この地域の１２月は、雨や曇の日が多く、青空ののぞく晴れた日はとても貴重です。下旬には雪が降る日もあり、とても寒くなります。
日中でも暖房が必要となります。
また、日の出時刻は午前6時台後半(6月20日頃は午前4時21分位)、日の入時刻は午後4時20分台(6月30日頃は午後7時10分位)となり、12月7日頃が一番日の入時刻が早い様です。

◆◇◆２０２４年１２月の出来事など◆◇◆

1日(日)：デジタル放送の日
　〃：BSデジタル放送開始から24年
　〃：厚生労働省・世界エイズデー(World AIDS Day)
　〃：2024年Formula-1・第23戦カタールGrand Prix開催(Lusail International Circuit)
2日(月)：健康保険証・新規発行停止
　〃：Volkswagen・ストライキ(ドイツ金属産業労組(IGメタル))
　〃：中央自動車道・笹子トンネル事故から12年
　〃：DMM Bitcoin・ビットコイン事業廃止発表
3日(火)：大韓民国・非常戒厳令発布
4日(水)：大韓民国・非常戒厳令解除
　〃：金融庁・(株)ネクステージ立入検査
6日(金)：仙台市・『2024 SENDAI光のページェント』開始
　〃：カリフォルニア州(State of California)北部でマグニチュード(M)7.0の大地震発生
7日(土)：中国電力(株)・島根原子力発電所2号機約13年ぶり再稼働
　〃：大韓民国・大統領弾劾訴追案不成立
8日(日)：真珠湾攻撃から83年
　〃：2024年Formula-1・第24戦アブダビGrand Prix開催(Yas Marina Circuit)
10日(火)：国家公務員＆地方公務員・期末・勤勉手当支給
12日(木)：改正麻薬取締法及び改正大麻取締法施行
　〃：国会(衆議院)・令和6年度補正予算案修正可決
14日(土)：大韓民国・大統領弾劾訴追案・可決
　〃：国立天文台・ふたご座流星群活動極大
15日(日)：環太平洋連携協定(TPP)議定書・12か国体制再発効
17日(火)：国会(参議院)・令和6年度補正予算案可決成立
　〃：バヌアツ共和国・エファテ島(Efate)西方沖約30㎞で、マグニチュード(M)7.3の大地震発生
18日(水)：スペースワン・カイロス2号機打上げ
20日(金)：総務省・『060』の割当先発表
23日(月)：内閣府・名目国内総生産(GDP、Gross Domestic Product)発表
25日(水)：文部科学省・令和5年度子供の学習費調査の結果発表
27日(金)：仕事納め
30日(月)：東京証券取引所・大納会(3万9,894.54円(前年比＋6,430.37円))
31日(火)：大晦日

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2024. December 地域の自然・２０２４年１２月
冬空にそびえ立つNEXT21⇒11月
冬空にそびえ立つNEXT21
 Xmas ツリー
Xmas ツリー
 リニューアルしたホテル⇒5月
リニューアルしたホテル
雪を頂いた赤倉山と妙高山
雪を頂いた赤倉山と妙高山
 雪を頂いた米山
雪を頂いた米山
 冬仕様車
冬用タイヤを装着した自家用車
光のページェント
光のページェント
 ベロタクシー(VELO TAXI)
ベロタクシー(VELO TAXI)
 Merry Christmas
Merry Christmas
新装開店(コンビニ⇒喫茶店)
新装開店(コンビニ⇒喫茶店)
 日経平均株価(225種)過去15年間
日経平均株価(225種)過去15年間		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　１２月　－－－－＋－－－－
師走の時期は、この地域の名産品ルレクチェ(Le lectier)の出荷が行われます。
このルレクチェ(Le lectier)は10月に収穫されますが、約40日間ほど寝かせてから(追い熟)出荷されるので、出荷時期が12月になる様です。

1日に、12月1日は『デジタル放送の日』です。
この由来は、2000年(H12年)12月1日(金)にBSデジタル放送が開始されたこと及び2003年(H15年)12月1日(月)に東京・名古屋・大阪の地上波デジタル放送が開始されたことを記念しています。
また、地上波デジタル放送は、2006年(H18年)12月1日(金)から全国で放送開始されました。
次に、1日(日)午前9時34分頃に、新潟市中央区天神2丁目のJR新潟駅近くで民家が燃えました。
新潟県警に拠ると警ら中の警察官が民家で火災が発生している所を発見し消防に通報した様です。
この火事は約50分後に消火されましたが、この家に住む70歳代男性が軽傷を負った様です。
この数日は、火災が多い様です。


2日に、健康保険証がマイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行したことに依り、今日から新規発行されなくなりました。
これは、従来は各保険者から被保険者に健康保険証が発行されていましたが、マイナンバーカードの普及及び利用を高める為に、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする仕組みに移行されました。
なお、マイナンバーカードは任意での取得ですので、マイナンバーカードを未取得の場合は、新たに『資格確認書』が発行され、これが従来の健康保険証となります。
また、後期高齢者医療制度の被保険者も、『資格確認書』が発行されます。
 次に、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のフォルクスワーゲン(Volkswagen)の労働組合員(ドイツ金属産業労組(IGメタル))がストライキ(Strike、労働争議行為)を始めたと発表しました。
■■Volkswagen■■

また、2012年(H24年)12月2日(日)午前8時頃に発生した中央自動車道上り線の笹子トンネル(全長：4,784m、山梨県大月市笹子町)の天井板の崩落事故から12年になりました。
今日は、現場近くの『慰霊碑』で、ご遺族の方、中日本高速道路(株)社長及び国土交通副大臣が参列された追悼慰霊式が行われました。
このトンネル天井板崩落事故は、笹子トンネル(全長：4,784m、山梨県大月市笹子町)の出口から約1.5㎞付近のトンネルの換気ダクト用に取り付けられているコンクリート板(L：5m、D：1.2m、T：0.08m、W：約1.2t)が約138mに亘って約270枚程が崩落し、当時その下を通行中の自動車が下敷きになったものです。
事故原因は、トンネル本体とこのコンクリート板(L：5m、D：1.2m、T：0.08m、W：約1.2t)を繋ぐ金具のアンカーボルトが抜けていたことの様です。
そして、自重に耐え切れなくなって約270枚程が崩落した模様です。
更には、DMM Bitcoinは2025年(R7年)3月を目途にビットコイン事業を廃止すると発表しました。
DMM Bitcoinに拠ると、今年5月31日(金)にビットコイン4,502.9BTC(約482億円相当)が不正流出し、その後に一部のサービスが利用出来ないなどの状態が続いており、9月26日(木)には金融庁から資金決済に関する法律(平成21年6月24日・法律第59号/改正令和5年11月29日・法律第79号)に基づく業務改善命令が出されていました。
[◆関連≫]
そして、12月2日(月)にSBIホールディングスの連結子会社のSBI VCトレードと基本合意し、先ずは仮想通貨現物取引の14銘柄を移管して、その後に開設済み口座や預かり資産を移管するとのことです。
因みに、ビットコインとは、ディジタル通貨と呼ばれるもので、このビットコインの全ての取引履歴が暗号技術を用いたリンクのブロックチェーンと呼ばれる台帳に分散記録されます。
ただ、ビットコインと言うと、2014年(H26年)2月26日(水)のMt.Gox社を思い出します。
3日に、2020年(R2年)1月8日(木)から使用しているWindows PCの主記憶装置の容量を倍増しました。
■■Windows 11■■

