ばかりが目立ちます。
更には、全国に目を遣ると、自分自身の生活の為の議席確保を目指す者や、政党としての役割が無いのに政党交付金目的の政党が有るなど、議員歳費及び調査研究広報滞在費の削減や政党交付金の見直し(減額及び要件の厳格化)が急務と思われます。
国政選挙の都度、政党要件を満たすか否かを一喜一憂している政党及び議員には退場して欲しいと強く思います。  ※ ほぼ自分自身の生活の為の様な立候補です。
今回の選挙程、国家・国民の為の立候補では無く、自分自身の生活の為や政党活動費の為の立候補が目立った選挙は無いと思います。
因みに、以前は国政選挙では無いもののモラルに欠けた選挙などが目立っていました。

22日に、三菱自動車工業(株)は、22日(火)に中華人民共和国内の合弁会社でのエンジン生産を終了すると発表しました。
これに拠り、既に2023年(R5年)3月に自動車の完成車の生産を終了していたことから完全に中華人民共和国内から撤退することとなりました。
因みに、三菱自動車工業(株)は、1997年(H9年)に中華人民共和国遼寧省瀋陽市で現地の中国航天汽車などと合弁会社を設立し完成車の生産を開始していましたが、今年6月にはこの合弁関係も解消したとのことです。
中華人民共和国内に於いては、BEV(Battery Electric Vehicle)が国策として然も中華人民共和国内企業が優遇される状況ですので、採算が合わない場合は早目の撤退が得策と思われます。
白物家電でもそうでしたが、技術やノウハウが持ち出されている状況から内燃機関等の最新技術は日本国内に留めておくべきと思います。
(特に、HEV(Hybrid Electric Vehicle)関連技術等は温存すべきです。)

23日に、7月23日(水)午前9時頃に、日本の南海上(沖ノ鳥島近海西約656q)(北緯20.25°、東経130.25°)熱帯低気圧台風7号(Francisco)に発達しました。
この台風7号(Francisco)は、現在中心から北東側650q、南西側280qでは風速15m/s以上の強風が吹いており、今後は宮古島(沖縄県宮古島市)の南東約200q迄進む見込みで沖縄・先島諸島では強風、高波及び大雨に注意が必要とのことです。
    台風7号(Francisco)
  • 中心位置:日本の南海上
  • 中心気圧:996hPa
  • 最大風速:18m/s
  • 最大瞬間風速:25m/s
  • 進行方向:北西 20q/h
 ※ 23日(水)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所:北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速:17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、台風6号(Wipha)は18日(金)午前3時頃にフィリピンの東海上(北緯16.25°、東経125.10°)で発生しましたが、その後南シナ海に進みユーラシア大陸南部方面(中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国(Socialist Republic of Viet Nam)、ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic))に進行した為に、我が国にはほぼ影響はありませんでした。

次に、23日(水)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万1,171.32円(+1,396.40円)急騰しました。
これは、日本とアメリカ合衆国の相互関税15%で合意したとドナルド・トランプ大統領が22日(火)(現地時間)にSNS(Social Networking Service)で発表したことを好感したものに拠ります。
なお、22日(火)(現地時間)に赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、衆議院議員・鳥取県第2区)が、直接ドナルド・トランプ大統領と会談していました。
因みに、日経平均株価(225種)が4万円台を回復するのは今年1月7日(火)4万0,083.30円以来、更には4万1,000円台を回復するのは2024年(R6年)7月17日(水)4万1,097.69円の約1年ぶりとなります。 それと、トヨタ自動車(株)の株価が一時的には+16.3%上昇(大引+14.3%)し、1日で時価総額が45兆0,867億円と約5兆円増加しました。

