季節・２０２５年
１月２月３月 ４月５月６月 ７月８月

晩夏の候・葉月の風景です。

この地域の８月は、日差しが強く日中はかなり気温が高くなります。

≪前月へ 次月へ≫

◆◇◆２０２５年８月の出来事など◆◇◆

1日(金)：新潟県・7月1日現在推計人口発表
　〃：長岡空襲から80年≫
　〃：アメリカ合衆国・ドナルド・トランプ大統領・相互関税税率大統領令署名≫
2日(土)：長岡まつり大花火大会
　〃：気象庁・インドネシア・レウォトビ火山大噴火発生
　〃：気象庁・7月平均気温発表
　〃：クウェート侵攻事件から35年
　〃：東日本高速道路(株)・関越自動車道大浦トンネル内大事故発生
3日(日)：14時38分頃・カムチャツカ半島付近(北緯50.5°、東経157.8°)で、マグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生
　〃：2025年Formula-1：第14戦ハンガリーGrand Prix開催(Hungaroring)
4日(月)：中央最低賃金審議会・2025年最低賃金答申
5日(火)：朝日新聞社・従軍慰安婦問題は虚構と発表から11年
　〃：第107回全国高等学校野球選手権大会開幕
　〃：中小企業庁・価格交渉促進施策に係るフォローアップ調査結果発表
6日(水)：ウラニウム型原爆投下から80年≫
　〃：厚生労働省・毎月勤労統計の速報値発表
　〃：総務省・人口動態調査結果発表
7日(木)：警視庁・大川原化工機(株)冤罪刑事事件の国家賠償を命じる判決の検証及び処分発表
　〃：航空自衛隊・航空自衛隊第7航空団第3飛行隊百里基地所属F-2A戦闘機1機墜落を発表
8日(金)：宮崎県日向灘沖(北緯31.8°、東経131.7°)のマグニチュード(M)7.1、最大震度6弱の非常に強い地震から1年
　〃：新潟まつり
9日(土)：ソ連軍侵攻から80年≫
　〃：プルトニウム型原爆投下から80年≫
10日(日)：第107回全国高等学校野球選手権大会・広陵高等学校(広島県代表)第2回戦以降出場辞退
11日(月)：山の日
12日(月)：東京株式市場日経平均株価(225種)・終値史上最高値更新(4万2,718.17円)
　〃：JAL123便墜落事故(Boeing747SR-100(JA8119))から40年
13日(火)：第107回全国高等学校野球選手権大会・中越高等学校(新潟県代表)第2回戦出場
　〃：大阪メトロ中央線・信号トラブルに依り運転停止(大阪・関西万博来場者帰宅困難)
14日(木)：茨城県沖(北緯36.5°、東経141.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.1最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：フィリピン共和国(Republic of the Philippines)・中国人民解放軍戦闘機の異常接近を発表
15日(金)：終戦記念日
　〃：東京株式市場日経平均株価(225種)・終値史上最高値更新(4万3,378.31円)
17日(日)：宮崎県日向灘沖(北緯32.0°、東経131.9°)の極浅い所で、マグニチュード(M)5.8最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：北海道北部・記録的な大雨
18日(月)：東京株式市場日経平均株価(225種)・終値史上最高値更新(4万3,714.31円)
　〃：大阪ミナミ・大火発生
19日(火)：@nifty・LaCoocanミニプラン(@niftyホームページサービス)発表
20日(水)：近鉄名古屋駅・駅構内に煙充満の為一時運休
21日(木)：気象庁・台風12号(Lingling)発生
22日(金)：対馬丸事件から81年≫
　〃：三船殉難事件から80年≫
　〃：栃木県警・高等学校内で盗撮用小型カメラ発見発表
23日(土)：気象庁・台風13号(Kajiki)発生
24日(日)：東北新幹線・車輌故障に依り運休
26日(火)：トキエア(株)・南紀白浜空港へチャーター便運航
　〃：日産自動車(株)・GT-R生産終了
27日(水)：読売新聞・誤報発表
28日(木)：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・7号機の装填済み核燃料棒取出しを発表
29日(金)：東京都・自動運転実証運行中小型バスE-City L6衝突事故発生
　〃：環境省・『使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化』再検討発表
30日(土)：宮城県沖(北緯38.4°、東経142.2°)の深さ約40㎞で、マグニチュード(M)5.7最大震度4の比較的に強い地震が発生
31日(日)：新潟県・柏崎市・東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所夜間住民避難訓練を実施
　〃：国民健康保険料(国民健康保険法)第五期納期限
　〃：市町村民税・道府県民税(地方税法第23条及び第292条)第二期納期限(地方税法第320条)
　〃：2025年Formula-1：第15戦オランダGrand Prix開催(Circuit Zandvoort)

2025. August 地域の自然・２０２５年８月
カーフェリー・おおさど丸⇒新潟港
カーフェリー・おおさど丸
以前紹介した「こさど丸」より大きいです。		 異国風建築物・博物館本館全景⇒5月
異国風建築物・博物館本館全景
5月に紹介した異国風建築物の一つです。		 異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店全景
異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店全景
5月に紹介した異国風建築物の一つです。
日和山浜海水浴場・浜茶屋⇒7月
日和山浜海水浴場・浜茶屋
夏休みなので、子供達が多い。		 日和山浜海水浴場
日和山浜海水浴場
本当に空いている海水浴場		 海底トンネル・新潟みなとトンネル
海底トンネル・新潟みなとトンネル
通行してみました。無料です。
高田公園・三重櫓
高田公園・三重櫓
 高田公園・内堀
高田公園・内堀
 高田公園・極楽橋
高田公園・極楽橋
高田公園・外堀の蓮
高田公園・外堀の蓮
 新潟まつり・東大通
新潟まつり・東大通
 新潟まつり・万代
新潟まつり・万代
新幹線 E4系MAXとき
新幹線 E4系MAXとき
 ほくほく線681系特急・はくたか(国内最速特急)
ほくほく線681系特急・はくたか(国内最速特急)
 直江津駅・水平部のあるエスカレーター
直江津駅・水平部のあるエスカレーター
東大通・電気店新規改装
東大通・電気店新規改装
 駅南・ホテル新規改装
駅南・ホテル新規改装
 駅南・飲食店新規改装(2回目)
駅南・飲食店新規改装(2回目)
JR名古屋駅・大名古屋ビルヂング
JR名古屋駅・大名古屋ビルヂング
 JR名古屋駅・セントラルタワー
JR名古屋駅・セントラルタワー
 JR名古屋駅・新幹線(太閤)口側
JR名古屋駅・新幹線(太閤)口側
JR名古屋駅・七ちゃん人形
JR名古屋駅・七ちゃん人形
 JR名古屋駅・モード学園スパイラルビル
JR名古屋駅・モード学園スパイラルビル
 JR名古屋駅・豊田毎日ミッドランドスクエア
JR名古屋駅・豊田毎日ミッドランドスクエア
東海道新幹線300系
東海道新幹線300系
 東海道新幹線700系
東海道新幹線700系
 東海道新幹線N700系
東海道新幹線N700系
東海道新幹線700系ロゴ(JR東海)
東海道新幹線700系ロゴ(JR東海)
 東海道新幹線N700系ロゴ
東海道新幹線N700系ロゴ
 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　８月　－－－－＋－－－－
今年の8月は、昨年と比較すると幾分暑さを感じましたので、真夏日が24日(昨年は27日：－3日)、猛暑日が4日(昨年は2日：＋2日)と少し暑かった様です。
熱中症と言う言葉も聞くものの、やはり一昨年ほどではありませんが、昨年よりも暑さを感じました。

西暦年　夏　日　　真夏日　　猛暑日　西暦年　夏　日　　真夏日　　猛暑日　
2025年31日24日4日2021年30日17日4日
2024年31日27日2日2020年30日23日4日
2023年31日31日18日2019年30日20日5日
2022年31日17日0日－－－

1日に、新潟県は7月1日現在の推計人口が、207万5,669人となったと発表しました。
これは、昨年同月に比べると28,027人の減少で、前月と比べても1,760人の減少とのことで過疎化が加速している様です。
また、人口が減少しているにも拘わらず世帯数が増加していますので、独居世帯(一人世帯)が急増していると言えます。
2025年(R7年)7月1日現在2024年(R5年)7月1日現在増減数
男1,009,625人1,022,952人　－13,327人
女1,066,044人1,080,744人　－14,700人
計2,075,669人2,103,696人　－28,027人
世帯数
(6月末現在)		921,431世帯919,798世帯＋1,633世帯
次に、1945年(S20年)8月1日の長岡空襲から80年になりました。
この長岡空襲は、新潟県長岡市の中心市街地を標的にしたもので、1945年(S20年)8月1日20時30分頃から翌2日0時10分頃迄の間にアメリカ軍に依って大量の焼夷弾が投下され中心市街地の約8割が焼失した様です。
なお、長岡空襲域は、新潟県長岡市の旧国鉄・長岡駅付近から西側に向けて信濃川東護岸辺り(大手通、船江町、表町、殿町、本町、上田町、坂之上、城内町、柳原町、柏町)まで激しい空爆を受けた様で、特に旧千手町、旧草生津町及び旧中島町辺りはかなりの大被害が出た様です。
更には、7月23日(水)(日本時間)に妥結したとされるアメリカ合衆国(United States of America)との相互関税について、1日(金)13時01分(日本時間)に発動されることとなっていました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
また、我が国の自動車(完成車)に掛かる関税も本日から発動されるとのことですが、最近になり、この関税の発動が遅れる見込みとの報道も有ります。
(相互関税にしろ追加関税にしろ、妥結文書等は無いとの政府声明に不安を覚えます。)
従来税率追加税率修正税率
乗用車2.5%27.5%15.0%
一部トラック25%50.0%15.0%
　※　主要自動車部品は、5月3日(土)迄に25.0%の追加関税が発動された。
　※　主要自動車部品は、7月23日(水)の妥結に拠り15.0%の追加関税とされた。
なお、我が国の政府関係者は、当初7月8日(火)の相互関税税率通知よりも低い関税率で妥結したことに関税交渉が成功したかの様な表情を見せていましたが、その後のEU(European Union)や大韓民国なども関税税率が引き下げられ我が国と同率となっていることや、そもそも自動車に於いては一方的に2.5%から15%の税率に6倍も引き上げられていることなどからこの関税交渉は失敗しているのではないでしょうか。
因みに、7月31日(木)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)が、この相互関税の発動を8月7日(木)(現地時間)から発動する大統領令の署名したとの報道も有り、それまでは高関税税率が適用されるとの報道も有ります。
(そうなりますと、やはりこの相互関税は失敗したと言うことになります。)
Truth Details

Donald J. Trump
@realDonaldTrump

Remember, Japan is, for the first time ever, OPENING ITS MAKET TO THE USA, even to cars, SUV's Trucks, -and everything else, even agriculture and RICE, which was always a complete NO, NO. The Open Market Japan may be as big profit factor as the Tariffs themsalves, but was only gotten because of the Tariff Power. They also agreed to buy BILLONS OF DOLLARS WORTH OF MILITARY AND OTHER EQUIPMENT, and give us 90% of 550 BILLION DOLLARS-AND MORE!!!MEGA!!Jul 23, 2025, 10:18 PM
Donald J. Trump
@realDonaldTrump

We just completed a massive Deal with Japan, perhaps the lergest Deal ever made. Japan will invest, at my direction, $550 Billion Dollars into the United States, which will receive 90% of the Profits. This Deal will create Hundreds of Thousands of Jobs － There has never been anything like it. Perhaps most importantly, Japan will open their Country to Trade including Cars and Trucks, Rice and certain other Agricultural Products, and other things. Japan will pay Reciprocal Tariffs to the United States of 15%. This is a very exciting time for the United States of America, and especially for the fact that we will continue to always have a great relationship with the Country of Japan. Thank you for your attention to this matter!

続いて、東京電力(株)は、7月31日(木)に2025年度(R7年度)4月－6月期の四半期連結決算(第1四半期)を発表しました。
東京電力(株)に拠ると、この2025年度(R7年度)4月－6月期の四半期連結決算(第1四半期)は当期損益が8,576億円の赤字となった様で、これは東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原及び双葉町)1号機～3号機のメルトダウン(炉心溶解)時の核燃料デブリの取出しに向けた約9,030億円の費用と原子力損害賠償費519億円の計約9,549億円の特別損失を計上した為とのことです。
(現在の所、僅か数gの核燃料デブリしか取出せていません。)
因みに、我が国の電気料金は、『総括原価方式』と呼ばれる営業費や事業収益等を内包した総原価がそのまま電気料金収入とされる為に確実に黒字となる仕組みです。
(それ故に、電力会社の社員等は高給で有り、高福利厚生となっています。)
しかし、今般赤字となったことは、原子力災害がいかに甚大な費用を伴うか、また従前に適切な引当等の積み上げがなされていなかったかの証左で有ります。
即ち、原子力発電所の稼働は本来は非常にリスクと費用が伴っていたにも拘わらずそれらが反映されず、プロフィットだけが強調されていたに過ぎません。
(見せかけの安いコストで有り、立地地域への安全対策等及び利益配分が不十分と言わざるを得ません。)
それに、過去の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市白木2丁目1)の開発失敗・廃止や新型転換炉原型炉ふげん(福井県敦賀市明神町3番地)の失敗・廃止、更には原子力船『むつ』の開発失敗・廃止など我が国の原子力政策は失敗を重ね高コスト(増税)となっています。
やはり、当地に於いては、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働について、慎重の上にも更なる慎重を重ね(結論の期限を定め無く検討)、特定重大事故等対処施設の完備(2031年9月)や当該原子力発電所に於ける不具合・不祥事が全く無い状態とした上で深層防護(Defense in depth)及びB.5.b項等をキチンと理解した下での再稼働が重要です。
続いて、気象庁は、1日(金)に7月の平均気温が統計開始(1898年(M31年))以来最も高くなったと発表しました。
気象庁に拠ると、7月は晴れて高温になった日が多く7月の平均気温は基準値から＋2.89℃となり、これ迄の7月の記録だった2024年(R7年)の＋2.16℃を上回ったとのことです。
また、7月の基準値からの偏差が更新されるのは2023年(R5年)から連続3年の様です。
因みに、今回のこの基準値とは、1991年(H3年)から2020年(R2年)の30年間の平均値のことです。
また、今年の7月は降水量も少なかった様で、特に北陸地方と東北地方日本海側の少雨が顕著で、北陸地方は地域平均平年比は8%、東北地方日本海側では13%だった様で、これも統計開始(1946年(S21年))以降最少とのことです。
当地に於いては、特に上越地方で降水量が少なく上水道や農作物への影響が大きい様ですし、信濃川に於いては塩水の遡上が見られる様です。
(当地に於いても、自家用車のウィンドウに雨粒が落ちた程度の雨が降った記憶しか有りません。)
更には、富山県に於いてはカメムシの発生が多くて農作物に影響が出ているとのことですので、今年も秋のコメの収量は減少し、更にコメ不足が加速しそうです。
2日に、湾岸戦争(1991年(H3年)1月17日～同年4月11日)の端緒となったイラク共和国(Republic of Iraq)のクウェート(State of Kuwait)に軍事侵攻した事件から35年になりました。
この侵攻事件は、1990年(H2年)8月2日午前7時頃(日本時間)頃に、イラク共和国(Republic of Iraq)の共和国防衛隊がクウェート(State of Kuwait)のアースィマ県(Capital Governorate/Al Asimah Governorate)クウェート市(Kuwait)に侵攻し、約6時間でクウェート(State of Kuwait)全土を掌握して、イラク共和国(Republic of Iraq)の傀儡国家クウェート共和国(1990年(H2年)8月4日～同年8月8日)を樹立した事件です。
 ■■湾岸戦争■■

また、気象庁は、2日(土)午前2時10分頃(日本時間)にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が再び大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁は、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)の大噴火に伴う津波の影響を調査中とのことですが、津波は早ければ午前5時30分頃に沖縄地方に到達するとのことした。
このインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、今年3月21日(金)、6月17日(火)及び7月7日(月)にも大噴火していますが、この時は津波の発生は無かった様です。
(大規模噴火が起きると気圧波の影響で津波が発生することが有り、その伝播速度は310m/sです。)
それにしても、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は良く噴火します。
(然も、噴火の間隔が短くなっています。)
とても気になるのが、今般はトカラ列島近海に於ける群発地震の発生と九州地方の火山活動などが有り、更には先日のカムチャツカ半島付近の非常に大きな地震の発生など同じ環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置していることから、少し気持ちが悪いです。
何故なら、昨年の8月3日(土)にはフィリピン付近でマグニチュード(M)7.0の強い地震が発生し、8月8日(木)には宮崎県日向灘沖でマグニチュード(M)7.1の非常に強い地震が発生しており、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されていました。
次に、2日(土)午前3時40分頃に、関越自動車道の下り線の大浦トンネル内(新潟県魚沼市大浦)で大型トレーラーと普通乗用車の衝突事故が発生し、六日町I.C.と魚沼I.C.間が一時通行止めとなった様です。
配信された画像を見ると、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーがジャックナイフ現象を起こして走行車線を塞ぐ様にしてトンネル側壁に衝突しています。
(この大型トレーラーのトラクター(トレーラーヘッド)は、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))では無く委託業者の様です。)
MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーのジャックナイフ現象事故としては、今年1月10日(金)に北陸自動車道の上り線(新潟市西蒲区)で大型トレーラー(3軸ウイングトレーラー)が午前4時頃にスリップ単独事故を起こし、新潟中央JCTから巻潟東I.C.間が一時通行止めとなっていました。
このMARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーは、何らかの理由でジャックナイフ現象を起こしやすいのでしょうか。
(今回の大型トレーラーは、3軸ウイングトレーラーかは不明です。最大積載量(25100㎏)からすると2軸ウイングトレーラーかも知れません。)
なお、この交通事故に依り、関越自動車道下り線は六日町I.C.と魚沼I.C.間が午前3時57分から午前7時45分迄通行止めとなりました。
3日(日)14時38分頃に、カムチャツカ半島付近(北緯50.5°、東経157.8°)でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生しました。
なお、気象庁に拠ると、若干の海面変動はあるものの被害を発生させる様な津波は無い様です。
この付近では、7月30日(水)にマグニチュード(M)8.7の非常に大きな地震が発生したばかりですし、7月20日(日)にもマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生していました。
ただ、震源地が、少しずつ日本に近づいていることがチョッと気になります。 因みに、いずれの地震の震源地は、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)発表の情報に拠るものです。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯50°付近では約71.6㎞です。)
7月17日(木)のアリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)でのマグニチュード(M)7.2の大きな地震から、最近のカムチャツカ半島付近での地震は環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)の輪郭をなぞる様にして日本に近づいている様に感じます。
環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)は、いつでもどこでも大きな地震が発生し易い状況の様です。
(東京大学名誉教授ロバート・ジェームズ・ゲラー(Robert James Geller)様の薫陶『地震予知はできるわけない』は、常に備える必要が有る様です。)
また、昨年の8月8日(木)には宮崎県日向灘沖でマグニチュード(M)7.1最大震度6弱の非常に強い地震が発生し、お盆休暇が混乱しコメ不足を招いていました。
(今般のコメ不足の端緒だった様に思います。)
4日に、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の小委員会は、2025年度(R7年度)の最低賃金の目安を全国平均で時給1,118円と決定しました。
これは、前年度(現在)の時給1,055円から63円引き上げる約5.97%の賃上げとなる見込みです。
これに拠り、全ての都道府県で時給1,000円以上となり、東京都と神奈川県では時給が1,200円を超え、時給1,100円を超えるのは8都府県となる見込みです。
2025年度(R7年度)の最低賃金1,100円以上の都道府県
順位都道府県名最低賃金ランク順位都道府県名最低賃金ランク
１東京都1,226円Ａ５愛知県1,140円Ａ
２神奈川県1,225円Ａ６千葉県1,139円Ａ
３大阪府1,177円Ａ７京都府1,121円Ｂ
４埼玉県1,141円Ａ８兵庫県1,114円Ｂ
今回も昨年同様に比較的に伸び率が高い様ですが、そもそも我が国の賃金の上昇率及び上昇幅が他の先進諸国と比べて低過ぎた為、税収及び国力を落としていた原因となっていたので、本来は更なる最低賃金の引き上げとそれに連動した所得税控除額の引き上げが必要だと思います。
(生活保護等の施策とのバランスが取れておらず、最低賃金で働くとこれらの施策の支給額等を下回ると言う可笑しな状況となっています。)
また、我が国は年間総労働時間の規制が無い為に、一部の大手企業や公務員を除いて長時間労働となっていることも改善が必要です。
5日に、第107回全国高校野球選手権大会が、甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1-82)で開幕しました。

