この地域の１月は、日本海側地域特有の雪や曇の日が続き、日照時間も短くとても寒いです。
また、山間部では積雪量が増して来ますし、平野部においても降雪量は多くなります。

≪前月へ 次月へ≫

◇◆◇２０２５年１月の出来事など◇◆◇

1日(水)：元日
　〃：特殊法人日本年金機構発足(大竹和彦理事長、東京都杉並区)から15年
　〃：石川県能登地方(北緯37.5°、東経137.5°)のマグニチュード(M)7.6、最大震度7の非常に強い地震の発生から1年
2日(木)：皇居・新年一般参賀
6日(月)：仕事始め
　〃：東京証券取引所・大発会(39,307.05円(前年比6,018.76円))
7日(火)：アメリカ・ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模山火事発生(現地時間)
　〃：チベット(Tibet)・シガツェ市(Shigatse)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)6.8の非常に強い地震が発生
9日(木)：新潟県警・損害保険ジャパン(元)保険募集人詐欺容疑で逮捕
　〃：新潟県佐渡沖(北緯37.9°、東経137.8°)のマグニチュード(M)6.0、最大震度5弱の強い地震の発生から1年
12日(日)：第二一回城下町しばた全国雑煮合戦
　〃：スキーの日
13日(月)：成人の日
　〃：トヨタ自動車(株)・国内生産体制の再編計画判明
　〃：宮崎県日向灘沖(北緯31.8°、東経131.6°)の深さ約36㎞で、マグニチュード(M)6.6、最大震度5弱の強い地震が発生
15日(水)：ispace・月面着陸船打上げ
　〃：地震調査委員会・長期評価による地震発生確率値発表
　〃：JR東海・ドクターイエロー(923形0番台T4編成(7輌編成))を『リニア・鉄道館』に保存・展示を発表
　〃：日本政府観光局・2024年(R6年)来日外国人旅行者数(推計)を発表
17日(金)：(株)フジテレビジョン・タレント女性トラブル事件の第三者調査委員会設置を表明
19日(日)：アメリカ合衆国・TikTokサービス停止
20日(月)：アメリカ合衆国・TikTokサービス再開(当面の間)
21日(火)：アメリカ合衆国・第47代アメリカ合衆国大統領就任式
　〃：台湾嘉義県(北緯23.2°、東経120.6°)の深さ約9.7㎞で、マグニチュード(M)6.4、最大震度6弱の非常に強い地震が発生
23日(木)：福島県会津地方(北緯37.0°、東経139.4°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)5.0、最大震度5弱の強い地震が発生
24日(金)：総務省・2024年通年全国消費者物価指数発表
　〃：厚生労働省・令和７年度年金額改定発表
　〃：第217回通常国会(常会)召集
27日(月)：(株)フジテレビジョン・タレント女性トラブル事件記者会見
28日(火)：埼玉県八潮市中央一丁目県道54号線・道路陥没及び貨物自動車転落事故発生
29日(水)：ドクターイエロー(T4編成)・ラストラン
30日(木)：ワシントンD.C.(Washington, District of Columbia)近郊で航空機同士の空中衝突発生
31日(金)：総務省・労働力調査発表

2025. January 地域の自然・２０２５年１月
赤倉山と妙高山と雪景色
赤倉山と妙高山と雪景色
 白山神社(初詣)
白山神社(初詣)
 護国神社(初詣)
護国神社(初詣)
新発田城
新発田城
 白山神社
白山神社
 護国神社(初詣・茅の輪くぐり)
護国神社(初詣・茅の輪くぐり)
新潟県政記念館
新潟県政記念館
 旧大和デパート
旧大和デパート
 信濃川冬景色
信濃川冬景色
白龍大権現
白龍大権現
 古町ルフル
古町ルフル
 信濃川冬景色(2025年)
信濃川冬景色(2025年)
1月13日・大雪
1月13日・大雪
 2025年1月9日・雪
2025年1月9日・雪
 2025年1月10日・雪
2025年1月10日・雪
城下町しばた全国雑煮合戦
城下町しばた全国雑煮合戦
 城下町しばた全国雑煮合戦
城下町しばた全国雑煮合戦
 城下町しばた全国雑煮合戦
城下町しばた全国雑煮合戦
国鉄D51形蒸気機関車512号機
国鉄D51形蒸気機関車512号機
 国鉄D51形蒸気機関車512号機
国鉄D51形蒸気機関車512号機
 国鉄D51形蒸気機関車512号機
国鉄D51形蒸気機関車512号機
481系1000番特急・北越(新潟駅付近)
481系1000番特急・北越(新潟駅付近)
 485系1000番特急・いなほ(国鉄色)(新潟駅付近)
485系1000番特急・いなほ(国鉄色)(新潟駅付近)
 NST新潟総合テレビ
NST新潟総合テレビ
りゅーとリンク(にいがた基幹バス)⇒新潟市バス時刻表
りゅーとリンク(にいがた基幹バス)
 ガソリン価格推移
ガソリン価格の推移(1L当たり)		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　１月　－－－－＋－－－－
睦月の時期は、この地域は雪により農産物の出荷がかなり少なくなります。
地元産としては、野菜ではサンチュなどが、魚介類ではイシモチやノドグロ(アカムツ)などが市場に並んでいます。
なお、ノドグロ(アカムツ)は鯛と並ぶ高級魚の様です。

2025年(令和7年)は巳(み)年ですが総務省統計局の推計(2025年1月1日)に拠ると、わが国の巳(み)年生まれは約1,002万人(男：約485万人、女：約516万人)で全人口(約1億2,359万人(前年比－54万人))の約8.1%を占めているとのことです。
また、巳(み)年生まれで一番多いのは昭和40年(1965年)生まれで約174万人、次いで昭和52年(1977年)生まれの約172万人、昭和28年(1953年)生まれの約154万人、昭和64年・平成元年(1989年)生まれの約129万人となっている様です。
因みに十二支中巳(み)年生まれは、丑年生まれの約1,100万人、次いで子年生まれの約1,087万人、亥年生まれの約1,071万人と続いており、巳年生まれは8番目となっている様です。
これは、巳(み)年生まれで一番多い昭和40年(1965年)生まれと二番目に多い昭和52年(1977年)生まれが第2次ベビーブーム(昭和46年(亥年)～昭和49年(寅年))世代に係らないこと、更には三番目に多い昭和28年(1953年)生まれも第1次ベビーブーム(昭和22年(亥年)～昭和24年(丑年))世代に係らないことから、ベビーブーム世代が全く居られない為だと思われます。
次に、新潟県も、令和7年1月1日現在の新潟県の巳(み)年生まれの人口は、推計で168,000人(男性：81,600人、女性：86,400人)で、総人口(推計)2,093,400人(前年比－2万7,200人)に占める割合は8.0％と発表しました。
しかし、新潟県の場合は、少子・高齢化が進展していることから、巳(み)年生まれで一番多いのは昭和28年(1953年)生まれの約3万1,800人、次いで昭和52年(1977年)生まれの約29,100人、昭和40年(1965年)生まれの約27,700人となっている様です。
そして、最も若い平成25年(2013年)生まれは、1万7,100人と1万人台になります。
因みに、平成時代の巳(み)年生まれは全て1万人台で、これは昭和16年(1941年)生まれの2万1,700人を下回ります。
1日に、昨年12月13日(金)頃に気象庁から出されていたJPCZ(Japan sea Polar air mass Convergence Zone、日本海寒帯気団収束帯)に拠る大雪は、北海道及び東北地方に大雪を齎しました。
今年の元日の当地域の降雪量及び最深積雪は0㎝と、全く雪の無い元日を迎えることが出来ました。
なお、北海道及び東北地方に於いては、今後更に大雪に依って最深積雪が増加する予報となっていました。

    北海道(降雪量)
  • 札幌市小金湯：20㎝(64㎝)
  • 常呂郡佐呂間町：10㎝(37㎝)
  • 女満別空港(網走郡大空町)：13㎝(30㎝)
    青森県(降雪量)
  • 青森市：16㎝(94㎝)
  • 五所川原市：11㎝(79㎝)
  • 酸ケ湯(青森市)：18㎝(350㎝)
　 ※　朱書(○㎝)内は最深積雪を示す。

次に、2024年(R6年)1月1日(月)16時10分頃に石川県能登地方(北緯37.5°、東経137.5°)の深さ約16㎞を震源とするマグニチュード(M)7.6、最大震度7の非常に強い地震の発生から1年となりました。
今日は、被災地の石川県輪島市などでは慰霊祭や追悼式などが催されました。
また、石川県としても9月の奥能登豪雨の追悼式と合わせて献花台などが設置されました。
なお、当日は最大震度5弱含む強い地震が何度も当該地を襲い、甚大な被害を齎しました。
    揺れの大きかった地域(2024年1月1日)
  • 震度７
    　石川県羽咋郡志賀町
  • 震度６強
    　石川県七尾市、輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町
  • 震度６弱
    　石川県鹿島郡中能登町、鳳珠郡能登町
    　新潟県長岡市
　※　新潟県長岡市は、何故か近隣の地震が発生すると
　　　県内の他の地域よりもいつも揺れが大きいです。
    2024年1月1日の地震の状況
  • 16：06・震度5強
  • 16：10・震度7
  • 16：18・震度5強
  • 16：56・震度5強
  • 17：22・震度5弱
  • 18：03・震度5弱
  • 18：08・震度5弱
  • 18：40・震度5弱
  • 20：35・震度5弱
更には、新潟県上中越沖地震(震度4)なども発生し、8月2日(金)には政府の地震調査委員会が兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に掛けての日本海に有る海底活断層の長期評価公表に拠り、①飯田海脚南縁断層、②上越沖断層、③名立沖断層及び④上越海丘東縁断層がマグニチュード(M)7.8から8.1程度の地震を起こす可能性が有るとされています。
また、当地に於いては、1964年(S39年)の新潟地震の様な大規模な液状化現象が発生し、一部の住宅等に於いては公費解体が行われました。
因みに、当地には世界最大級の原子力発電所(821.2万kW)が有りますが、その東側は穀倉地帯(陸地)で有り大海に拠る放射能の拡散・希釈が出来ず除染も不可能です。
今後は、石川県を含めて富山県及び当地も大きな地震について、備えが必要だと強く思います。
2日に、皇居宮殿前(東京都千代田区千代田1)では午前10時頃から『新年一般参賀』が始まり、天皇皇后両陛下を始め、愛子様、上皇上皇后両陛下、秋篠宮殿下ご夫妻、佳子様及び常陸宮妃華子様が御出座しになりました。
皇居宮殿前(東京都千代田区千代田1)での『新年一般参賀』は、2023年(R5年)以来2年ぶりとなります。
今日は、午前中に3回、午後に2回の計5回の『新年一般参賀』が行われ、約6万人余りが訪れた様です。
なお、昨年は、元日の石川県能登地方地震の発生に依り、急遽中止されていました。
また、2021年(R3年)と2022年(R4年)は新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の為に2年連続の中止となり、2023年(R5年)は事前抽選が行われ選ばれた方のみの『新年一般参賀』で、午前・午後とも3回ずつ計6回行われていました。
次に、2024年(R6年)1月2日(火)17時47分頃に発生した、日本航空の新千歳空港発羽田空港行516便(Air Bus A350-941(JA13XJ))と、海上保安庁のMA722(de Havilland Canada DHC-8)が滑走路上で衝突炎上した事故から1年が経ちました。
この航空機同士の衝突事故は、1日(月)に発生した石川県能登地方地震の救援物資を新潟空港に空輸する為に離陸しようとして海上保安庁のMA722(de Havilland Canada DHC-8)が羽田空港C滑走路に誤進入した事故です。
(石川県能登地方地震が発生しなければ、起きなかった事故。残念です。)
幸い、日本航空の新千歳空港発羽田空港行516便(Air Bus A350-941(JA13XJ))では、乗客367名と乗員12名の計379名は着陸後直ちに機体からの脱出に成功して全員無事だったことです。
しかし、残念なことにこの衝突事故で5名もの英雄達を一度に失ってしまい、とても残念です。
それと、この衝突事故原因が、海上保安庁MA722(de Havilland Canada DHC-8)の機長及び副機長の誤認識と羽田空港の管制システムの不備に依るもので、とても残念です。
3日に、アメリカ合衆国のホワイトハウスは、3日(金)(現地時間)に日本の日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)のアメリカ合衆国のUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画をジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領が阻止する決定を下したと発表しました。
■■USスチール■■