更には、7月23日(水)21時頃に、南シナ海(北緯17.40°、東経118.50°)熱帯低気圧台風8号(Co-may)に発達しました。
この台風8号(Co-may)は、現在中心から半径165qでは風速15m/s以上の強風が吹いており、今後はフィリピン共和国(Republic of the Philippines)のルソン島(Luzon)付近を通過後沖縄の南海上を進行する様です。
    台風8号(Co-may)
  • 中心位置:南シナ海
  • 中心気圧:994hPa
  • 最大風速:18m/s
  • 最大瞬間風速:25m/s
  • 進行方向:西 15q/h
 ※ 23日(水)21時現在。
    台風の要件
  • 発生場所:北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速:17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、この台風8号(Co-may)は、台風7号(Francisco)とダブル台風となる恐れが有り、沖縄地方では台風7号(Francisco)の接近通過(24日(木))後に直ち(26日(土))台風8号(Co-may)が接近し、暴風、高波及び大雨に注意が必要とのことです。

24日に、今度は、的外れな正論が罷り通っている様です。
先の第27回参議院議員通常選挙に於いて、過半数割れした与党の議員の中に、己の生活(私利私欲)の為に所属政党を転々と変えて然も比例選挙区での当選なのに、その新たに所属した政党執行部が提示した政策(主に給付金)が国民に受け入れられなかったことを他の論点に摩り替えて現政権・執行部の存続を正当化する輩が居ます。
(現在の非拘束名簿式比例代表制選挙は、嘗ての全国区制選挙に戻った様な感じがして結局は有名人(メディアに露出)の当選ばかりとなり政党政治には相応しく無いと思います。)
余りにも自分勝手で、とても残念です。
(落選しそうな時はまた異なることを発言しており、落選していればまた更に異なる趣旨を発言されたのでしょう。)
先ず、裏金問題を提起されたが、今回の選挙の主な争点とはなっておらず、昨年の総選挙時に国民の審判を受けていて惨敗したのは現党執行部がその裏金問題非公認候補に党支部活動費を暗に配布したことが追い打ちを掛けました。
つまり、裏金問題非公認候補は当然の如く国民の信頼を裏切ったのですが、それに追い打ちを掛ける政治的感覚の悪い現党執行部に国民は拒絶反応を強く示したのです。
(しかし、今回の選挙の主な争点は物価高騰対策などで有り、裏金問題では有りませんでした。議席を急増させた政党・団体の主張を鑑みれば明らかです。)
加えて、昨年の総選挙時に新人議員に対して、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、衆議院議員鳥取県第1区)が公邸で食事を提供し金券を配布していたことも火に油を注ぐこととなりました。
次に、今回の第27回参議院議員通常選挙で主な争点となった物価高騰について、現政権は極一部の大手企業しか賃上げが出来ていない状況を正確に認識せずに何も手を打たず、更には同じ財源で減税の方が政策経費も少なく時間も掛からないのに何故か手間の掛かる一律2万円の現金給付案(4月14日(月)には給付案を衆議院予算委員会で内閣総理大臣自ら否定)を掲げるなど、やはり政治的な感覚の悪い現党執行部を国民は否定したのです。
然も、消費税を守るとの現党執行部の発言も有り、目的(公共の福祉向上)と手段(税制・政策)を履き違えた認識には、多くの国民は怒りを覚えより一層減税や保守本来への回帰を求めたものと思われます。
今回の賃上げ率の加重平均5.25%は、極一部の大企業の正規雇用者と公務員しかメリットを享受出来ず、それ以外の多くの国民は価格転嫁されたより高額なものを購入する羽目に陥りました。
結果として、旧来の政党は与野党ともに議席を減らし、減税や保守本来への回帰を示した新しい政党・団体が支持を集め議席を増やしました。[◆関連≫]
(野党第一党に於いても、改選前と改選後の議席数は同一ですが、その内の1議席は補欠選挙議席で任期は3年で有り、実質マイナス1議席でやはり支持を得られなかったことになります。)
更には、選挙での議席減は政党全体の問題と言いながらその長には責任が無いとの理屈には閉口致します。
ならば、組織としての責任の取り方を示して戴きたいと強く思います。
(過去には、2011年(H23年)7月6日の政務調査会長時に衆議院予算委員会では、勇ましく『参議院選挙の意義は何だったか』、『選挙を舐めないで下さい』、『内閣は貴方の私物ではありません』及び『政治は結果責任だと思っている』など発言されていました。これも正論ですが今はどの様にお考えなのか。)
ご自身が利益誘導形政治屋で在られる為に、一定の支持者は居られる様ですが、その手法は古く現在はほぼ受け入れられる状況では無いと思います。