次に、気象庁は、5日(火)14時26分に群馬県伊勢崎市で最高気温が41.8℃となり、国内の観測史上の最高気温を更新したと発表しました。
然も、今日は以前の最高気温の41.2℃を上回る歴代第2位となる41.4℃を埼玉県比企郡鳩山町が記録しました。
更には、以前の最高気温と同じ41.2℃を群馬県桐生市が歴代第3位として記録しています。
気象庁は、今年7月の平均気温が統計開始(1898年(M31年))以来最も高くなったと発表していましたが、この調子だと今年8月も暑そうです。
因みに、当地方に於いては、若干の雨が降ったことに拠り猛暑日とならなかったものの湿気が高く過ごし難かったです。
    過去の国内の最高気温
  1. 41.2℃：2025年(R07年)07月30日(水)・兵庫県丹波市柏原町
  2. 41.1℃：2020年(R02年)08月17日(月)・静岡県浜松市
  3. 41.1℃：2018年(H30年)07月23日(月)・埼玉県越谷市
  4. 41.0℃：2024年(R06年)07月29日(月)・栃木県佐野市
  5. 41.0℃：2018年(H30年)08月08日(水)・岐阜県美濃市
  6. 41.0℃：2018年(H30年)08月06日(月)・岐阜県下呂市金山
  7. 41.0℃：2013年(H25年)08月12日(月)・高知県四万十市江川崎
　※　気象庁調べ。
更には、中小企業庁は、5日(火)に価格交渉促進施策に係るフォローアップ調査結果を発表しました。
これは、この価格交渉促進施策として毎年3月と9月を『価格交渉促進月間』と設定して、中小企業(下請事業者)が適切に価格転嫁し易い環境を作る為に価格交渉・価格転嫁の状況を取り纏め、場合に拠っては下請中小企業振興法に基づき、経済産業大臣名で親事業者に対して指導・助言を行うものです。
中小企業庁に拠ると、今回の調査は今年4月21日(月)から5月30日(金)迄の間に全国の中小企業30万社を対象にアンケート形式で調査を行い、回答した65,725社の内10社以上が『主要な取引先』とした446社及び71の国の機関並びに地方公共団体の①価格交渉・②価格転嫁・③支払条件の状況を10点満点で評価して平均点を算出したものとのことです。
先ず、このフォローアップ調査結果では、①価格交渉及び②価格転嫁に於いては最低評価『エ』の企業は無かったものの、③支払条件については(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)や三菱鉛筆(株)(資本金44億9,700万円、東京都品川区東大井)など15社が最低評価『エ』となったとのことです。
また、福島県郡山市と兵庫県神戸市が、①価格交渉と②価格転嫁の点で評価(ア～エの4段階)が下から2番目の『ウ』だったとのことです。
因みに、この15社は、代金支払方法が現金払いでは無く2026年(R8年)1月に施行される改正下請法で禁止される手形支払としており、然も手形交付から支払い迄の期間が下請法が定める60日を超え、更にはこの手数料に相当する割引料を受注企業に負担させる悪質な例も有ったとのことです。
  1. 古河産機システムズ(株)：資本金3億円
  2. パナソニックAP空調・冷設機器(株)：資本金13億5,000万円
  3. 新日本建設(株)：資本金36億6,539万円
  4. 三協立山(株)：資本金150億円
  5. 芝浦機械(株)：資本金124億8,400万円
  6. SMC(株)：資本金610億円
  7. テルモ(株)：資本金387億円
  8. (株)シャトレーゼ：資本金5,000万円
  1. イワタボルト(株)：資本金3億800万円
  2. 一建設(株)：資本金32億9,850万円
  3. 三菱鉛筆(株)：資本金44億9,700万円
  4. (株)牧野フライス製作所：資本金211億4,200万円
  5. 共和コンクリート工業(株)：資本金3億円
  6. 住友重機械工業(株)：資本金309億円
  7. セーレン(株)：資本金175億2,000万円
今般、極一部の大企業の正規雇用者に於ける賃金上げ率が話題となっていますが、それらが下流には波及していない状況が続いていますが、これは上記の様な状況が蔓延しているからだと思います。
特に、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に於いては、今年3月27日(木)に公正取引委員会が製造委託商品の未受領(法・第4条第1項第1号)及び無償保管(法・第4条第2項第3号)などの下請法違反で再発防止等を求める勧告を受けていますし、5月22日(木)には甲府労働基準監督署が違法な時間外労働をさせた労働基準法違反で同社管理職社員を書類送検しています。
更には、出入国在留管理庁は、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に対して今年5月2日(金)に特定技能制度で雇用したベトナム人従業員157名に給与等を支払っていなかったとして出入国管理及び難民認定法に基づく業務改善命令を発出しています。
中々これだけの違法行為を行う企業経営者も如何なものかと思いますが、こうした状況でも企業が存続出来る法律等も如何なものかと思います。
(旧来で有れば雇用確保の観点から若干許容される雰囲気も有りましたが、結局社会全体が疲弊することが分かった現在に於いては絶対に許されるものでは有りません。)
6日に、1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分頃に広島市の相生橋付近上空約600mで核分裂爆発した戦争に於ける人類初のウラニウム型原子力爆弾『リトルボーイ』の投下から80年となりました。
■■広島原爆■■

次に、厚生労働省は、6日(水)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。
この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与は51万1,210円で、6か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。
(6月は、賞与等を支給した会社が多く、特別に支払われた給与は22万1,391円で前年比＋3%増です。)
なお、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与の51万1,210円は名目賃金の2.5%増で42か月連続の増加です。
(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)
毎月勤労統計の速報値(6月)
規模計一般労働者パートタイム労働者
5人以上51万1,210円68万5,150円12万4,093円
30人以上61万9,893円77万9,543円13万9,170円
国家公務員40万5,378円行政職俸給表(一)
70万6,700円※令和7年6月期の期末・勤勉手当を
国家公務員に支給 - 内閣官房
　※　国家公務員の俸給については、令和６年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）を参照。
これは、物価高騰などを反映した実質賃金は－1.3%減の減少となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。
また、実質賃金が物価高騰に追い付かないのは、中小企業等に大企業等(親事業者)の利益が適正に分配されていない為と思われます。
(企業規模5人以上と30人以上では、10万円/月以上の開きが有り、利益が適正に分配されて居ない証左となります。)
なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
(事務所規模50人以上の事業所の賃金が上昇すれば、人事院はそれを根拠に公務員の俸給の上昇を勧告出来るからです。)
2023年度(R5年度)国税(主な三税)
法人税15兆8,606億円＋9,208億円
所得税22兆0,530億円－4,687億円
消費税23兆0,923億円　＋130億円
　※　2024年(R6年)7月3日発表。
2024年度(R6年度)国税(主な三税)
法人税17兆9,101億円＋2兆0,495億円
所得税21兆2,085-億円　　－8,445億円
消費税25兆0,212億円＋1兆9,289億円
　※　2025年(R7年)7月1日発表。
　※　所得税の減少は定額減税に施行に拠る。

更には、総務省は、6日(水)に2025年(R7年)1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査結果を発表しました。
この人口動態調査に拠ると、2025年(R7年)1月1日現在の日本人の人口は1億2,065万3,227人と前年比－90万8,574人減(－0.75%減)の16年連続の減少で、減少数及び減少率共に1968年(S43年)の調査開始以降最大とのことです。
なお、外国人の人口は367万7,463人で前年比＋35万4,089人増(＋10.65%増)と2013年(H25年)の調査開始以降最多とのことです。
因みに、このままこの日本人の人口減少が続きますと、来年には1億2,000万人を下回る恐れが非常に強いです。
また、この統計では、総人口が増加したのは東京都(＋9万0,632人)と千葉県(＋1,421人)ですが、日本人人口が増加したのは東京都(＋1万6,825人)のみです。
7日に、警視庁は7日(木)に、2025年(R7年)5月28日(水)に化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の警視庁公安部に依る冤罪刑事事件の国家賠償請求(損害賠償請求)に係る民事事件について、東京高等裁判所(太田晃詳裁判長)が2023年(R5年)年12月27日(水)の東京地方裁判所(桃崎剛裁判長)の判決に続いて警視庁公安部と東京地方検察庁の捜査の違法性を認めて東京都と国に対して計1億6,600万円の国家賠償を命じる判決の検証及び処分発表を行いました。
因みに、この民事事件の基となったのは2020年(R2年)月11日(水)に警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法違反の容疑で化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の代表取締役、常務取締役及び相談役の3名を逮捕・勾留・起訴した刑事事件ですが、1回の公判も開かれることなく、2021年(R3年)7月30日(金)に起訴した東京地方検察庁自身に拠る公訴取下げに拠って、東京地方裁判所が公訴棄却を決定し刑事事件終結となっている極めて異例な冤罪刑事事件です。
(この民事裁判では、証人となった警視庁公安部職員ですら『捏造』と証言する余りに酷い冤罪刑事事件でした。)
なお、この冤罪刑事事件に係る警視庁の処分は、次の通りです。 　　※　職名は、事件当時のもの。
　　※　処分者10名は既に退職済みの為に処分不可(相当処分とする)。
 しかし、大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の相嶋静夫様(享年72歳、元専務・顧問)は本件拘留中に病死されていますが、違法に起訴を強行した東京地方検察庁と保釈を認めなかった東京地方裁判所(保釈請求回数20回、裁判官23人が関与)の検証及び処分は今の所無い様です。
司法は、正義に基づいて行われるものと解しますが、これらの組織及び方々にはその正義が無いのでしょうか。
もし、この正義に欠ける者は司法に携わってはいけませんし、正義に欠ける者を直ちに罷免する仕組みも必要だと思います。
(誤りは誰にでも有ると思いますが、その誤りを自ら認め反省出来ない者は不適格で有り直ちに罷免すべきです。)
次に、航空自衛隊は、7日(木)に航空自衛隊第7航空団第3飛行隊百里基地(茨城県小美玉市百里170)所属のF-2A戦闘機1機が茨城県沖約150㎞の太平洋上で墜落したと発表しました。
航空自衛隊に拠ると、このF-2A戦闘機は他のF-2A戦闘機5機と訓練を行っていたものの、7日(木)午前12時34分頃にパイロット(30歳代1等空尉)が管制官に異常を伝え緊急脱出したとのことです。
なお、このF-2A戦闘機パイロット(30歳代1等空尉)は航空自衛隊百里救難隊所属の救難ヘリコプターUH-60Jに拠って収容されたとのことです。
先ずは、このパイロット(30歳代1等空尉)の命に別状は無いとのことで一安心です。
因みに、F-2A戦闘機は日本国内で開発・製造されたもので1995年(H7年)に初飛行し、2000年(H12年)から部隊配備されたもので既に30年が経過していることから近代化が強く望まれます。
F-2A/B調達状況
F-2A：単座型62機配備
03-8503～8507・85096機
13-8508・8510～852113機
33-8522・85232機
43-8524～85307機
53-8531～8533・85354機
63-8534・8536～85417機
73-8542・85432機
83-8544・85462機
93-8545・8547～85549機
03-8555・8556・85593機
13-8557・8558・8560～85647機
F-2B：複座型32機配備
03-8103～81064機
23-8107～81159機2011年03月11日・松島基地で津波喪失
(23-8107、23-8110、23-8114)
33-8116～81249機2011年03月11日・松島基地で津波喪失(33-8120)
43-8125～81295機2007年10月31日・名古屋空港で墜落喪失(43-8126)
53-8130・81312機2011年03月11日・松島基地で津波喪失(53-8131)
73-81321機2019年02月20日・山口県沖日本海で墜落喪失(73-8132)
83-8133・81342機
　※　F-2Bは教導機種である。
　※　この他に、試作機が4機存在する。
　※　F-2Aの墜落喪失は初。
また、我が国に於いては、主力戦闘機はF-15戦闘機ですが、こちらは初飛行が1972年(S47年)で部隊配備が1981年(S56年)と既に44年が経過しており早急に更新・近代化が強く望まれます。
こうした機材の経年劣化が、事故に繋がるのではないかと危惧します。
更には、我が国の戦闘機数が約330機と少なく、先ずは数量的に少な過ぎます。
(我が国の場合、事故等で主力戦闘機が喪失しても補給されません。)
F-15戦闘機約200機主力戦闘機
F-2A戦闘機　 91機支援戦闘機
F-35A　 39機戦闘機
幾ら、自衛隊の練度が高く戦闘機の質が高くても数量的には周辺諸国と比較して見劣りしますし、この数量では補給・継戦能力も低い様に思います。
(経年劣化した機材は廃棄するのではなく、アメリカ軍の様にモスボール(mothball)すべきと思います。)
8日に、2024年(R6年)8月8日(木)午後4時43分頃に、宮崎県の日向灘(北緯31.8°、東経131.7°)の深さ約30㎞を震源とするマグニチュード(M)7.1、最大震度6弱の非常に強い地震の発生から1年となりました。
この宮崎県日向灘沖の非常に強い地震発生は、初めての南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意報の発出の端緒となりました。
なお、この南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意報は2024年(R6年)8月15日(木)に終了する迄の一週間継続されました。
因みに、南海トラフ地震とは、静岡県駿河湾から熊野灘(三重県から和歌山県)や紀伊半島沖及び高知県土佐湾を経て、宮崎県日向灘沖迄のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んで海溝を形成している区域で、概ね100年から150年間隔で繰返し発生していた巨大地震のことです。
この南海トラフ地震の前回発生は、1946年(S21年)12月21日の昭和南海地震と1944年(S19年)12月7日の昭和東南海地震で、既に78年が過ぎています。
(昭和南海地震も昭和東南海地震も、12月に発生しています。)
9日に、1945年(S20年)8月9日の日ソ中立条約(1941年(S16年)4月25日署名)を一方的に破棄したソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)に依る満州国侵攻及び南樺太・千島列島侵攻から80年になります。
■■ソ連侵攻■■

次に、1945年(昭和20年)8月9日午前11時02分頃に長崎市松山町171番地付近上空約500mで核分裂爆発した戦争に於ける人類初のプルトニウム型原子力爆弾『ファットマン』の投下から79年となりました。
■■長崎原爆■■

更には、9日(土)は、8日(金)の大民謡流しから始まった『新潟まつり』の2日目です。
空梅雨から一転、大雨となった5日(火)からまた好天となり、良い祭り日和となりました。
今日は、万代シティに出掛けて夏の食の陣を堪能して来ました。
先ず、『新潟まつり』ですので、歩行者天国の一角で各団体に拠る万代太鼓が披露されていました。
(この歩行者天国の南側端のデパート前広場でも万代太鼓が披露されていました。)
中々、迫力が有ります。
(子供・園児などの舞台では、舞台前が大変混雑しました。)
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そして、夏の食の陣。
良く晴れた暑い日ですので、冷たいものが美味しいです。
今回は、当地方のTSUBAME BEERと言うクラフトビールを戴きました。
何でもこのTSUBAME BEERのホップは、新潟県三条市内(旧新潟県南蒲原郡栄村)で個人的に栽培されている逸品とのことです。
苦みの効いた美味しいビールです。
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10日に、荒天の為に新潟まつりの花火大会は中止となりました。

次に、8月5日(火)から開幕した第107回全国高等学校野球選手権大会ですが、10日(日)、広島県代表の広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)が、以降の今大会の出場を辞退しました。
日本高等学校野球連盟に拠ると、広島県代表の広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)に於いては今年1月に野球部内で暴力事件が発生し、3月には当連盟から厳重注意を受けての大会出場続行をしたものの、最近になってSNS(Social Networking Service)等で誹謗中傷などが多くなり、10日(日)出場辞退となったとのことです。≫
因みに、広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)は、大会第3日目の8月7日(木)に北北海道代表の旭川志峯高等学校(北海道旭川市永山7条16丁目3番16号)に3－1で勝利しており、第2回戦の相手は既に第9日目に三重県代表の津田学園高等学校(三重県桑名市野田五丁目3番12号)と決まっていましたが、広陵高等学校(広島県広島市安佐南区伴東三丁目14番1号)の出場辞退に拠り不戦勝となりました。
なお、この様な事態は、全国高等学校野球選手権大会では初の事案とのことです。
従来の例ですと、野球部関係者以外の不祥事でも連帯責任として事前に大会出場辞退となっており、近年はその様な余りに理不尽なことが改善されて良いことだと思っていましたが、今度は処分後でも世論等に依って後から途中辞退せざるを得ない状況となる様になった雰囲気です。
11日に、天気が少し回復したのでまた万代シティに出掛けて、夏の食の陣を堪能して来ました。
今日は、昼食も兼ねて少し多めに色んなもの
結構、美味しかったです。
先ず、チョッと気になったあがの姫牛ステーキ丼を戴きました。
価格的には今回の露店の中では一番高いものです。
(ステーキの焼きはオジサンですが、盛付けは左上写真のギャルが行います。ビックリです。)
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そして、ベトナム喫茶店のローストポークバインミーやBESTIE FRENCH FRIESのトリプルソースポテトでお腹を満たしました。
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更に、折角ですのでまた福島県田村市で栽培されたホップを活用したクラフトビールFresh Hop IPAを戴きました。
(隣県で有り、同じ問題を抱えており、やはり微力ながら少し協力したいと思います。)
時折、雨粒が落ちる天気でしたので人出はボチボチでした。
12日に、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万2,718.17円(＋897.69円)と終値の史上最高値(4万2,224.02円)を更新しました。
これは、日本とアメリカ合衆国の相互関税及び主要各国との相互関税が進展し、若干アメリカ合衆国との貿易の先行きが見通せる状況になったからと思われます。
従来税率追加税率修正税率
乗用車2.5%27.5%15.0%
一部トラック25%50.0%15.0%
　※　主要自動車部品は、5月3日(土)迄に25.0%の追加関税が発動された。
　※　主要自動車部品は、7月23日(水)の妥結に拠り15.0%の追加関税とされた。
なお、取引時間中には＋1,179.23円高の4万2,999.71円を記録しています。
これだけの高値を付けたのは、アメリカ合衆国のホワイトハウスが11日(月)(現地時間)に中華人民共和国の輸入品に対する追加関税の一部の停止期限について、更に90日間延長する大統領令にドナルド・トランプ大統領が署名したことも好感した様です。
そうなると、日本の相互関税税率15%は本当に良かったのか分かりません。
(何故ならば、この15%は相互関税税率15%なのか或いは追加関税税率15%なのかで大きく異なります。)
然も、EUや大韓民国も相互関税税率が15%と我が国と同率です。
(我が国の関税交渉が依然と不透明であり、交渉の過程及び結果が良かったのか否かは全く分かりません。)
次に、1985年(S60年)8月12日(月)の18時56分頃に発生したJAL123便墜落事故(Boeing747SR-100(JA8119))から40年が経ちました。