5日に、2024年(R6年)12月4日(水)に失敗していたMicrosoft Windows11の23H2から24H2へのアップデートですが、本日アップデート作業をした所、巧くアップデート出来ました。
このMicrosoft Windows11の23H2から24H2にもバージョンが有る様で、11月版は失敗する確率が高く、12月版は成功率が高い様です。
また、Microsoft Windows11の24H2へのアップデートについて、2024年(R6年)12月24日(火)に新たな問題が発生している様ですので注意が必要です。
なお、一部のPC環境に於いては、指紋センサーが反応しなくなりWindows Hello機能が使用出来なくなる様です。
幸い、当マシン及びアップデート方法では問題は発生しない様です。
■Microsoft Windows 11 Pro
6日は、大発会で、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、昨年の大納会の3万9,894.54円よりも587.49円安い3万9,307.05円(前年比＋6,018.76円)となりました。
今年は、昨年の様な事件・事故も無いのに何故か下落で始まった東京株式市場、政府及び政策に期待が持てないのでしょうか。
1月3日(金)の日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)のアメリカ合衆国のUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画の不調も一因でしょうか。
それと、今必要なのは法人や企業内部の利益剰余金(内部留保)を国内再投資などに向けられる施策が必要だと思います。
　●年次別法人企業統計調査（令和５年度）≫ 先ずは、経済はお金を循環させてなんぼの話しですから。
(この実質賃金低下の継続と非正規雇用化が、少子化の大きな要因とも思います。)
次に、厚生労働省は、国内最高齢者について、岐阜県土岐市在住の林おかぎ様(115歳、明治42年(1909年)9月2日生、女性)と発表しました。

更には、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)は、6日(月)にアメリカ合衆国のUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画をジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領の1月3日(金)の阻止する決定について、これを不服としてジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領をワシントン連邦控訴裁判所に、クリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)及び全米鉄鋼労働組合(United Steelworkers、USW)デビッド・マッコール(David McCall)会長をアメリカ連邦地方裁判所にそれぞれ訴訟を提起しました。
■■USスチール訴訟■■

7日に、新潟県発のローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)ですが、全機材がトラブル及び点検修理の為に全便で欠航すると発表しました。
ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)に拠ると、6日(月)の中部空港(セントレア空港)から新潟空港に向かっていた中部発新潟行BV404便(ATR-72-600(JA01QQ))が飛行中に不具合が発生し、着陸後の点検で主翼の前縁部の除氷装置が損傷したことが判明した様です。
なお、このATR-72-600(JA01QQ)1号機は、2024年(R6年)12月24日(火)には、エンジンの防氷装置に不具合が発生していました。
部品交換が必要で、海外から部品を取り寄せていることから、10日(金)までの全便を欠航するとしています。
因みに、ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)が保有・運航している機材はこのATR-72-600(JA01QQ)1号機とATR-72-600(JA02QQ)2号機の2機しかなく、ATR-72-600(JA02QQ)2号機も2024年(R6年)12月15日(日)の中部空港(セントレア空港)から新潟空港に向かっていた中部発新潟行BV404便(ATR-72-600(JA02QQ))が飛行中に落雷が有り、機体を台湾(中華民国)で整備する必要が有り2024年(R6年)12月16日(月)から既に運休していました。
[◆関連≫]
先ずは、安全第一で運航して頂きたいと思います。
それと、ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)は、3号機としてATR-42-600(JA03QQ)を保有することとしており、3機体制になるとこうしたトラブルにも対応が出来る様になるのではないでしょうか。
トキエアの保有機材
1号機2号機3号機
機体記号JA01QQJA02QQJA03QQ
製造社Avions De Transport Regional G.I.E
製造国フランス共和国
機種名ATR-72-600ATR-42-600
標準座席数72席48席
全長：27.1m22.7m
全幅：27.1m24.6m
全高：7.7m7.6m
巡行速度：500㎞/h556㎞/h
航続距離：1,370㎞1,326㎞
エンジン(共通)
製造社Pratt & Whitney Canada(RTX Corporation)
製造国カナダ
型式：PW127XT-M(ターボプロップ)×2
出力(離陸時)：2,475shp/基
出力(Rto)：2,750shp/基
軸出力：2,750shp/基
次に、新潟労働基準監督署(新潟市中央区美咲町1-2-1)は、7日(火)に放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)を運営していたNPO法人・介護者支援会議(代表者：上原隆夫、新潟県新潟市西区内野町526-1)の73歳男性監事を労働基準法違反(賃金不払い)の容疑で書類送検したと発表しました。
新潟労働基準監督署(新潟市中央区美咲町1-2-1)に拠ると、このNPO法人・介護者支援会議(代表者：上原隆夫、新潟県新潟市西区内野町526-1)の73歳男性監事は、放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)の職員9人に対して、2023年(R5年)5月分から7月分迄の3か月分の賃金(計約150万円)をそれぞれの期日迄に支払わなかった疑いが有るとのことです。
なお、放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)は、既に2023年(R5年)11月30日迄に事業活動(2022年(R4年)3月25日認証～)を停止している様です。
因みに、放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)の活動趣旨は『保健、医療又は福祉の増進を図る活動』としており、障害児の支援等を行う様で保育士、幼稚園教諭、栄養士、調理師及び看護師などを幅広く求人していましたが、求人情報の連絡先を見ると『株式会社　弊社』や『担当：いちや』など杜撰なものです。
それと、特定非営利活動法人(Nonprofit Organization、NPO)だからと言って決して非営利では無く営利で有り、医療・福祉・介護及び教育分野だからと言っても営利目的です。
そして、寄附行為で有ること又は公共性が有ることなどを前提に税制等で優遇されます。
続いて、WHO(World Health Organization、世界保健機関)は、7日(火)(現地時間)に『『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』について、中華人民共和国で感染が増えている』とした一方で、『感染者の規模はこの時期に想定される範囲内だ』と発表しました。
WHO(World Health Organization、世界保健機関)に拠ると、『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』の感染者が2024年11月頃から中華人民共和国で感染が急増している様で、現在は感染陽性率は約2倍余りとなっている様です。
    2024年12月23日～29日(中華人民共和国内)
  1. インフルエンザウイルス：30.2%
  2. ヒトメタニューモウイルス：6.2%
  3. ライノウイルス：4.9%
  4. アデノウイルス：3.7%
    中華人民共和国等に於ける重症呼吸器系疾患発生状況
  1. 2002年11月：重症急性呼吸器症候群(Severe acute respiratory syndrome、SARS)(中華人民共和国)
  2. 2012年09月：中東呼吸器症候群(Middle East respiratory syndrome、MERS)(サウジアラビア)
  3. 2015年05月：中東呼吸器症候群(Middle East respiratory syndrome、MERS)(大韓民国)
WHO(World Health Organization、世界保健機関)では、『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』は2001年にオランダ王国(Kingdom of the Netherlands)の研究グループに拠って発見された既知のウィルスとしており、一般的な風邪の様な症状の様ですが、乳幼児、高齢者及び基礎疾患などが有る人は重症化する危険性が有る様です。
また、『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』を確認するには、専用の検査キットが必要な様です。
5年前の新型コロナウィルス禍の時も、WHO(World Health Organization、世界保健機関)は2020年(R2年)1月24日(金)に『中華人民共和国が湖北省武漢市内で封じ込め措置を取っている』としていましたがパンデミック(Pandemic)を引き起こし、少なくとも約3年5か月の長期間を無駄にし混乱させました。
然も、現時点に於いてはこれに対する有効なワクチン及び治療薬は無く、インフルエンザも蔓延していて、且つ風邪薬などの医薬品も不足していることから楽観視は出来ません。
なお、日本国内では、感染症法上の医療機関からの報告対象となっていない為に感染状況が把握出来ない様です。
それと、日本国内ではインフルエンザが猛威を振るっており、感染者が急増しています。
新潟県に於いても、季節性インフルエンザが流行し注意報が発令されています。
    新潟県感染症情報第51週報(定点把握)
  1. インフルエンザ：24.39
  2. 新型コロナウィルス：6.95
  3. A群溶血性レンサ球菌咽頭炎：4.84
  4. 感染性胃腸炎：3.15
  5. 手足口病：2.04
  6. マイコプラズマ肺炎：1.85
    新潟県感染症情報第52週報(定点把握)
  1. インフルエンザ：38.08
  2. 新型コロナウィルス：7.98
  3. A群溶血性レンサ球菌咽頭炎：4.18
  4. 感染性胃腸炎：2.18
  5. 手足口病：1.20
  6. マイコプラズマ肺炎：1.54
    新潟県感染症情報第1週報(定点把握)
  1. インフルエンザ：21.97
  2. 新型コロナウィルス：4.31
  3. A群溶血性レンサ球菌咽頭炎：1.42
  4. マイコプラズマ肺炎：1.23
  5. 水痘：0.35
  6. 咽頭結膜熱：0.24
[◆関連≫]
因みに、厚生労働省は、風邪を2025年(R7年)4月1日から新型コロナウィルス感染症と同じ感染症法上の5類感染症の急性呼吸器感染症Acute Respiratory Infection：ARI)に分類すると発表しています。
新型コロナウィルス禍では、我が国は単位人口当たりの病床数が世界一で有るにも拘らず小規模病院(300床未満)が多く、また罹患死亡者数もG7(Group of Seven)平均の僅か0.03%だったにも拘わらず医療崩壊が発生していました。
次に、7日(火)午前9時5分頃(現地時間、時差1時間)に、チベット(Tibet)・シガツェ市(Shigatse)の深さ約10㎞を震源とするマグニチュード(M)6.8の非常に強い地震が発生しました。
(日本との時差は1時間で、日本時間の午前10時5分頃です。)
現地は、海抜4,000m以上で、世界最高峰エベレスト山(Everest、標高：8848m)の麓にあり、ネパール(Nepal)やブータン王国(Kingdom of Bhutan)と接しています。
そして、エベレスト山(Everest、標高：8848m)と言えばヒマラヤ山脈(Himalayan Range)であり、これは大陸同士の衝突(Plate Tectonics)に拠る造山運動で形成されたものと思われますから大きな地震が発生する可能性も高いのでしょう。
なお、2015年(H27年)4月25日午前11時56分頃(現地時間、時差3時間15分)にネパール(Nepal)でマグニチュード(M)8クラスの大地震が有りました。
今回配信された画像を見ると、レンガ組の建物が多い様で地震には脆弱だと思います。
ただ、この時期に海抜も高いのに雪が降っていないことが不思議ですが、恐らくは相当に寒いと思います。
また、現在のチベット(Tibet)は、自主政府では無く、中華人民共和国の自治領となっている様ですので、中々救援等は困難が伴うと思われます。
それと、チベット(Tibet)のイメージは広々とした大草原と御坊さん位ですが、中々歴史は大変な様です。
  • 1642年：チベット(Tibet)・ガンデンポタン成立
  • 1950年：チベット(Tibet)・国連(United Nations)に中華人民共和国に依る武力侵攻を訴える。
  • 1959年：中国人民解放軍侵攻(チベット動乱)武力制圧。
  • 1966年：チベット(Tibet)・チベット自治区(Tibet Autonomous Region)となる。
  • 1945年10月：国際連合(United Nations)設立(51加盟国)
  • 1946年06月：中国・第二次国共内戦勃発(～1949年12月)
  • 1949年10月：中華人民共和国・成立
  • 1956年12月：日本国・国際連合(United Nations)加盟(80番目)
  • 1971年10月：中華人民共和国・国際連合(United Nations)加盟
第二次世界大戦後の1949年に成立した中華人民共和国が武力侵攻に依り併合していると言うことは、当時から国連(United Nations)は国際平和には寄与してはおらず、そもそも日独伊三国同盟や敗戦国を悪とする考え方は誤っていると言うことになります。
第二次世界大戦後に成立した中華人民共和国が武力を以て侵略し、そもそも戦勝国でも無いのにその後に常任理事国とは余りにも不条理です。
更には、6日(月)(現地時間、時差17時間)に、NVIDIA Corporation(City of Santa Clara, State of California)の創業者&CEO(Chief Executive Officer)ジェンスン・フアン(Jensen Huang)様が、アメリカ合衆国(United States of America)ネバダ州(State of Nevada)ラスベガス(Las Vegas)で開催される『CES 2025』の基調講演で、トヨタ自動車(愛知県豊田市トヨタ町1)、Aurora Innovation, Inc.(Pittsburgh, Commonwealth of Pennsylvania)及びContinental AG(Hannover, Lower Saxony, Federal Republic of Germany)を次世代の高度に自動化及び自律化された自動車を展開するパートナーに追加すると発表しました。
■■NVIDIA CES 2025■■

8日に、アメリカ合衆国のMeta Platforms, Inc.(Menlo Park, State of California)の共同創業者&CEO(Chief Executive Officer)マーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg)様は、7日(火)(現地時間、時差17時間)に、これ迄行っていた第三者機関を通じて投稿の正確性及び妥当性を検証するファクトチェック(Fact-Checking)をアメリカ合衆国内で廃止すると発表しました。
■■META FACT-CHECKING■■