次に、7月24日(木)午前12時頃に、マリアナ諸島(北緯14.25°、東経143.40°)熱帯低気圧台風9号(Krosa)に発達しました。
この台風9号(Krosa)は、現在中心から北側165q、南側280qでは風速15m/s以上の強風が吹いており、今後は更に北上し小笠原諸島(東京都小笠原村)に接近する見込みです。
    台風9号(Krosa)
  • 中心位置:マリアナ諸島
  • 中心気圧:1002hPa
  • 最大風速:18m/s
  • 最大瞬間風速:25m/s
  • 進行方向:北北西 ゆっくり
 ※ 24日(木)午前12時現在。
    台風の要件
  • 発生場所:北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速:17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、この台風9号(Krosa)は、台風7号(Francisco)及び台風8号(Co-may)よりも東側で発生していることから、本州に影響を与える可能性が有ります。
また、台風7号(Francisco)台風8号(Co-may)はダブル台風となって沖縄・宮古島地方に接近する恐れが有り、沖縄・宮古島地方を接近通過後は、台風7号(Francisco)はユーラシア大陸方面に進行する見込みですが、台風8号(Co-may)は九州地方に接近する恐れが有ります。
因みに、現在は台風7号(Francisco)台風8号(Co-may)及び台風9号(Krosa)のトリプル台風が日本の近海に接近していることになります。
それと、今年は台風1号の発生が遅かったのですが、7月に入ってからは立て続けに台風が発生しています。

更には、24日(木)に、日本一暑かったのは京都府福知山市と福島県伊達市梁川の39.3℃でした。
次いで、北海道北見市の39.0℃、北海道常呂郡佐呂間町の38.6℃と続く猛暑日だった様です。
いずれもオホーツク海に面した道東ですが、北海道北見市は観測開始以来の最高気温を記録した様です。
(北海道北見市と常呂郡佐呂間町は隣接しています。)
北海道と言えば涼しい夏と厳冬のイメージですが、最近は如何も違う様です。
(二酸化炭素(CO2)増加に依る温暖化では説明が付かない状況だと思います。)
因みに、当地も今週はほぼ猛暑日となる暑さで、然も雨が降りません。
(新潟県上越市では、深刻な渇水状態になっている様です。)

25日に、フジロックフェスティバル(FUJI ROCK FESTIVAL)新潟県南魚沼郡湯沢町で始まりました。
名称こそフジではありますが新潟県南魚沼郡湯沢町で開催されますし、ロックではありますが色んなジャンルの音楽が演奏されます。
(元々の開催地が富士山麓の山梨県富士天神山に由来する様です。)
新潟県南魚沼郡湯沢町でのフジロックフェスティバル(FUJI ROCK FESTIVAL)の開催は、今年で26回目になるそうで、今年は27日(日)迄の3日間開催される予定です。
(1997年(H9年)7月から開催されていますが、2020年(R元年)8月の開催予定は、新型コロナウィルス禍に依り中止されました。)
今年は、良く晴れて日差しも強く気温も猛暑日並みで、木陰などでは無いと日射病になりそうな感じですが、演者も観客も盛り上がっている様です。
それと、観客は全国各地から来訪され、然も演者と観客は比較的年配の方が多く、演者と観客は共に年齢を重ねたと言う感じでしょうか。
(年配の方々は団体行動が取れるし、仲間意識が物凄く強い感じがします。)
新潟県南魚沼郡湯沢町と言えばスキー場ですが、近年は夏は内陸地の為気温が高く大変だとは思いますが、無事にこのイベントが終わって欲しいと思います。