更には、依然と不信・迷惑電話が掛かって来ますので、記しておきます。
  • 0800-500-0312　：　電力安心サポートセンター
  • 0800-700-5704　：　NTT光
  • 0800-777-0267　：　光熱費高騰対策センター
  • 0800-123-6172　：　auひかり
  • 0800-777-8047　：　関西電力
  • +1　844-534-1241
  • +1　844-561-4879
なお、名称は変わる様です。
  1. ITU(国際電気通信連合)の国番号が+86は中華人民共和国です。因みに日本国の国番号は+81です。
  2. ITU(国際電気通信連合)の国番号が+1はアメリカ(本土)です。特に、+1　844です。

13日に、5日(火)に開幕した第107全国高等学校野球選手権大会の第8日目の第2試合に、当地代表の中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)が出場されました。
なお、対戦相手の東東京代表の関東第一高等学校(東京都江戸川区松島2丁目10番11号)に6－1と初戦敗退しました。
やはり、当地に於ける高校野球のレベルの低さが良く分かる試合結果となっています。
何故ならば、もしこの試合に中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)が勝利していると、31年ぶりの勝利だったとのことですから。
まぁ、当地の冬場のグラウンドは雪で閉ざされますので、ほぼ練習は出来ません。
(裕福な私学であれば屋内練習場の確保が可能かも知れませんが、やはり狭く十分な練習環境では無いと思います。)
次に、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万3,274.67円(＋556.50円)と終値の史上最高値(4万2,718.17円)を更新し、初めて4万3,000円台となりました。
なお、取引時間中には＋733.29円高の4万3,451.46円を記録しています。
これは、アメリカ労働省・労働統計局(U.S. Bureau Of Labor Statistics)が昨日発表した7月の消費者物価指数(Consumer Price Index、CPI)の伸び率(2.7%)が概ね市場の予想範囲内だったことから、FRB(Federal Reserve Board)の利下げ期待が拡大してアメリカ合衆国での株価(ニューヨーク株式市況)が上昇し、その影響が東京市場にも波及したものと思われます。
更には、4月13日(日)に開幕した大阪・関西万博ですが、13日(水)21時30分頃に大阪メトロ中央線の大阪港駅(大阪府大阪市港区築港3-5-9)－コスモスクエア駅(大阪府大阪市住之江区南港北1-30-21)間で信号トラブルが発生し、大阪メトロ中央線の夢洲駅(大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目)－長田駅(大阪府東大阪市長田中2-6)間で運転を停止した様です。
なお、これに拠り、大阪・関西万博の最寄り駅では地下鉄・大阪メトロ中央線が運行されていない為、大阪メトロ中央線夢洲駅(大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目)では入場規制が行われている様です。
警察に拠ると、負傷者は居ない様ですが、大阪メトロ中央線の復旧の目途は立って居ない様です。
因みに、大阪・関西万博の夢洲(大阪府大阪市此花区)への公共交通機関でのアクセス方法は、この大阪メトロ中央線しか有りません。
(兼ねてから、夢洲(大阪府大阪市此花区)への交通アクセスが問題となっていました。)
14日に、8月14日(木)午前4時13分頃に、茨城県沖(北緯36.5°、東経141.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは茨城県笠間市です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 震源が茨城県沖の為に茨城県及び千葉県北部の太平洋岸では比較的に強く揺れた様ですが、何故か福島県の内陸部でも比較的に強く揺れた様です。
また、茨城県に於いては、6月25日(水)に茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)でマグニチュード(M)4.3の地震が、7月16日(水)には茨城県北部マグニチュード(M)4.8の地震が発生していました。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯36.5°付近では約89.5㎞ですので、約10㎞程度の範囲内となります。)
なお、茨城県那珂郡東海村には、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電(株)東海発電所及び東海第二発電所などが有りますが、原子力規制委員会の情報提供に拠ると現在の所異常は無い様です。
　原子力規制委員会 緊急時情報ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（原子力緊急ｱﾗｰﾄ）
(ただ、これだけ地震が多い所に原子力施設が多いのはとても不思議です。)
次に、日本国際博覧会協会は、13日(水)に発生した地下鉄・大阪メトロ中央線の運休に依る足止めされた大阪・関西万博の観覧客の多くは万博会場内で一夜を明かしたと発表しました。
日本国際博覧会協会に拠ると、大阪・関西万博のパビリオン閉場(午前9時～21時)過ぎの21時30分頃には約3万人の観覧客が会場内に残っていて、その多くの観覧客は万博会場内で一夜を明かし、体調不良等で救急搬送された人は36人だったとのことです。
なお、大阪市消防局に拠ると、この救急搬送の為に14日(木)午前8時迄に救急車40台が出動したとのことです。
また、これらの観覧客は、14日(木)午前5時25分頃に運転再開された地下鉄・大阪メトロ中央線に拠り会場を脱出し、14日(木)午前6時55分頃に全ての観覧者が退場出来たとのことです。
それと、本日は大阪・関西万博の開場時間を通常よりも1時間遅い午前10時にしたとのことです。
それにしても、今回の事故については、大阪・関西万博の万博に於けるリスク管理、事後対応の拙さなどが目立ちますし、そもそも夢洲の立地などにも課題が有る様です。
(路上で休憩や睡眠などは尋常では有りません。)
自然災害等の重大事故などが発生した場合、今回の様に避難する術が有りません。
更には、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)は、13日(水)午前(現地時間)に南シナ海(South China Sea)のフィリピン共和国(Republic of the Philippines)の排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、EEZ)上空で、中華人民共和国人民解放軍の戦闘機がフィリピン共和国(Republic of the Philippines)の哨戒機に異常接近したと発表しました。
配信された画像等を確認すると、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)のルソン島(Luzon)から約222㎞西のスカボロー礁(Scarborough Reef)周辺上空を哨戒中のフィリピン共和国(Republic of the Philippines)航空機Cessna 208 Grand CaravanEXの周囲を中華人民共和国人民解放軍の戦闘機J-16(若しくはSu-30MKK)が約20分間に亘って接近し、最小距離約60m迄接近する危険な飛行をしていた様です。
この付近では、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)と中華人民共和国の双方が領有を主張している様ですが、中華人民共和国の方が過激な活動を行っている様です。
因みに、11日(月)(現地時間)には、やはりフィリピン共和国(Republic of the Philippines)のスカボロー礁(Scarborough Reef)周辺で、危険な操船に依る中華人民共和国人民解放軍海軍の052D型駆逐艦(艦番号164)が中華人民共和国海警局の巡視船(艦番号3104)に衝突していました。
なお、中華人民共和国の恒大集団は12日(火)(現地時間)に香港取引所での上場廃止が決定しており、いよいよ中華人民共和国内での不況が深刻な様で、そうした不安・批判を中華人民共和国は国外に向けている様です。
15日に、1945年(昭和20年)8月15日(水)に、昭和天皇が玉音放送で終戦の詔書を朗読し、日本が降伏した日から80回目に当ります。
そして、今日は日本武道館(東京都千代田区北の丸公園)に於いては、全国戦没者追悼式が天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、また天皇陛下から御言葉を戴き、正午には1分間の黙祷などの追悼行事が執り行われました。
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なお、各地でも終戦記念行事が催された様です。
それにしても、我が国の閣僚が靖国神社に参拝することを特別に報道することには、大変違和感を覚えます。
更には、2022年(R4年)2月からのロシア連邦に依るウクライナ侵攻や、中国人民解放軍の台湾周辺での大規模軍事演習及び太平洋に於ける航空母艦発着艦訓練、香港に於ける報道の検閲・民主勢力への弾圧強化など、覇権・共産主義者に依る平和への威嚇が続いており、更にはシナイ半島(S23年)のイギリス(Britain)から連合国軍(United Nations)に委任統治を委ねた事案は、今となっては取り返しの付かない禍根を残してしまった様に思います。
(今般の世界情勢は、侵略者の侵攻を止めることが出来ず、一部では加勢することも有ります。)
それと、一番重要なのは
負ける戦争は行ってはいけません。
何せ、この太平洋戦争は、幾ら勇ましく叫んだ所で、1942年(S17年)6月7日(日)のミッドウェー海戦(Battle of Midway)の大敗北を認めて早期の終戦(敗戦・講和)を図るべきでした。
(東京大空襲を始めとする各地の大空襲、広島及び長崎の原子力爆弾投下などは無かったと思います。)
責任ある者が、正しく現況を認めることが出来ないと悲劇は大きくなるばかりです。
(無責任な特攻は戦力の消耗に過ぎませんでしたし、本土空襲などの民間への被害が拡大しました。)
次に、15日(金)の今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万3,378.31円(＋729.05円)と終値の史上最高値(4万3,274.67円)を更新し、8月5日(火)から昨日を除いて上昇し続け、計3,087.61円上昇しました。
また、東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)も13日(水)の史上最高値(3,103.01)を超える3,107.68となりました。
更には、15日(金)21時20分頃に、新潟県南魚沼市山谷で60歳代男性が自宅近くで熊に襲われたとのことです。
新潟県警に拠ると、この60歳代男性は熊に足(左腿)を噛まれ、腕(右腕)を引っ掛かれるケガをしたとのことで、新潟県南魚沼市内の病院に収容され治療を受けたとのことです。
なお、襲った熊は、体長約1mで、その後は池に転がり落ちて西の山に逃げて行ったとのことです。
(この時に、この60歳代男性は懐中電灯で熊に反撃したとのことです。ツキノワグマだから出来たことだと思います。)
因みに、新潟県に於いては、今年4月から熊の被害が多発していることから8月7日(木)に『クマ出没警戒警報』が発令されています。
    2025年度(R7年度)4月～クマ被害
  1. 05月15日(木)：新潟県南魚沼市泉盛寺
  2. 05月29日(木)：新潟県五泉市川内
  3. 06月04日(水)：新潟県長岡市吹谷
  4. 07月13日(日)：新潟県糸魚川市栗山
  5. 08月15日(金)：新潟県南魚沼市山谷
近年、当地方も含め、他地方に於いても熊の被害が多発しており、やはり熊の個体数が多過ぎると思います。
(特に、北海道に於いては熊の種類は異なりますが、個体数が非常に多過ぎると思います。)
17日に、8月17日(日)午前6時13分頃に、宮崎県の日向灘(北緯32.0°、東経131.9°)の極浅い所で、マグニチュード(M)5.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは宮崎県宮崎市、串間市、東臼杵郡美郷町及び東諸県郡国富町です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 この地域を震源とする地震は、南海トラフ地震の端緒と言われており、2024年(R6年)8月8日(木)午後4時43分頃にも非常に強い地震が発生していました。
少し注意をしておく冪かも知れません。
(8月も比較的に強い地震が続いています。)
因みに、南海トラフ地震とは、静岡県駿河湾から熊野灘(三重県から和歌山県)や紀伊半島沖及び高知県土佐湾を経て、宮崎県日向灘沖迄のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んで海溝を形成している区域で、概ね100年から150年間隔で繰返し発生していた巨大地震のことです
次に、8月17日(日)は、北海道北部で記録的な大雨となった様です。
北海道天塩郡天塩町では、17日(日)午前10時迄の6時間に144.5㎜の観測史上最大の大雨が降った様です。
また、北海道天塩郡幌延町でも17日(日)15時迄の24時間に140.0㎜のやはり観測史上最大の大雨が降った様です。
今月上旬の8日(金)からの九州地方での記録的な大雨が北海道に移動した様です。
18日に、九州地方や北海道では、記録的な大雨となっていますが、当地でも局地的には記録的な大雨となった地域が有る様です。
国土交通省が設置した雨量計に拠ると新潟県新発田市下中山では18日(月)午前5時30分迄の1時間に74㎜、新潟県が設置した雨量計に拠ると新潟県新発田市豊町3では18日(月)午前7時10分迄の1時間に70㎜、新潟県村上市では未明に46.5㎜の雨量となり、県北地域では非常に強い雨となった様です。
この局地の記録的な大雨に依り、新潟県新発田市内で床上浸水が1棟、床下浸水が64棟の計65棟の住宅に被害が出た様です。
また、新発田市健康長寿アクティブ交流センター(新潟県新発田市中央町3-13-3)や新発田市民会館(新潟県新発田市中央町4-11-7)などの公共施設でも浸水し、一部が使用不可能となった様です。
次に、18日(月)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万3,714.31円(＋336.00円)と終値の史上最高値(4万3,378.31円)を更新しました。
また、東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)も15日(金)の史上最高値(3,107.68)を超える3,120.96となりました。
現在の株価上昇は、①アメリカ合衆国の関税の不透明感が和らいだことと、②若干円安に円相場(147円台)に進展していることが要因の様です。
更には、18日(月)午前9時50分頃に、大阪府大阪市中央区宗右衛門町7-17の通称ミナミの飲食店が入る建物1階(イナカ会館)で火災が発生し、火元の建物など2棟を焼失しました。
火災現場は、道頓堀川沿いで、大阪市消防局は消防車63台、ヘリコプター1機及び消防艇1隻を出動し消火活動に当たり、火事は午後0時56分頃にほぼ消し止められた様です。
しかし、この消火活動では55歳男性消防司令と22歳男性消防士の2名が消火活動中の建物内の6階で犠牲となられた様です。
衷心からご冥福を祈念致します。
なお、火元とみられる建物は50㎡を、延焼した東隣の60㎡の計110㎡を焼失したとのことです。
大阪府での火災と言えば、2021年(R3年)12月17日(金)の曽根崎新地で火事を思い出しますが、ミナミでも2021年(R3年)10月8日(金)に大阪府大阪市中央区千日前のやはり飲食店が入る建物で火災が発生し計5棟を焼失していました。
この辺りは、道幅が狭く消火活動が困難な地域の様です。
(この辺りは、3～4回位出掛けていたでしょうか。)
19日に、とうとう、このWebを配信しているLaCoocanミニプラン(@niftyホームページサービス)が終了する様です。
●ＧＴ－Ｚ＆ＲＳ-コンピュータ関連情報/地域情報≫
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然も、終了時期が2025年(R7年)9月末日と残り僅か40日程度での素早い終了で、代替サイトの検索移行が出来そうも有りません。
このLaCoocanミニプラン(@niftyホームページサービス)は、ISP(Internet Service Provider)にNifty-Serve(@nifty)を利用していたのでこのホームページを開設して17年以上経過しました。
なお、Nifty-Serve(@nifty)の会員となったのは、1980年代後半にパソコン通信を始めたことが端緒ですが、当時は富士通(株)と日商岩井(株)が提供するNifty-Serve(@nifty)のBBS(Bulletin Board System)やCUG(Closed Users Group)に2400bpsのモデムでダイヤルアップ接続していました。
(モデムも33.6kbpsとなり56kbpsと発展しました。これらのモデムは、自宅にまだ眠っています。)
その後、富士通(株)が提供するISP(Internet Service Provider)のinfoWebとNifty-Serve(@nifty)が統合されてそのまま会員を継続していると言う状況です。
ただ、@nifty(Nifty-Serve)のそうですが、Internetが進展すると当初の技術的な興味関心よりもビジネス指向が強くなり、ISP(Internet Service Provider)も無料ホームページサービスや無料ブログなどがドンドン終了しており、とても残念です。
(パソコン通信もInternet黎明期も、接続方法なども含むハードウェアなどの技術的な興味が本当に強かったと思います。) 因みに、ホームページの運用はブログなどとは異なり、出来合いのテンプレート等が提供される訳では無いので、HTML(HyperText Markup Language)、CSS(Cascading Style Sheets)及びCGI(Common Gateway Interface)の勉強・実験にはとても良かったと思いますし、作製はとても面白かったです。
20日に、20日(水)午前11時35分頃に、近鉄名古屋駅内(名古屋市中村区名駅1-2-2)に煙が立ち込めた為、電車の運休をした様です。
名古屋市消防局に拠ると、午前11時頃に『近鉄名古屋駅で煙が出ている。』との通報が有ったとのことです。
また、近鉄はこの煙の影響で、近鉄名古屋線(伊勢中川駅－近鉄名古屋駅)の近鉄名古屋駅(名古屋市中村区名駅1-2-2)と近鉄八田駅(名古屋市中村区八田町字長田163-3)間で13時過ぎ迄運休したとのことです。≫
結局は、原因は不明ですが駅ホームの床下の一部が燃えたとのことです。
この近鉄名古屋駅(名古屋市中村区名駅1-2-2)は、直近では2010年(H22年)4月に出掛けていましたが、若い頃(1995年(H7年)～2003年(H15年))はとても良く利用していました。
名古屋から大阪に出掛ける場合、近鉄大阪線(大阪上本町駅－伊勢中川駅)・名古屋線(伊勢中川駅－近鉄名古屋駅)の名阪特急を利用するととてもリーズナブルで時間も片道約2時間30分程度で行き来出来ます。
それと、名阪特急は、電車も綺麗ですし装備も良く、道程の景色も良いです。
また、名古屋や大阪にゆっくり出掛けてみたいです。
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次に、全日空は、20日(水)に新潟－沖縄(那覇)線について2026年(R8年)1月6日(火)から定期運航を止めて運航日を限定した運行にすると発表しました。
全日空に拠ると、現在の6月から9月間は運休しているものの1日1往復(Boeing 737-800)運航しているが、2026年(R8年)1月6日(火)からは以降の原則運休となり、次の日のみ1往復運航となる様です。
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2026年(R8年)2月18日(水)、20日(金)、24日(火)、25日(水)、27日(金)、28日(土)
2026年(R8年)3月3日(火)、6日(金)
これは、新潟－沖縄(那覇)線の2024年(R6年)の搭乗率が60%程度に留まっていたことから収益性の改善の為に減便するとのことです。
因みに、新潟－沖縄(那覇)線は1995年(H7年)11月に開設され、今年11月で就航30周年となります。
次に、日本航空は、新潟－大阪(伊丹)線について2026年(R8年)1月6日(火)から2月28日(土)間は1日4往復を1日3往復に減便すると発表しました。
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日本航空に拠ると、厳冬期の利用客の落ち込みを考慮したものとのことです。
なお、新潟県の調べに拠ると、新潟空港(新潟県新潟市東区松浜町)の利用者数状況は、下記の通りです。
21日に、8月21日(木)午前9時頃に、鹿児島県薩摩川内市の西約90㎞の東シナ海(北緯31.50°、東経129.25°)で熱帯低気圧が台風12号(Lingling)に発達しました。
この台風12号(Lingling)の影響で、九州地方は非常に激しい雨が降る予報になっており、上陸する可能性も有ります。
    台風12号(Lingling)
  • 中心位置：鹿児島県薩摩川内市の西約90㎞の東シナ海
  • 中心気圧：1004hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北東　ゆっくり
　※　21日(木)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、台風記録は約1か月ぶりですが、台風10号(Bailu)と台風11号(Podul)が次の通りに発生していました。
しかし、日本の本州には全く影響は有りませんでした。
    台風10号(Bailu)
  • 中心位置：八丈島の東約100㎞(北緯33.2°、東経140.9°)
  • 中心気圧：996hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北北東　30㎞/h
  • 台風の規模としては小さく発達せずに、東に進んだ為に本州には全く影響は無かった。
　※　3日(日)午前9時現在(発生時)。
    台風11号(Podul)
  • 中心位置：マリアナ諸島(北緯18.8°、東経146.3°)
  • 中心気圧：1002hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：西　15㎞/h
  • 西に進んだ為に、台湾南部を通過後にユーラシア大陸に上陸したので本州には全く影響は無かった。
　※　8日(金)午前3時現在(発生時)。
それと、昨年の今頃は台風10号(Shanshan)が発生していた時期ですので、今年は台風1号の発生は遅かったものの台風の発生個数としては2個多い計算になります。
更に、トリプル台風となるなど、今迄に無い台風発生パターンになっています。
22日に、1875年(M8年)5月7日(金)の樺太千島交換条約(Treaty of Saint Petersburg)に依り一時的にはロシア領となるものの、1905年(M38年)9月5日(火)(日本時間)のポーツマス条約(Treaty of Portsmouth)に拠り大日本帝国領となっていた樺太(樺太庁)からの太平洋戦争敗戦に依る日本の緊急疎開船(小笠原丸、第二号新興丸及び泰東丸)が、ソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)の潜水艦(L-12号及びL-19号)から攻撃を受けて沈没した事件から80年となりました。
この事件は、三船殉難事件又は三船遭難事件と呼ばれるもので、大日本帝国領樺太(樺太庁)からの疎開者が乗船している緊急疎開船(小笠原丸、第二号新興丸及び泰東丸)を、終戦後(武装解除後)の8月22日(水)にソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)が北海道留萌沖の海上で撃沈し、1,708名が犠牲となったものです。≫
当時の我が国は、8月15日(水)にはポツダム宣言を受諾して既に武装解除を始めており、イギリス軍やアメリカ軍は戦闘行為を停止していたもののソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)だけが戦闘継続をしていた様です。
(講和条約等の受諾などをしても、直ちに戦闘を止めないのが欧州・ロシア等の常識の様で、我が国もこうした狡猾さが必要です。)
そもそも、ソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)は、8月9日(木)に一方的に日ソ中立条約(1941年(S16年)4月25日署名)を破棄して満州国及び南樺太・千島列島に侵攻していました。
(如何も当該国は、ウクライナ侵攻を鑑みても正当な武力を有さない所は、力に依る現状変更を試みる様です。そして、シベリア抑留を引き起こしています。)
今日は、北海道留萌市の了善寺で、その慰霊祭が行われた様です。≫
因みに、小笠原丸(総t数：1,404t、逓信省海底電纜敷設船)は北海道増毛沖に、泰東丸(総t数：873t、2E型小型貨物船)は北海道小平沖に眠っている様です。
なお、第二号新興丸(総t数：2,577t、特設砲艦兼敷設艦)だけはソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)の攻撃を受けながらも留萌港に辿り着いた様です。
それと、1945年(S20年)8月18日(土)からのソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics)の赤軍(Workers' and Peasants' Red Army)の占守島侵攻を当時の大日本帝国軍の必死の自衛抵抗戦に拠り北海道占領を阻むことが出来ましたが、万一北海道が占領された場合はこの留萌と釧路を結ぶ線の以北は不法占拠されるところでした。
(大日本帝国軍は優勢でしたが停戦指示に拠り武装解除し、その後シベリア抑留となりました。)
戦争が終わってからのご受難、心からご冥福を祈念致します。
(停戦の素振りを見せながら大量殺戮を行うこの国(信用成らない)は、今(ウクライナ侵攻)も昔(三船殉難事件)も変わらない様です。それと、我が国の外交交渉力の無さには本当にガッカリです。)
 ■■大日本帝国及「ソヴィエト」社會主義共和国聯邦間中立条約■■