次に、8日(水)から当地に於いても纏まった降雪が有りました。
1月8日(水)1月9日(木)1月10日(金)
降雪量11㎝13㎝4㎝
最深積雪10㎝18㎝22㎝

9日に、新潟県警は、2024年(R6年)12月16日(月)に被害相談を受けていた損害保険ジャパン(株)(東京都新宿区西新宿1-26-1)の新潟県上越市の保険代理店(保険募集人)の78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)が積立型傷害保険の証券等を偽造して、客から約8,250万円を不正に受領していたとされる事件について、その78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)を詐欺の容疑で逮捕したと発表しました。
新潟県警に拠ると、この78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)は、富山県内に逃亡しており富山県内で新潟県警上越警察署員が身柄を確保し、9日(木)に逮捕したとのことです。
なお、この78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)は、詐欺容疑を認めているとのことです。
因みに、この詐欺事件の保険代理店(保険募集人)の概要は、次の通りです。
更に、偽造された保険証書には、『寺町いずみ』若しくは『いずみ』と表記されているとのことで、当該会社は心当たりの有る方や不明なことが有る方からの連絡を受け付けている様です。
【連絡先】
　　●TEL.０１２０－０１８－４１１
次に、2024年(R6年)1月9日(火)17時59分頃に新潟県佐渡沖(北緯37.9°、東経137.8°)の深さ約10㎞でマグニチュード(M)6.0、最大震度5弱の強い地震が発生してから1年となりました。
この地震は、2024年(R6年)1月1日(月)に発生した石川県能登地方地震の影響に依るものでした。
因みに、当地の震度は4でしたが、体感ではもう少し強い揺れの様に感じました。
なお、2024年(R6年)8月2日(金)には政府の地震調査委員会が兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に掛けての日本海に有る海底活断層の長期評価公表に拠り、①飯田海脚南縁断層、②上越沖断層、③名立沖断層及び④上越海丘東縁断層がマグニチュード(M)7.8から8.1程度の地震を起こす可能性が有るとされています。
これを受けて、関係省庁は日本海側の海域活断層や断層帯の位置、長さ及び推定地震規模などを公表すると共に、2024年(R6年)8月8日(木)午後4時43分頃の宮崎県の日向灘(北緯31.8°、東経131.7°)のプレート境界で発生した地震との連動の可能性を指摘する専門家も居られる様で引き続き注意が必要としています。
繰返しになりますが、当地には世界最大級の原子力発電所(821.2万kW)があります。
10日に、当地に於いては今冬一番の降雪が有りましたが、この降雪に依り北陸自動車道の上り線(新潟市西蒲区)でMARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラー(3軸ウイングトレーラー)が午前4時頃にスリップ単独事故を起こし、新潟中央JCTから巻潟東I.C.間が一時通行止めとなりました。
配信された画像を見ると、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラー(3軸ウイングトレーラー)がジャックナイフ現象を起こしてトラクターが路肩に向いています。
なお、この事故に依り、約100台が午前10時30分頃迄北陸自動車道内で滞留し、約6時間半後の午前10時30分頃に通行止め解除となりました。
次に、新潟県南魚沼市は、10日(金)に新潟県南魚沼市産業振興部の20歳代男性主事を懲戒免職にしたと発表しました。
新潟県南魚沼市に拠ると、この20歳代男性主事は、新潟県南魚沼市が事務局となっている二つの外部団体の2023年(R5年)5月17日から2024年(R6年)年11月12日までの間の計25回に亘って計2,281,829円を着服したとのことです。
なお、この20歳代男性主事は二つの外部団体の事務を担当しており、運営費の預金通帳は市役所内金庫に保管されていたとのことです。
また、新潟県南魚沼市は、着服された全額が既に返済されていることから、刑事告訴(刑事訴訟法・第230条)については今後協議する様です。
当該地に於いては、地方公務員の俸給は一般企業よりも高額で有り、福利厚生に於いては雲泥の差が有るにも拘わらず、この様な犯罪でその全てを失ってしまうことは非常に残念です。
12日は、『スキーの日』です。
これは、明治44年(1911年)1月12日に、新潟県高田市の金谷山において、オーストリア・ハンガリー帝国の軍人テオドール・フォン・レルヒ少佐(Theodor von Lerch)が高田陸軍歩兵連隊(大日本帝国陸軍第13師団)の青年将校にスキー指導を行った為、我が国においてはこの日を『スキーの日』としています。
また、金谷山を我が国の『スキー発祥(伝承)の地』と呼んでいます。
金谷山に於いては、この日に積雪が有る場合は当時の一本杖スキーが当時の姿で披露されます。
因みに、現在は、明治44年(1911年)1月12日から100年目の2011年(H23年)1月12日にご当地ゆるキャラ『レルヒさん』が誕生し各種イベント等にお目見えしています。
次に、新潟県新発田市で城下町ご当地イベント『第二十一回城下町しばた全国雑煮合戦』が開催されました。
今年の実施会場は、諏訪神社(新潟県新発田市諏訪町1丁目8番9号)神輿殿前で行われました。
なお、実施会場は、実施年に拠り異なりますが、実施会場とその周辺臨時駐車場間にはシャトルバスが運行され、利便性と混雑解消を図っている様です。
因みに、当該地は、嘗ての城下町だけ有って、新発田城、赤穂浪士で有名な堀部安兵衛生誕碑及び蕗谷虹児記念館ふきやこうじきねんかんなどが有り、また比較的大きな寺社なども有り、その寺社には塀やお堀なども少し残っていることから城下町風情が味わえます。
それと、新潟県は、神社数が4,672社(2023年版文化庁・宗教年鑑)と日本一多い所でも有ります。
13日は、『成人の日』です。
総務省は、令和7年(2025年)の新成人の人口が109万人(男性56万人、女性53万人)で、前年比3万人の増加と発表しました。
総務省の人口推計に拠ると、令和7年(2025年)1月1日現在の18歳の人口は109万人(男性56万人、女性53万人)で、総人口1億2,359万人(男性6,012万人、女性6,346万人)に占める割合は0.88%とのことです。
これは、前年と比較して3万人増、0.02%上昇ですが、総人口に占める割合は2011年(平成23年)以降15年連続で1%を下回っています。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
因みに、新成人人口が最多だったのは、第一次ベビーブーム(昭和22年(1947年)～昭和24年(1949年))世代の昭和24年(1949年)生まれの人が成人に達した昭和45年(1970年)の246万人(総人口に占める割合2.40%)、次いで第二次ベビーブーム(昭和46年(1971年)～昭和49年(1974年))世代の平成6年(1994年)の207万人となり、平成7年(1995年)以降は減少傾向を続けています。
それでも、平成7年(1995年)の新成人人口は201万人(男性103万人、女性98万人)と現在の約1.84倍です。
それと、2018年(平成30年)の民法の一部改正に拠る成年年齢が2022年(令和4年)4月1日に20歳から18歳に引き下げられました。
●民法(明治29年4月27日・法律第89号/改正令和6年5月24日・法律第33号)
　　第三節　行為能力
　　　(成年)
　　第4条　年齢18歳をもって、成年とする。