次に、野村證券(株)(東京都中央区日本橋1-13-1)は、10月30日(水)に広島県警に強盗殺人未遂(刑法・第243条)及び現住建造物等放火容疑(刑法・第108条)で逮捕された同社広島支店元社員(29歳、神奈川県三浦郡葉山町長柄)が、11月20日(水)に広島地方検察庁に拠り起訴されたことについて謝罪しました。
この事件は、今年7月28日(日)に広島県広島市西区井口明神3丁目の住宅で、17時35分頃から19時45分頃の間に80歳代の夫婦に睡眠作用の有る薬物を服用させ、意識が朦朧としたところでこの住宅に放火し現金約2,600万円とボストンバッグ1個を強奪したと言う事件です。
当時、この元社員(29歳、神奈川県三浦郡葉山町長柄)は、野村證券(株)(東京都中央区日本橋1-13-1)広島支店に営業職として勤務しており、広島県広島市西区井口明神3丁目の住宅には担当者として何度か営業活動で訪問していた様です。
そして、この元社員(29歳、神奈川県三浦郡葉山町長柄)自身の株式投資等のバイナリーオプションに依り被った多額の損失の補填にこの80歳代夫婦の資産を強奪しようとしたものの様です。
野村證券(株)(東京都中央区日本橋1-13-1)は、8月2日(金)にこの元社員(29歳、神奈川県三浦郡葉山町長柄)から当該事件の申し出を受けたとのことです。
なお、野村證券(株)(東京都中央区日本橋1-13-1)は、8月4日(日)に社内規定に拠り当該社員を懲戒解雇したとのことです。
更には、大韓民国の尹錫悦大統領(1960年12月18日生)は、本日深夜に非常戒厳令を発布しました。
これは、『自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する』と尹錫悦大統領(1960年12月18日生)が述べ、現在多数の政府高官が弾劾訴追の発議で行政府が麻痺していることなどを理由としています。
4日に、昨夜発布された大韓民国の非常戒厳令ですが、今朝解除されました。
しかし、大韓民国軍兵士が武器を持って同国国会に窓を割るなどをしながら進入する光景はかなり異常です。
まるでクーデターを見ている様です。
次に、金融庁が保険業法に基づいて(株)ネクステージ(愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番地)の不適切事案について立入検査に入りました。
なお、(株)ネクステージ(愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番地)は、2023年(R5年)9月に、自動車保険契約の捏造などの不適切な事案が有ったと発表していました。
また、代表取締役社長の交代も発表していました。
嘗ての(株)ビッグモーターの様な状況に陥るのでしょうか。
それにしても、中古車販売店と自動車損害保険会社との関係や、中古車販売店及び中古車市場に於いては、更なる適正化が必要なのではないでしょうか。
(自動車保険料が値上りしていますが、適正なのでしょうか。)
4日に、Microsoft Windows11 Pro(22631.4541)のWindows Updateのスケジュールとなり、アップデートをしたところ、Rebootシーケンスで失敗しました。
Internetで調査すると、『既知の問題と通知』などに依りWindows Updateが失敗することが有る様です。
改修されるのを待ちたいと思います。
なお、今回のMicrosoft Windows11 Pro(22631.4541)は、更なる自動Rebootに拠り元のバージョンに戻りました。
また、最悪の場合は、ブルースクリーン(Blue Screen of Death)でエラーする場合も有る様です。
5日に、Windows PCに於いて、Internetの検索サイトYahooで検索ワードTextBoxに文字を入力しようとすると、1文字ずつにアンチウィルスソフトウェアが反応する現象が発生しました。
なお、他の検索サイトYanooやGoogleを使用しても全くその様な現象は無く、調査したところ検索サイトYahooに於いてのみこの様な現象が発生する様です。
norton

脅威を安全に処理しました
n-assist-search.yahooapis.jpは危険なWebページのため接続をブロック
しました。脅威カテゴリ：URL:Malvertising

他の問題についてもパソコンをスキャンしますか？
それと、この様な現象は、Symantecのnortonだけではなく、AvastのAvast Antivirusでも同じ現象が発生していた様です。
なお、夕方迄には直っており、それ以降はこの様な現象は発生していません。
6日に、アメリカ合衆国(United States of America)のカリフォルニア州(State of California)沖の深さ約10㎞で、5日(木)午前10時44分頃(現地時間)にマグニチュード(M)7.0の大地震が発生した様です。
なお、時差が17時間の為、日本時間の6日(金)午前3時44分頃になります。
また、アメリカ地質調査所(United States Geological Survey、USGS)に拠ると、震源地はカリフォルニア州(State of California)ハンボルト郡(Humboldt County)ユーレカ(Eureka)から南西に約80㎞離れた沖合とのことです。(←CNN)
(このユーレカ(Eureka)は、サンフランシスコ(City and County of San Francisco)の北約430㎞に在る様です。)
記事に拠っては、ハンボルト郡(Humboldt County)ファーンデール(Ferndale)沖約63㎞とあります。(←Reuters)
更に、アメリカ国立津波警報センター(National Tsunami Warning Center、NTWC)に拠ると、カリフォルニア州(State of California)サンフランシスコ(City and County of San Francisco)やサンタクララ郡(Santa Clara County)サンノゼ(San Jose)から北のオレゴン州(State of Oregon)南部に至る西海岸の広範囲に津波警報を発したものの、カリフォルニア州(State of California)の約320㎞沖合にあるブイで海面の僅かな変化が観測されただけで、沿岸部では目立った変化は見られなかったとのことです。
それとこの大地震の前には、マグニチュード(M)4.2の余震も有った様です。
また、現地ハンボルト郡(Humboldt County)では、約1万世帯が停電している様です。
更には、カリフォルニア州(State of California)ハンボルト郡(Humboldt County)ユーレカ(Eureka)では、2022年12月にマグニチュード(M)6.4の大地震が発生し、その2週間以内にマグニチュード(M)5.4の地震が発生していた様です。
やはり、我が国と同じで環太平洋火山帯に属しているから大地震が多いのでしょうか。
次に、女優の中山美穂様(1970年(S45年)3月1日)が、東京都内の自宅でご逝去された様です。
今日、所属事務所の(株)BIG APPLEの公式サイトから『関係者各位並びにファンの皆様』と題して発表が有りました。
因みに、今日は大阪市内で『Miho Nakayama Christmas Concert 2024 in Billboard Live』と言うクリスマスコンサートの予定だった様です。
更には、仙台市で、『2024 SENDAI光のページェント』が始まりました。

7日に、当地方の気温がグッと下がり、今冬初の最低気温が1℃未満、最高気温も6℃未満と、とても寒い一日となりました。

次に、中国電力(株)の島根原子力発電所(島根県松江市鹿島町片句654番地1)2号機が、15時頃に約13年ぶりに再稼働しました。
中国電力(株)に拠ると、本日15時に原子炉を再起動し、16時50分には核分裂臨界状態になったとのことです。
この後、各機器の最終点検を行い、12月下旬には発電を開始して2025年(R7年)1月には営業運転を開始する予定とのことです。
なお、この中国電力(株)島根原子力発電所(島根県松江市鹿島町片句654番地1)は、2011年(H23年)3月11日(金)の東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン事故を受けて、2012年(H24年)1月から運転停止していた様です。
また、中国電力(株)は、防波壁の嵩上げや非常用発電設備を構内の高台に設置するなど64項目の安全対策工事をしたとのことです。
そして、原子力規制委員会の2013年の新規制基準の安全審査に、2021年(R3年)9月に合格していました。
しかし、2023年(R5年)12月21日(木)に中国電力(株)島根原子力発電所(島根県松江市鹿島町片句654番地1)2号機の建物の基礎を強化する為の地盤掘削作業中に作業員が下敷きになる事故が発生したことなどに依り再稼働が延期されていました。
それにしても、西日本に於ける原子力発電所の稼働率が高いです。2011年(H23年)3月11日(金)以降の具体的な困難に直面していないからでしょうか。
中国電力(株)島根原子力発電所
1号機2号機
定格電気出力46万kW82万kW
営業運転開始1974年(S46年)3月29日1989年(H元年)2月10日
原子炉型式沸騰水型原子炉
Boiling Water Reactor
原子炉格納容器フラスコ型
マークⅠ型		魔法瓶型
マークⅠ改良型
2015年(H24年)4月30日
営業運転終了
現在稼働中の原子力発電所
電力会社名原子力発電所の保有数稼働状況
東北電力2か所
4機		1機起動中
女川原子力発電所
関西電力3か所
11機		6機稼働中
美浜発電所
大飯発電所
高浜発電所
四国電力1か所
3機		1機稼働中
伊方発電所
九州電力2か所
6機		4機稼働中
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
　