次に、対馬丸(日本郵船、6,754t)が、トカラ列島の平島と諏訪之瀬島付近において、1944年(昭和19年)8月22日(火)にアメリカ海軍の潜水艦ボーフィン(USS Bowfin、SS/AGSS-287(バラオ級))に撃沈されてから81年になります。
撃沈された対馬丸(日本郵船、6,754t)は、主に兵員や軍需物資の輸送の任に当たっていた様ですが、撃沈された時は学童疎開の任に当たっており1,661名の学童及び介添者が搭乗していた様です。
(敗戦国の我が国への非人道的行為は許容される様ですが、不思議と逆の行為はヘイトと断罪されます。)
それと、2022年(R4年)からのロシア連邦に依るウクライナ侵攻が今も続いていますが、所謂第二次世界大戦の戦勝国は何を遣っても罰せられず、許される傾向があり、とても正しいとは思えません。
(中には、本当の戦勝国ではない国も戦勝国として名を連ね、国連において平気で拒否権を行使します。やはり、超国家群の警察組織が必要です。)
更には、1948年(S23年)のイギリス(Britain)から連合国軍(United Nations)に委任統治を委ねた事案は、今となっては取り返しの付かない禍根を残してしまった様で民間人に多大な被害を出している状況が続きます。
加えて、この暴挙に同調する戦闘行為も有り、やはり第二次世界大戦の戦勝国は何を遣っても罰せられない状況は一緒です。
(2003年(H15年)3月の大量破壊兵器が有るとされて開戦した状況に酷似しています。しかし、結果として大量破壊兵器なるものは有りませんでした。)
こちらは、対馬丸(日本郵船、6,754t)撃沈事件と同様に、特に学童や子供への被害が大きく心が痛みます。
(テロ殲滅と言いながらの軍事力の差を背景とする一方的な殺戮と侵略に見えます。)
更には、22日(金)に、栃木県警に13日(水)に住居侵入等(第130条)及び盗撮(第2条)の容疑で逮捕された栃木県立宇都宮工業高等学校(栃木県宇都宮市雀宮町52)の○○○○教諭(38歳、栃木県宇都宮市○○○)の前任校の栃木県立栃木工業高等学校(栃木県栃木市岩出町129)でも、校内に小型カメラが11台発見されたことが判明しました。
これは、栃木県教育委員会の指示に拠り22日(金)迄に栃木県内の全79校の公立学校の緊急点検を行った結果とのことです。
(昔は公共組織などには監察などが行われていましたが、今は無い様です。ただ、当時もその監察の目を掻い潜って飲酒などが行われていましたが。。。)
因みに、現任校の栃木県立宇都宮工業高等学校(栃木県宇都宮市雀宮町52)では20台以上の小型カメラが捜査当局に拠って校内で発見されたとのことです。
然も、この小型カメラの設置はその存在が分からない様に点検口や蛍光灯付近などに隠蔽工作され、更にはSDカードに記録させ随時交換していたとのことです。
前任校と現任校とを合わせて30台以上の小型カメラを隠しカメラとして設置するなどの行為は、アマチュアレベルを超えるプロレベルの工作能力で有り、プロレベルの潜行能力です。
なお、この○○○○教諭(38歳、栃木県宇都宮市○○○)は、2015年(H27年)4月1日に新規採用(2015年(H27年)3月24日発表)され前任校の栃木県立栃木工業高等学校(栃木県栃木市岩出町129)に赴任し、2021年(R3年)4月1日に現任校の栃木県立宇都宮工業高等学校(栃木県宇都宮市雀宮町52)に転任(2021年(R3年)3月24日発表)された様です。
それにしても、学校教員などに建物及び建築設備の詳細な点検(緊急点検)が可能なのでしょうか。
23日に、8月23日(土)午前9時頃に、南シナ海のルソン島(Luzon)周辺(北緯17.35°、東経116.25°)で熱帯低気圧が台風13号(Kajiki)に発達しました。
この台風13号(Kajiki)は、半径220㎞以内では15m/sの強風が吹いている様ですが、このまま西に進む予報で我が国には影響は無い様です。
    台風13号(Kajiki)
  • 中心位置：南シナ海
  • 中心気圧：998hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：西　30㎞/h
　※　23日(土)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
    • 5
  • 前線が無い。
次に、23日(土)に、新潟空港(新潟県新潟市東区松浜町)の国際線もまた減便する様です。
中華人民共和国黒竜江省のハルビン(哈爾濱)とを結ぶ中国南方航空は、9月1日(月)から新潟－ハルビン線を運休する様です。
[◆関連≫]
新潟－ハルビン線と言えば、大韓民国の新潟－ソウル(仁川)線に次ぐ便数の多さだったのですが、新型コロナウィルス禍以降は週1～2便程度の運航数に減便しており、今回は更なる利用者の低迷や航空燃料代の高騰などに拠り運休する様です。
折角、新潟空港(新潟県新潟市東区松浜町)の利用者数が増加している所での運休、残念です。
(当地には、この地方からいらっしゃる方が比較的に多いです。)
24日に、東北新幹線が、また運休した様です。
JR東日本に拠ると、24日(日)14時10分頃に大宮駅(埼玉県さいたま市大宮区錦町630)と小山駅(栃木県小山市城山町3-3-22)間を走行中の東北新幹線東京13：36発盛岡行やまびこ63号(E5系U35編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))が非常ブレーキが掛かり緊急停車したとのことで、これに依り17時頃迄に東京駅(東京都千代田区丸の内1-9-1)と盛岡駅(岩手県盛岡市盛岡駅前通1-48)間の上下線が運休しました。
東北新幹線の車輌故障に依る運休と言えば、今年6月17日(火)に東北新幹線E8系の車輌故障に依り、東京駅(東京都千代田区丸の内1-9-1)と仙台駅(宮城県仙台市青葉区中央1丁目1-1)の区間が上下線で約5時間余り運休となっていました。
また、秋田新幹線(JR田沢湖線)の田沢湖駅(秋田県仙北市田沢湖生保内男坂)と雫石駅(岩手県岩手郡雫石町寺の下46-3)間を走行中の秋田新幹線(JR田沢湖線)秋田10：07発盛岡行こまち16号(E6系Z10編成・2013年3月16日運航開始(7輌編成))が、クマと衝突し緊急停止した様です。
これに依り、JR田沢湖線は約20分間運休した様で、秋田新幹線(JR田沢湖線)盛岡11：20発秋田行こまち9号(E6系Z03編成・2013年3月16日運航開始(7輌編成))が38分遅延した様です。
25日に、8月20日(水)から22日(金)迄の3日間、神奈川県横浜市に於いて開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のセミナー・シンポジウム『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』で混乱が発生している様です。
この『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』は、JICA(Japan International Cooperation Agency)が日本の地方公共団体とアフリカの各国との交流を促進の為に立ち上げた事業の様ですが、アフリカの各国及び日本国内に誤ったメッセージを送った様です。
先ず、アフリカの各国に於いては、日本の地方公共団体の一部がアフリカの一部の国の所属となるとかアフリカからの移民の受入れを促進するなどの誤った報道がなされている様です。
    JICAアフリカ・ホームタウン
  1. 愛媛県今治市・モザンビーク共和国(Republic of Mozambique)
  2. 千葉県木更津市・ナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)：JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解／木更津市
  3. 新潟県三条市・ガーナ共和国(Republic of Ghana)：三条市の国際交流に関する報道に関しまして／三条市
  4. 山形県長井市・タンザニア連合共和国(United Republic of Tanzania)：長井市の国際交流に関する報道について／長井市ホームページ
他方、国内に於いても日本の地方公共団体への移民の受入れが促進されるなどの誤った認識が広がっている様です。
(今般の国際情勢を鑑みると、国際協力などは慎重に且つ狡猾に行う必要が有ります。)
ただ、JICA(Japan International Cooperation Agency)に限らず、我が国の政府の外交交渉力の無さは顕著ですので、相手国にその様に解釈されてしまう様なメッセージを送ってしまったのではないでしょうか。
また、国内に於いても現下の物価高騰及び公租公課の上昇を顧みずに、然も既に先進諸国上位でも無いのにいつまでも篤志家の如く振る舞う政策(財源は何処？)に反発が有ることがキチンと認識出来ていないものと思われます。
(そもそも、目的(公共の福祉)と手段(税制・政策)を履き違えた認識では良い政策は出来ません。)
我が国も、誤った政策に依り『失われた30年』となり、最早他国を援助する状況にも無く、先ずは国内問題の解決が重要です。
(現政権は、2000年(H12年)4月からの内閣同様に政策に全く期待出来ません。そして、国民の不利益は後から判明し取返しが付きません。)
因みに、アフリカ開発会議(Tokyo International Conference on African Development)は、1993年(H5年)10月5日(火)から6日(水)の2日間に亘り東京都で第1回アフリカ開発会議が当時の第79代細川護熙内閣(1993年(H5年)8月9日(月)～1994年(H6年)4月28日(木))に拠って開催されました。
過去に見た悪い夢(状況)を、もう一度繰返して見る様な気がしてなりません。
26日に、新潟空港(新潟市東区松浜町3710番地)を拠点に営業している当地発のローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)ですが、26日(火)に和歌山県の南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)へチャーター便(JA01QQ)を運航しました。
[◆関連≫]
ATR-72-600(JA01QQ、JA02QQ)
    機体
  • 全長：27.1m
  • 全幅：27.1m
  • 全高：7.7m
  • 巡航速度：500㎞/h
  • 航続距離：1,370㎞
    エンジン
  • 型式：PW127XT-M(ターボプロップ)×2
  • 出力(離陸時)：2,475shp/基
  • 出力(Rto)：2,750shp/基
  • 軸出力：2,750shp/基
先ず、ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)の新潟県外のチャーター便は初運航とのことですが、新潟空港(新潟市東区松浜町3710番地)を午前8時10分頃に出発したローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)のJA01QQ便は、約1時間半後の午前10時前に観光客39人を乗せて和歌山県の南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)に到着しました。
新潟からの観光客は、26日(火)から28日(木)の3日間に南紀白浜温泉、熊野本宮大社及び橋杭岩などを観光するとのことです。
なお、和歌山県西牟婁郡白浜町のアドベンチャーワールドには、既にジャイアントパンダはいません。
(6月28日(土)に4頭全てが中華人民共和国に返還されました。)
次に、和歌山県の南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)からの折返し便として、正午頃に和歌山からの観光客48人を乗せたJA01QQ便が新潟空港(新潟市東区松浜町3710番地)に到着しました。
日程は新潟から和歌山への観光客と同様に26日(火)から28日(木)の3日間で、主に佐渡島の金山や新潟市内の観光地を訪れる予定とのことです。
そして、28日(木)に再度ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)のチャーター便でそれぞれの帰路に着く様です。
] 因みに、和歌山県の南紀白浜方面には昭和の時代に3回訪れています。
いずれも、ホテル浦島(和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦1165-2)で宿泊しています。
このホテル浦島(和歌山県東牟婁郡那智勝浦町勝浦1165-2)の天然洞窟風呂・忘帰洞はとても有名で、その都度入っています。
(当時は、このホテル内の温泉5か所を制覇すると記念品が貰えるスタンプラリーが有りました。)
そして、定番の熊野那智大社参拝と那智の滝見学となり、那智黒と言う飴を買いました。
また、本州の最南端潮岬の見学も良かったです。
それと、2回は勤務先の慰安旅行で訪れていたのでバス旅行(主に国道42号線)でしたが、1回は地域の親睦旅行でしたので羽田空港(東京都大田区羽田空港)から南紀白浜空港(和歌山県西牟婁郡白浜町才野1622-125)への空路で訪れており、とても懐かしいです。
(当時は、プロペラ機での運航でした。)
また、是非訪れてみたいものです。
次に、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)は、26日(火)にGT-R(R35型)の生産を終了しました。
26日(火)に、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)栃木工場(栃木県河内郡上三上町)でミッドナイトパープルの最後のGT-R(R35型)が生産ラインからラインオフし、最終生産車輌となりました。
    GT-R(R35型)
  • 4,710㎜(全長)、1,895㎜(全幅)、1,370㎜(全高)
  • 2,78㎜(ホイールベース)、1,590/1,600㎜(トレッド前/後)
  • ダブルウィッシュボー/マルチリンク式
  • 4Wheel Drive/4 Wheel Steering
    VR38DETT型エンジン
  • V型6気筒DOHC-4バルブ3,799㏄
  • 95.5㎜×88.4㎜(ボア×ストローク)
  • 圧縮比9.0
  • NISSAN EGI(ECCS)電子制御燃料噴射装置
  • 570ps/6,800rpm、65.0㎏-m/3,300-5,600rpm
なお、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)に拠ると、このGT-R(R35型)の生産終了は、環境や安全に関わる規制の厳格化によって開発コストが膨らんだことなどが理由とのことです。
因みに、生産終了したGT-R(R35型)は、2007年(H19年)10月に発売され約18年間に亘り生産されたモデルです。
当初は、770万円台(最低価格)でしたが最終モデルでは約1,440万円(最低価格)と約1.85倍の販売価格となっていました。
なお、このGT-R(R35型)のルーツは、SKYLINE GT-Rで2002年(H14年)11月に生産終了していました。
また、GT-R(R35型)はルーツをSKYLINE GT-Rとしてはいるものの、SKYLINE GT-RはSKYLINEをベースにしてパワートレインなどを大幅に向上させた車輌でしたが、GT-R(R35型)は専用プラットフォームとなっていました。
それと、SKYLINE GT-Rは、プリンス自動車工業(株)(東京都杉並区桃井3-5-1)が開発し1969年(S44年)2月に日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)が販売したSKYLINE 2000GT-R(PGC10/KPGC10型)が最初の車輛です。
(プリンス自動車工業(株)(東京都杉並区桃井3-5-1)は、通商産業省の自動車業界再編計画に拠り1966年(S41年)8月1日に日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島1-1-1)に吸収合併されました。)
なお、このSKYLINE 2000GT-R(PGC10/KPGC10型)のエンジンはプリンス自動車工業(株)(東京都杉並区桃井3-5-1)のレーシングカーのプリンスR380用エンジンGR8型の後継機S20型DOHC直列6気筒4バルブエンジンです。
また、SKYLINE 2000GT-R(PGC10/KPGC10型)は『ハコスカ』との愛称で1969年(S44年)から参戦したツーリングカーレースでは1972年(S47年)迄の4年間に49連勝・通算52勝しています。
更には、1973年(S48年)1月にフルモデルチェンジされたSKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)が発売されましたが、当時の昭和48年排出ガス規制に適合出来なかった為に僅か3か月後の1973年(S48年)4月には生産終了してしまいました。
従って、SKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)のレース用車輌は一度も自動車レースには参加しませんでした。
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ただ、SKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)は『ケンメリ』との愛称でCMと共に社会現象となり、SKYLINEとしては4代目で有り歴代最高の販売台数となる64万台を販売していました。
また、SKYLINEの特徴であったサーフィンラインはこの4代目SKYLINE迄で、逆にSKYLINE GT-R及びGT-R(R35型)の象徴丸型4灯式のテールランプはこのSKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)から採用されました。
    SKYLINE 2000GT-R(KPGC110型)
  • 4,460㎜(全長)、1,695㎜(全幅)、1,380㎜(全高)
  • 2,610㎜(ホイールベース)、1,395/1,375㎜(トレッド前/後)
  • マクファーソンストラット/セミトレーリングアーム
    S20型エンジン
  • 直列6気筒DOHC-4バルブ1,989㏄
  • 82.0㎜×62.8㎜(ボア×ストローク)
  • 圧縮比9.5
  • ソレックスダブルチョークキャブレター3連装
  • 160ps/7,000rpm、18.0㎏-m/5,600rpm
そして、GT-R(R35型)の名称R3X型の初代となるSKYLINE GT-Rは、1989年(H元年)5月に8代目SKYLINEのSKYLINE GT-R(R32型)がRB26DETT型エンジンを搭載しATTESA E-TSと言う4輪駆動システムとSuper HICASと言う4輪操舵システムが組込まれて復活しました。
以降、SKYLINE GT-Rは、2002年(H14年)11月に生産終了したSKYLINE GT-R(R34型)迄続くことになります。
(SKYLINE 2000GT-R及びSKYLINE GT-Rは、2001年(H13年)3月の村山工場(東京都武蔵村山市榎1-1)が閉鎖されるまで村山工場(東京都武蔵村山市榎1-1)で生産されました。)
27日に、読売新聞は27日(水)に、読売新聞が27日(水)の朝刊1面で報じた『日本維新の会の池下卓衆院議員の公設秘書二人について勤務実態が無いにも拘わらず秘書給与を受け取った疑いで、東京地検特捜部が捜査している。』と報じたものの、その日の夕方には『誤報だった。』と池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)に直接謝罪したと発表しました。
読売新聞に拠ると、近日中に東京地方検察庁特捜部に拠る国会議員の秘書給与に係る強制捜査等が有るとの情報を掴んでいたものの、その捜査対象者を誤ったとのことです。
また、読売新聞東京本社の編集局次長らから直接謝罪を受けた池下卓衆議院議員(1975年(S40年)4月10日生、大阪府第10区)は大阪府高槻市の事務所で『一大メディアである読売新聞が、大きな誤報を出したことは非常に遺憾。』として法的措置も検討するとしています。
(読売新聞は、28日(木)の朝刊紙面で訂正記事を掲載するとのことです。)
なお、東京地方検察庁特捜部は27日(水)に、日本維新の会の石井章参議院議員(1956年(S31年)5月6日生、比例代表区)の茨城県取手市片町の自宅や事務所、及び東京都千代田区の参議院議員会館内(東京都千代田区永田町2丁目1-1)の事務所などを秘書給与を騙し取った詐欺の容疑で強制捜査しました。
それと、読売新聞の誤報と言えば、7月23日(水)に『石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める。』と報じたものの、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、衆議院議員鳥取県第1区)は現在も退陣すること無く、残念ながらその職に留まって居られます。
因みに、国会議員の公設秘書は、給与を国費で全額負担されるもので国会議員一人当たり政策秘書、公設第一秘書及び公設第二秘書の三人が雇用出来ることが国会法(第132条)で定められています。
また、政策秘書には採用について一定の要件は有りますが、公設第一秘書及び公設第二秘書には要件は有りません。
(拠って、政策秘書以外の公設秘書に国会議員の親族が採用されることが多いです。)
国会議員秘書の給与(月額)
政策秘書公設第一秘書公設第二秘書
35万0,500円～54万1,700円35万0,500円～54万1,700円27万8,400円～40万1,700円
上記の他に、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当が支給される。
我が国の国会議員は、ほぼ立法をしないのでこの様な秘書は不要だと思いますし、不正の温床となることから直ちに私費化若しくは廃止し、国会議員給与等も大幅に減額すべきものと思います。
それにしても、国会議員に於いては与野党を問わずお金に関しての不正が続きます。
次に、8月20日(水)から22日(金)迄の3日間、神奈川県横浜市に於いて開催された第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のセミナー・シンポジウム『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』での混乱の詳細が少しずつ明らかになって来ました。
やはり、この第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の参加国のナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)政府のWebページに特定技能制度に基づく特別な査証の創設と技能実習制度に基づく特別な査証の恩恵を受けると記載されていた様です。
Japan Designates City of Kisarazu as Hometown for Nigerians