次に、25日(金)午前11時17分頃に、長崎県南西部(北緯32.8°、東経130.1°)の深さ約10qで、マグニチュード(M)4.7最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様ですが、最大震度4を観測したのは長崎県諫早市と雲仙市です。
また、震度3を観測したのは長崎県長崎市、大村市、南島原市及び東彼杵郡東彼杵町、熊本県天草市、玉名郡長州町及び玉名郡和泉町です。
警察及び消防に拠ると、この地震に依る被害報告は無い様です。
なお、トカラ列島近海群発地震は、多少落ち着いた様に見えます。

更には、林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日、衆議院議員山口県選挙区)は、25日(金)の記者会見で、7月13日(日)に大韓民国空軍のC130輸送機(C-130 Hercules)が、日本の防空識別圏(Air Defense Identification Zone、ADIZ)に侵入し、航空自衛隊機がスクランブル発進したとの報道を認めました。
林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日、衆議院議員山口県選挙区)に拠ると、この大韓民国空軍のC130輸送機(C-130 Hercules)は7月13日(日)に燃料枯渇の為に緊急事態宣言をして、アメリカ空軍(United States Air Force)嘉手納基地(沖縄県中頭郡嘉手納町・沖縄県中頭郡北谷町・沖縄市)に緊急着陸したものの日本には事前通告が無かったとのことで、今後は引き続き緊密に連携したいとのことです。
また、大韓民国の報道に拠ると、この大韓民国空軍C130輸送機(C-130 Hercules)は訓練の為に大韓民国を出発しグアム島(Guam、準州)に向かったものの悪天候に依り、アメリカ空軍(United States Air Force)嘉手納基地(沖縄県中頭郡嘉手納町・沖縄県中頭郡北谷町・沖縄市)に進路変更し着陸したとのことです。

続いて、25日(金)に消防設備士の5年に1回の義務講習を受講しました。
■■消防設備士免状■■

続いて、防衛省統合幕僚監部は、25日(金)に中国人民共和国人民解放軍海軍の潜水艦救難艦(艦番号841)を初確認したと発表しました。
防衛省統合幕僚監部に拠ると、中国人民共和国人民解放軍海軍の潜水艦救難艦(艦番号841)は24日(木)正午頃に五島列島(長崎県五島市、南松浦郡新上五島町、北松浦郡小値賀町及び佐世保市)の西約330qの海域を東進したとのことです。
更に、この中国人民共和国人民解放軍海軍の潜水艦救難艦(艦番号841)は25日(金)に対馬海峡を北東進して日本海に向けて航行したとのことです。
なお、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第1航空群(鹿児島県鹿屋市西原3丁目11番地2号)所属P-1哨戒機及び第4航空群(神奈川県綾瀬市)所属P-1哨戒機に拠り監視警戒及び情報収集を行った様です。
近隣諸国に於いては、海軍戦力の増強が顕著であることから、我が国に於いても戦闘機及び護衛艦などの正面装備の近代化・最新鋭化が急務です。
(力に依る現状変更を試みる輩が虎視眈眈と戦力増強しています。油断せずに隙を見せずに防衛力の強化が重要です。)

26日に、第107回全国高等学校野球選手権の新潟大会に於いて、ハードオフ・エコスタジアム新潟(新潟市中央区長潟)で行われた決勝戦で、中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)が昨年の優勝校・新潟産業大学附属高等学校(新潟県柏崎市大字安田2510番地2)3−2勝利し、7年ぶり12回目の甲子園出場を決めました。
おめでとうございます!
当地は、真の野球強豪校が無い為、毎年の様にこの大会の優勝校が変わります。
今回は、校名から直ぐに新潟県長岡市内に在ることが分かりますが、この高等学校は女子私塾が前身で男女共学となったのは1956年(S31年)4月とのことで比較的に新しい高等学校です。
(因みに、県大会優勝・甲子園出場12回は、新潟県内最多です。)
それと、昨年の第106回全国高等学校野球選手権の新潟大会では新潟産業大学附属高等学校(新潟県柏崎市大字安田2510番地2)が優勝して甲子園初出場を果たし、初戦の花咲徳栄高等学校(埼玉県加須市花崎519番地)に逆転初勝利したものの、2回戦では優勝校・京都国際高等学校(京都府京都市東山区今熊野本多山町1)に完封負けとなり、やはり本県の高校野球レベルが高くないことが思い知らされました。
とは言え、7年ぶり12回目の甲子園出場ですので、先ずは初戦突破!ガンバレ!中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)!!