更には、今月初旬に非常戒厳令の発布及び解除で混乱した大韓民国の国会に於いて、今夜大統領の弾劾訴追案が不成立となりました。
これは、尹錫悦大統領(1960年12月18日生)与党議員が本会議場から一斉退席した為、投票者数が可決要件の三分の二に満たなかったから不成立となった様です。
8日に、1941年(昭和16年)12月8日(日本時間、ハワイ時間12月7日)に、日本海軍がアメリカ合衆国のハワイ準州オアフ島真珠湾を攻撃して、太平洋戦争の戦端が開かれてから83年になります。
やはり、負ける戦争は絶対に遣ってはいけません。

次に、当地に自動車の屋根などに積雪となる程の降雪が有りました。
なお、道路などは、まだ積雪とはならずに、直ぐに消えてしまいました。
9日に、午前9時45分頃に、岡山県真庭市蒜山ひるぜん上徳山の市道で、大型観光バスが市道脇下に横転する事故が発生しました。
この横転事故を起こしたのは、防長観光バス(株)(山口県周南市松保町7番9号)の大型観光バス(HINO S'ELEGA HD(LKG-RU1ESBA)、広島か200 15-58)で、岡山県美作市みまさかしの湯郷温泉から島根県安来市の足立美術館に向かう途中だった様です。
なお、登録ナンバーから広島営業所所属の観光バスの様です。
本来は、米子自動車道を走行する予定が、当該道路の交通事故に依る通行止めの為に、わざわざ蒜山ひるぜんI.C.で降りてこの市道を走行していた様です。
しかし、事故の映像等を見ると、かなり細い道を無理して走っていると言う感じです。走行迂回路を間違えたのでしょうか。
それと、積雪が10㎝以上に見えビックリしました。
ただ、横転事故を起こした大型観光バスは冬用スタッドレスタイヤを装着していました。
次に、電力勧誘の不信電話が掛かって来たので記録しておきます。
当地は、東日本エリア(50Hz)であり、西日本エリア(60Hz)の契約は意味が有りませんが、何故か関西電力関係の勧誘電話が有りました。
しかも、自動音声に拠るアンケート形式で、プッシュボタンに拠り回答をしなさいと言うものでした。
以前には、中部電力関係の勧誘電話も複数回掛かって来ましたが、西日本エリア(60Hz)は電力が余っているのでしょうか。
西日本エリア(60Hz)では、既に原子力発電所が大分稼働(営業運転)していますし、更に、12月7日(土)には中国電力(株)島根原子力発電所(島根県松江市鹿島町片句654番地1)2号機が再稼働しています。
更には、日本労働組合総連合会(連合)は、国民年金の『第3号被保険者制度』の廃止を求める方針を決定しました。
■■第3号被保険者制度■■

10日に、防衛省は、陸上自衛隊が運用しているオスプレイ(V-22、Osprey)輸送機の飛行を当面見合わせると発表しました。
防衛省に拠ると、アメリカ空軍横田基地のオスプレイ(CV-22、Osprey)が2023年(R5年)11月29日(水)に鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こし、今年11月20日(水)(現地時間)にもアメリカ・ニューメキシコ州(State of New Mexico)でアメリカ空軍の訓練中のオスプレイ(CV-22、Osprey)の墜落事故に繋がり兼ねない事故が発生し、この原因に昨年の鹿児島県屋久島沖墜落事故と類似点が見られ今年11月からアメリカ軍が運用一時停止をしている為とのことです。
そして、アメリカ海軍航空システム司令部(Naval Air Systems Command、NAVAIR)が今月6日(金)に日本政府に通知した様です。
なお、災害派遣や救急患者の輸送などの任務飛行は、通常通り行われる様です。
また、自衛隊員の安全・生命等には十分に注意して頂きたいと思います。
次に、国家公務員と地方公務員に期末・勤勉手当が支給されました。
■■期末・勤勉手当■■

12日に、将棋の藤井聡太7冠(22歳、7冠(棋王、竜王、棋聖、王位、王将、名人、王座))が、鹿児島県指宿市の指宿白水館で行われた将棋の第37期竜王戦七番勝負第6局に於いて、佐々木勇気八段(30歳)に勝利して、対戦成績4勝2敗となり防衛4連覇されました。
なお、将棋の藤井聡太7冠(22歳、7冠(棋王、竜王、棋聖、王位、王将、名人、王座))は、叡王(6月20日(木))を失うものの、その後の棋聖戦、王位戦(8月28日(水))、王座戦(9月30日(月))を防衛されて7冠として2024年(R6年)を終えられる様です。
また、今年7月1日(月)には、棋聖戦の防衛5連覇達成で与えられる永世称号『永世棋聖』になられています。
タイトル名期最終局対戦相手在位
棋王49期2024年3月17日伊藤匠七段防衛2期
竜王37期2024年12月12日佐々木勇気八段防衛4期
棋聖95期2024年7月1日山崎隆之八段防衛5期
王位65期2024年8月28日渡辺明九段防衛5期
叡王9期2024年6月20日伊藤匠七段新叡王喪失3期
王将73期2024年2月8日菅井竜也八段防衛3期
名人82期2024年5月27日豊島将之九段防衛2期
王座72期2024年9月30日永瀬拓矢九段防衛2期
タイトル名期獲得対局対戦相手
棋王48期2023年3月19日渡辺明棋王
竜王34期2021年11月13日豊島将之竜王
棋聖91期2020年7月16日渡辺明棋聖
王位61期2020年8月20日木村一基王位
叡王6期2021年9月13日豊島将之叡王
王将71期2022年2月12日渡辺明王将
名人81期2023年6月1日渡辺明名人
王座71期2023年10月11日永瀬拓矢王座
次に、改正麻薬取締法と改正大麻取締法が施行されました。
これで、大きく変わったのは『施用罪(使用罪)』が新設されて、従来の『所持罪』に加えて違法薬物の立件がし易くなりました。
2023年(R5年)8月5日(土)の現役大学生スポーツ部員が覚醒剤取締法違反及び大麻取締法違反の疑いで警視庁に逮捕され、立て続けに当該部員が逮捕された事件が有りましたが、やはり身近にこの様な薬物が有るのは危険ですし怖いです。
また、安易に医療用などとして大麻の使用を求めることにも賛成出来ませんが、今般有効性や安全性が確認され免許を取得することで医薬品として使用出来る様になりました。
既に、一部の国では、大麻草を原料とした難治性てんかんの治療薬として使用されている様です。
更には、衆議院(第216回臨時会)に於いて、令和6年度補正予算案が修正可決されました。
今般の令和6年度補正予算の政府案の一般会計総額は、約13兆9,000億円で物価高騰対策として、①住民税非課税世帯への給付(3万円)、②電気・ガス・ガソリン代の補助金などが盛り込まれています。
更に、石川県能登地方地震及び災害に係る復興予算も含まれている様です。
なお、補正予算案が国会審議の中で修正されるのは28年ぶりとのことで、如何に国会の必要性の低さが露呈したことに驚きます。
日々の国会議員の使命感の無さに驚きを禁じ得ません。
13日に、気象庁からJPCZ(Japan sea Polar air mass Convergence Zone、日本海寒帯気団収束帯)の影響で、西高東低の冬型の気圧配置が強まり、北陸地方から山陰地方に掛けて雪が強まるとの予報が出されました。
これは、上空1,500m付近で－6℃以下の平地でも降雪となる目安の寒気が西日本迄南下するとの予報に拠るものです。
72時間降雪量が100㎝程となる予想もされている所もありました。
当地方に於いても、『雪に関する情報』の中の『降雪量予想』には5㎝の降雪予報が有りました。
幸い、当地に於いては、14日(土)は降雪も無く、時折日差しも差すまずまずの天候でした。
なお、15日(日)は、当地に於いても自動車の屋根などに積雪となる程の降雪が有り、とても寒い一日でした。
14日に、今月初旬から大混乱している大韓民国の国会に於いて、本日午後大統領の弾劾訴追案が可決され、これに拠り大統領職は一時停止されました。
■■大統領弾劾訴追案■■