続いて、新潟県は、1月1日現在の新成人の人口(推計値)は1万8,600人と発表しました。
新潟県に拠ると、新18歳年齢人口(推計値)の内訳は、男性9,500人、女性9,100人で、性比は104.4とのことです。
また、新潟県の総人口(推計値)209万3,400人に占める人口割合は0.89%で前年比＋0.04%となっています。
なお、日本の18歳の総人口に占める割合が0.88%で、当県の方が新成人の割合が0.89%と多い様に見えますが、実際には分母になる当県の総人口の減少幅が大きく(毎年2万5,000人以上減少)過疎化の進展が著しく深刻と言わざるを得ません。
更に、満19歳人口と満23歳人口が進学若しくは就職などの社会的な要因に依り、減少します。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
次に、警視庁は、東京女子医科大学(東京都新宿区河田町8番1号)の岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)を背任(刑法・第247条)容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、この岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)は、2018年(H30年)7月から2020年(R2年)2月の東京女子医科大学(東京都新宿区河田町8番1号)の河田町キャンパス(東京都新宿区河田町8番1号)の新校舎2棟の建設工事を巡ってコンサルティング業務を行っていないにも拘わらず一級建築士68歳男性に『建築アドバイザー報酬』名目で現金計約1億1,700万円を21回に亘って支払い、同大学(東京都新宿区河田町8番1号)に損害を与えた疑いが有るとのことです。
そして、警視庁は、その報酬の一部を岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)自身に還流させ私的利用したものと視ている様です。
なお、この事件の端緒は、2023年(R5年)3月にこの大学の卒業生が、岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)を背任(刑法・第247条)容疑で警視庁に刑事告発(刑事訴訟法・第239条)したことです。
それと、私学教育は寄付行為で有ること、又は医療・福祉分野は公共性が高いことなどから助成金等が給付され、且つに税制等でも優遇されており、それを私的利用するとは罪深いです。
続いて、13日(月)にトヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)の2030年を目途とした国内生産体制の再編計画が判明しました。
トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)は、現在の国内年間生産計画の300万台体制を維持しつつ、現在約220万台を生産する愛知県三河地方を中心とする東海地方での国内生産台数を180万台とし、東北地方(岩手県及び宮城県)と九州地方(福岡県)に各20万台を移転する国内生産体制の再編計画が明らかになりました。
トヨタ自動車(株)愛知県豊田市トヨタ町1本社工場、元町工場、上郷工場、高岡工場、三好工場、堤工場、明知工場、
下山工場、衣浦工場、田原工場、貞宝工場		220万台 ⇒ 180万台
トヨタ自動車東日本(株)宮城県黒川郡大衡村中央平1番地本社･宮城大衡工場、宮城大和工場、岩手工場、須山工場(静岡県裾野市須山2810-1)40万台 ⇒ 60万台
トヨタ自動車九州(株)福岡県宮若市上有木1番地宮田工場、苅田工場、小倉工場40万台 ⇒ 60万台
この国内生産体制の再編計画は、2030年頃に開始し2035年頃に掛けて計画を進める模様で、トヨタ自動車東日本(株)(宮城県黒川郡大衡村中央平1番地)及びトヨタ自動車九州(株)(福岡県宮若市上有木1番地)の現在の生産台数のそれぞれ40万台から60万台の約1.5倍に増強する意向の様です。
これに伴い、現地で部品の開発や調達が出来る様にサプライチェーンも体制を整えるとのことです。
なお、トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)に於いては、新型コロナウィルス禍の2020年度(R2年度)と半導体不足に依る2021年度(R3年度)及び2022年度(R4年度)は国内生産が300万台を割り込んだものの、2023年度(R5年度)には約331万台に回復していました。
また、2024年(R6年)5月11日には2024年度(R6年度)の国内生産計画は335万台との生産計画を発表していました。
因みに、トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)の国内生産台数の最大は、2007年(H19年)の422万6,137台です。
[◆関連≫]
自動車産業は、日本国内の基幹産業で有るにも拘わらず余り支援・優遇を受けることなく、また自動車に於いても税制面では全く不利な状況に常に置かれています。
ガソリン税の内訳
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
本則税率2,040円
特例税率760円
税率(計)2,800円
※税率は1kL当たり
　　※揮発油税法(昭和32年4月6日・法律第55号/改正令和6年6月14日・法律第52号)及び地方揮発油税法(昭和30年7月30日・法律第104号/改正令和6年3月30日・法律第8号)
　　※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
　　※石油製品の原材料にも課税されている。
トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)は、国内でのサプライチェーンや雇用の確保については十分に配慮しながらグローバル化を進めていることから、これからも日本国内に於いても自動車産業界に於いても十分に影響力を持って欲しいと思います。
更には、2025年(R7年)1月13日(月)21時19分頃に、宮崎県の日向灘(北緯31.8°、東経131.6°)の深さ約36㎞を震源とするマグニチュード(M)6.6、最大震度5弱の強い地震が発生しました。
なお、気象庁から津波注意報が発令され、九州及び四国地方の太平洋岸では1m程の津波の到達が予想されました。
しかし、今回は宮崎県と高知県で最大20㎝の津波の到達が有りましたが、同日23時15分に津波注意報は解除されました。
また、気象庁では、今回発生した地震と発生が予想されている南海トラフ地震との関連性についての調査(南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会)を開始しました。
なお、気象庁は、この南海トラフ地震との関連性についての調査(南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会)は、同日23時45分に調査終了とし、『南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていないと判断した』と発表しました。
一方、今年1月10日(金)には、南海トラフ周辺の地殻活動報告に於いては『平常通り』と報告していました。
因みに、南海トラフ地震とは、静岡県駿河湾から熊野灘(三重県から和歌山県)や紀伊半島沖及び高知県土佐湾を経て、宮崎県日向灘沖迄のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んで海溝を形成している区域で、概ね100年から150年間隔で繰返し発生していた巨大地震のことです。
[◆関連≫]
この南海トラフ地震の前回発生は、1946年(S21年)12月21日の昭和南海地震と1944年(S19年)12月7日の昭和東南海地震で、既に78年が過ぎています。
それと、昭和南海地震も昭和東南海地震も、共に12月に発生しています。
現在稼働中の原子力発電所
電力会社名原子力発電所の保有数稼働状況
東北電力2か所
4機		1機稼働中
女川原子力発電所
関西電力3か所
11機		5機稼働中
美浜発電所
大飯発電所
高浜発電所
中国電力1か所
2機		1機稼働中
島根原子力発電所
四国電力1か所
3機		1機稼働中
伊方発電所
九州電力2か所
6機		4機稼働中
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
※　2025(R7年)1月13日(月)現在。
停止中・廃止措置中の原子力発電所
電力会社名原子力発電所の保有数稼働状況
北海道電力1か所
3機		3機停止中
泊発電所
東北電力2か所
4機		2機停止中
東通原子力発電所
女川原子力発電所
1機廃止措置中
女川原子力発電所
東京電力3か所
17機		7機停止中
柏崎刈羽原子力発電所
10機廃止措置中
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所
日本原子力発電3か所
4機		2機停止中
東海第二発電所
敦賀発電所
2機廃止措置中
東海発電所
敦賀発電所
続く≫
≪続き　停止中・廃止措置中の原子力発電所
電力会社名原子力発電所の保有数稼働状況
中部電力1か所
5機		3機停止中
浜岡原子力発電所
2機廃止措置中
浜岡原子力発電所
北陸電力1か所
2機		2機停止中
志賀原子力発電所
関西電力3か所
11機		2機停止中
大飯発電所
4機廃止措置中
美浜発電所
大飯発電所
中国電力1か所
2機		1機廃止措置中
島根原子力発電所
四国電力1か所
3機		2機廃止措置中
伊方発電所
九州電力2か所
6機		1機廃止措置中
玄海原子力発電所
【続報】
　●1月15日(水)午前2時12分頃：日向灘(北緯31.7°、東経131.9°)の深さ約30㎞を震源とするマグニチュード(M)5.4、最大震度4の比較的強い地震発生。
14日に、アメリカのクリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)のローレンコ・ゴンカルベス(Lourenco Goncalves)CEO(Chief Executive Officer)は、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)に拠るUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画を激しく批判されました。
配信された動画等に拠ると、ローレンコ・ゴンカルベス(Lourenco Goncalves)CEO(Chief Executive Officer)の偏向的で敵意に満ちた誤った主張は、次の通りです。
一方、他の報道等に拠ると、クリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)は、アメリカ鉄鋼最大手のニューコア社(Nucor Corporation)と協同してUSスチール(United States Steel Corporation)を買収する計画を検討しているとのことです。
具体的には、クリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)がUSスチール(United States Steel Corporation)の大半の株式を取得し、ニューコア社(Nucor Corporation)がUSスチール(United States Steel Corporation)傘下の電炉会社ビッグリバー・スチール(Big River Steel)を買収すると言うものです。
因みに、ニューコア社(Nucor Corporation)は、アメリカ鉄鋼最大手では有るものの世界的には第16位と規模が小さい電炉メーカーです。
そうなりますと、この一連の事件はアメリカ鉄鋼業界全体で日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)に仕掛けたファースで有り、老朽化した高炉のリライニング改修(Relining Construction Method)などのホワイトナイト(White Night)的な買収計画や違約金の設定などは最早トラップで、これに公的機関が関与しているので有ればコンスピラシーでしか有りません。
　　※　いずれにしても負担が発生するが、撤退した方が被害損失額が少なく見える。
これは、仕掛けられた戦争と言う意味では、1941年(S16年)の再来で有りローレンコ・ゴンカルベス(Lourenco Goncalves)CEO(Chief Executive Officer)の偏向的な主張は一部正しいと言えます。
次に、警視庁は、2024年(R7年)11月22日(金)に発生した(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)の練馬支店と玉川支店の貸金庫から顧客の資産を窃取した事件の被疑者今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)を窃盗(刑法・第235条)容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、この今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)は2024年(R6年)9月頃に(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)練馬支店の貸金庫室に侵入し、銀行内の顧客側予備キーと銀行マスターキーを使用して東京都内の男性顧客二人の貸金庫を解錠して、金塊計約20㎏(時価総額約2億6,000万円相当)を盗んだとのことです。
なお、この今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)は窃盗(刑法・第235条)容疑を認めているとのことで、これらの金塊は、東京都内及び千葉県内の計7か所の質屋に質入れし、計1億7,000万円を借り入れていた様です。
また、この今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)は、遅くとも5年程前から外国為替証拠金取引(Foreign Exchange、FX)への投資や競馬などで多額の損失を出していたとのことです。
更に、2013年(H25年)8月には民事再生法の適用申請をしており、許可されていたとのことです。
因みに、この事件について、金融庁は2024年(R6年)12月17日(火)に、銀行法に基づく報告徴求命令を(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)に出しており、また同行は顧客等に対してお知らせを出しています。
【続報】
　●1月16日(木)：本事件の被害者数及び被害総額、並びに役員処分を発表。
続いて、新発田労働基準監督署(新潟県新発田市日渡96)は、14日(火)に吉沢運送株式会社(代表取締役社長：吉澤 宏亘、富山県射水市小杉白石713)と同社新潟営業所50歳代男性所長(新潟県新発田市佐々木)を労使双方で締結した36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)を超えた労働をさせたとして労働基準法違反(時間外労働の上限規制違反)の容疑で書類送検したと発表しました。
新発田労働基準監督署(新潟県新発田市日渡96)に拠ると、この吉沢運送株式会社(代表取締役社長：吉澤 宏亘、富山県射水市小杉白石713)と同社新潟営業所50歳代男性所長(新潟県新発田市佐々木)は、2023年(R5年)12月1日から31日の1か月間に従業員3人に対して1日8時間以上の労働をさせた上に、労働基準監督署に届け出た36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)の拘束時間の上限に当たる320時間/月を超える違法な時間外労働をさせたとのことです。
法令等を遵守した上で企業・組織の利益を確保出来ないのは、労働者の責任では無く、所謂経営者の責任で有って、法令等を遵守出来ない企業・組織は排除すべきです。
●労働基準法(昭和22年4月7日・法律第49号/改正令和6年5月31日・法律第42号)
　　　(この法律違反の契約)
　　第13条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
　　　－－－途中省略－－－
　　　(労働時間)
　　第32条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
　　　　②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
　　　－－－途中省略－－－
　　　(時間外及び休日の労働)
　　第36条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の五まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において『労働時間』という。)又は前条の休日(以下この条において『休日』という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
単なる長時間労働は、企業・組織の存在意義(Raison D'etre)と付加価値の低さを示しているに過ぎません。
暫くは企業・組織は公器と言われて来ましたが、実は単なる社会の構成員に過ぎません。
従って、法令等のルールを遵守出来ない構成員は、やはり排除すべきです。
何故なら、社会を発展・繁栄させることが出来なかったですし、失われた30年を招き諸外国の後塵を浴びる立場にしてしまったからです。
また、経営者や学者と称する者の中には、解雇制限を持ち出す輩がいますが、我が国程安い賃金で労働者を使用出来る先進諸国は有りません。
15日に、2016年(平成28年)1月15日(金)の国道18号線に於けるスキーバス事故から9年になりました。
事故現場は、長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉の国道18号線(碓氷バイパス)の下り車線で、午前2時頃に発生した模様です。
監視カメラにこの事故直前の運行状況の一部があり、それが当時は何度も繰り返し放映されたいました。
それは、まるでバス運転手のみに過失があったかの様に放映されており、無責任な報道姿勢に違和感を感じました。
ただ、放映された映像からは、大型バス(三菱ふそう・Aero Queen(KL-MS86M))の運転が荒っぽくて巧く無い様には感じました。
続いて、2024年(R6年)12月3日(火)に大韓民国内に非常戒厳令を発布した大韓民国の尹錫悦大統領(1960年12月18日生)が、高官犯罪捜査庁と警察で作る合同捜査本部に内乱容疑で午前10時30分過ぎに逮捕されました。
大韓民国に於いては、大統領は憲法に拠り不訴追特権が保障されてはいるものの内乱罪は例外となっている様で、合同捜査本部は今月3日(金)から逮捕拘束を試みていました。
しかし、この合同捜査本部と大統領警護庁との物理的衝突に依り負傷者等が発生していた為に一時見送られていましたが、本日再度執行された様です。
なお、現職の大統領が逮捕拘束されるのは史上初の様です。
軍事政権(～1988年2月25日)が長く法治国家としての仕組み・制度が未熟で浸透していない国家は、本当に怖いです。
それにしても、当該国の大統領職は本当に苛烈です。[◆関連≫]
次に、2020年(R2年)1月15日(水)に新型コロナウィルス感染症の国内で最初の感染者が確認されてから5年が経ちました。
この新型コロナウィルス感染症の国内で最初の感染者は、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある30歳代中国籍男性(神奈川県在住)で、既に中華人民共和国湖北省武漢市滞在中に発熱していた様です。
当時は、この新型コロナウィルス感染症に対する知識・情報も無く、社会は大変混乱しました。
特に、水際対策である検疫では新型コロナウィルス感染症の発見が出来ないことが問題視されました。
それと、これ以降新型コロナウィルス禍が拡大し、2020年(R2年)4月7日(火)に初めて緊急事態宣言が発令され、混乱が拡大しました。
    緊急事態宣言
  1. 2020年(R2年)04月07日(火)～05月25日(木)
  2. 2021年(R3年)01月08日(金)～03月21日(日)
  3. 2021年(R3年)04月25日(日)～09月30日(木)
　　
    蔓延防止等重点措置
  1. 2021年(R3年)04月05日(月)～09月30日(木)
  2. 2022年(R4年)01月09日(日)～03月21日(月)
但し、WHO(World Health Organization、世界保健機関)の緊急委員会は、2020年(R2年)1月24日(金)(日本時間)には、中華人民共和国が湖北省武漢市などでこの新型コロナウィルスの封じ込め措置を取っていることなどから、『国際的に懸念の公衆衛生上の緊急事態(PHEIC(Public Health Emergency of International Concern))』に該当しないと発表していました。
この時に、WHO(World Health Organization、世界保健機関)がもう少し緊急的に強制力のある有効な措置を取っていれば、感染拡大速度が遅延し有効なワクチンや治療方法などが確立出来たのではないかと悔やまれます。
そして、このことは2023年(R5年)5月8日(月)の感染症法上の5類感染症移行迄の約3年5か月の間、感染拡大(Pandemic)しました。
更には、15日(水)に政府の地震調査委員会が長期評価による地震発生確率値を発表しました。
この長期評価による地震発生確率値に拠ると、南海トラフに於けるマグニチュード(M)8～9クラスの巨大地震の今後10年以内の地震発生確率は30%程度、30年以内の地震発生確率は80%程度とのことです。
なお、政府の地震調査委員会は、毎月10日前後に地震活動の評価を発表しています。
続いて、15日(水)に新潟県燕市は燕・弥彦総合事務組合水道局施設課54歳主任を懲戒免職にしたと発表しました。
新潟県燕市に拠ると、この燕・弥彦総合事務組合水道局施設課54歳主任は、2024年(R6年)8月から病気療養休職中にも拘わらず、2025年(R7年)1月3日(金)に自家用車を運転して外出し、コンビニエンスストアで缶酎ハイ及びウィスキーを購入・飲酒し、その後新潟県見附市新町2の市道を酒気帯び運転した疑いが有るとのことです。
更に、買い物の為に他の食料品店の駐車場に自家用車を駐車した所で、警察官の職務質問を受け、警察が調べた所呼気から基準値以上のアルコールが検出した為現行犯逮捕されたとのことです。
また、この燕・弥彦総合事務組合水道局施設課54歳主任に拠ると、これ迄もこの直近2か月位前から5回程度同様の行為をしていたとのことです。
当地の公務員に於いては、俸給は一般企業よりも高額で有り、福利厚生に於いては雲泥の差があり、この様な病気療養休暇などの取得も容易でありながらそれを不誠実に利用することは非常に残念です。
民間企業に於いては、この様な病気療養休暇は制度としては有るものの、実際には殆ど利用出来ず自主退職となります。
[◆関連≫]
次に、15日(水)に日本政府観光局は、2024年(R6年)来日外国人旅行者数(推計)を発表しました。
この2024年(R6年)来日外国人旅行者数(推計)に拠ると、2024年(R6年)に日本を訪れた外国人旅行者は、過去最高の3,686万9,900人(前年比＋47.1%増)とのことです。
なお、これ迄の過去最高は新型コロナウィルス禍前の2019年(H31年/R元年)の3,188万2,049人で、これと比較すると＋15.6%増になる様です。
また、1年間の訪日外国人旅行者が日本で消費した金額は約8兆1,395億円で、これ迄の最高額だった2023年(R5年)の5兆3,065億円から2兆8,000億円以上増加とのことです。
因みに、訪日した外国人旅行者数と一人当たりの消費額は、次の通りです。
    訪日した外国人旅行者数
  1. 大韓民国　　　：881万7,800人
  2. 中華人民共和国：689万1,200人
  3. 台湾(中華民国)　：604万4,400人
  4. アメリカ合衆国：272万4,600人
  5. 香港　　　　　：268万3,500人
  6. タイ王国　　　：114万8,900人
    一人当たりの消費額
  1. イギリス：約38万3,000円
  2. オーストラリア連邦：約38万2,000円
  3. スペイン王国：約37万円
  4. フランス共和国：約36万1,000円
  5. イタリア共和国：約35万6,000円
  6. アメリカ合衆国及びドイツ連邦共和国：約33万2,000円
なお、訪日した外国人旅行者数が最多の大韓民国の一人当たりの消費額は約11万円とのことです。
16日(木)に、沖縄県宜野湾市に有る在日アメリカ軍海兵隊の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る移設計画を巡って、防衛省の設計変更申請を不承認とした玉城康裕沖縄県知事の処分を国土交通大臣が取り消したのは違法だして玉城康裕沖縄県知事が訴えた抗告訴訟(裁決)の上告審で最高裁判所小法廷(中村慎裁判長)は、玉城康裕沖縄県知事の上告を退けました。
最高裁判所小法廷(中村慎裁判長)の判決では、5人の裁判官が全員一致して、玉城康裕沖縄県知事が訴えた抗告訴訟(裁決)を退け、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る移設計画を巡る全ての裁判が終結しました。
これで、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る全14件の裁判の内、和解・取下げの4件を除いた10件全てが沖縄県知事の敗訴確定となりました。
この裁判は、2020年(R2年)4月21日に防衛省沖縄防衛局が沖縄県に対して『公有水面埋立変更承認申請書』を提出・申請したものの、玉城康裕沖縄県知事が2021年(R3年)11月25日に地盤の安定性等が十分に検討されていないなどとして不承認とした為、その不承認の取消しを国土交通大臣に審査請求し国土交通大臣が2022年(R4年)4月8日に玉城康裕沖縄県知事の不承認を取消す裁決を行ったことに拠ります。
なお、本事件に係る経緯は、次の通りです。
また、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る全14件の裁判の状況は、下記の表の通りです。
訴訟提起日原告被告判決判決日
1代執行訴訟2015年11月17日国土交通大臣翁長雄志沖縄県知事福岡高等裁判所那覇支部
和解に拠り取下げ		2016年03月04日
2抗告訴訟(執行停止決定)2015年12月25日翁長雄志沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
和解に拠り取下げ		2016年03月09日
3関与取消訴訟(執行停止決定)2016年02月01日翁長雄志沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
和解に拠り取下げ		2016年03月09日
4不作為違法確認訴訟2016年07月22日国土交通大臣翁長雄志沖縄県知事福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求認容
最高裁判所
被告の上告棄却		2016年09月16日