27日に、26日(土)から新潟市の万代シティで『JIM BEAM SUMMER FES 2025 in NIIGATA』と言うイベントが行われていたので出掛けて来ました。
JIM BEAMと言うバーボン・ウィスキーのハイボールの販促と地元TV局が催したイベントですが、今が旬の浜焼きなども有り戴いて来ました。
旬のものはやはり美味しいですが、お祭り価格ですのでチョッと高目。
それと、イベントステージとしては、色んなバンドやDJなども開催されていて楽しかったです。
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ただ、『クラフトビールの陣2025(in 万代シティ歩行者天国)』と比べると規模と認知度は大分小規模では有りますが、ソコソコ賑わっていました。
(今月は、月初の蒲原祭りに始まり、クラフトビールの陣、そしてこのJIM BEAM SUMMER FESとイベント尽くめです。)
今日は、薄曇りでは有ったものの暑く、汗をタップリかく一日でした。

28日に、28日(月)午前12時10分頃に、北海道十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50qで、マグニチュード(M)5.3最大震度4比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様ですが、最大震度4を観測したのは北海道浦河郡浦河町と河西郡更別村です。
また、震度3を観測したのは北海道十勝地方、日高地方、胆振地方及び石狩地方南部と広範囲です。
今度は、また北海道十勝地方での地震発生となった様です。
(北海道十勝地方も、大きな地震が発生し易い所です。)

30日に、30日(水)午前8時25分頃に、カムチャツカ半島付近(北緯52.2°、東経160.0°)マグニチュード(M)8.7非常に大きな地震が発生しました。
(当初は、マグニチュード(M)8.0と発表されてました。)
なお、気象庁に拠ると、午前9時40分に津波警報が北海道から和歌山県の太平洋沿岸に発令され、最大約3mの津波が到達するとのことです。
更には、日本海側に於いても津波(若干の海面変動程度)の予想が発令されており、今迄とは若干異なる様です。
また、北海道根室地方と釧路地方では最大震度2の揺れを観測した様ですし、九州地方でも震度1を観測しています。
なお、カムチャツカ半島付近では、20日(日)にもカムチャツカ半島東方沖(北緯52.5°、東経160.7°)マグニチュード(M)7.0マグニチュード(M)7.5大きな地震が発生していました。
それと、2024年(R6年)8月18日(日)にもカムチャツカ半島東方沖(北緯52.7°、東経160.1°)マグニチュード(M)7.0大きな地震が発生していました。
やはり、環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)では大きな地震や群発地震が発生し易いです。
因みに、いずれの海外での地震の震源地は、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)及びアメリカ地質調査所(United States Geological Survey、USGS)等の発表の情報などに拠るものです。
更には、東京電力(株)福島第一原子力発電所に於いては、午前8時51分に作業員等に避難指示をしたとのことです。
加えて、東京電力(株)福島第一原子力発電所のALPS(Advanced Liquid Processing System)処理水希釈放出設備も午前9時5分に運転を停止したとのことです。
即ち、これ位大きな地震及び津波発生時は、原子力発電所では対処出来ないことの証左で有り、安易に原子力発電所の稼働を再開する冪では有りません。
最近は、我が国に於いても比較的に強い地震が多発しており、とても気になります。
それにしても、最近は北海道付近で地震が頻発しており、チョッと気持ちが悪いです。
特に、南海トラフに影響を与えないのでしょうか。