次に、中谷元防衛大臣(1957年(S32年)10月14日生、衆議院議員高知県第1区)は、沖縄県名護市で渡具知武豊市長(1961年(S36年)8月12日生)と会見し、在日アメリカ軍再編に伴う在沖縄アメリカ海兵隊のグアム(Territory of Guam)への移転が開始されたと伝達されました。
これは、元々日本アメリカ両政府が、2006年(H18年)の在日アメリカ軍再編ロードマップで合意されており、今回初めて沖縄県の在沖縄アメリカ海兵隊が国外移転することとなりました。
第一陣として、後方支援要員約100人がグアム(Territory of Guam)へ移転される様です。
今後の移転時期については、未定となってはいる様ですが、計画では現在の在沖縄アメリカ海兵隊の約1万9,000人の内、約9,000人が国外に移転することとなっており、その中の約4,000人がグアム(Territory of Guam)に移転する様です。
この計画では、在沖縄アメリカ海兵隊としては約1万人位は残られる様ですが、規模は現在の約半分になります。
なお、これで、アメリカ軍は約2,300㎞後退したことになります。
15日に、15日(日)(日本時間)環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership Agreement、TPP)にイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)の加盟を認める議定書(Protocol)が発効しました。
環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership Agreement、TPP)は、域内(加盟国内)の経済連携協定(Economic Partnership Agreement)で関税の撤廃や通商上の制限を除去し、経済取引の円滑化・容易化などを図るものです。
この環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership Agreement、TPP)は、2005年(H17年)にシンガポール共和国(Republic of Singapore)など4か国で環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)として始まりました。
なお、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領は、2017年(H29年)1月20日の大統領就任直後に、この環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership Agreement、TPP)からの離脱を表明し正式に離脱しました。
従って、2018年(H30年)3月8日に、チリ共和国(Republic of Chile)で日本を含む11か国で署名式が行われ、同年12月30日に発効しました。
但し、正式には環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership Agreement、TPP)は発効してはおらず、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、CPTPP)として発効しました。
今回、イギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)の加盟に拠り、加盟国は12か国となり、現在の加盟国は以下のとおりです。
　●オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム及びイギリス
因みに、このイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)の加盟に拠り、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、CPTPP)加盟国の貿易総額は約1,340兆円(8兆7,000億ドル、2022年)で、人口規模は5億8,000万人とのことです。
また、この環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、CPTPP)加盟に向けて2024年11月29日に、コスタリカ共和国(Republic of Costa Rica)との加盟交渉を開始しました。
世界各国内の於いては、保護貿易主義が強まる中での経済連携協定の拡大は、自由と民主主義国家にとってはとても良いことと思います。
16日に、(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)は、11月22日(金)に同行40歳代女性営業課長・支店長代理が2020年(R2年)4月から約4年半に亘って同行練馬支店と玉川支店の貸金庫から顧客の資産約十数億円分を窃取した事件を公表したことについて謝罪しました。
この事件は、今年10月31日(木)に(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)練馬支店及び玉川支店の貸金庫契約者の約60人の資産約十数億円分をこの2支店に勤務していた40歳代女性営業課長・支店長代理の窃取が発覚していたと言う事件です。
(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)に拠ると、この同行40歳代女性営業課長・支店長代理は各支店に保管されている顧客割印・封印したスペアキーを職務権限を悪用して使用し顧客の貸金庫を開錠していたとのことです。
しかし、この窃取事件については、同行自身で覚知した訳では無く、顧客から指摘が有り同行が確認していたところ10月31日(木)になって漸く発覚したというものです。
なお、この40歳代女性営業課長・支店長代理は、窃取した資産を私的に流用していたと申し出ており、同行は11月14日(木)に懲戒解雇されたとのことです。
ただ、(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)は、未だこの40歳代女性営業課長・支店長代理を公表・告発しておらず、また警察等も逮捕などはしていない様です。
それにしても、金融機関の管理体制が杜撰な感じがしますし、不祥事が続きます
次に、損害保険ジャパン(株)(東京都新宿区西新宿1-26-1)は、新潟県上越市の保険代理店(保険募集人)の78歳女性販売員(新潟県上越市)が積立型傷害保険の証券等を偽造して、客から約8,250万円を不正に受領していたと発表しました。
損害保険ジャパン(株)(東京都新宿区西新宿1-26-1)に拠ると、当該会社が委託している保険代理店(保険募集人)の78歳女性販売員(新潟県上越市)が積立型傷害保険の証券等を偽造し、客23人から約8,250万円を不正に受領していたとのことです。
今年の11月29日(金)に業務を引き継いだ新潟県上越市の保険代理店(保険募集人)から報告を受けて、その後複数の客と面談及び偽造証券を確認する中で金銭の不正受領疑義が判明したとのことです。
なお、この不正が明らかになったのは、次の保険代理店(保険募集人)です。
また、この78歳女性販売員(新潟県上越市)は、2002年(H14年)以前にも保険代理店(保険募集人)業務を行っていたことから、それ以前にも同様の不正が有る可能性も有るとのことです。
因みに、偽造された保険証書には、『寺町いずみ』若しくは『いずみ』と表記されているとのことで、当該会社は心当たりの有る方や不明なことが有る方からの連絡を受け付けている様です。
【連絡先】
　　●TEL.０１２０－０１８－４１１
当地に於いては、珍しく大きな事件だと思います。
続いて、亀田製菓(株)(新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号)の代表取締役会長CEO(Chief Executive Officer)ジュネジャ・レカ・ラジュ(Lekh Raj Juneja)様が、12月15日(日)のフランスの通信社AFP(Agence France-Presse)の取材に対して『日本には、さらに多くの移民を受け入れる以外に選択肢はない』と言い切られたとの報道が有りました。
何か、とても重要なことについて大変な勘違いをされている様にも思えます。
現代社会に於いて、移民が成功している地域・国は無く、寧ろ移民政策に依って混乱・紛争が激化していることを鑑みれば、後世にとって単純に人口減少を以てその様な施策を取ることこそ最大の愚策です。
移民国家であり、ほぼ原住民の意思が伴わないアメリカ合衆国(建国1776年)でさえ、今般旧移民達に依る新移民流入防止策を強化しようとしていますし、4,000年前の約束の地(実際は定かでは無く約1,000年位の差の所説有り)などと言う理由から比較的新しく建国された国(建国1948年)・地域に於いても紛争が継続・激化している状況で、これらを見たらそれこそグローバリゼーションを見誤っている証拠です。
グローバリゼーションとダイバーシティを使い分けて、己の利益のみを追求する施策は強者と弱者の対立を促進し、それこそ社会寿命を縮めます。
GX(Green Transformation)、大量生産・大量消費な時代からスローライフ・自給自足な時代へゆっくりと移行すれば良いと思います。
それと何より『柿の種』は、何と言っても浪花屋製菓(株)(新潟県長岡市摂田屋町2680番地)の方が断然美味しいです。
暫くは、亀田製菓(株)(新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号)の商品の購入は無いと思います。
それに、サッカー観戦もしないでしょうし、寄附ももうしないでしょう。
因みに、類似したこととしては、食材宅配会社のオイシックス・ラ・大地(株)(東京都品川区大崎一丁目11番2号、資本金：39億9,500万円)の藤田和芳会長(77歳)が、2024年(R6年)2月12日(月)にインターネット上のSNS短文投稿サイトに東京電力(株)福島第一原子力発電所の処理水放出について、私見を投稿されて大変な話題となっていました。