2016年12月20日
5岩礁破砕差止訴訟2017年07月24日翁長雄志沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
原告の訴え却下
福岡高等裁判所那覇支部
原告の控訴棄却		2018年03月13日

2018年12月05日
6関与取消訴訟(執行停止)2019年03月22日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告が訴え取下げ		2019年04月22日
7関与取消訴訟(裁決)2019年07月17日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の訴え却下
最高裁判所
原告の上告棄却		2019年10月23日

2020年03月26日
8抗告訴訟(裁決)2019年08月07日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
原告の訴え却下
福岡高等裁判所那覇支部
原告の控訴棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2020年11月27日

2021年12月15日

2022年12月08日
9関与取消訴訟
(サンゴ類特別採捕許可是正の指示)		2020年07月22日玉城康裕沖縄県知事農林水産大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2021年02月03日

2022年07月06日
10関与取消訴訟
(埋立変更不承認処分取消裁決)		2022年08月12日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の訴え却下
最高裁判所
上告の不受理決定		2023年03月16日

2023年08月24日
11関与取消訴訟
(埋立変更不承認処分是正の指示)		2022年08月24日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の訴え棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2023年03月16日

2023年09月04日
12抗告訴訟
(埋立変更不承認処分取消裁決)		2022年09月30日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
原告の訴え却下
福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2023年11月15日

2024年09月02日

2025年01月16日
13関与取消訴訟
(サンゴ類特別採捕許可是正の指示)		2023年08月17日玉城康裕沖縄県知事農林水産大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求棄却
最高裁判所
上告の不受理決定		2024年02月15日

2024年04月25日
14代執行訴訟2023年10月05日国土交通大臣玉城康裕沖縄県知事福岡高等裁判所那覇支部
被告に承認命令
最高裁判所
上告の不受理決定		2023年12月20日

2024年02月29日
なお、沖縄県議会(赤嶺昇議長)は、2023年(R5年)10月3日の9月定例会で、溜政仁知事公室長が、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)関連の訴訟は13件で、訴訟費用訴額は2億4,275万9,475円と説明しました。
この訴訟費用の内訳は、弁護士委託料及び印紙代などの直接経費が1億1,181万9,335円、国地方係争処理委員会への審査申立てなどの間接経費が1億3,094万140円とのことです。
更には、今回の14件目の裁判費用が完全敗訴確定に拠り積み上げられることが見込まれています。
それと、在日アメリカ軍海兵隊の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の周辺が市街地化に拠り密集していて、危険であるから移転させると言う本来の趣旨を無視するかの様に当該工事を遅延させる行為は如何なものかと思います。
17日に、1995年(平成7年)1月17日午前5時46分頃に、兵庫県南部地域で発生した阪神・淡路大震災から30年になります。
この兵庫県南部地震は、1995年(平成7年)1月17日午前5時46分52秒に、明石海峡(北緯34.35°、東経135.21°)の深さ約16㎞を震源としたマグニチュード(M)7.3、最大震度7を記録した大地震です。
発生時間が、早朝であり新幹線の始発営業運転前だったことから、新幹線の脱線転覆事故はありませんでしたが、高速道路の高架が倒れたり、建築物等が倒壊しました。
なお、倒壊した阪神高速道路や倒壊を免れた阪神高速道路上で前輪が高速道路からはみ出して宙に浮いている大型観光バス(帝産観光バス)などは衝撃的でした。
また、大規模な火災が発生したものの、消防車などの救援・救助・消火活動が出来ず、大火災がテレビ映像に映し出されていました。
17日(金)は、早朝から神戸市で慰霊祭などが行われた様で、『よりそう』を強調して、後に発生した2011年(H23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震や2024年(R6年)1月1日(月)に発生した石川県能登地方地震の被災者なども支える思いを感じました。
それと、この兵庫県南部地震の復興には約16兆3,000億円が投じられている様ですが、地元負担分が約6兆4,000億円も有り、この内約3兆円は地方債で賄った様です。
そして、2023年度(R5年度)末時点で約2,800億円の残債となっており、今後更に10年以上の返済が続く様です。
また、30年と言う時間経過から、少子高齢化も相まって当初の復興計画の様には復興出来ていない様です。
やはり、大震災からの復興は難しい様です。
次に、(株)フジテレビジョンは17日(金)に、男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、港浩一社長が15時から(株)フジテレビジョン本社(東京都港区台場二丁目4番8号)内で記者会見を行いました。
この(株)フジテレビジョンの港浩一社長の記者会見は、『1月度・社長定例会見』として開かれたものの、『ラジオ・テレビ記者会』加盟社、NHK(Nippon Hoso Kyokai、日本放送協会)及び『在東京キー局(東京放送記者会)』の記者のみ出席が認められ、且つ映像等の撮影が認められないなど極めて異例で密室的な記者会見となった様です。
報道等に拠ると、港浩一社長は、この男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、(株)フジテレビジョンの社員の関与は無かったと改めて現在の一連の報道を否定したとのことです。
また、(株)フジテレビジョンとしては、この事件については、2023年(R5年)6月に把握し、女性の人権や心身の安全を最優先に対応して来たとのことです。
しかし、これらの対応などが正しかったかどうかも含めて今後第三者調査委員会を設置して調査するとのことです。
ただ、プライバシーや人権に関わることとは言え、極めて異例で密室的な記者会見を行ったと言うことは、今後(株)フジテレビジョンは報道の自由及び知る権利について、他者にそれを告げることが出来なくなりました。
また、今後(株)フジテレビジョンが取材等を拒否されても、当然で止むを得ないこととなります。
【経緯】
　●2024年(R6年)12月19日(木)：女性用週刊誌が初報道。
　●2025年(R7年)01月09日(木)：男性タレント(52歳)が公式声明文公表。
　●2025年(R7年)01月17日(金)：(株)フジテレビジョン港浩一社長が記者会見。
【続報】
　●1月18日(土)：トヨタ自動車(株)が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
東日本電信電話(株)が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
明治安田生命保険相互会社が(株)フジテレビジョンでのCMを差し止め。
　●1月19日(日)：日本生命保険相互会社が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
アフラック生命保険(株)が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
　●1月20日(月)：(株)セブン＆アイ・ホールディングスが(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
18日に、新潟県南魚沼郡湯沢町の関越自動車道の下り線で、13時20分頃に乗用車及びトラックなど10台が衝突する交通事故が発生しました。
新潟県警に拠ると、この交通事故は関越自動車道の下り線の関越トンネル(全長：10,926m)を抜けた土樽P.A.付近で、路面の雪に依りスリップし停車した先頭の軽自動車にトラックなど9台が次々と衝突したとのことです。
この事故に依り、関越自動車道の下り線の月夜野I.C.(群馬県利根郡みなかみ町師)から湯沢I.C.の間が通行止めとなり、21時頃に通行止めが解除となりました。
次に、18日(土)にロシア連邦(Russian Federation)政府は、日露経済交流などの現地人材育成などを-目的とした『日本センター』の活動を停止すると発表しました。
報道に拠ると、15日(現地時間)のロシア連邦(Russian Federation)ミハイル・ミシュスチン首相(Mikhail Vladimirovich Mishustin)の『日本センター』の活動停止を命じた政府文書が、17日(現地時間)に公開された様です。
また、ロシア連邦(Russian Federation)外務省は、今後日本政府にこの決定を通知する様です。
なお、この『日本センター』は1994年(H6年)11月のハバロフスク『日本センター』を手始めとして以降ロシア連邦(Russian Federation)内に6か所設置し、ロシア連邦(Russian Federation)の市場経済改革支援の一環として日本側の経費負担で活動していました。
主な活動としては、日本から専門家を派遣して現地人を対象に経営、金融、貿易及びマーケティング等の知識や実務、並びに省エネ、環境技術、及び医療など幅広い分野で巡回講座を開講する支援をしていた様です。
しかし、2022年(R4年)2月のロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)侵攻に依り、日本企業支援事業及び日本語講座等以外は、原則見送りとなっていました。≫
我が国も、真に国際貢献出来る様に支援先国を峻別すべきです。
19日に、18日(土)23時頃(現地時間)にTikTokは、アメリカ合衆国内でのサービス提供を正式に停止しました。
■■TikTok　サービス停止■■

次に、19日(日)に沖縄県宮古島市長選挙の投開票が行われました。
当選嘉数　登61歳9,345票
座喜味　一幸75歳7,100票
前里　光健42歳6,128票
下地　明和67歳3,213票
豊見山　徹64歳162票
高橋　敏夫52歳148票
　※　当日有権者数：4万4,633人
　※　投票率：58.99%
なお、今回の沖縄県宮古島市長選挙では、現職の座喜味　一幸様(75歳)のみが国政政党及び沖縄県地域政党の推薦を受けていました。
20日に、20日(月)になって、新型コロナウィルス禍の厚生労働省が2020年(R2年)5月に(株)電通テック(東京都千代田区内幸町1-5-3)と随意契約した『新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システム(G-MIS)』のシステム開発及び運用業務に於いて約1億1,669万円が過大だったと会計検査院が指摘していたとの報道が有りました。
■■会計検査院・新型コロナ禍G-MIS過大請求指摘■■