次に、気象庁は、30日(水)14時39分に兵庫県丹波市柏原町で最高気温41.2℃となり、国内の観測史上の最高気温を更新したと発表しました。
気象庁に拠ると、これ迄の国内の最高気温は2020年(R2年)8月17日(月)の静岡県浜松市の41.1℃でしたが、本日それを超えた様です。
    過去の国内の最高気温
  1. 41.1℃:2020年(R02年)08月17日(月)・静岡県浜松市
  2. 41.1℃:2018年(H30年)07月23日(月)・埼玉県越谷市
  3. 41.0℃:2024年(R06年)07月29日(月)・栃木県佐野市
  4. 41.0℃:2018年(H30年)08月08日(水)・岐阜県美濃市
  5. 41.0℃:2018年(H30年)08月06日(月)・岐阜県下呂市金山
  6. 41.0℃:2013年(H25年)08月12日(月)・高知県四万十市江川崎
 ※ 気象庁調べ。

更には、気象庁は、30日(水)午前9時40分に発令した津波警報は20時45分に全て津波注意報にしました。
今日は、ほぼ丸一日カムチャツカ半島付近の地震に係る津波で暮れてしまいましたが、こんなに津波について注意する様になったのは、やはり2011年(H23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に依る東京電力(株)福島第一原子力発電所メルトダウン(炉心溶融)からだと思います。
地震に依る破壊力もさることながら、津波に依り周辺装置の故障・損傷が原子炉に致命的な破壊を齎すことをまざまざと見せつけられた事故でしたが、そもそも原子力村々民は津波については、実は過去に学んでいなかったことが良く分かりました。
何故ならば、今回のカムチャツカ半島付近の地震と同様のマグニチュード(M)9.0の地震が1952年(S27年)11月5日(水)にも発生し、この時はカムチャツカ半島では10m以上の津波に襲われ、我が国に於いても最大3mの津波が来襲していた様です。
    1952年(S27年)11月カムチャツカ半島地震
  1. カムチャツカ半島:10m以上
  2. 宮城県・石巻港:92p
  3. 和歌山県・串本港:83p
  4. 北海道・釧路港:54p
  5. 北海道・函館港:54p
  ※ いずれも各検潮所調べ。
    2025年(R7年)7月カムチャツカ半島地震
  1. カムチャツカ半島:3m〜4m
  2. 岩手県・久慈港:130p
  3. 北海道・根室花咲港:80p
  4. 東京都・八丈島港:80p
  5. 宮城県・石巻港:70p
  6. 宮城県・仙台港:70p
  7. 鹿児島県・種子島熊野港:70p
更には、1960年(S35年)5月23日(月)に発生したマグニチュード(M)9.5のチリ地震に依る津波が24日(火)に我が国に最大8mの遠地津波を齎していました。
(この様な遠地津波は、当然の如く我が国の太平洋沿岸を来襲します。)
こうした状況を知覚・学習していれば、東京電力(株)福島第一原子力発電所の建設時に地盤の切削・低下などはせずに、元の海抜高さ(海抜35m)を保ち盤石化していたと思われます。
(東京電力(株)福島第一原子力発電所の海抜が現在の10mでは無く、元の35mだったとしたらこの事故の結果も少し異なって居たのかも知れません。)
加えて、国際標準の深層防護(Defense in depth)や2001年(H13年)9月11日(火)の同時多発テロを契機としたアメリカ原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission、NRC)が義務付けたB.5.b項を理解せずに進めた我が国の原子力発電政策。
そして、起こした東京電力(株)福島第一原子力発電所メルトダウン(炉心溶解)事故。
今般、またぞろこうした事実を忘れたかの様な原子力発電推進政策。
いつか来た道を繰返しそうです。
(日本海側で、類似の原子力発電所事故が発生すると我が国の穀倉地帯が失われます。)