August 22, 2025 in Latest News, Press Releases

The government of Japan on Thursday named the city of Kisarazu as the hometown for Nigerians willing to live and work in the country as part of its strategic efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity.

Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.

Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.
技能実習特定技能
目的海外への技能及び知識等の移転
(国際貢献)		日本国内の即戦力の確保
(国内労働力確保)
在留期間
  • 技能実習1号：1年以内
  • 技能実習2号：2年以内
  • 技能実習3号：2年以内
　　(合計で最長5年)		通算5年
外国人の技能水準無相当程度の知識又は経験が必要
入国時の試験無無
送出機関外国政府の推薦又は認定を受けた機関外国政府の認定を受けた機関
監理団体有無
転籍・転職原則不可転職可能
このWebページの内容については、外務省及びJICA(Japan International Cooperation Agency)は否定しており、26日(火)(現地時間)になってナイジェリア連邦共和国(Federal Republic of Nigeria)政府はこのWebページを削除して訂正用Webページを掲載しましたが、外交交渉力の無い我が国の政府に於いては交渉の過程でその様に思わせるもの(密約等)が有ったと推測されます。
(ナイジェリア連邦共和国と日本との時差は8時間で、日本の方が8時間進んでいます。)
現に、我が国に於いては当初13業務が適用対象となっていた労働者派遣制度も1999年(H11年)には適用対象が自由化・拡大されて安価な労働力を求めていました。
そして、安易に安価な労働力を求めた結果『失われた30年』となり、社会保障制度(特に年金制度)を崩壊させ兼ねない程に我が国を疲弊させました。
(また、出生率の低下が著しく、遠因として労働者の非正規雇用化が有ると思います。)
Correction: JICA Designates City of
Kisarazu as Hometown for Nigeria

August 26, 2025 in Latest News, Press Releases

The Japan International Cooperation Agency (JICA) on Thursday, August 21, named the city of Kisarazu as the Hometown for Nigeria under its newly announced initiative "JICA Africa Hometown," as part of its efforts to deepen cultural ties between two countries.

JICA, in a ceremony announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference on African Development (TICAD9), also named the cities of Nagai in Yamagata Prefecture the Hometown of Tanzania, Sanjo in Niigata Prefecture the Hometown of Ghana, and Imabari in Ehime Prefecture the Hometown of Mozambique.

JICA aims to further strengthen existing relationships with the four African countries by connecting municipalities with those nations.

Nigeria's Charge d'Affaires, Mrs. Florence Akinyemi Adeseke, also the Acting Ambassador to Japan, and Mr. Watanabe Yoshikuni, the Mayor of Kisarazu, received the certificate from JICA naming Kisarazu the Hometown of Nigeria.

Kisarazu was the official host town of the Nigerian contingent for the 2020 Tokyo Olympics, The team conducted their pre-games training camps and acclimatisation in the city before moving to the Olympic village, in the COVID-19 delayed Olympic Games.

Abiodun Oladunjoye
Director of information
State House
August 26, 2025
従って、このJICA(Japan International Cooperation Agency)の『JICAアフリカ・ホームタウンサミット』は一旦中止して検証・精査し、再度アフリカ諸国との交流について具体的詳細に明記したものを発効した方が良いと思います。
何故ならば、現在進行中のアメリカ合衆国(United States of America)との相互関税についても、我が国の政府が発表するものと相手当事国が発表するものに齟齬が有りますし、その文書の作成についても当初と異なる事案が相手当事国から要求されている様です。
(その都度何度も担当大臣が渡米していることから、我が国の不利益を政府は過少公表している様に思います。)
過去に見た悪い夢(状況)を、もう一度繰返して見る様な気がしてなりません。
28日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は、28日(木)の定例記者会見で東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)7号機に装填済みだった核燃料棒を取り出すと発表しました。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)に拠ると、10月14日(火)から準備作業を開始し、10月21日(火)から約2週間程度で装填済みの核燃料棒872体を使用済み核燃料プールに移動するとのことです。
そもそも、この東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)7号機への核燃料棒の装填は、地元同意も無く勝手に東京電力(株)が行ったもので、然も様々な安全対策が未実施の為に運転不可の状態でした。
なお、この安全対策の未実施状況は現在もそのままで、これらの安全対策は早くとも2029年(R11年)8月完成でそれ迄は安全対策は未完成の状態が継続します。
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
この状態での東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)6号機の再稼働は危険極まり有りませんし、東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の重大事故をキチンと反省しているものでは有りません。
(6号機の原子炉の制御棒が正常に作動しませんでしたが、未だその原因は不明とのことです。)
然も、この東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の重大事故の損害賠償金迄負担させられている現状に於いては、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は全ての安全対策等が完全に完了する迄は再稼働すべきでは有りません。
即ち、現在の電気料金の高騰の一端には、経済産業省が2017年(H29年)9月に経済産業省令を改正し2020年(R2年)7月から東京電力(株)の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せが有ります。 東京電力(株)の『賠償負担金』に加えて、更なる地元の危険負担は何もメリットが有りません。
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
29日に、東京都が8月23日(土)から始めた小型バスを使った自動運転実証運行中の小型バスE-City L6が、29日(金)午前11時35分頃に東京都八王子市高尾町の国道20号線(東京都八王子市高尾町1599-56付近)の街路樹に突っ込む交通事故を起こした様です。
東京都に拠ると、この自動運転実証運行中の小型バスE-City L6は、自動運転技術を活用した都市づくりとして東京都が進める『令和7年度自動運転サービスの導入推進に向けた走行環境整備に関するプロジェクト』の一環として東京都八王子市内の高尾駅>(JR中央線)北口～高尾台住宅(東京都八王子市元八王子町)間で運行しているもので、自動運転レベル2の運転手が同乗しているものとのことです。
なお、東京都は、この交通事故に依りこの実証実験は中止するとのことです。
また、この交通事故当時は自動運転中か手動運転中かは確認中とのことです。
因みに、この実証実験は、東京都が事業主体で、小型バスE-City L6の運行は西東京バス(株)(東京都八王子市明神町3丁目1番7号)が行うもので、小型バスE-City L6はアルファバスジャパン(株)(東京都千代田区神田松永町20番地)が販売している電気小型バスです。
なお、自動運転サービスの実装は、BOLDLY(株)(東京都港区東新橋1丁目9番1号)が行いました。
29日に、浅尾慶一郎環境大臣(1964年(S39年)2月11日生、参議院議員神奈川県選挙区)は、29日(金)に環境省内で記者会見し『使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化』を再検討する方針を明らかにしました。
これは、2025年(R7年)3月に環境省と経済産業省が使用済み太陽光パネルの解体費用を所有者負担とし、リサイクル費用を製造・輸入業者負担とする案を取り纏めたものの、内閣法制局が他のリサイクル費用負担との整合性を問題視していた様です。 従って、使用済み太陽光パネルのリサイクル費用を製造・輸入業者負担とする法案の国会提出が見通せない状況となった様です。
元々、非効率的で電力を安定供給出来ない太陽光パネルですが、現在は高額な補助金等で漸く事業化している太陽光発電を推進したことが誤りだったと思います。
(毎月の電気料金には、高額な再エネ発電賦課金が賦課されています。)
そして、無秩序に開発・設置された太陽光発電設備は既に産業廃棄物化していますが、現在の所適切な処理方法が有りません。
因って、早急に廃棄及びリサイクル制度の整備が求められていますが、現政府内での調整が出来ないとは非常に残念です。
(早急に制度を整備しないと、老朽化した太陽光発電設備はそのまま放置されてしまいます。)
それと、無理矢理に無秩序に太陽光発電を推進した当時の政府(2009年(H21年)9月16日(水)～2012年(H24年)12月26日(水))には、今更ながら無責任さを痛感します。
　●再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年8月30日・法律第108号/改正令和4年6月22日・法律第68号)
因みに、今年3月に環境省と経済産業省が取り纏めた太陽光パネルのリサイクルを義務付けた『太陽光パネルリサイクル法案』は今年5月の第217回通常国会(常会)にも提出が見送られていました。
現状では、所謂再生可能エネルギー電気供給事業者は、ベネフィットだけを得て、廃棄等の義務を負わない状況となっており、近い将来にこれらの廃棄等に係る費用は消費者に賦課される恐れが有ります。
これは、既に賦課している電気需要時の高額な再エネ発電賦課金に加えての負担となります。
再エネ発電賦課金(買い取り単価)
2012年度0.22円/kWh2019年度2.95円/kWh
2013年度0.35円/kWh2020年度2.98円/kWh
2014年度0.75円/kWh2021年度3.36円/kWh
2015年度1.58円/kWh2022年度3.45円/kWh
2016年度2.25円/kWh2023年度1.40円/kWh
2017年度2.64円/kWh2024年度3.49円/kWh
2018年度2.90円/kWh2025年度3.98円/kWh
　この表に於ける年度とは、各年5月分～翌年4月分を示す。
それと、こうした需要者負担の仕組みは、減税は出来ない(財源論)もののいとも簡単に増税出来る仕組みと同様で、今後増々負担増になる恐れが有ります。
30日に、8月30日(土)午前1時29分頃に、宮城県沖(北緯38.4°、東経142.2°)の深さ約40㎞で、マグニチュード(M)5.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは宮城県大崎市、石巻市、東松島市、遠田郡涌谷町及び宮城郡松島町です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 今回の宮城県沖地震(北緯38.4°、東経142.2°)は宮城県から約80㎞の沖合で発生しましたが、震度3以上の揺れを観測したのは青森県から福島県の太平洋岸と山形県東部に及ぶ広範囲でした。
この地域での広範囲での揺れを伴う地震発生は、2011年(H23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震を思い出させ、少し気持ちが悪いです。
更には、14日(木)には茨城県沖でマグニチュード(M)5.1の、7月15日(火)にはやはり茨城県北部でマグニチュード(M)4.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生していました。
31日に、新潟県と柏崎市は、30日(土)夜に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の重大事故に係るヘリコプターを用いた夜間住民避難訓練を実施しました。
因みに、今回の夜間住民避難訓練は、想定として震度6強の地震発生に依り東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)で重大事故が発生し『全面緊急事態』に陥った為に原子力発電所から半径5㎞圏の即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)の孤立地域からヘリコプターで避難すると言うもので、本来は8月22日(金)に実施が予定されていました。
即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)PAZ原子力発電所から半径5㎞圏放射性物質が放出される前の段階から避難等を行う。
避難準備区域(Urgent Protective action planning Zone、UPZ)UPZ原子力発電所から半径30㎞圏放射性物質が放出される前の段階は屋内避難を行う。
放射性物質が放出された場合は、内閣総理大臣の指示を受け一時移転等を行う。
　※　新潟県地域防災計画 - 総務省消防庁を参照。
しかし、当日は天候不良の為に未実施となり、30日(土)夜に新潟県、柏崎市及び陸上自衛隊などから約80人が参加し、住民が一時集合場所からヘリコプターに乗り込む迄の避難行程を確認することとなりました。
ただ、参加住民などからは『災害時に天気は選べない』との声が聞かれ、3月28日(金)には原子力規制庁が『屋内退避』を盛り込む原子力災害対策指針を示していますが、災害に天候は選べませんし、震度6強の地震では通常の家屋では相当に損傷しており屋内はとても危険であり『屋内退避』は出来ませんので矛盾します。
(訓練時に気象条件に拠り安全確保が出来ず飛行出来ないので有れば、実災害時も安全確保の為に飛行・避難が出来ないと言うことです。) そうなると、どの様な場合でも原子力発電所は重大事故を発生させない完全な仕組みが必要と言うことになります。
加えて、原子力発電所には世界標準の深層防護やはB.5.b項が必須で有り、遅滞なく完遂しておく必要が有ります。
(豪雪地帯の当地に於いては、即時避難区域(Precautionary Action Zone、PAZ)はおろか避難準備区域(Urgent Protective action planning Zone、UPZ)の避難も容易では有りません。そもそも、豪雪時には平常時でも移動が困難です。毎年の降雪渋滞を考えれば一目瞭然です。)
一方、新潟県は、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働問題に係る全5回の公聴会が31日(日)に終了した様です。
この公聴会では87人が意見を述べ50人超が条件付き再稼働賛成とのことですが、そもそも参加者の選定が公平だったのかは不明です。
  1. 第１回 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会
  2. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第２回）- YouTube
  3. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第３回）- YouTube
  4. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第４回）- YouTube
  5. 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する公聴会 （第５回）- YouTube
また、県民意識の調査を如何に行うかも未だ不明です。
(偏りの有る母集団を以て県民意識及び地元同意とされてはたまりません。)
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
上記の状態は、現在の東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)に於いては完全に安全な仕組み以前の安全性すら確保出来ていません。
故に、当地に於いてはリスクは有ってもプロフィットが全く有りません。
(既に東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)の『賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』も負担しており、これ以上の負担は迷惑です。)
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
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第45回衆議院議員総選挙