　　－東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという。こうしたことに誰がいったい責任を持てるというのか。原発は恐ろしい魔物である－
　　※　投稿原文(文字起こし)
既に、ネット上などでも指摘されている通り、汚染水と処理水の区別がされておらず、そもそもトリチウム(Tritium)を含む排水は福島第一原子力発電所に限らず他の原子力発電所からも従前から排出されますし、日本の原子力発電所だけが排出しているものではなく、全世界の原子力発電所では発生しており今回の処理水レベルよりも高濃度のトリチウム(Tritium)を含む排水が排出されているものです。
更に残念だなと思うことは、同じ東北地方の岩手県出身でありながら、態々福島県が苦しんでいる所に塩を塗る様な行為をされたことです。
翌13日(火)には汚染水を処理水と訂正された様ですが、文脈が既に端から一方的な私怨の様な内容ですので、最早言葉も有りません。
我が国の農林水産業に打撃を与え、更に追い打ちを掛ける様な行為は今必要でしょうか。
それと、この会社では昨年大規模な物流トラブルを発生させており、遅配や欠品などが発生しキャンセルなどのトラブルに発展したり、宅配された生鮮品の品質などのトラブルも散見されたことから、やはり食料品を取り扱うのであれば、先ずは自社のそうしたトラブルに真摯に対応して頂きたいと思います。
もっと残念なのは、当地の野球チームのメインスポンサーであることです。
暫くは、この野球チームの観戦には出掛けないことにしました。
　●トリチウム(Tritium)
　　トリチウムは、質量数が3のＨの同位体であり、半減期は約12年である。
　　重水素(Heavy Hydrogen)と呼ばれることもある。
17日に、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のショルツ(Olaf Scholz)連邦首相(Bundeskanzler)の信任投票がドイツ連邦議会(下院、定数733)で行われ、不信任票が394票と過半数となり結果ショルツ(Olaf Scholz)連邦首相(Bundeskanzler)は不信任となった模様です。
この結果を受けて、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)の国内手続としては、シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)大統領がドイツ連邦議会(下院、定数733)を解散し、連邦議会議員選挙が行われるとのことです。
なお、フランス共和国(French Republic)に於いても、12月5日(木)(現地時間)にバルニエ(Michel Jean Barnier)首相が議会下院(Assemblee nationale、国民会議)で内閣不信任決議案が可決され、僅か3か月弱で総辞職していました。
ただ、今年6月9日(日)(現地時間)に、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Jean-Michel Frederic Macron)大統領が強引に議会下院(Assemblee nationale、国民会議)の解散をしていました。
因みに、我が国の石破茂内閣も、衆議院に於いては少数与党であり、世論調査などに於いても国民からの支持率は40%程度と低い状況です。
次に、バヌアツ共和国(Republic of Vanuatu)のエファテ島(Efate)の西方沖合約30㎞の深さ約57㎞で、午前12時47分頃(現地時間)にマグニチュード(M)7.3の大地震が発生しました。
アメリカ地質調査所(United States Geological Survey、USGS)に拠ると、エファテ島(Efate)は首都ポートビラ(Port-Vira)の在る島で、この本震の数分後にはマグニチュード(M)5.5の余震が発生し、その後数時間に亘って小規模な余震が続いたとのことです。
(時差が2時間の為、日本時間の午前10時47分頃になります。)
現地からの情報に拠ると、アメリカ大使館など複数の国の公館が入居する建物が倒壊した様です。
配信されている写真を見ると、1階部分が圧し潰されて無くなっている様に見えます。
因みに、バヌアツ共和国(Republic of Vanuatu)は、南太平洋(South Pacific)のニューヘブリデス諸島(New Hebrides)に在る島嶼国家で、オーストラリア大陸のヨーク岬半島(Cape York Peninsula)の東の位置でニューカレドニア(New Caledonia、フランス領)の北東に位置する様です。
近くには、ニュージーランド(New Zealand)やパプアニューギニア独立国(Independent State of Papua New Guinea)などが在る様で、ニューカレドニア(New Caledonia、フランス領)が一番近い様です。
それと、バヌアツ共和国(Republic of Vanuatu)は環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)からは少し西に逸れてはいるものの大地震が多い様ですし、海底火山の大噴火なども有る様です。
　　※　いずれも日本時間で、24時間制表記。
更には、2024年度(R6年度)補正予算案が参議院で可決され成立しました。
この2024年度(R6年度)補正予算案は、今月12日(木)に衆議院で修正可決されており、その後一週間の審議を経て本日可決成立となりました。
2024年度(R6年度)補正予算案の歳出総額は13兆9,433億円とかなり大型予算となっています。
これに拠り、2024年度(R6年度)予算は、当初の112兆5,716億円から126兆5,149億円に拡大しました。
内訳の主なものとしては、①住民税非課税世帯への給付(3万円)、②電気・ガス・ガソリン代の補助金などが盛り込まれています。
一方で、今月16日(月)に2022年度(R4年度)補正予算の執行状況について、約4割の約11兆7,000億円が未執行になったとの報道が有りました。
これは、会計検査院が7,107項目の予算項目の内、補正予算が配分された1,285項目(予算額約109兆円分)の執行率を分析したデータを報道機関が調査した様です。
項目数予算額内補正予算額未執行額(繰越)予算額に対する
未執行率		経過等
①全額未執行197件9,000億円2,127億円2,127億円23.6%次年度繰越
②補正分を上回る繰越355件20兆6,000億円3兆3,000億円8兆円38.8%当初予算にも剰余有り
③補正分一部繰越250件20兆2,000億円8兆2,000億円8兆2,000億円40.6%予算の見積りが不適切
－計－802件41兆7,000億円11兆7,127億円16兆4,127億円39.4%
　※　朝日新聞社調べ。
更に、この他に483件の約67兆3,000億円は独立行政法人などへの予算付け替えが有ったとのことです。
18日に、午前11時に民間ロケット発射場・スペースポート紀伊(和歌山県東牟婁郡串本町田原1663)からスペースワン(東京都港区芝公園1-2-6、資本金：71億円)のカイロス2号機が打上げられました。
このスペースワン(東京都港区芝公園1-2-6、資本金：71億円)のカイロス初号機は、今年3月13日(水)にも民間ロケット発射場・スペースポート紀伊(和歌山県東牟婁郡串本町田原1663)から打上げを行われましたが、この時はリフトアップ後約3～5秒後に爆発炎上し失敗していました。
今回は、カイロス2号機として当初は12月14日(土)に打上げ予定でしたが、現地上空の気象状況に拠り本日に打上げが延期されていました。
そして、本日11時にこのカイロス2号機は予定通り打上げられましたが、約25分後に『飛行中断措置』が取られ、搭載されていた人工衛星の軌道投入は叶いませんでした。
なお、カイロス2号機のLIVE発射映像を確認していると、エンジン点火からリフトアップ後及びその数秒間は正常に見えましたが、上昇を続けるロケットには力強さが感じられず、約90秒後位からフラ付いている様に見えました。
また、小型ロケット故のフラ付きかと思っていると、その後に数回大きくコース(軌道)が変わるのが見えて少し心配をしていたところです。
カイロス(KAIROS)の主要諸元
全長18m
直径Φ1.35m
総重量約23t
エンジン固体燃料ロケット3段式
可搬能力250k(低軌道)
150kg(太陽同期軌道)
カイロス(KAIROS)の打上げ状況
初号機2024年03月13日(水)：11時01分失敗
2号機2024年12月18日(水)：11時00分失敗
小型固体燃料ロケットの比較
カイロスイプシロンイプシロンS
全長18m24.4m26.0m
直径Φ1.35mΦ2.6mΦ2.6m
総重量約23t91.0t95.4t
エンジン固体燃料ロケット3段式
可搬能力250k(低軌道)
150kg(太陽同期軌道)		1,200k(低軌道)
450kg(太陽同期軌道)		1,500k(低軌道)
590kg(太陽同期軌道)
次回の打上げに期待したいと思います。
19日に、新潟県佐渡市両津地区の漁港で250㎏級の巨大マグロが水揚げされました。
この巨大マグロは、新潟県佐渡市白瀬沖約1.5㎞の定置網に掛かったとのことで、体長2m超の250㎏級の巨大マグロは稀とのことです。
なお、前回もそうですが、この巨大マグロは、釣り上げた訳では無く、定置網に掛かっていたとのことです。
因みに、新潟県佐渡沖では、6月から7月の間が夏マグロが、11月頃からは冬マグロのシーズンとのことで、今回はこの250㎏級の巨大マグロは、東京都の豊洲市場で競りに掛けられる様です。
20日に、総務省が10月3日(木)に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問していた『060』の新たな携帯電話番号の追加割当てを発表しました。
■■総務省『060』割当■■