31日に、SBI新生銀行は、31日(木)公的資金約2,300億円を完済したと発表しました。
このSBI新生銀行の前身は長期信用銀行法に基づき1952年(S27年)に設立された(株)日本長期信用銀行ですが、バブル経済崩壊後(1991年(H3年)3月〜1993年(H5年)10月)の1998年(H10年)と2000年(H12年)金融機能安定化措置法に基づき公的資金が注入されていました。
因みに、バブル経済崩壊時(1991年(H3年)3月〜1993年(H5年)10月)には、金融機関の類似の事案が複数発生し公的資金が注入されていました。 なお、この様な公的資金については、今回のSBI新生銀行が最後で四半世紀を経て漸くバブル経済(1986年(S61年)12月〜1991年(H3年)2月)ツケに区切りが付いた様です。
この頃の政府及び経営者層の失敗が失われた30年を招きましたが、未だに反省は無く今般の少子化に繋がったものと強く思います。
(雇用の非正規化を進展させて一時凌ぎは出来たものの、社会構造を歪にしました。)

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震度
 震度とは、地震の揺れの程度を示す指標。地震のエネルギーの大きさとは異なる。(参考:
マグニチュード(M))
 震度0:〜0.4:地震計(震度計)は検知するが、人は揺れを感じない。
 震度1:0.5〜1.4:一部の人が地震に気付く。
 震度2:1.5〜2.4:多くの人が地震に気付く。
 震度3:2.5〜3.4:殆どの人が揺れを感じる。
 震度4:3.5〜4.4:吊り下げた物などが大きく揺れる。
 震度5弱:4.5〜4.9:歩行に支障が出るくらいに大きく揺れる。
 震度5強:5.0〜5.4:棚などから物などが落下するくらいに大きく揺れる。
 震度6弱:5.5〜5.9:立っていることが困難になる。
 震度6強:6.0〜6.4:ほぼ立っていることが出来ない。
 震度7:6.5〜:家具などが空中に飛ぶくらいに大きく揺れる。

新幹線 E2系

新幹線 E3系

路線価
 
路線価とは、国税庁が、相続税や贈与税を課税する際の算定基準にする土地の評価額(1u当たり)のことである。
 (正確には、この路線価は相続路線価とよばれる。)
 路線価は、毎年1月1日が評価時点として設定されており、国税局及び国税事務所が、各地の土地評価審議会の意見を基に、県庁所在地の最高路線価を決定し、この最高路線価から個別の価格を決めている。
 なお、路線価は、1992年(平成4年)からは公示地価の8割程度とされている。
 また、路線価には、固定資産税の基礎となる、各市町村が算定している固定資産税路線価もある。この固定資産税路線価は、1994年(平成6年)からは公示地価の7割程度とされている。

 ※路線価の主な価格形成要因
  1.道路幅員や舗装などの道路要件
  2.最寄駅からの距離や大型店舗からの距離などの交通・接近条件
  3.下水道の敷設やガスの供給などの環境条件
  4.都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件など
相続路線価国税庁毎年1月1日1992年(平成4年)からは公示地価の8割程度
固定資産税路線価各市町村毎年1月1日1994年(平成6年)からは公示地価の7割程度
公示地価国土交通省毎年1月1日地価公示法に基づく。
基準地価国土交通省毎年7月1日国土利用計画法施行令に基づく。

公示地価
 公示地価とは、
地価公示法(昭和44年6月23日・法律第49号/改正令和4年6月17日・法律第68号)に基づいて、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格を言う。
 公示価格は、標準的な土地の更地としての『正常な価格(=適正な価格)』であり、単価(1u当たり)で表される。基準日は、毎年1月1日である。
 公示価格は、それぞれ1地点について2人の不動産鑑定士が別々に現地を調査し、直近の取引事例や土地の収益性などを元に評価する。この評価を、国土交通省の土地鑑定委員会が調整・検討して、公示価格を決定している。
 なお、公示対象は、原則として都市計画法(昭和43年6月15日・法律第100号/改正令和6年5月29日・法律第40号)による都市計画区域内であるが、都市計画区域以外でも土地取引が相当程度見込まれるものとして省令で定められた区域が、公示対象に加わる。

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