第6管区海上保安本部・ヘリコプター『あきづる』

熱帯夜

広島原爆

長崎原爆

対馬丸事件

ソ連侵攻

三船殉難事件

中国人民解放軍機領空侵犯事件

中国人民解放軍海軍測量艦領海侵入事件

従軍慰安婦虚構事件

蛍光灯/蛍光管

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update:2025.08.31

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盛夏の候・文月の風景です。

この地域の７月は、気温も湿度も高く、過し難くなる頃です。初旬は、梅雨入り中で蒸暑い日もあります。
海岸線の多いこの地域は、夏は海水浴客で賑わいます。

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◆◇◆２０２５年７月の出来事など◆◇◆

1日(火)：国税庁・2025年路線価発表(全国平均は前年比2.3%上昇、3年連続の上昇)≫
　〃：蒲原祭り
　〃：午前6時49分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
2日(水)：財務省・2024年度一般会計決算概要発表
　〃：午前4時32分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
3日(木)：第27回参議院議員通常選挙公示
　〃：環境省・特定復興再生拠点区域内不法投棄で刑事告発
　〃：気象庁・台風3号(Mun)発生
　〃：(一社)経団連・2025年夏ボーナス平均妥結額発表
　〃：午前6時51分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
4日(金)：気象庁・阿蘇山(標高1,592m)噴火警戒レベル引上げ
　〃：気象庁・東海地方梅雨明け
　〃：午前9時3分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
5日(土)：気象庁・台風4号(Danas)発生
　〃：午前2時58分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
6日(日)：午前12時42分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
　〃：2025年Formula-1：第12戦イギリスGrand Prix開催(Silverstone Circuit)
7日(月)：七夕
　〃：気象庁・インドネシア・レウォトビ火山大噴火発生
　〃：厚生労働省・毎月勤労統計の速報値を発表
　〃：午前0時8分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
8日(火)：アメリカ合衆国・ドナルド・トランプ大統領・相互関税税率通知
　〃：午前11時0分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約30㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
10日(木)：アメリカ合衆国・ドナルド・トランプ大統領・銅及び銅製品追加関税発表
　〃：防衛省・中国軍戦闘爆撃機異常接近発表
11日(金)：16時9分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
　〃：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・6号機原子炉制御棒不作動
12日(土)：午前11時0分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
13日(日)：気象庁・台風5号(Nari)発生
　〃：新潟市万代シティ・クラフトビールの陣2025(in 万代シティ歩行者天国)
　〃：午前5時32分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
　〃：大韓民国空軍C130輸送機・日本防空識別圏に侵入
14日(月)：(株)JSファンダリ・破産申請及び即日解雇
　〃：午前8時32分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.2、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
15日(火)：13時20分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
　〃：23時47分頃・茨城県北部(北緯36.5°、東経140.6°)の深さ約60㎞で、マグニチュード(M)4.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生
16日(水)：午前2時15分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.6、最大震度4の比較的に強い地震が発生≫
17日(木)：午前5時38分頃・アリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)7.2の大きな地震が発生
18日(金)：気象庁・関東甲信地方、北陸地方及び東北南部地方梅雨明け
　〃：気象庁・台風6号(Wipha)発生
19日(土)：気象庁・東北北部地方梅雨明け
20日(日)：第27回参議院議員通常選挙投開票日
　〃：15時28分頃・カムチャツカ半島東方沖(北緯52.6°、東経160.6°)で、マグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生
　〃：15時49分頃・カムチャツカ半島東方沖(北緯52.5°、東経160.7°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)7.5の大きな地震が発生
21日(月)：海の日
22日(火)：三菱自動車工業(株)・中国市場完全撤退発表
23日(水)：気象庁・台風7号(Francisco)発生
　〃：日経平均株価(225種)・4万1,000円台回復(4万1,171.32円)
　〃：気象庁・台風8号(Co-may)発生
24日(木)：気象庁・台風9号(Krosa)発生
25日(金)：新潟県南魚沼郡湯沢町・フジロックフェスティバル開催
　〃：午前11時17分頃・長崎県南西部(北緯32.8°、東経130.1°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：防衛省統合幕僚監部・中国海軍潜水艦救難艦発確認
26日(土)：第107回全国高校野球選手権・中越高等学校優勝(7年ぶり)
　〃：JIM BEAM SUMMER FES 2025 in NIIGATA
27日(日)：2025年Formula-1：第13戦ベルギーGrand Prix開催(Circuit de Spa-Francorchamps)
28日(月)：午前12時10分頃・十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生
30日(水)：午前8時25分頃・カムチャツカ半島付近(北緯52.2°、東経160.0°)で、マグニチュード(M)8.7の非常に大きな地震が発生
　〃：気象庁・午前9時40分津波警報発令(北海道から和歌山県の太平洋沿岸)
　〃：気象庁・最高気温更新(41.2℃)発表
31日(木)：SBI新生銀行・公的資金完済発表

2025. July 地域の自然・２０２５年７月
蒲原祭り・蒲原神社⇒6月
蒲原祭り・蒲原神社
露店付近は人出も多く混雑していました。		 蒲原祭り・神社境内
蒲原祭り・神社境内
比較的空いていました。		 蒲原祭り・露天商
蒲原祭り・露天商
ここは、まだ空いていました。
異国風建築物・博物館本館⇒5月
異国風建築物・博物館本館
5月に紹介した異国風建築物の一つです。		 異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店
異国風建築物・旧第四銀行住吉町支店
対岸から右側に見えていた建物です。		 みなとピア・旧新潟税関舎
みなとピア・旧新潟税関舎
小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
 小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
 小針浜海水浴場
小針浜海水浴場
対岸から見た朱鷺メッセとタワービル
対岸から見た朱鷺メッセとタワービル		 新潟救難隊・V-107A 04-4852⇒航空自衛隊
航空自衛隊(JASDF)
 新潟救難隊・V-107A 04-4852⇒航空自衛隊
航空自衛隊(JASDF)
CHINA EASTERN AIRLINE・Airbus A319

 485系3000番特急 北越8号
485系3000番特急 北越8号
 485系3000番特急 いなほ7号
485系3000番特急 いなほ7号
新幹線E1系MAXとき300号⇒新潟駅
新幹線E1系MAXとき300号

 東海道新幹線300系こだま号
東海道新幹線300系こだま号
300系には、以前は毎週の様に乗車しましたが、久しぶりに見ました。		 東海道新幹線700系のぞみ号
東海道新幹線700系のぞみ号
700系には、以前は毎週の様に乗車しましたが、久しぶりに見ました。
東北新幹線E2系やまびこ号
東北新幹線E2系やまびこ号
 秋田新幹線E3系こまち号
秋田新幹線E3系こまち号
 新幹線E1系の車窓から
新幹線E1系の車窓から
2012北信越かがやき総体
2012北信越かがやき総体
 2018海フェスタにいがた
2018海フェスタにいがた
 新潟駅西側連絡通路階段撤去
新潟駅西側連絡通路階段撤去
日経平均株価(225種)過去15年間
日経平均株価(225種)過去15年間		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　７月　－－－－＋－－－－
文月の時期は、梅雨に入っており、平年ならばシトシトと雨が降ります。
今年は、曇ったり雨が降ったりの梅雨らしい一日から始まりました。

毎年7月1日(2007年までは8月1日)には、国税庁から路線価の発表が行われました。
路線価とは、相続税や贈与税の課税基準となるもので、新潟県内では約5,400地点(全国約31万8,000地点)が基準とされており、標準宅地の1㎡当たりの価額を言います。
なお、全国約31万8,000地点の標準宅地の1㎡当たりの平均増減率は前年に比べて+2.7%となり、4年連続の上昇となりました。
また、全国で一番高い相続税路線価は、40年連続で『東京都中央区銀座5丁目』(鳩居堂前)の1㎡当たり4,808万円、次いで全国で二番目に高かったのは、東京都渋谷区宇田川町21番6号(Q FRONT前)の1㎡当たり3,440万円です。
因みに、新潟県内の於いては、13税務署の内で上昇したのは新潟税務署管内、巻税務署管内及び三条税務署管内で、高田税務署管内及び柏崎税務署管内の2税務署で下落し、外8税務署では横ばいとのことです。
特に、佐渡税務署管内では、前年比-3.1%も下落しており、年初の石川県能登地方地震に依る調整率が新潟県内全域に適用される事態となっています。
 ■■相続路線価■■


次に、7月1日(火)午前6時49分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(1)■■

そして、1日(火)に新型コロナウィルス禍に依り、一時的に開催中止となり昨年から再開された蒲原祭り(新潟県新潟市中央区長嶺町)が開催されましたので、出掛けて来ました。
この蒲原祭り(新潟県新潟市中央区長嶺町)は、6月30日(月)から開催されていて、昨日も出掛けていましたが、今日も天気も良く十分に堪能(祭り・飲食)して来ました。

2日に、7月2日(水)午前4時32分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度5弱の強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(2)■■

次に、財務省は、2日(水)に2024年度の一般会計の決算概要を発表しました。
財務省に拠ると、2024年度の一般会計の税収は約75兆2,321億円と前年度比で4.4%増加したとのことで、5年連続で過去最高額を更新した様です。
因みに、一般会計の税収が70兆円を超えるのは、2022年度以降3年連続です。
これは、基幹3税の消費税及び法人税のいずれも増収で、特に法人税が大幅に増えており、これは当然今般の超・激円安と価格転嫁の進展の影響と思われます。
なお、昨年来の賃上げの動きは所得税の増減に影響した様ですが、定額減税の施行で税収が減少した様です。
所得税21兆2,085億円－8,445億円
法人税17兆9,101億円＋2兆0,495億円
消費税25兆0,212億円＋1兆9,289億円
また、予算計上したものの未執行の不用額は4兆3,109億円でこれに拠り赤字国債の起債5兆円が見送られ、それでも歳入と歳出の最終的な決算剰余金は2兆2,645億円となり、これは財政法に基づく国債の償還や防衛力強化の財源に充てられる見込みです。
年度一般会計税収所得税法人税消費税
201860兆3,564億円19兆9,006億円12兆3,180億円17兆6,809億円
201958兆4,415億円19兆1,707億円10兆7,971億円18兆3,527億円
202060兆8,216億円19兆1,898億円11兆2,346億円20兆9,714億円
202167兆0,379億円21兆3,822億円13兆6,428億円21兆8,886億円
202271兆1,374億円22兆5,217億円14兆9,398億円23兆0,793億円
202372兆0,761億円22兆0,530億円15兆8,606億円23兆0,923億円
なお、一般会計の税収の推移を見ると、所謂失われた30年と小泉構造改革、それにこの時期の経営者や為政者の無策・無能ぶりが顕著です。
●一般会計税収の推移(2020年版)≫
●一般会計税収の推移(2025年版)≫
●一般会計の税収の推移≫
更には、新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長(1962年(S37年)4月30日生)は、2日(水)の定例記者会見で、今般の物価高騰に対して柏崎市内全ての給水契約者を対象に水道料金の基本料金を全額減免すると発表しました。
新潟県柏崎市に拠ると、水道料金の基本料金が全額減額されるのは8月と9月検針分で、この措置は今年2月と3月にも同様の措置が行われており2回目となります。≫
なお、これらの措置には当然財源が必要ですが、新潟県柏崎市は電源三法交付金の交付に拠り潤沢な財源が有るから出来ることだと思います。
    基本料金全額減免事業
  • 事　業　費　：8,299万円
  • 　国庫支出金：2,679万4,000円
  • 　市一般財源：5,619万6,000円
    電源三法
  1. 電源開発促進税法
  2. 特別会計に関する法律
  3. 発電用施設周辺地域整備法
この状況は、原子力発電所が設置されている地方公共団体はソコソコのベネフィットを享受出来るものの、原子力発電所災害時に於ける周囲の地方公共団体にはリスクのみが存在すると言う構造は改善されていません。
(新潟県柏崎市の夏期期末勤勉手当は比較的高額ですし、そもそも新潟県刈羽郡刈羽村は主力地場産業が無いのに単独で存続している状況です。) 2011年(H23年)3月11日(金)の東日本大震災時では、UPZ(Urgent Protective action planning Zone、緊急時防護措置準備区域)の30㎞圏を超える地域で、放射性物質の飛散が確認されていました。
3日に、第27回参議院議員選挙が公示されました。
投開票日は、7月20日(日)です。
参議院(任期：6年)
選挙区選出比例代表選出　　計
定数148議席100議席248議席
改選74議席50議席124議席
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被選挙人の供託金
衆議院(小選挙区選出)議員の選挙300万円指定都市の長の選挙240万円
参議院(選挙区選出)議員の選挙300万円指定都市以外の市の議会の議員の選挙30万円
都道府県の議会の議員の選挙60万円指定都市以外の市の長の選挙100万円
都道府県知事の選挙300万円町村の議会の議員の選挙15万円
指定都市の議会の議員の選挙50万円町村長の選挙50万円
　※　公職選挙法(昭和25年4月15日・法律第100号/改正令和4年6月17日・法律第68号)の規定に拠る。
なお、今回の第27回参議院議員選挙では欠員1議席(東京都選挙区・定数6議席)が有る為に合併選挙となり、125議席を争うことになります。
(欠員議席は非改選議席の為、任期は3年となります。)
また、以前の政見放送や選挙ポスターに品位を欠くものが有った為に、公職選挙法が改正され今回が初適用となります。
 ■■公職選挙法■■

次に、3日(木)午前3時頃に、小笠原近海で熱帯低気圧が台風3号(Mun)に発達しました。
この台風3号(Mun)は、今後は小笠原諸島の東の海上を北上して本州に近づく見込みで、4日(金)に掛けて強風やうねりを伴う高波及び急な雷雨などの恐れが有る様です。
    台風3号(Mun)
  • 中心位置：小笠原近海
  • 中心気圧：1002hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北西　20㎞/h
　※　3日(木)午前3時現在。]
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
しかし、この台風3号(Mun)は、本州に上陸する可能性が低く暴風域(風速25m/s以上)を伴う可能性も低いとのことです。
更には、7月3日(木)午前6時51分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(3)■■

続いて、3日(水)に、環境省が、福島県双葉郡大熊町の『特定復興再生拠点区域』内で国が2021年度(R3年度)に行った除染事業で、当時の受注会社と作業員が不法投棄していたとして刑事告発していたことが明らかになりました。
環境省に拠ると、2011年(H23年)3月11日(金)に発生した東日本大震災時の東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)のメルトダウン及び水素爆発事故に伴う放射性物質の飛散を被った土地などの除染事業を行っていますが、2021年度(R3年度)に行われた除染事業に於いて鹿島建設(株)を代表とするJV(Joint Venture、共同企業体)及びその作業員が除染土や落ち葉などを不法に川や水路に廃棄した疑いが有るとのことです。
これに対して環境省は、鹿島建設(株)を代表とするJV(Joint Venture、共同企業体)及びその作業員に事情聴取の後に、福島県警察本部にこれらを6月30日(月)に放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで刑事告発し、福島県警察本部は翌7月1日(火)に受理したとのことです。
なお、鹿島建設(株)は『協力会社が刑事告発されたことは大変遺憾です。捜査に全面的に協力します。』と声明しています。
因みに、福島県内の除染で発生した除染土及び堆積物は、全て国の中間貯蔵施設に搬入・保管することが放射性物質汚染対処特措法に拠り義務付けられています。
やはり、原子力発電には通常のリスク以外の解決困難なリスクが伴い、現代科学では解決出来ない様ですが、今はそれらのリスクが適切にコストに反映されていません。
(故に、安易に原子力発電所を稼働させると電気料金が安くなると発想してしまいます。)
安易に原子力発電所を稼働させることは、現在も将来に対してもとても責任を持てる行為とは思えません。
特に、メルトダウンした原子力発電所の廃炉はとても困難で、現在は原子炉内の燃料デブリについては数g単位でしか取出すことが出来ず、廃炉の工程すら確立出来ません。
(この燃料デブリはおよそ880t有ると考えられています。)
地産地消では無い原子力発電に於いては、電力消費地は非常に無責任でいとも簡単に無責任な行為で利得を得ようとします。
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
続いて、3日(水)に、(一社)経団連は、今期の大手企業の夏のボーナスの平均妥結額は99万0,848円(＋4.37%)と発表しました。≫
これは、3日(木)の(一社)経団連の第1回集計値ですが、1981年(S56年)以降の最高額で、今春の賃上げが反映されたものの様です。
それと、今回発表した平均妥結額は、原則として従業員500人以上の大企業で、18業種107社の集計値とのことで、特に製造業に於いては103万5,889円(＋4.49%)と2年連続で100万円台となったとのことです。
(儲けることは良いことですが、利益を適正に循環させなけれが経済が回りません。これでは、下請けが多い中小・零細企業は原価を適正に転化出来ません。)
なお、非製造業では85万7,602円(＋3.76%)で、13業種がプラスとなり、マイナスとなったのは自動車、鉄鋼、紙・パルプ、運輸(1社)及び情報通信の5業種だった様です。
とは言え、依然と大企業の情報漏洩、基幹業務に於ける不適切な事例及び不正、更には実質賃金の連続減少など、本当に景気が回復しているのでしょうか。
(少なくとも、所謂トリクルダウン効果は無かった様で、多くは株主にのみ還元された様です。)
4日に、名古屋地方気象台は、東海地方が梅雨明けしたと発表しました。
名古屋地方気象台に拠ると、これは昨年よりも14日早く、平年よりも15日早いとのことです。
また、この梅雨明けは、1951年(S26年)の統計開始以来過去3番目に早いとのことです。
因みに、現在梅雨なっている地方は、次の通りです。
今年の梅雨明け状況
地方梅雨日数昨年比平年比
九州南部地方42日間19日早い18日早い
九州北部地方19日間20日早い22日早い
中国地方18日間24日早い22日早い
四国地方19日間20日早い20日早い
近畿地方18日間21日早い22日早い
東海地方25日間14日早い15日早い
　※　梅雨入り及び梅雨明けについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。
次に、気象庁は、4日(金)に阿蘇山(標高1,592m)の噴火警戒レベルを2に引き上げたと発表しました。
気象庁に拠ると、4日(金)午前11時50分頃から火山性微動の振幅が増大しており、中岳(標高1,506m)第一火口から概ね1㎞の範囲に影響を及ぼす噴火が発生する可能性が有るとのことです。
噴火警戒レベル
特別警報噴火警報
(居住地域)		５避難居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、或いは切迫している。
４高齢者等避難住居地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性が高まっている。
警報噴火警報
(火口周辺)		３入山規制居住地域の近く迄重大な影響を及ぼす噴火が発生、或いは発生すると予想。
２火口周辺規制火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生、或いは発生すると予想。
予報噴火予報１活火山で有ることに留意火山活動は静穏。
また、霧島連山(宮崎県及び鹿児島県)の新燃岳(標高1,421m)も6月22日(日)に2018年(H30年)以来7年ぶりに噴火し、その後も噴火が続くことから噴火警戒レベルが3に引き上げられています。≫
特に、7月3日(木)13時49分頃の噴火では噴煙が5,000m上空迄上り、その降灰は宮崎県小林市はもとより鹿児島県霧島市にも及んだ様です。
九州地方及びトカラ地方では、火山活動や地震活動が活発化している様に感じます。
(地理的にも近い様ですので、地下深い所で繋がっているのでしょうか。いずれも沖縄トラフの外周の様ですが。)
更には、4日(金)に、年金積立金管理運用独立行政法人は、2024年度(R6年度)の年金積立金の運用実績が、1兆7,334億円の黒字だったと発表しました。
年金積立金管理運用独立行政法人に拠ると、年金積立金の運用実績が黒字となるのは2020年度(R2年度)から5期連続では有るものの、2023年度(R5年度)の45兆4,153億円からは大幅に縮小したとのことです。
2024年度(R6年度)の運用実績
国内株式国内債券外国株式外国債券
23.94%27.64%24.05%24.37%
61兆6,186億円71兆1,500億円61兆9,188億円62兆7,302億円
8,200億円2兆8,426億円4兆3,103億円1兆0,857億円
　※　国内の株式及び債権市場では稼げていない様です。
因みに、この年金積立金は長期運用しながら年金給付に充てられるもので、累積収益額は115兆5,311億円となり2024年度(R6年度)末の運用資産は249兆7,821億円と巨大です。
なお、この年金積立金の運用に於いては赤字の年度も有り、批判を受けることも有りますが、現在の所累積運用益を出している様です。
ただ、オールドメディア・マスコミは、赤字の時には大々的に報じるも黒字の時はほぼ報じません。
(年金の持続性を阻害する必要性は全く有りません。不安を煽るだけでは将来展望は開けません。)
続いて、7月4日(金)午前9時3分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(4)■■