23日に、本田技研工業(株)と日産自動車(株)及び三菱自動車工業(株)は、経営統合に向けた協議入りを発表しました。
■■経営統合協議■■

次に、日本郵便(株)は、ヤマト運輸(株)を相手取り損害賠償などを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表しました。
日本郵便(株)に拠ると、ヤマト運輸(株)とは薄型荷物(クロネコゆうパケット)の配達受託で協業しているものの、今年11月12日付けでヤマト運輸(株)から2025年1月から3月分の薄型荷物(クロネコゆうパケット)の委託量をゼロとする様に求められたとのことです。
これに拠り、日本郵便(株)は協業で投資した費用50億円とこの間の逸失利益の一部70億円の計120億円を損害賠償額として算出し請求したとのことです。
なお、この協業の合意は、2023年6月19日に締結され、10月1日から取扱開始されていました。
因みに、この協業(クロネコゆうパケット)は、ヤマト運輸(株)が客先から収集し、日本郵便(株)の配送網に拠って配達すると言う仕組みです。
更には、内閣府は、2023年度(R5年度)の国民一人当たりの名目国内総生産(GDP、Gross Domestic Product)は、アメリカドル換算で前年比－0.8%減の3万3,849ドルと発表しました。
これは、経済協力開発機構(OECD、Organisation for Economic Co-operation and Development)加盟38か国中22位とのことで、比較できる1980年(S55年)以降で最も低いとのことです。
また、G7(Group of Seven)でも最下位とのことです。
    一人当たり名目GDP上位
  1. ルクセンブルク：12万8,423ドル
  2. アイルランド：10万4,118ドル
  3. スイス：10万325ドル
  4. ノルウェー：8万7,570ドル
  5. アイスランド：8万2,543ドル
    名目GDP上位(一人当たり)
  1. アメリカ合衆国：27兆4,409億ドル(6位)
  2. 中華人民共和国：17兆7,948億ドル(－)
  3. ドイツ連邦共和国：4兆5,257億ドル(14位)
  4. 日　　　本　：4兆2,127億ドル(22位)
  5. インド共和国：3兆5,676億ドル(－)
なお、近年の年度別及び暦年別の名目国内総生産(GDP、Gross Domestic Product)は下の表の通りですが、一人当たりのアメリカドル換算となると、外国為替相場と人口構成比の影響に拠り、単純に前年比や各国順位を比較しても余り意味が無い様です。
名目GDP(フロー編)
　　額(年度)　　額(暦年)対アメリカドルレートランク
2023年度595兆1,843億円591兆9,125億円140.5円4位
2022年度567兆2,689億円560兆5,060億円131.4円3位
2021年度554兆5,824億円553兆　683億円109.80円3位
2020年度538兆7,878億円539兆6,460億円106.78円3位
　※　内閣府公表データを参照。
    算出条件(参考)
  • 対アメリカドルレート：140.5円/ドル
  • 総人口：1億2,434万1,000人
  • 生産年齢人口比：59.5%
　　※　内閣府参考資料を参照。
因みに、我が国の国民一人当たりの名目国内総生産(GDP、Gross Domestic Product)のピークは2000年度(H12年度)の2位だった様です。
    2000年(H12年)の国内総生産
  • 年度：502兆7,831億円
  • 暦年：501兆681億円
  • 総人口：1億2,538万6,737人(内生産年齢人口：8,514万1,375人(67.9%))
  • 対アメリカドルレート：107.77円/ドル
  • いざなぎ景気：1965年(S40年)11月頃～1970年(S45年)7月頃
  • バブル経済期：1986年(S61年)12月頃～1991年(H3年)2月頃
  • バブル崩壊期：1990年(H2年)頃～1993年(H5年)頃
ただ、バブル経済崩壊期(1990年(H2年)～1993年(H5年))以降の約30年間は所謂『失われた30年』となり、モノ作り・技術立国を支えた技術者・開発者などのスペシャリストよりも経営や管理などのジェネラリストを重用する傾向が続いており、アメリカのGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)の様な革新的な技術や生産技術・能力を持った企業・組織を育成出来ませんでした。
24日に、政府は全ての一般照明用蛍光管の製造と輸出入を2027年(R9年)末迄に禁止する政令改正を閣議決定しました。
これは、『水銀に関する水俣条約』に基づくもので、既に水銀灯などは2021年(R3年)1月1日以降製造及び輸出入が禁止されており、蛍光灯照明器具本体に於いても2019年(H31年/R元年)末迄には主な製造者が生産を終了しています。
    水俣条約の経緯
  • 2001年(H13年)：水銀汚染に関する活動開始。
  • 2002年(H14年)：世界水銀アセスメントを公表。
  • 2013年(H25年)：水俣条約の条文案合意。
    　　　　　　　　 水俣条約の全会一致で採択(熊本市及び水俣市)。
  • 2017年(H29年)8月16日：条約発効。
そして、今回は蛍光管の製造と輸出入も禁止されることとなった様です。
また、水銀を含有するボタン電池も規制の対象となり、改正される政令は2026年(R8年)1月以降順次施行される予定です。
次に、24日(火)に、自家用車の24か月点検(継続検査)を受けました。
自家用自動車の管理状況
任意自動車保険更新・支払11月16日レ
タイヤ夏⇒冬11月20日レ
定期点検24か月12月24日レ
    整備費以外の費用(公租公課)
  • 自動車重量税：\37,800円
  • 自賠責保険料：\17,650円
また、毎年5月には自動車税の納税が有ります。
25日に、文部科学省は、2023年度(R5年度)の子供の学習費調査の結果を発表しました。
学習費総額の比較
2023年度(R5年度)2021年度(R3年度)
公立私立公立私立
幼稚園18万4,646円34万7,338円16万5,126円30万8,909円
小学校33万6,265円182万8,112円35万2,566円166万6,949円
中学校54万2,475円156万 359円53万8,799円143万6,353円
高等学校59万7,752円103万 283円51万2,971円105万4,444円
　計166万1,138円476万6,092円156万9,462円446万6,655円
　※　1年間の学習費総額。
　※　前回調査と今回調査に於いて、調査事項の一部変更有り。
なお、幼稚園から高等学校迄を全て公立校だった場合の学習費総額は596万3,096円、全て私立校だった場合の学習費総額は1,976万1,305円と約3.3倍の様です。
次に、内閣府は『日本PTA全国協議会(太田敬介会長(鹿児島県)、東京都港区赤坂7丁目5-38)』に公益法人認定法に基づく是正勧告を発出しました。
内閣府に拠ると、今年9月に立入検査を実施した所、事務局長及び事務局次長は空席で、実際の職員は臨時雇用職員2名のみとなっており、報告書では『2021年度(R3年度)末で職員及び派遣職員が全員退職した』などと説明しているとのことです。
また、2023年度(R5年度)の決算や事業等を承認する理事会の開催が無いなどの法令違反も有ったとのことです。
従って、今回の是正勧告では、①事務局長の選任などで事務体制を整備すること、②組織運営に適切な関与が可能な外部理事・監事の選任方法の確立、③今年7月の元参与の背任容疑事件の被害回復方法及びその責任の所在の明確化などを求めている様です。
因みに、『日本PTA全国協議会(太田敬介会長(鹿児島県)、東京都港区赤坂7丁目5-38)』は、公益社団法人であることから公益目的事業については税制優遇(法人税、源泉所得税)が有ります。
続いて、25日(水)に、Meiji Seika ファルマ(株)(東京都中央区京橋二丁目4番16号)は、原口一博衆議院議員(1959年(S34年)7月2日生、佐賀県第1区)を新型コロナウィルスワクチンのレプリコン型ワクチン(Replicon Vaccine)の同社製品『コスタイベ』を科学的根拠も無く誹謗中傷したとして東京地方裁判所に損害賠償を求める訴訟を提起しました。
■■レプリコン型ワクチン■■