21日に、午前1時17分頃に台湾嘉義県(北緯23.2°、東経120.6°)の深さ約9.7㎞で、マグニチュード(M)6.4、最大震度6弱の非常に強い地震が発生しました。
台湾・中央気象署に拠ると、嘉義県大埔では震度6弱、臺南市楠西及び高雄市甲仙で震度5弱を観測した様です。
幸い、現在の所は2024年(R6年)4月3日(水)に発生した台湾花蓮県沖の大地震の様な被害にはなっていない様です。
これは、2024年(R6年)4月3日(水)の大地震は我が国と同様に台湾のユーラシアプレート(Eurasia Plate)にフィリピン海プレート(Philippine Sea Plate)が沈み込む境界での地震であり、今回の地震はユーラシアプレート(Eurasia Plate)内の活断層が動いたからの様です。
また、TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.)やUMC(United Microelectronics Corporation)などの工場の在る臺南市では震度4を観測した様ですが、今の所重要な設備の被害報告は無い様です。
因みに、台湾に於いても震度は我が国と同様に0級(震度0)～7級(震度7)の10階級となっている様です。
台湾日本
震度加速度震度加速度
0級無感＜0.8震度0＜0.8
1級微震0.8～2.5震度10.8～2.5
2級軽震2.5～8.0震度22.5～8.0
3級弱震8.0～25震度38.0～25
4級中震25～80震度425～80
5弱強震80～140震度5弱80～250
5強140～250震度5強
6弱烈震250～440震度6弱250～400
6強440～800震度6強
7級激震＞800震度7＞400
 　　※　加速度＝㎝／sec2
次に、アメリカ合衆国(United States of America)第47代大統領にドナルド・トランプ(Donald John Trump)元大統領が就任されました。
20日(月)(現地時間)正午にワシントン(Washington, District of Columbia)のアメリカ合衆国連邦議会議事堂で大統領就任式が行われた様です。
ただ、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)第47代大統領は78歳と高齢で、アメリカ合衆国史上最高齢となる様です。
なお、2017年1月20日(現地時間)に、第45代大統領として就任された時も、既に70歳と高齢でした。
それと、早速恣意的で世界などを混乱させる様な施策を発表された様です。
因みに、大統領令とは、大統領の署名のみで政府や軍隊に命令できる強力な権限で、法律と同等の力を持ちますが、議会の承認及び新たに法律の公布の必要が無いものです。
現在のアメリカ合衆国(United States of America)は、エネルギー及び資源等については自給自足が可能な状態で有ることから、今後は貿易などについては関税等の規制が強まるものと思われます。
但し、貿易立国の我が国にとっても、恐らく影響は大きいと思います。特に、メキシコ合衆国(United Mexican States)やカナダ(Canada)などからの輸入品に関税が掛けられると、USMCA(United States-Mexico-Canada Agreement)に依り我が国の自動車産業などに大きな影響が出るものと思います。
今後の4年間に於いては、世界情勢が平和・安定して、自由で活力のある世界で有って欲しいと思います。
22日に、厚生労働省は、22日(水)に『マイナ保険証』を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用アプリ『マイナ資格確認アプリ』に不具合が見つかり、1月15日(水)迄に37人分の投薬情報が本人の同意を得ないまま医療機関等で共有できる状態になっており、投薬に関連する情報について最大73件の情報漏洩が起きたと発表しました。
厚生労働省に拠ると、この医療用アプリ『マイナ資格確認アプリ』は、社会保険診療報酬支払基金が2024年(R6年)10月から配信・提供している訪問診療及び訪問看護で医療従事者がスマートフォン・タブレットで使用するソフトウェアで、医療機関や薬局での受付時に『マイナ保険証』を読み込ませることで過去の診療記録を利用出来るが、今回は本人が不同意であるにも拘らず医療機関等で情報共有出来る状態になっていたと言うものです。
[◆関連≫]
2024年(R6年)12月にこの医療用アプリ『マイナ資格確認アプリ』を使用した事業所から指摘が有り、社会保険診療報酬支払基金が調査した所プログラムに誤りが有ったとのことです。
それと、医療従事者の中には、ソフトウェアの不具合等を指摘しても開発元等に照会しないことが多いです。
なお、この不具合は20日(月)付けで改修完了とのことです。
マイナンバーカードに於ける不具合が続きますが、誰も責任を取らない管理体制が一番の問題点だと強く思います。
23日に、23日(木)午前2時49分頃に福島県会津地方(北緯37.0°、東経139.4°)の深さ約10㎞、マグニチュード(M)5.0、最大震度5弱の強い地震が発生しました。
この地震に依る津波の心配は、内陸地の為に有りません。
気象庁に拠ると、最大震度5弱を観測したのは福島県南会津郡檜枝岐村で、震度4を観測した地域は無い様です。
なお、当地に於いては、南魚沼市で震度3を観測した様です。
また、位置的には、福島県南会津郡檜枝岐村は新潟県魚沼市に隣接している山間部になります。
今回の地震は、北アメリカプレート(North American Plate)内の断層が動いた様ですが、政府の地震調査委員会が公表している断層には該当していない様です。
少し気になるのは、長野県と岐阜県に跨る御嶽山(標高：3,067m)が1月16日(木)に噴火警戒レベルが2の『火口周辺規制』に引き上げられその後も火山性微動が続いていることです。
因みに、御嶽山(標高：3,067m)はユーラシアプレート(Eurasia Plate)内になります。
東京大学名誉教授のロバート・ゲラー(Robert James Geller)様の薫陶『日本は間違いなく地震大国ですからいつでも、どこでも起こりうるというのが真実です。』が思い出されます。
ヒョッとすると、1月15日(水)に政府の地震調査委員会が公表した当地の『長岡平野西縁断層帯』の方が危険性が高いのかも知れません。
【続報】
　●1月23日(木)午前08時09分頃：マグニチュード(M)4.6、最大震度4
23日に、1月5日(日)に続いて2台目のMicrosoft Windows11の23H2から24H2へのアップデートを行いました。
やはり、Microsoft Windows11の23H2から24H2へのアップデートは12月版だと巧く行く様です。
また、Microsoft Windows11の24H2へのアップデートについて、2024年(R6年)12月24日(火)に新たな問題が発生している様ですので注意が必要です。
なお、一部のPC環境に於いては、指紋センサーが反応しなくなりWindows Hello機能が使用出来なくなる様です。
幸い、当マシン及びアップデート方法では問題は発生しない様です。
■Microsoft Windows 11
  • バージョン：24H2
  • インストール日：2025/01/23
  • OSビルド：26100.2894
  • サポート終了日：2026/10/13
 　　
各バージョンのサポート期間
Windows 10 22H22025年10月14日サポート終了
Windows 11 23H22025年11月11日サポート終了
Windows 11 24H22026年10月13日サポート終了
　※　Windows Home版とPro版の場合。