5日に、7月5日(土)午前3時頃に、南シナ海で熱帯低気圧が台風4号(Danas)に発達しました。
この台風4号(Danas)は、今後は台湾付近から東シナ海を北上してユーラシア大陸に近づく見込みで、沖縄地方を除いて余り影響は無い様です。
    台風4号(Danas)
  • 中心位置：南シナ海
  • 中心気圧：996hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：殆ど停滞
　※　5日(土)午前3時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、3日(木)に発生した台風3号(Mun)は、当初の予想以上に発達しましたが、日本から離れており今後は更に離れて行く見込みでほぼ日本には影響が無いとのことです。 　※　5日(土)午前3時現在。
次に、7月5日(土)午前2時58分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(5)■■

6日に、7月6日(日)午前12時42分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(6)■■

7日に、厚生労働省は、7日(月)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。
この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与は30万0,141円で、5か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。
なお、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与の30万0,141円は名目賃金の1.0%増で41か月連続の増加です。
(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)
毎月勤労統計の速報値(5月)
規模計一般労働者パートタイム労働者
5人以上30万0,141円38万4,696円11万2,440円
30人以上33万5,164円40万5,730円12万5,717円
国家公務員40万5,378円行政職俸給表(一)
　※　国家公務員の俸給については、令和６年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）を参照。
これは、物価高騰などを反映した実質賃金は－2.9%減の大幅減となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。
なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
2023年度(R5年度)国税(主な三税)
法人税15兆8,606億円＋9,208億円
所得税22兆0,530億円－4,687億円
消費税23兆0,923億円　＋130億円
　※　2024年(R6年)7月3日発表。
2024年度(R6年度)国税(主な三税)
法人税17兆9,101億円＋2兆0,495億円
所得税21兆2,085-億円　　－8,445億円
消費税25兆0,212億円＋1兆9,289億円
　※　2025年(R7年)7月1日発表。
　※　所得税の減少は定額減税に施行に拠る。
次に、気象庁は、7日(月)午前12時10分頃にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が再び大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁は、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)の大噴火に伴う津波の影響を調査中とのことですが、津波は早ければ15時30分頃に沖縄地方に到達するとのことです。
このインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、今年3月21日(金)と6月17日(火)にも大噴火していますが、この時は津波の発生は無かった様です。
(大規模噴火が起きると気圧波の影響で津波が発生することが有り、その伝播速度は310m/sです。)
ただ、火山の大噴火が続いてその噴煙が多量に上空に漂いますと冷夏になり、またコメの不作に陥る可能性が有ります。
(昔は、これで飢饉になっていた様ですので。天明の大飢饉(1783年)は火山噴火が端緒と言われています。今はコメ不足とも言われていますけれども。)
それと、今般はトカラ列島近海に於ける群発地震の発生と九州地方の火山活動などが有り、同じ環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置していることから、少し気持ちが悪いです。
更には、7月6日(日)23時44分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(7)■■

8日に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、7日(月)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)の日本に対する相互関税を25%ととし、8月1日(金)から課税すると発表しました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
アメリカ合衆国(United States of America)は、この相互関税は9日(水)(現地時間)迄一旦猶予されていましたが、相互関税は再度8月1日(金)迄猶予されるものの関税率は当初の24%から25%となり更なる猶予は無いとのことです。
因みに、当初の相互関税と比較して関税率が上昇したのは、日本とマレーシア(Malaysia)の2か国だけで、それ以外の国は関税率が据置き若しくは引下げとなっています。 　※　今回は日本を含む15か国のみ発表。
相互関税の関税率が上昇したと言うことは、我が国の交渉が巧く行かなかったと言うことでしょうか。
(元々、我が国の交渉力には、当初から余り期待は出来ない状況では有りました。)
THE WHITE HOUSE
WASHINGTON

July 7, 2025
His Excellency
Ishiba Shigeru
Prime Minister of Japan
Tokyo

Dear Mr.Prime Minister:

It is a Great Honor for me to send you this letter in that it demonstrates the strength and commitment of our Trading Relationship, and the fact that the United States of America has agreed to continue working with Japan, despite having a significant Trade Deficit with your great Country. Nevertheless, we have decided to move forward with you, but only with more balanced, and fair, TRADE. Therefore, we invite you to participate in the extraordinary Economy of the United States, the Number One Market in the World, by far. We have had years to discuss our Trading Relationship with Japan, and have concluded that we must move away from these longterm, and very persistent, Trade Deficits engendered by Japan's Tariff, and Non Tariff, Policies and Trade Barriers. Our relationship has been, unfortunately, far from Reciprocal. Starting on August 1, 2025, we will charge Japan a Tariff of only 25% on any and all Japanese products sent into the United States, separate from all Sectoral Tariffs. Goods transshipped to evade a higher Tariff will be subject to that higher Tariff. Please understand that the 25% number is far less than what is needed to eliminate the Trade Deficit disparity we have with your Country. As you are aware, there will be no Tariff if Japan, or companies within your Country, decide to build or manufacture product within the United States and, in fact, we will do everything possible to get approvals quickly, professionally, and routinely - In other words, in a matter of weeks.

If for any reason you decide to raise your Tariffs, then, whatever the number you choose to raise them by, will be added onto the 25% that we charge. Please understand that these Tariffs are necessary to correct the many years of Japan's Tariff, and Non Tariff. Policies and Trade Barriers, causing these unsustainable Trade Deficits against the United States.
Thid Dificit is a major threat to our Economy and, indeed, our National Security!We look forward to working with you as your Trading Partner for many years to come. If you wish to open your heretofore closed Trading Markets to the United States, and eliminate your Tariff, and Non Tariff, Policies and Trade Barriers, we will, perhaps, consider an adjustment to this letter. These Tariffs may be modified, upward or downward, depending on our relationship with your Conuntry. You will never be disappointed with The Unites States of America.

Thank you for your attention to this matter!

With best wishes, Iam.
Sincerely.
次に、7月8日(火)午前11時00分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約30㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(8)■■

10日に、国土交通省長岡国道事務所は、10日(木)13時に5月9日(金)から通行止めとなっていた国道8号線の上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)の通行について通行止めを解除しました。
これに拠り、総重量が44t超又は軸重10t超の特殊車輌は依然と通行出来ませんが、一般車輌は通行可能となりました。
●国道８号　上輪橋特殊車両の通行規制について
また、下記の高速道路の無料通行措置は終了しました。 なお、国土交通省長岡国道事務所の発表に拠ると、国道8号線の上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)の修理については、応急対策が完了したとなっており、完全に修理完了の様では無い様です。
(今後、運用しながら修理するのでしょうか。)
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、9日(水)(現地時間)に輸入される銅及び銅製品を対象に50%の高額追加関税を課税すると発表しました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
この高額追加関税は、8月1日に発動され、6月4日(水)の鉄鋼及びアルミニウム、更には自動車を対象とした個別の高額追加関税に続くものです。
(この高額追加関税は、国・地域毎の相互関税とは異なり別途課税されます。)
因みに、アメリカ合衆国(United States of America)の銅の主な輸入元はチリ共和国(Republic of Chile)、カナダ(Canada)及びメキシコ合衆国(United Mexican States)などの様で、我が国には余り影響は無いと思われます。
  1. チリ共和国(Republic of Chile)：65%
  2. カナダ(Canada)　　　　　：17%
  3. メキシコ合衆国(United Mexican States)：9%
なお、ドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、今年2月にアメリカ1962通商拡大法(Trade Expansion Act of 1962)に基づいて銅の輸入増加が国家安全保障を損なうか否かを調査させていたとのことで、今回は国家安全保障上の観点から関税を課すとのことです。
また、既にアメリカ・ニューヨーク商業取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)の銅の先物取引価格が最高値を更新した模様です。
Donald J. Trump
@realDonald Trump

I am announcing a 50% TARIFF on Copper, effective August 1, 2025, after receiving a robust NATIONAL SECURITY ASSESSMENT.
Copper is necessary for Semiconductors, Airctaft, Ships, Ammunition, Data Centers, Lithium-ion Batteries, Radar Systems, Missile Defense Systems, and even, Hypersonic Weapons, of which we are building many. Copper is the second most used material by the Department of Defense! Why did our foolish (and SLEEPY!) "Leaders" decimate this important Industry?
This 50% TARIFF will reverse the Biden Administration's thoughtless behavior, and stupidity. America will, once again, build a DOMINANT Copper industry. THIS IS, AFTER ALL, OUR GOLDEN AGE!

更には、埼玉県警は、10日(木)に埼玉県所沢市役所上下水道局職員の田中海斗主任(31歳、東京都八王子市)をマイナンバー法(第52条・職権乱用収集)違反の容疑で逮捕したと発表しました。
埼玉県警に拠ると、この田中海斗主任(31歳、東京都八王子市)は、同市役所内のマイナンバーシステムに不正にアクセスして、親族等のマイナンバー(個人番号)を不正に収集し自分自身と妻の扶養に組み入れ、過去12年間分の自分自身と妻の市民税及び県民税について、控除や還付を受けていたとのことです。
また、東京都八王子市に支払う保育料も3年間に亘って軽減されていたとのことで、合わせて得た不正な金額は計215万8,000円にも及ぶとのことです。
なお、この計215万8,000円は、今年6月迄に全額返納されたとのことです。
因みに、この事件発覚の端緒は、埼玉県所沢市に対して内部からの公益通報が有り、埼玉県所沢市が調査を進めて、埼玉県警に告発したとのことです。
それと、マイナンバー法(第52条・職権乱用収集)違反の立件は全国初とのことです。
　●マイナンバーカードの安全性｜デジタル庁
埼玉県所沢市役所では再発防止策を講じたとのことですが、これは全国一律のシステムですので、法律等で運用の更なる厳格化が必要だと思いますし、マイナンバーカードシステムを推進している政府・官僚には検証・再検討が必要だと強く思います。
続いて、防衛省は、10日(木)に、9日(水)午前10時50分頃から午前11時05分頃の約15分間に、また10日(木)午前10時頃から10時10分頃の約10分間の2度に亘って東シナ海の公海上空に於いて警戒監視を行っていた航空自衛隊機に中華人民共和国の戦闘爆撃機が異常接近したと発表しました。
防衛省に拠ると、9日(水)午前10時50分頃から午前11時05分頃の約15分間に東シナ海の公海上空に於いて警戒監視を行っていた航空自衛隊航空戦術教導団電子作戦群(埼玉県入間市)所属YS-11EB情報収集機に対して、中華人民共和国人民解放軍JH-7戦闘爆撃機(機体番号63142)が異常接近(水平距離約30m、垂直距離約60m)したとのことです。
また、10日(木)午前10時頃から10時10分頃の約10分間に東シナ海の公海上空に於いて警戒監視を行っていた航空自衛隊航空戦術教導団電子作戦群(埼玉県入間市)所属YS-11EB情報収集機に対して、中華人民共和国人民解放軍JH-7戦闘爆撃機(機体番号63142)が異常接近(水平距離約60m、垂直距離約30m)したとのことです。 これらの事案について、日本国政府は中華人民共和国に対して再発防止を申し入れた様です。
ただ、中華人民共和国人民解放軍は6月7日(土)と8日(日)にも太平洋の公海上空で中華人民共和国解放軍空母『山東』(艦番号：17)から発艦したJ-15戦闘機が、海上自衛隊P-3C哨戒機の距離約45mに接近する事案も発生していました。
なお、防衛省統合幕僚監部では、7日(月)に、7月2日(水)と6日(日)に中華人民共和国解放軍のフリゲート艦が沖縄県沖縄県石垣市登野城尖閣・魚釣島(尖閣諸島)沖の東シナ海で確認されており、海上自衛隊第13護衛艦隊(長崎県佐世保市)『じんつう』、第46掃海隊(沖縄県うるま市)『ししじま』及び第5航空群(沖縄県那覇市)P-3C哨戒機が警戒監視及び情報収集したと発表していました。
因みに、航空自衛隊航空戦術教導団電子作戦群(埼玉県入間市)所属YS-11EB情報収集機は、元々輸送機として導入された機種で、YS-11C(貨物輸送機)4機(02-1159、12-1161、82-1155、92-1157)が改造されたものです。
更には、これらのYS-11EB情報収集機は、エンジンが換装されプロペラも通常の4枚から3枚にするなどのスーパーYSが施されています。
日本の専守防衛を堅守して呉れる精鋭部隊には感謝しか有りません。
そして、この専守防衛の為には最新・最強の正面装備が必要です。
続いて、最近、良く目にする冷却ファンや冷却グッズの効果覿面的な広告を目にします。
その多くは、有名大学名、有名家電メーカー名、有名家電量販店及びGOOD DESIGN AWARD受賞などを謳っていますが、全て効果・効能は嘘の様です。
これらの広告などに使用されている企業・組織に於いては、次の様に注意喚起しています。
(これらの広告の多くは、中華人民共和国内からの発信の様です。) また、GOOD DESIGN AWARDは、(公財)日本デザイン振興会が主催する賞で、GOOD DESIGN AWARD2025受賞については2025年(R7年)10月15日(水)に審査結果が発表される様です。
(審査の過程は一切公表されません。)
まぁ、Internetは玉石混交では有りますが、余りに酷いと思います。
　●2025年6月23日(月) 観光庁、agodaに業務改善要請≫
11日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)の稲垣武之常務執行役所長は、10日(木)の7月定例記者会見に於いて、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)6号機(135.6万kW)の原子炉検査で、制御棒を炉心に出し入れする電動装置に異常が見つかったと発表しました。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)に拠ると、この制御棒は核燃料の核分裂を抑制する重要な設備で、6月30日(月)の原子炉への核燃料装填(装填作業)後の原子炉の緊急停止機能を確認する為に、一旦引き抜いた制御棒を再び原子炉に挿入した後、205本の制御棒の内1本が再度制御棒を引き抜く際などに使用するモーターが正常作動しなかったとのことです。
東京電力(株)に拠ると、この電動装置の制御盤内の部品に異常が有り、制御棒を出し入れする信号が伝送されなかったことが原因とのことです。
当然、東京電力(株)は、既に当該部品を交換し、他の制御棒でも異常が無いかを調査するとのことです
しかし、東京電力(株)はこの不具合については、作業員の熱中症などを都度発表するにも拘わらず、この事故発生時にこの事故を公表していません。
(真に重要・重大な事故は、未だに隠蔽する様です。)
また、6月25日(水)に発表した6月定例記者会見時に於いて、4月1日(火)の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16)3号機(110万kW)の低起動変圧器防災装置の定例試験時の不具合も、2007年(H19年)7月16日(月)の新潟県中越沖地震後の点検不足・整備不良が原因とのことで、この程度の点検整備も満足に出来ない状況での再稼働は非常に危険です。
この状況は、世界標準の深層防護以前の問題で、最悪のシナリオとしては、過去の自然災害等に依る潜在的な不具合損傷等が原因でバックアップ設備が稼働出来ず、且つ緊急事態が発生しても制御棒が正常に作動せず原子炉停止が出来なくメルトダウンに繋がる恐れが有ります。
更には、原子力発電所事故に於ける重点区域が当初の8～10㎞圏から2011年(H23年)3月11日(金)の東日本大震災後に30㎞圏にUPZ(Urgent Protective action planning Zone、緊急時防護措置準備区域)が拡大されましたが、後の調査では東京電力(株)福島第一原子力発電所から放出飛散した放射性物質は、福島県だけでは無く、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県迄の広範囲に及んでおり、土壌、水道水、農畜産物及び上下水道汚泥も汚染した様です。≫
(この時の放出飛散した放射性物質の多くは、太平洋上に拡散した為に追跡調査が出来ていません。もっと広範囲に飛散拡散したシミュレーションも有ります。)
従って、原子力発電所の稼働については、完全に安全なハードウェアを構築した上で、それを運用するソフトウェアを整備し、更にはこれらを誠実・忠実に運用出来る組織体制を整えた上で、加えて世界標準の深層防護迄完璧に行ってから議論が始まるものと思います。
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
次に、7月11日(金)16時09分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(9)■■

12日に、7月12日(土)午前11時00分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(10)■■

13日に、7月13日(日)午前3時頃に、小笠原近海(父島の南約200㎞)で熱帯低気圧が台風5号(Nari)に発達しました。
この台風5号(Nari)は、今後は小笠原諸島に最接近して明日には関東地方から東北地方の太平洋側を北上する見込みで、これらの地方では激しい風雨となる予報です。
    台風5号(Nari)
  • 中心位置：南シナ海
  • 中心気圧：998hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北　ゆっくり
　※　13日(日)午前3時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
因みに、昨年の今頃は台風2号(Maliksi)の発生に留まっていました。
(昨年は、6月中には台風は発生せず7月21日(日)の台風4号(Prapiroon)迄台風は発生していませんでした。)
次に、13日(日)に新潟市の万代シティで行われた『クラフトビールの陣2025(in 万代シティ歩行者天国)』に出掛けて来ました。≫
昨年は、これと同じイベント『NIIGATA CRAFT BEER Land in 万代シティ』は2024年(R6年)5月10日(金)から12日(日)に行われていました。
3日間とも天候に恵まれ、11日(金)は30℃超え、12日(土)はギリギリ30℃未満、そして今日は30℃超えになったとは思いますが、この万代シティ歩行者天国は午後3時位になると両サイドの建物のお陰で日陰となりとても過ごし易くなります。
(強い日差しを遮るだけで、大分過ごし易くなります。)
今日は、イベントの名の通り普段余り飲めないビールを戴きました。
今日は、長野県志賀高原のクラフトビールIPAを戴きました。
(何と、このイベントの参加は5年ぶりとのこと。)
そして、腹ごしらえとして串焼きを戴きました。
それと、このイベントの楽しい所は、メインステージでは、色々な催しが有りますし、万代シティ歩行者天国北側(万代クロッシングA1出入口)ではサブイベントが行われます。
(メインステージでは、当地の大道芸人たくまるさんが出演されていました。)
このサブイベントでは、1980年代のヒット歌謡曲などが披露されオジサンオバサン達が盛り上げっておられました。
ただ、当地の場合、若い人達がこの様なイベントに余り参加されず、オジサンオバサン達がメインで楽しんでいる様ではイベントが尻窄みになってしまうのではと心配します。
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また、来年もこのイベントが有って参加出来ると良いなぁ。
(チョッと楽しみにしてはいます。)
更には、7月13日(日)午前5時32分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(11)■■