更には、25日(水)に、化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の警視庁公安部に依る冤罪刑事事件の国家賠償請求(損害賠償請求)に係る東京高等裁判所の審理が結審しました。
■■大川原化工機冤罪刑事事件■■

更には、25日(水)に、北海道警の現職巡査4名が乗った自家用自動車が、信号無視をしてパトロールカーに停止を求められたにも拘らず逃走していたことが判明しました。
北海道警に拠ると、11月に札幌方面管内の警察署に勤務する20歳代男性巡査が運転する自家用自動車が信号無視したのをパトロールカーに見つかり停止を求められたものの逃走し、その後も交通違反(一時不停止など)を繰返して約800m先の駐車場内で停車していたとのことです。
そして、この20歳代男性巡査は、警察の調べに対して『違反したことを怒られるのが嫌で逃げた』と説明した様で、更には同乗していた他の警察官の『逃げろ、行け』と言う声がドライブレコーダーに記録されていた様です。
北海道警は、自家用自動車を運転していた20歳代男性巡査に対して交通反則切符を交付し、同乗していた他の3人の巡査の処分についても検討している様です。
なお、北海道警では、2021年(R3年)9月13日午前8時50分頃に北海道苫小牧市柏原の丁字路交差点で、法定速度(60㎞/h)を大幅に超過した時速118㎞/hで走行していた白バイが右折中大型トラックの左後部に衝突殉職する交通事故を起こしていますが、北海道内に於いては法令遵守が希薄な感じがします。
因みに、北海道警は、白バイに対して『最高速度を100㎞/h』とする様に通達を出している様ですが、本来はもっと低速で警察官の技量に合ったものにすべきです。
ただ、当地に於いても、2018年(H30年)7月4日午前7時45分頃に新潟県警の23歳女性巡査が公用車で関越自動車道を時速175㎞/hで走行し、それを速度違反自動監視装置が感知して新潟区検察庁に書類送検されていました。
更には、2024年(R6年)11月15日には、一般道の最高速度を30㎞/h以上超過して自動車を運転したとして新潟県警の警察署勤務の巡査が書類送検されていました。
26日に、25日(水)(現地時間)にアゼルバイジャン共和国(Republic of Azerbaijan)のバクー空港(Heydar Aliyev International Airport)からロシア連邦チェチェン共和国(Republic of Chechnya)のグロズヌイ空港(Grozny International Airport)に向かっていたアゼルバイジャン航空(Azerbaijan Airlines)のJ28243便(エンブラエルERJ-190AR(4K-AZ65))がカザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)西部のアクタウ市(Aktay)近郊に墜落しました。
配信された動画等を見ると、墜落前には客室内には酸素マスクが下りており、機体窓から見える左主翼のフラップフェアリング後部に既に穴が開いている状況で、更にカザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)内で撮影された墜落する動画映像からは不時着する寸前だった様子が伺われます。
ただ、その後の別の動画映像では、機体はランディングギアは出ているもののコントロールされてはおらず右にバンクしながら墜落していました。
更には、救助中の動画映像の中には、墜落機の機体後部及び垂直尾翼には弾痕の様なものが複数見られ銃撃された様にも見えました。
因みに、今回のアゼルバイジャン航空(Azerbaijan Airlines)のJ28243便(エンブラエルERJ-190AR(4K-AZ65))の墜落したカザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)は、目的地のロシア連邦チェチェン共和国(Republic of Chechnya)のカスピ海(Caspian Sea)を挟んだ東側約459㎞に有ります。
それと、チェチェン共和国(Republic of Chechnya)と言えばチェチェン紛争ですが、独立国なのか所謂州なのか良く分からない地域であり、外務省の海外安全情報では危険度レベル4『退避してください。渡航は止めてください。』に引き上げられた地域でロシア連邦(Russian Federation)とされています。
27日に、官公庁の仕事納めとなりました。
これは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日・法律第91号/改正平成4年4月2日・法律第28号)及び地方自治法(昭和22年4月17日・法律第67号/改正令和5年12月13日・法律第84号)に拠って、次に掲げる日は原則として行政機関及び地方公共団体の休日となっているからです。
  1. 日曜日及び土曜日
  2. 国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日・法律第178号/改正平成30年6月20日・法律第57号)に規定する休日
  3. 12月29日から翌年の1月3日までの日(地方自治法では、『年末又は年始における日で条例で定めるもの』)
これに拠り、今年は12月28日(土)から2025年(R7年)1月5日(日)迄の大型の9連休となりました。
なお、所謂お盆休みは官公庁には無いものの、職員には6月から9月の間にそれぞれ夏季休暇を個別に取得出来る様になっていることから、官公庁の窓口等が閉鎖されることは有りません。
次に、今年1年間のエネルギーの使用量の記録が揃いました。
■■2024年エネルギー使用量■■