24日に、総務省は、2024年通年の全国消費者物価指数(consumer price index、CPI)が前年比＋2.5%上昇の107.9と発表しました。
なお、この上記指数などは天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、生活感覚とは異なります。
これは、日本銀行が掲げる物価目標の前年比＋2%を3年連続で上回りました。
また、全国消費者物価指数(consumer price index、CPI)は、1946年(S21年)8月から調査開始されていますが、昨年は全522品目が調査され、内440品目の約80%超が値上がりし物価高が定着した様です。
特に、『令和のコメ騒動』となったコメ類全体の指数が＋27.7%上昇し、1975年(S40年)以来の49年ぶりの上昇幅となった様です。
更に、2024年(R6年)12月の全国消費者物価指数(consumer price index、CPI)は＋3.0で3年4か月連続の上昇となった様です。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
次に、24日(金)に厚生労働省は、2025年度(R7年度)の国民年金の月額と厚生年金の平均的な額を発表しました。
年金額の例
2021年度(R3年度)
(月額)		2022年度(R4年度)
(月額)		2023年度(R5年度)
(月額)		2024年度(R6年度)
(月額)		2025年度(R7年度)
(月額)
国民年金
(老齢基礎年金：1人分)		65,075円64,816円66,250円68,000円69,308円
厚生年金
(老齢基礎年金を含む夫婦2人分)		220,496円219,593円224,482円230,483円232,784円
　※　令和4年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
　※　令和5年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
　※　令和6年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
　※　令和7年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
年金の仕組み(納付)
対象者等自営業者及び学生等会社員及び公務員等専業主婦等
保険負担期間20歳～60歳就職～退職迄の期間20歳～60歳
保険料毎月定額月例給与に定率
(半分は会社・組織負担)		負担無し
所得比例加算無有無
基礎年金
(定額)		国民年金
(第1号被保険者)		厚生年金
(第2号被保険者)		国民年金
(第3号被保険者)
年金の仕組み(給付)
個人型年金iDeCo
年金基金国民年金基金
(任意加入)		企業年金
(任意加入)		無
厚生年金保険無厚生年金
報酬比例		無
基礎年金
(定額)		国民年金
(第1号被保険者)		厚生年金
(第2号被保険者)		国民年金
(第3号被保険者)
国民年金(老齢基礎年金等)の支給額の増額は、3年連続となりましたが、『マクロ経済スライド』に依り賃金の伸び率に比べて0.4%減額されていることと、物価高騰に依り実際には目減りしている様です。
また、上記の金額は、40年間国民年金保険料を納めた場合、若しくは40年間会社等で働いた夫と専業主婦の場合です。
なお、老齢年金は、夫婦世帯単位ですので、公的年金の納付と給付は公平になる様に調整されており、共働き世帯と片働き世帯は世帯年収が同じならば老齢年金の負担額と給付額は同じです。
続いて、24日(金)になって水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)に依る名誉棄損(刑法・第230条)事件で、1月22日(水)に水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)は最高裁判所第2小法廷(草野耕一裁判長)で敗訴が確定していたことが判明しました。
この事件は、水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)が2022年(R4年)2月にTwitter(X、短文投稿サイト)に於いて、松井一郎元大阪市長について恰も犯罪行為をしたかの様な根拠の無い投稿をしたとのことで、松井一郎元大阪市長が名誉棄損(刑法・第230条)の罪で550万円の損害賠償を請求する訴訟を大阪地方裁判所に提起したものです。
2023年(R5年)5月16日に、大阪地方裁判所(冨上智子裁判長)は『松井一郎元大阪市長の社会的評価を大きく低下させた』として水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)に損害賠償額110万円を松井一郎元大阪市長に支払う様に命じていました。
しかし、原告の松井一郎元大阪市長と被告の水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)の両方がこの判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴したものの、2023年(R5年)12月21日に大阪高等裁判所(阪本勝裁判長)は、大阪地方裁判所(冨上智子裁判長)の一審判決を支持して、双方の控訴を棄却していました。
更に、その後水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)が最高裁判所に上告受理申立をしたものの、1月22日(水)に最高裁判所第2法廷(草野耕一裁判長)はこの上告受理申立てを退ける決定をしたものです。
●参議院議員在任期間
　・在任期間：2022年(R4年)07月26日～2023年(R5年)01月16日
　・休職期間：2022年(R4年)10月24日～2023年(R5年)01月16日
　・活動期間：3か月
嘗てのふんばるまんずも、またも踏ん張れなかった様です。それと、単なる誹謗中傷は良く有りません。
更には、24日(金)に村上誠一郎総務大臣(1952年(S27年)5月11日生、衆議院・比例四国ブロック)は、(株)フジテレビジョン及び(株)フジ・メディア・ホールディングスの男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、第三者委員会に於いて早急に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断・対応して欲しいと述べました。
更に、総務省官僚の(株)フジテレビジョンへの斡旋再就職する所謂天下りした事実は無いと記者会見の質問者に答えられました。
しかし、元総務省の吉田(山田)真貴子様(1960年(S35年)9月13日生、東京都)が、2020年(R2年)7月14日の総務省総務審議官退職後の2020年(R2年)9月16日に女性初の内閣広報官に就任されたものの2019年(R元年)11月6日の(株)東北新社からの高額接待事件で2021年(R3年)3月1日付けで更に辞職され、更にその後の2024年(R6年)5月17日付けで(株)フジテレビジョン及び(株)フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任(現職)されています。
単に官公署退職後、数年の間隔が有ることで天下りでは無いとの認識でしょうか。
この事実については、村上誠一郎総務大臣(1952年(S27年)5月11日生、衆議院・比例四国ブロック)は斡旋就職では無く、同社が自らの判断で採用したものと理解されている様です。
ただ、免許制である放送局(オールドメディア)と免許する総務省には利益相反行為が発生し易いと思いますし、現に発生している様に思います。
(どちらも互いに己の利益の為に相互に担保出来る状況です。)
　　※　放送分野における外資規制関係事項記載マニュアル≫
　　※　放送事業者に対する外資規制≫
そして、24日(金)に林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、衆議院議員・山口県第3区)は、内閣広報室がフジテレビ関係と協力・提携している広報啓発事業の有無について、各府省に照会していることを明らかにしました。
これは、今般の(株)フジテレビジョンの男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件で、スポンサー企業等がCMの差し替えや差し止めをしている状況を鑑みたものです。
また、林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、衆議院議員・山口県第3区)は、『今後、フジテレビにおける調査の状況等を踏まえつつ、必要があれば適切に対応する』と述べられました。
因みに、総務省消防庁は、20日(月)に(株)フジテレビジョンのドラマ『119エマージェンシーコール』と協力・提携したPRポスター約5,500枚の配布延期を発表していました。
この配布延期の理由については、『広報のタイミングとして適切ではないと判断した』とのことです。
[◆関連≫]
26日に、2024年(R6年)9月2日(月)に閉店を発表していた『イトーヨーカドー丸大新潟店』が26日(日)19時を以て閉店しました。
いつもは、客足も少なく余り混雑しては居ないのですが、26日(日)は閉店と言うことも有ってかなりの人が集まり賑わった様です。
因みに、この『イトーヨーカドー丸大新潟店』は、1977年(S52年)のイトーヨーカ堂(東京都品川区南大井6丁目27番18号)と業務提携する迄は百貨店だった様ですが、1978年(S53年)3月に現在の建物が『新潟丸大店』として竣工し、暫くはそのまま百貨店としての業態だった様です。
しかし、1991年(H3年)6月からは現在の総合スーパーストア『イトーヨーカドー丸大新潟店』となって居た様です。
この後『イトーヨーカドー丸大新潟店』は、OICグループ(神奈川県川崎市幸区南幸町2丁目9番地)が事業継承し、『CiiNA CiiNA』として生まれ変わる様です。
それにしても、この地区の歴史の有る比較的大きな商業施設はほぼ無くなりました。
次に、26日(日)に沖縄県に於いては、防災訓練を妨害すると言う飛んでも無いことが起きていたことが判明しました。
報道等に拠ると、今月17日(金)に大規模地震を想定した陸上自衛隊第15旅団(沖縄県那覇市)の防災訓練で、反対派活動家達の妨害工作行為に依って、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターCH47JAが訓練予定地である名護城公園のガンジュー広場に着陸出来ないと言う不測の事態が発生した模様です。
然も、安全確保の為の現地陸上自衛隊員の案内・誘導に反発してそのまま居座った為、止むを得ず陸上自衛隊の輸送ヘリコプターCH47JAは訓練着陸地点を変更して防災訓練を継続した様です。
全くの本末転倒で、災害は場所を選んでは呉れません。
災害大国の我が国に於ける災害訓練の妨害工作行為。これは、暴力革命に依る破壊活動と同じ行為です。
特に、1月17日は、30年前の阪神淡路大震災が発生した日で有り、その日に妨害工作行為とは最早言葉も有りません。
早急に、法律等の整備が必要だと思います。
それに、善良なるサイレントマジョリティー(Silent Majority)よりも活動家プロ市民であるノイジーマジョリティー(Noisy Minority)の方が声が大きい為、誤ってそれを民意としては行けないと強く思います。
市街化に拠る危険度の増した沖縄県宜野湾市の在日アメリカ軍海兵隊の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の危険性の除去の為の辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る移設計画の妨害活動も、単に善良なるサイレントマジョリティー(Silent Majority)を危険に晒しているに過ぎません。
そもそも、善良なるサイレントマジョリティー(Silent Majority)を危険に晒す活動家プロ市民は、法律等で排除されるべきです。
【続報】
　●防衛省・自衛隊：報道官会見｜令和7年1月28日（火）≫
続いて、26日(日)に沖縄県沖縄市長選挙の投開票が行われました。
当選花城　大輔53歳3万1,267票
仲村　未央52歳2万2,801票
　※　当日有権者数：11万875人
　※　投票率：49.11%
27日(月)に、(株)フジテレビジョン及び(株)フジ・メディア・ホールディングスは(株)フジテレビジョン本社内(東京都港区台場二丁目4番8号)で16時から、男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件に係る記者会見を行いました。
この記者会見は、新聞記者、雑誌等記者、放送局記者、海外メディア記者及びフリーランス記者などの様々なメディア関係者を参加させたもので、インターネットでも配信されました。
なお、関東地方の(株)フジテレビジョンの放送エリア(関東広域圏東京親局)では、テレビニュース番組で放送された様です。
ただ、インターネットでの配信は人権及び個人情報保護の観点から、10分間遅延配信と言うディレイ配信で行われ、適宜音声情報が消音されたものとなりました。
今回の記者会見で、港浩一社長は、この男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、(株)フジテレビジョンの社員の関与は無かったと改めて再度一連の報道を否定されました。
一方で、(株)フジテレビジョンの社員の声掛けに拠りこの女性は、2023年(R5年)5月にこの男性タレント(52歳)宅で参加者10人程のバーベキューに参加していたことを確認したと発表しました。
また、今回のトラブルについては、港浩一社長他複数人での情報共有となり、(株)フジテレビジョンのコンプライアンス推進室への情報提供などはしなかったことも判明しました。
この記者会見は、人権及び個人情報保護の観点から具体的で核心的な事柄が確認出来ていない様な状況から、延々と続けられています。
更に、質問者の中には自身で記事等の検証・確認を全くせずに、(株)フジテレビジョン側の言質を取るだけの様な者や、人権及び個人情報保護を全く配慮しない者及び自己主張をする者など、質問者の質の問題も明らかになりました。
こうしたことから、記者会見が紛糾し、記者会見の終わりが見えない状況です。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
[◆関連≫]
【続報】
　●当該記者会見は、1月27日(月)16時から1月28日(火)午前2時23分頃迄の約10時間23分間行われた。
　●1月28日(火)：週刊文春(株式会社文藝春秋発行)は、この事件の記事の(株)フジテレビジョンに係る核心的な箇所について一部修正して配信した。
　●1月29日(水)：週刊文春(株式会社文藝春秋発行)は、当該記事の核心的な箇所については1月6日(月)に把握し、1月27日(月)早朝にオンライン記事を修正したことを公表。
　　[◆関連≫]
　　[◆関連≫]
次に、旅行会社の(株)エイチ・アイ・エス(東京都港区虎ノ門四丁目1番1号)は、27日(月)に新型コロナウィルス禍に於ける休業手当を国が補助する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を不適切に受給していたとして、約62億5,647万円を返還すると発表しました。
(株)エイチ・アイ・エス(東京都港区虎ノ門四丁目1番1号)に拠ると、新型コロナウィルス禍の2020年(R2年)3月から2022年(R4年)12月の間に約242億6,460万円の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金をしたものの、一部社員が休業中に自宅から顧客にメールを送信するなどの業務を行っていたとのことです。
然も、この事案は、2024年(R6年)4月に会計監査法人トーマツ(東京都千代田区丸の内3丁目2-3)に情報提供が有り、今回の不適切な受給が発覚したとのことです。
因みに、今回の不適切な雇用調整助成金等の受給状況の調査の為に、2024年(R6年)12月発表予定の2024年(R6年)10月期決算の発表を延期しています。
更に、(株)エイチ・アイ・エス(東京都港区虎ノ門四丁目1番1号)の連結子会社のナンバーワントラベル渋谷(東京都渋谷区恵比寿南3-1-24)が、2020年(R2年)3月から2023年(R5年)3月の間に就労した日を休業と偽って雇用調整助成金を約1億1,000万円不正受給していたと発表しました。
この不正受給の約1億1,000万円に違約金を加えて、約1億3,165万円を返還するとしています。
なお、いずれの事案も東京労働局に拠って、支給決定取消及び返還通知書が発出されていますので、不適切な受給では無く不正受給だと思います。
28日に、2020年(R2年)1月15日(水)から始まった日本国内での新型コロナウィルス禍ですが、中華人民共和国湖北省武漢市への渡航歴が無く、且つ日本人の初感染が確認されてから5年となりました。
厚生労働省の当時の発表に拠ると、この日本人の初感染者は奈良県在住の60歳代男性でツアーバスの運転手をされていました。
当時のこの時点での、新型コロナウィルス感染症の発生状況は、中華人民共和国籍又は中華人民共和国湖北省武漢市在住若しくは滞在者などの来日者のみでしたが、それ以外の即ちヒトからヒトへの感染が疑われる初めての例で、国内に大きな衝撃を与えました。
●中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月29日版）≫
以前の、2002年11月からの中華人民共和国広東省に於けるSARS(Severe Acute Respiratory Syndrome、重症急性呼吸器症候群)や2015年5月からの大韓民国に於けるMERS(Middle East Respiratory Syndrome、中東呼吸器症候群)が日本国内で蔓延しなかったことから、この日本国内でのヒトからヒトへの感染に依り急激に慌ただしくなりました。
また、厚生労働省健康局長から『新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について（施行通知）』(健発0128第5号)が発出され、『指定感染症』となりました。
しかし、結果的には検疫や入国制限などの十分な対策等が間に合わずに以降約3年5か月間程、大混乱となりました。
次に、2020年(R2年)1月15日(水)から始まった日本国内での新型コロナウィルス禍ですが、日本国政府がチャーター機で中華人民共和国湖北省武漢市からの帰国希望者の帰国・救援を開始してから5年となりました。
ただ、当時は中華人民共和国及びその国民感情を考慮して、1日1回で然も深夜に於けるチャーター便運航となっていました。
なお、この救援チャーター機には、日本国からマスク、手袋、ゴーグル及び防護服などの中華人民共和国への支援物資が積載され、中華人民共和国内で不足していた物資を支援・提供していました。
また、今回の救援チャーター機の第2便から第5便には、厚生労働省の依頼に拠り、防衛省・自衛隊は自衛隊中央病院の看護官が1便当たり2名ずつ搭乗して帰国・救援活動を支援していました。
続いて、28日(火)午前9時50分頃に埼玉県八潮市中央一丁目の県道54号線(松戸草加線)の交差点で道路が陥没し、貨物自動車が転落する事故が発生しました。
配信されている映像等を見ると、県道54号線(松戸草加線)の埼玉県八潮市中央一丁目交差点の草加方面から三郷方面へ向かう車線で道路が陥没しました。
道路が陥没した箇所は、幅約10m位と大きく、この陥没箇所に貨物自動車1台が転落しており、その荷台部分だけが映像で僅かに確認出来る状況で、かなり深い穴になっている様です。
なお、埼玉県に拠ると、当該箇所の地下約10mには下水道管が通っているとのことで、その下水道管が破損して周囲の土砂が流出し空洞化したのではないかとのことです。
更には、二次災害の恐れも有り、救助活動は難航している様です。
更には、28日(火)に経済アナリストの森永卓郎様(1957年(S32年)7月12日)が、東京都内のご自宅でご逝去されました。
今日、ご長男の森永康平様が所属事務所を通じてコメントを出されました。
2003年(R5年)12月27日に闘病中で有ることを公表され、その後も経済アナリストとして活動されていました。
26日(日)には、テレビ番組にオンライン出演されていたので、少し驚いています。
また、28日(火)に岐阜県警恵那警察署は、2024年(R6年)11月21日(木)から24日(日)の間に行われたFIA公認世界ラリー選手権(WRC、FIA World Rally Championship)第13戦(最終戦)・フォーラムエイト・ラリージャパン(FORUM8 Rally Japan)に於いて、岐阜県恵那市山岡町の公道ラリーコースに自動車で強行侵入し、一部のラリーを中止させたとして愛知県東海市名和町の男性会社員(42歳)を威力業務妨害(刑法・第234条)の疑いで逮捕したと発表しました。
岐阜県警恵那警察署に拠ると、この愛知県東海市名和町の男性会社員(42歳)は、2024年(R6年)11月23日(土)午前10時35分頃に岐阜県恵那市山岡町の公道ラリーコースにNISSAN CARAVAN(『横浜430せ19-82』)で侵入し、ラリー競技車輌の進路を塞いでラリーを妨害した疑いが有るとのことです。
また、この公道ラリーコースは市道を封鎖して、現場には立入禁止テープが張られ、且つ競技管理員(Marshals)が通行出来ない旨を説明したものの、その制止を振り切って侵入したとのことです。
更に、公道ラリーコースを約600m程逆走し、スタート地点に居た競技車輌と向かい合う形で停車し、約10分程その場に留まり続けたとのことです。
なお、この時は岐阜県警恵那警察署員が現場に駆け付けて、強行侵入した車輌を排除した様です。
因みに、この公道ラリーコースはSS(Special Stage)と呼ばれるタイムアタックを行う区間で高速度での運転が求められる区間です。
従って、FIA(Federation Internationale de l'Automobile)では国際モータースポーツ競技規則を定めて一般車輌等がラリーコースに侵入しない様に義務付け、これに違反するとラリー主催者に罰金などが科せられ、今回は主催者(豊田市、トヨタモータースポーツクラブ、NPO法人M.O.S.C.O.)に罰金5万ユーロ(約800万円)と執行猶予付き罰金10万ユーロ(約1,600万円)が科せられました。
元々、モータースポーツは欧州で発祥し育まれて来たことから、欧州特有のルールが有りますし、一方で我が国には正しいモータースポーツ文化が中々根付いて居らず、一般市民を装った活動家がいらっしゃるのも事実で、とても残念です。
【参考】
フォーラムエイト・ラリージャパン(FORUM8 Rally Japan)
・FIA(Federation Internationale de l'Automobile)が管理し、JAF(JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION、(一社)日本自動車連盟)が公認したモータースポーツクラブが主催する世界ラリー選手権(FIA World Rally Championship、WRC)。
　・開催期間:2024(R6年)年11月21日(木)～11月24日(日)
　　11月21日(木)：(1日目)・SS1…走行距離:8.88㎞(SS:2.15㎞)愛知県豊田市
　　11月22日(金)：(2日目)・SS2～SS9…走行距離387.88㎞(SS:126.00㎞)愛知県豊田市、岡崎市、新城市、愛知県北設楽郡設楽町
　　11月23日(土)：(3日目)・SS10～SS16…走行距離:387.82㎞(SS:103.87㎞)岐阜県恵那市、中津川市
　　　※　この日の午前中のSS12(22.79㎞)の競技途中(7台目/44台中)で当該事案が発生し、以降の37台の競技がキャンセルとなった。
　　11月24日(日)：(4日目)・SS17～SS21…走行距離:235.45㎞(SS:70.57㎞)愛知県豊田市
　　総走行距離：1,020.03㎞(SS:302.59㎞)
　　SS総数:21
　　エントリー数:44台/完走:38台(完走率86.3%)
　　サービスパーク：愛知県豊田市
　　路面：ターマック(Tarmac、舗装路)
29日に、東海道・山陽新幹線に於いて運用されているドクターイエローＴ４(923形7輌編成)が、ラストランとなり運用が終了しました。
このドクターイエローＴ４(923形7輌編成)は、JR東海が保有している新幹線電気軌道総合試験車ですが、運用開始が2001年(H13年)からであり既に24年が経過していることから老朽化の為に運用終了・引退となった様です。
なお、このドクターイエローＴ４(923形7輌編成)は、今年6月からリニア・鉄道館(愛知県名古屋市港区金城ふ頭3-2-2)に静態展示される予定です。
今後は、当面の間はJR西日本が保有するドクターイエローＴ５(923形3000番台7輌編成)で検測を行い、新幹線N700S系営業車輌の一部車輌に検測機能を搭載して代替する様です。
また、JR西日本は、保有するドクターイエローＴ５(923形3000番台7輌編成)も2027年以降に運用終了・引退させる様です。
次に、29日(水)に外務省は、2024年(R6年)10月29日に国際連合(United Nations)の女性差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW)が、我が国の男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表しました。
外務省に拠ると、この対抗措置は女性差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW)の事務を担当する国連人権高等弁務官事務所(Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights、OHCHR)への任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW)を除外すること及び予定されていた委員会メンバーの来日を見合わせることとする内容で、1月27日(月)に伝達したとのことです。
更に、北村俊博外務報道官は、『皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない』と指摘し、『皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない』と強調されたことは国体保持の為にはとても良いことだと強く思います。
因みに、この任意拠出金の他に国際連合(United Nations)加盟国に負担が義務付けられているものに通常予算分担金とPKO分担金が有りますが、いずれも我が国の分担率は世界第3位と常任理事国のイギリス、フランス及びロシアよりも高分担率となっています。≫
然も、この高分担率は、2000年(H12年)にはアメリカに次ぐ第2位の20.573%(最高)となり、以降分担率は減少するものの2018年(H30年)迄は第2位が継続し、既に2027年迄現行の第3位が継続することが決まっています。
任意拠出金
年度国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金
拠出金額占有拠出率拠出金額占有拠出率
2021年度(R3年度)173万2,000円0.02%2,851万1,000円0.02%
2022年度(R4年度)168万1,000円0.12%2,821万2,000円0.12%
2023年度(R5年度)173万9,000円0.63%2,166万5,000円0.63%
　※　イヤマーク(Earmark)拠出金＝使途を特定して拠出する任意拠出金。
　※　ノンイヤマーク(Non Earmark)拠出金＝使途を特定しないで拠出する任意拠出金。
なお、他の諸外国に於いては、この様な場合には更に強い対抗措置を取っています。
30日に、29日(水)21時頃(現地時間)に、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.(Washington, District of Columbia)近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港(Ronald Reagan Washington National Airport)周辺で、アメリカン航空(American Airlines)のカンザス州(State of Kansas)ウィチタ(Wichita)発ワシントン行5342便(Bombardier CRJ700(N709PS))とアメリカ陸軍(United States Army)バージニア州フォート・ベルボア基地(Fort Belvoir)所属H-60(Sikorsky Aircraft UH-60 Black Hawk)が空中衝突した様です。
(時差が14時間の為、日本時間30日(木)午前11時頃になります。)
アメリカ連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)に拠ると、空中衝突した2機は近くのポトマック川(Potomac River)に墜落したとみられ、アメリカン航空(American Airlines)のカンザス州(State of Kansas)ウィチタ(Wichita)発ワシントン行5342便(Bombardier CRJ700(N709PS))には乗員4名と乗客60名が搭乗しており、H-60(Sikorsky Aircraft UH-60 Black Hawk)には陸軍兵士3名が搭乗していた様です。
現在、警察や消防などが300人態勢でポトマック川(Potomac River)での捜索・救助を行っている様です。
配信された映像等を見ると、着陸態勢の航空機のランディングライトが急激に明るくなるシーンが有りますが、衝突時の閃光の様です。
それと、冬のポトマック川(Potomac River)での航空機事故と言えば、1982年1月13日(現地時間)のエアフロリダ(Air Florida)の79名が搭乗したワシントン発フォートローダーデール(Fort Lauderdale)行90便(Boeing 737-222(N62A))がポトマック川(Potomac River)のロシャンボー橋(Rochambeau Bridge)に衝突後、そのままポトマック川(Potomac River)に墜落・水没した事故が有りました。
次に、30日(木)に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設地を巡る各地対話型全国説明会に於いて、原子力発電環境整備機構及び経済産業省資源エネルギー庁の職員が我が国の北方領土について不適切な発言をしていたことが明らかになりました。
今回の不適切な発言をしたのは、原子力発電環境整備機構の植田昌俊理事と経済産業省資源エネルギー庁の担当者で、1月23日(木)の東京都中央区内の説明会に於いて、この説明会参加者が高レベル放射性廃棄物の最終処分場を北方領土に建設する提案に対して、原子力発電環境整備機構の植田昌俊理事は『一石三鳥四鳥』などと、また経済産業省資源エネルギー庁の担当者は『魅力的かもしれないが難しい』などと発言したとのことです。
これらに対して、鈴木直道北海道知事(1981年(S56年)3月14日生、埼玉県出身)が原子力発電環境整備機構及び経済産業省資源エネルギー庁に抗議をされた様で、30日(木)の記者会見時に原子力発電環境整備機構山口彰理事長及び武藤容治経済産業大臣(1955年(S30年)10月18日生、衆議院議員・岐阜県第3区)から謝罪が有ったことを明らかにされました。
最近、この原子力発電環境整備機構と経済産業省資源エネルギー庁のCM・CFがやたらと多くなっています。
エネルギー問題は非常に重要では有りますが、我が国全土が環太平洋火山帯に存在する状況に於いては、高レベル放射性廃棄物を安全に埋設出来る所はほぼ無いと思います。
然も、この高レベル放射性廃棄物の高深度地層埋設に係る費用が不明な状態での原子力発電の推進は見せかけの電気料金の値下げにしか過ぎません。
当然、再エネ賦課金の様に、逃れられない高額な賦課金が後から来ます。
電力会社2024年4月－9月期決算
会社名売上高経常利益当期利益利益率原発
北海道4,167億円507億円506億円12.14%×
東北13,115億円1,533億円1,060億円8.08%×
東京33,549億円2,506億円1,895億円5.65%×
中部17,664億円1,879億円1,469億円8.32%×
北陸4,203億円601億円442億円10.51%×
関西21,365億円3,192億円2,288億円10.71%◎
中国7,419億円654億円516億円6.96%×
四国4,183億円559億円413億円9.87%×
九州11,511億円1,032億円742億円6.45%◎
沖縄1,272億円68億円53億円4.17%－
続いて、岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院議員・大分県第3区)は、30日(木)に衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)の自室に面識の無い女性が侵入していたことを明らかにしました。
岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院議員・大分県第3区)に拠ると、1月19日(日)から23日(木)迄の間、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領の就任式に出席する為にアメリカ合衆国(United States of America)のワシントン(Washington, District of Columbia)を訪問し、23日(木)の帰国後に衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)の自室に帰宅した所、面識の無い女性が侵入していたとのことです。
また、『直ぐにお帰り頂いたが、何の被害も無かった』と述べられた上で、『警察当局或いは宿舎の警備の方に、こういうことが有ってはならないので、さらに警備を強化して貰いたいと申し上げた』とのことです。
なお、この面識の無い女性は、24日(金)にも衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)に再度来訪されたとのことです。
ただ、不思議なことに刑法犯(刑法・第130条)に該当する事案と思われますが、わざわざ再度来訪しているにも拘らず逮捕等されていません。
何か特段の事情が有るのでしょうか。
それと、この様な事案は、岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院議員・大分県第3区)自身の身体的安全等の懸念のみならず、何らかの取引が行われたのではないか或いは諜報活動がなされていたのではないかと言った点で重大な懸念が有ります。
例えば、室内への盗聴器等の設置、又は重要な情報の窃取等が考えられますし、既に盗聴器等の設置されていて隠蔽の為に回収をした可能性も有ります。
国務大臣の任命権者は、こうした点も考慮して処分や情報漏洩等の調査を行い、今後の対応が必要だと強く思います。
特に、外務大臣と言う職の性質上、国家機密漏洩又は外交情報漏洩などは有ってはならないし、漏洩した場合は取返しが付きません。
更には、防衛省・統合幕僚監部は30日(木)に、ロシア連邦軍の『Tu-95』戦略爆撃機と『Su-35』戦闘機などが北海道知床岬沖及び宗谷海峡を、また『Tu-95』戦略爆撃機と『Su-30』戦闘機などが北海道奥尻島(北海道奥尻郡奥尻町)から秋田県牡鹿半島沖を飛行した為、航空自衛隊北部航空方面隊などが戦闘機をスクランブル発進させ対応したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、30日(木)の午前から午後に掛けてロシア連邦軍の『Tu-95』戦略爆撃機2機(RF-94186、他)、『Su-35』戦闘機1機及び他戦闘機1機がユーラシア大陸方面から飛来し、北海道知床岬沖で進路を変え宗谷海峡上空を通過してユーラシア大陸方面に飛行したとのことです。
また、午後にはロシア連邦軍の『Tu-95』戦略爆撃機2機、『Su-30』戦闘機1機及び他戦闘機1機がユーラシア大陸方面から飛来し、北海道奥尻島(北海道奥尻郡奥尻町)から秋田県牡鹿半島沖の日本海上空を飛行し、その後にユーラシア大陸方面に飛行したとのことです。
なお、この2回の飛行の間、ロシア連邦軍の海軍航空隊対潜哨戒機『IL-38』1機がユーラシア大陸方面から北東方向に飛行し、宗谷海峡の東端付近の日本海上を周回し、その後日本海上空を南下して2回目の飛行経路と同様の飛行をしていたとのことです。
31日に、総務省は、2024年(R6年)の労働力調査を発表しました。
この労働力調査に拠ると、2024年(R6年)の平均の労働力人口は6,957万人と比較可能な1953年(S28年)以降最多とのことです。
また、2024年(R6年)の月次結果の6月(原数値)報告書では7,003万人と初めて労働力人口が7,000万人を超えました。
なお、労働力人口とは、15歳以上の就業者と完全失業者の合計で労働意欲の有る者の数です。
因って、今回の労働力人口の内訳としては、就業者数は6,781万人(男性3,699万人、女性3,082万人)、完全失業者数は176万人(男性101万人、女性76万人)となっています。
生産年齢人口(15歳～64歳)が減少する中での労働力人口の増加の要因は、65歳以上の就業者(＋16万人増)と女性の労働力人口(＋33万人増)の増加の様です。
年労働力人口労働力人口内訳増加分野減少分野
15歳～64歳65歳以上男性女性完全失業者
2020年6,902万人5,984万人919万人3,840万人3,063万人191万人医療、福祉宿泊業、飲食サービス業
2021年6,907万人5,981万人926万人3,827万人3,080万人193万人医療、福祉宿泊業、飲食サービス業
2022年6,902万人5,975万人927万人3,805万人3,096万人179万人医療、福祉卸売業、小売業
2023年6,925万人5,995万人930万人3,801万人3,124万人178万人宿泊業、飲食サービス業農業、林業、金融業、保険業、教育、学習支援業
2024年6,957万人6,027万人946万人3,800万人3,157万人176万人情報通信業製造業、農業、林業
　※　2022年の結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を、2015年国勢調査結果を基準とする推計人口(旧基準)から2020年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えた。
－原子力発電所関連記事－

ベビーブーム
最深積雪
過払い金
まいど1号(SOHLA-1)
原燃料費調整制度
大寒
　大寒は、二十四節気の一つで、定気法では概ね1月20日頃である。
　または、1月20日頃から立春までの期間を、大寒と言う。
　小寒⇒大寒⇒立春⇒雨水⇒啓蟄⇒春分⇒清明⇒穀雨⇒立夏⇒小満⇒芒種⇒夏至⇒小暑⇒大暑⇒立秋⇒処暑⇒白露⇒秋分⇒寒露⇒霜降⇒立冬⇒小雪⇒大雪⇒冬至

伊達直人現象
激変緩和措置
国鉄D51形蒸気機関車512号機
Su-30戦闘機
Su-35戦闘機
≪前月へ 次月へ≫
名前：
メッセージ：
※公序良俗に反するもの等は、管理者の方で削除等をさせていただきます。

update:2025.01.31

□トップページに戻る。□

Copyright (C) 2009 - 2025 S.IKE