28日に、ロシア連邦(Russian Federation)のウラジーミル・プーチン(Vladimir Vladimirovich Putin)大統領は、25日(水)(現地時間)に発生したアゼルバイジャン航空(Azerbaijan Airlines)J28243便(エンブラエルERJ-190AR(4K-AZ65))がカザフスタン共和国(Republic of Kazakhstan)西部のアクタウ市(Aktay)近郊に墜落した事故について、28日(土)にアゼルバイジャン共和国(Republic of Azerbaijan)のイルハム・アリエフ(Ilham Aliyev)大統領と電話協議したと発表しました。
その際に、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Vladimirovich Putin)大統領は、『ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた』と謝罪したものの、この墜落事故とロシア連邦(Russian Federation)の防空システムの関連については触れなかった様です。
一方、当時はロシア連邦チェチェン共和国(Republic of Chechnya)のグロズヌイ空港(Grozny International Airport)では、ウクライナ(Ukraine)に依るドローン攻撃が有りロシア軍の防空システムが迎撃していたと説明しました。
ただ、アゼルバイジャン共和国(Republic of Azerbaijan)発表に拠ると、当該機の生還した乗員及び乗客の証言からは、爆発が有りその後1時間飛行して墜落したことなどが得られたとのことです。
なお、ロシア連邦(Russian Federation)とウクライナ(Ukraine)とのドンバス戦争(War in Donbass、2014年4月6日～)に於いて、やはりロシア連邦(Russian Federation)がオランダ王国(Kingdom of the Netherlands)・アムステルダム(Amsterdam)発クアラルンプール(Kuala Lumpur)行マレーシア航空(Malaysian Airlines Berhad)17便(Boeing 777-200ER(9M-MRD))をウクライナ(Ukraine)ドネツィク州(Donetsk)グラボべ(Hrabove)近郊で撃墜しており、一連の戦争に於ける民間機の2機目の撃墜となる様です。
29日に、この冬で一番の降雪となりました。
しかし、積雪にはなっていません。
次に、大韓民国の務安国際空港(全羅南道務安郡望雲面)で済州航空(Jeju Air)のタイ王国(Kingdom of Thailand)・バンコク(Bangkok)発務安(Muan)行7C2216便(Boeing 737-800(HL8088))が着陸に失敗し炎上しました。
配信された映像等に拠ると、この済州航空(Jeju Air)7C2216便(Boeing 737-800(HL8088))は、午前9時頃に務安国際空港(全羅南道務安郡望雲面)で1回目の着陸が巧く行かずに2回目の着陸を試みた所ランディングギアが出ずに胴体着陸した様です。
胴体着陸のせいか逆噴射もしていない様で、主翼のスポイラーなども作動している様には見えず減速出来ずにかなりの速度で滑走路外の構造物に激しく衝突・炎上していたのが見て取れました。
(因って激しく衝突・炎上しているので救助はかなり困難だったと思います。それと、消防車及び救助車等が待機している様には見えませんでした。)
原因は、バードストライクとのことで、同空港周辺は元々渡り鳥の巣が多い様です。
12月14日(土)には尹錫悦大統領(1960年12月18日生)の弾劾訴追案が可決され、更に27日(金)には大統領代行の韓悳洙首相(1949年6月18日生)の弾劾訴追案も可決されて行政府は麻痺状態と思いますが、更なる受難とは気の毒の一言に尽きます。
更には、山形新幹線が、29日(日)の15時50分頃にJR奥羽本線板谷駅(山形県米沢市大字板谷)と大沢駅(山形県米沢市大字大沢字大沢)の間で、線路脇に傾いた木が発見され、この影響で上り列車が一時運転を見合わせました。
ただ、山形新幹線は16時35分頃に安全が確認出来た様で徐行運転で運行が再開されました。
また、山形新幹線とJR奥羽本線の下り列車については平常運行されました。
続いて、29日(日)の22時35分頃に、JR田沢湖線刺巻駅(秋田県仙北市田沢湖刺巻字大道)とJR奥羽本線神宮寺駅(秋田県大仙市神宮寺本郷野)の間で停電が発生し、この区間を走る秋田新幹線(在来線区間)の下り列車2本が立ち往生しました。
JR東日本に拠ると、立ち往生したこまち43号には乗客が約260人乗車していたもののJR田沢湖線鶯野駅(秋田県大仙市鶯野字上村)に車輌の一部が入線した状態で停止しており車内の照明と暖房も止まった為、この駅のホームに掛かる車輌のドアから乗客を全員降車させたとのことです。
このこまち43号の約260人は、降車後30日(月)午前0時過ぎからタクシーでJR奥羽本線大曲駅(秋田県仙北市大曲通町)に向かい、そこから臨時列車で救出されました。
一方、こまち45号には乗客が約230人乗車していたものの、JR田沢湖線田沢湖駅(秋田県仙北市田沢湖生保内字男坂)構内で停止していた為、そのまま朝迄新幹線内で過ごし、代行運転バスに乗り換えてJR奥羽本線大曲駅(秋田県仙北市大曲通町)などに向かい救出されました。
この停電に依り、秋田新幹線及び在来線に於いては、30日(月)迄に区間運休を含めて上下線計28本が運休し、30日(月)の午前10時半過ぎに漸く復旧して運転を再開しました。
なお、今回の停電の原因は、在来線の回送電車のパンタグラフが何かに衝突して発生した様で、JR東日本は原因を詳細に調査する様です。
ただ、前記の山形新幹線もこの秋田新幹線のいずれも、年末年始の帰省の時期に重なり乗車率も高かったことから、立ち往生した列車の乗客及び後続列車の乗客に大きな影響を及ぼし秋田新幹線では約3,600人余りに影響が出たとのことです。
30日は、大納会で、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、3万9,894.54円(－386.62円)と反落したものの、大納会の株価としては1989年(H元年)12月29日(金)の3万8,915.87円を超え、35年ぶりに漸く史上最高値を更新しました。
なお、日経平均株価(225種)の史上最高値は今年7月11日(木)の4万2,224.02円でした。
ただ、その後は値下りと値上りを繰返し、特に8月5日(月)には－4,451.28円の大暴落をして年初の株価を大きく下回ったものの、その翌日の6日(火)には＋3,217.04円の急騰と変動幅が大きかったです。
更に、9月30日(月)には、自由民主党総裁に石破茂衆議院議員(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県第1区)が選出されたことに拠り、前日比－1,910.01円も下落して3万7,919.55円となるなど東京株式市場は低迷しました。
また、円安ドル高の一年となり、これがコストプッシュ型インフレを引き起こし、様々な物が値上りしました。
特に、エネルギー費の値上がりが顕著で、ガソリン代及び電気代やガス代などの単価が大きく上昇しました。
なお、東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)は2,784.92(－16.76)で、史上最高値の更新は出来ませんでしたが、1990年(H2年)以来の約34年ぶりの高値水準でした。
また、東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)の終値の史上最高値は、今年7月4日(木)の2,898.47(＋26.29)で、1989年(H元年)12月18日(月)の2,884.80を更新しました。
次に、東京外国為替市場は、1ドル157円台で推移し、かなりの円安ドル高となっています。
また、円はユーロに対しても円安ユーロ高となっており、1ユーロ164.7円台で取引されている様です。
更に、東京外国為替市場に於いても、9月27日(金)に自由民主党総裁に石破茂衆議院議員(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県第1区)が選出された直後に4円も円安ドル高になるなど、現在の日本経済に悪い影響を与えました。
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update:2024.12.31

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