続いて、2004年(平成16年)7月13日(水)の『7.13水害』から21年になります。
『7.13水害』は、平成16年7月新潟・福島豪雨とも呼ばれますが、当地では『7.13水害』の方が通りが良い様です。
『7.13水害』は、前日の7月12日(火)夜から新潟県中越地方や福島県会津地方で非常に激しい雨が降り、信濃川水系の五十嵐川と刈谷田川が氾濫し、五十嵐川流域の三条市と刈谷田川流域の長岡市中之島地域などで浸水被害が発生していました。
今日は、三条市では五十嵐川水害復興記念公園に献花台が設けられ、五十嵐川の堤防決壊時刻13時15分に合わせて黙祷が捧げられ、また長岡市の04中之島記念公園でも献花台が設置され刈谷田川堤防決壊に依る犠牲者のご冥福を祈念した様です。
それと、この年は10月にも、この地方に大災害が発生していました。
14日に、(株)JSファンダリが、14日(月)に東京地方裁判所に破産申請し、全従業員(548人)を即日解雇したことが分かりました。≫
東京商工リサーチに拠ると、(株)JSファンダリは2022年(R4年)12月1日に設立されパワー半導体のウェハー製造を手掛けており、2023年12月期の売上高は約31億4,000万円だったとのことです。
しかし、事業の採算性に問題が有り最終損益が約13億7,200万円の赤字だった様です。
そして、2024年(R6年)10月からはSiCウエハー事業の業務提携を開始したものの、この度負債総額約161億円となり、破産申請に至った様です。
(類似事件としては、2008年(H20年)9月26日(金)に長岡市のJASDAQ上場企業の(株)プロデュース(資本金33億7,339万円)が突然に民事再生手続開始の申立を行い倒産していました。)
因みに、この(株)JSファンダリの前身は、1984年(S59年)に三洋電気(株)(大阪府門真市門真1006)が新潟県小千谷市千谷甲3000番地に設立した新潟三洋電子(株)で、我が国の半導体製造の衰退に依り2011年(H23年)にはオン・セミコンダクター(株)に経営統合され、2022年(R4年)に現在の会社として再発足した様です。
当地には、半導体製造(シリコンウェハー及びLSI製造)が盛んだった頃は、幾つもの半導体製造工場が有りましたが、今はその様子は垣間見ることが出来ません。
(半導体製造に係る素材製造(フォトレジスト、シリコンウエハー)などには一定の競争力を持った企業が有ります。)
次に、7月14日(月)午前8時32分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.2、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(12)■■

15日に、7月15日(火)13時20分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(13)■■

次に、7月15日(火)23時47分頃に、茨城県北部(北緯36.5°、東経140.6°)の深さ約60㎞で、マグニチュード(M)4.8、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは茨城県笠間市と栃木県芳賀郡市貝町です。
また、次の地域では震度3を観測しました。 震源が茨城県と栃木県の県境付近(海岸近く)の為、茨城県と栃木県の広範囲に比較的に強く揺れた様です。
また、茨城県に於いては、6月25日(水)に茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)でマグニチュード(M)4.3の地震が発生していました。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯36.5°付近では約89.5㎞ですので、約10㎞程度の範囲内となります。)
なお、茨城県那珂郡東海村には、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電(株)東海発電所及び東海第二発電所などが有りますが、原子力規制委員会の情報提供に拠ると現在の所異常は無い様です。
　原子力規制委員会 緊急時情報ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（原子力緊急ｱﾗｰﾄ）
16日に、2007年(平成19年)7月16日(月・海の日)の10時13分頃に発生した新潟県中越沖地震から18年になります。
この新潟県中越沖地震は、マグニチュード(M)6.8、最大震度6強と大きな地震で、震源地近くの東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)3号機付近からモクモクと黒煙が発生している影像にはとても驚かされました。
(普通に考えたら、原子力発電所の爆発の予兆ですよね。当時は、チェルノブイリ原子力発電所の事故を想像しました。しかし、約4年後には、もっと酷い原子力発電所事故が発生するなんて、当時は思いもよらなかった。)
当時、柏崎市付近から新潟市に通っていた生徒が一週間ほど休んだことを思い出しました。
それと、今年はトカラ列島近海での群発地震。
やはり、環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に属しており、日本各地で大地震が発生することを思い出させます。
しかし、深層防護はもとより重大事故等対処設備の設置・整備も無く、己で決めたルールすら遵守出来ず電話回線如きも管理出来ていない輩が原子力発電所を稼働させることは非常に危険です。
(毎月の様に原子力発電所の不具合報告が有ります。)
この近辺は、周期的に大きな自然災害が発生する様です。
(原子力発電は、資源少国の我が国に取っては比較的に国際情勢に左右されないので有効とされますが、未だ核廃棄物等の処理は不可能な状況(無害化には約10万年)です。)
 ■■新潟県中越沖地震■■

次に、7月16日(水)午前2時15分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.6、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
■■トカラ列島近海群発地震(14)■■

17日に、気象庁は、17日(木)午前5時38分頃(日本時間)に、アリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)の深さ約35.4㎞で、マグニチュード(M)7.2の大地震が発生したと発表しました。
(アラスカと日本の時差は18時間ですが、夏時間の為時差は17時間となり現地時間16日(水)午前12時38分頃です。)
気象庁に拠ると、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)発表の情報として地震及び津波情報を発表しましたが、日本に於ける津波の影響は無い様です。≫
やはり、環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に属している所は、いつでも何処でも大地震が発生する様です。
(アリューシャン列島は、環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)の輪郭をなぞる様に形成しています。)
18日に、気象庁は、関東甲信地方、北陸地方及び東北南部地方が梅雨明けしたと発表しました。
気象庁に拠ると、これらの地方の梅雨明けは、関東甲信地方では昨年と同じで平年よりも1日早く、北陸地方では昨年よりも13日早く平年よりも5日早く、また東北南部地方では昨年よりも14日早く平年よりも6日早い様です。
なお、今年の各地の降水量は平年よりもかなり少なく、関東地方(東京)では137.0㎜(平年227.1㎜)、北陸地方(新潟)では107.0㎜(平年239.0㎜)、東北南部地方(仙台)では64.0㎜(平年206.7㎜)となっています。
因みに、現在梅雨となっている地方は、次の通りです。
今年の梅雨明け状況
地方梅雨日数昨年比平年比
九州南部地方42日間19日早い18日早い
九州北部地方19日間20日早い22日早い
中国地方18日間24日早い22日早い
四国地方19日間20日早い20日早い
近畿地方18日間21日早い22日早い
東海地方25日間14日早い15日早い
関東甲信地方48日間同じ1日早い
北陸地方48日間13日早い5日早い
東北南部地方44日間14日早い6日早い
　※　梅雨入り及び梅雨明けについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。
次に、2019年7月18日(木)午前10時30分頃に、(株)京都アニメーション(京都府宇治市木幡大瀬戸32番地)の第1スタジオ(京都市伏見区桃山町因幡)で爆発音を伴う火災が発生し多数の犠牲者が発生した放火事件から6年が経ちました。
この京都アニメーション火災は、2024年(R6年)1月26日(金)に第一審の京都地方裁判所(増田啓祐裁判長)に於いて有罪判決が言い渡され、2月7日(水)に第一審の有罪判決を不服として大阪高等裁判所に控訴(刑事訴訟法(第372条))されました。
因みに、第一審の京都地方裁判所(増田啓祐裁判長)に於ける裁判は裁判員裁判で、判決までには計23回の公判が開かれる長期審理でした。
　●令和2年(わ)第1282号(建造物侵入、現住建造物等放火、殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件)
先ずは、犠牲になられた方々のご冥福を祈りたいと思います。
今日は、第1スタジオ(京都市伏見区桃山町因幡)が有った跡地でご遺族が参列され追悼式が行われ、2019年(H31年)に入社されたスタッフが追悼の言葉を読み上げ、決意を誓われた様です。
また、(株)京都アニメーション(京都府宇治市木幡大瀬戸32番地)内に建立された碑の前ではファンなどが祈りを捧げられた様です。
改めまして、犠牲になられた方々のご冥福を祈りたいと思います。
 ■■刑事訴訟法■■

更には、(独法)北海道立総合研究機構は、18日(金)に北海道松前郡福島町三岳の住宅街で7月12日(土)に新聞配達員(52歳)を襲ったヒグマは、4年前の2021年(R3年)7月2日(金)に同じく北海道松前郡福島町白符で77歳女性を襲ったヒグマとはDNA分析(Deoxyribonucleic acid)の結果同一と断定しました。
なお、このヒグマは18日(金)にハンターに適切に駆除されています。
残念なのは、やはり4年前にこのヒグマが適切に駆除されていたならば、今回の新聞配達員(52歳)の悲劇は無かった筈です。
北海道に限らず、日本全国に於いてクマやシカ、それにイノシシなどの害獣被害が非常に多いので、夫々の個体数を相当減らさないと行けない状況ではないでしょうか。
(動物愛護の観点からも、生息数の適正化はとても重要です。)
また、ハクビシンやアライグマなどの特定外来種などの駆除も必要だと思います。
19日に、仙台管区気象台は、東北北部地方が梅雨明けしたと発表しました。
仙台管区気象台に拠ると、東北北部地方では昨年よりも14日早く平年よりも9日早い様です。
これに拠り、梅雨の有る全地域で梅雨明けとなりました。
そして、昨日から各地で厳しい高温になっている様です。
今年の梅雨明け状況
地方梅雨日数昨年比平年比
九州南部地方42日間19日早い18日早い
九州北部地方19日間20日早い22日早い
中国地方18日間24日早い22日早い
四国地方19日間20日早い20日早い
近畿地方18日間21日早い22日早い
東海地方25日間14日早い15日早い
関東甲信地方48日間同じ1日早い
北陸地方48日間13日早い5日早い
東北南部地方44日間14日早い6日早い
東北北部地方45日間14日早い9日早い
　※　梅雨入り及び梅雨明けについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。
20日は、第27回参議院議員選挙の投開票日です。
7月3日(木)から始まった選挙運動ですが、今日その結果が出ました。
　●投票時間：午前7時～午後8時迄
当地方の選挙区選挙は、全県で1議席ですので、各候補者は県内各地を巡回されていた様で、余り騒がしくは無かったです。
それに、大都市部の様に有象無象の泡沫候補者の立候補もほぼ無く良かったと思います。
幾ら民主主義・多数決主義とは言え、嘗てはオールドメディア等で活躍されても今現在はほぼそうした活躍・露出も無く、議員歳費で生活を目論む様な候補者は流石に如何なものかと存じます。
(国力が衰退し、周辺諸国に於いては力に依る現状変更を試みる輩等への対処が必要なのに。) それにしても、
新潟に、杉と男は育たない！！
次に、20日(日)15時28分頃に、カムチャツカ半島東方沖(北緯52.6°、東経160.6°)でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生しました。
なお、気象庁に拠ると、若干の海面変動はあるものの被害を発生させる様な津波は無い様です。
また、20日(日)15時49分頃に、カムチャツカ半島東方沖(北緯52.5°、東経160.7°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)7.5の大きな地震が発生しました。
なお、気象庁に拠ると、若干の海面変動はあるものの被害を発生させる様な津波は無い様です。
因みに、いずれの地震の震源地は、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)発表の情報に拠るものです。
なお、2024年(R6年)8月18日(日)にもカムチャツカ半島東方沖(北緯52.7°、東経160.1°)でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生していました。
それと、7月17日(木)にはアリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)でマグニチュード(M)7.2の大きな地震が発生していましたが、地図を見ると震源が西に移動している様に見えます。
然も、環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)の輪郭をなぞる様に。
同じ環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)に属する日本。
最近は、我が国に於いても比較的に強い地震が多発しており、とても気になります。
特に、南海トラフに影響を与えないのでしょうか。
21日に、20日(日)に施行された第27回参議院議員選挙の結果、全ての議席が確定しました。
今回の参議院議員選挙では、昨年の第50回衆議院議員選挙に引続き現政権与党が過半数議席数を確保出来ず、今後は更に厳しい運営を迫られることになった様です。
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これで、衆議院と参議院共に少数与党となりましたので、今後の外交・防衛・国内政策について更に停滞することが予想されます。
そして、野党政党の中にも旧来政党が伸び悩み新しい団体・政党が議席を急増させました。
(しかし、多数野党とは言え少数派の烏合の衆の様なもので、政策には期待出来ません。)
なお、当地の選挙区選挙(1議席)の結果は、次の通りです。 それと、ご当地に於いては全県1議席の為に有象無象の泡沫立候補者は少ないものの、女性立候補者ばかりが目立ちます。
更には、全国に目を遣ると、自分自身の生活の為の議席確保を目指す者や、政党としての役割が無いのに政党交付金目的の政党が有るなど、議員歳費及び調査研究広報滞在費の削減や政党交付金の見直し(減額及び要件の厳格化)が急務と思われます。
国政選挙の都度、政党要件を満たすか否かを一喜一憂している政党及び議員には退場して欲しいと強く思います。 　※　ほぼ自分自身の生活の為の様な立候補です。
今回の選挙程、国家・国民の為の立候補では無く、自分自身の生活の為や政党活動費の為の立候補が目立った選挙は無いと思います。
因みに、以前は国政選挙では無いもののモラルに欠けた選挙などが目立っていました。
22日に、三菱自動車工業(株)は、22日(火)に中華人民共和国内の合弁会社でのエンジン生産を終了すると発表しました。
これに拠り、既に2023年(R5年)3月に自動車の完成車の生産を終了していたことから完全に中華人民共和国内から撤退することとなりました。
因みに、三菱自動車工業(株)は、1997年(H9年)に中華人民共和国遼寧省瀋陽市で現地の中国航天汽車などと合弁会社を設立し完成車の生産を開始していましたが、今年6月にはこの合弁関係も解消したとのことです。
中華人民共和国内に於いては、BEV(Battery Electric Vehicle)が国策として然も中華人民共和国内企業が優遇される状況ですので、採算が合わない場合は早目の撤退が得策と思われます。
白物家電でもそうでしたが、技術やノウハウが持ち出されている状況から内燃機関等の最新技術は日本国内に留めておくべきと思います。
(特に、HEV(Hybrid Electric Vehicle)関連技術等は温存すべきです。)
23日に、7月23日(水)午前9時頃に、日本の南海上(沖ノ鳥島近海西約656㎞)(北緯20.25°、東経130.25°)で熱帯低気圧が台風7号(Francisco)に発達しました。
この台風7号(Francisco)は、現在中心から北東側650㎞、南西側280㎞では風速15m/s以上の強風が吹いており、今後は宮古島(沖縄県宮古島市)の南東約200㎞迄進む見込みで沖縄・先島諸島では強風、高波及び大雨に注意が必要とのことです。
    台風7号(Francisco)
  • 中心位置：日本の南海上
  • 中心気圧：996hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北西　20㎞/h
　※　23日(水)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、台風6号(Wipha)は18日(金)午前3時頃にフィリピンの東海上(北緯16.25°、東経125.10°)で発生しましたが、その後南シナ海に進みユーラシア大陸南部方面(中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国(Socialist Republic of Viet Nam)、ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic))に進行した為に、我が国にはほぼ影響はありませんでした。
次に、23日(水)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、4万1,171.32円(＋1,396.40円)と急騰しました。
これは、日本とアメリカ合衆国の相互関税が15%で合意したとドナルド・トランプ大統領が22日(火)(現地時間)にSNS(Social Networking Service)で発表したことを好感したものに拠ります。
なお、22日(火)(現地時間)に赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、衆議院議員・鳥取県第2区)が、直接ドナルド・トランプ大統領と会談していました。
因みに、日経平均株価(225種)が4万円台を回復するのは今年1月7日(火)の4万0,083.30円以来、更には4万1,000円台を回復するのは2024年(R6年)7月17日(水)の4万1,097.69円の約1年ぶりとなります。 それと、トヨタ自動車(株)の株価が一時的には＋16.3%上昇(大引＋14.3%)し、1日で時価総額が45兆0,867億円と約5兆円増加しました。
更には、7月23日(水)21時頃に、南シナ海(北緯17.40°、東経118.50°)で熱帯低気圧が台風8号(Co-may)に発達しました。
この台風8号(Co-may)は、現在中心から半径165㎞では風速15m/s以上の強風が吹いており、今後はフィリピン共和国(Republic of the Philippines)のルソン島(Luzon)付近を通過後沖縄の南海上を進行する様です。
    台風8号(Co-may)
  • 中心位置：南シナ海
  • 中心気圧：994hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：西　15㎞/h
　※　23日(水)21時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、この台風8号(Co-may)は、台風7号(Francisco)とダブル台風となる恐れが有り、沖縄地方では台風7号(Francisco)の接近通過(24日(木))後に直ち(26日(土))に台風8号(Co-may)が接近し、暴風、高波及び大雨に注意が必要とのことです。
24日に、今度は、的外れな正論が罷り通っている様です。
先の第27回参議院議員通常選挙に於いて、過半数割れした与党の議員の中に、己の生活(私利私欲)の為に所属政党を転々と変えて然も比例選挙区での当選なのに、その新たに所属した政党執行部が提示した政策(主に給付金)が国民に受け入れられなかったことを他の論点に摩り替えて現政権・執行部の存続を正当化する輩が居ます。
(現在の非拘束名簿式比例代表制選挙は、嘗ての全国区制選挙に戻った様な感じがして結局は有名人(メディアに露出)の当選ばかりとなり政党政治には相応しく無いと思います。)
余りにも自分勝手で、とても残念です。
(落選しそうな時はまた異なることを発言しており、落選していればまた更に異なる趣旨を発言されたのでしょう。)
先ず、裏金問題を提起されたが、今回の選挙の主な争点とはなっておらず、昨年の総選挙時に国民の審判を受けていて惨敗したのは現党執行部がその裏金問題非公認候補に党支部活動費を暗に配布したことが追い打ちを掛けました。
つまり、裏金問題非公認候補は当然の如く国民の信頼を裏切ったのですが、それに追い打ちを掛ける政治的感覚の悪い現党執行部に国民は拒絶反応を強く示したのです。
(しかし、今回の選挙の主な争点は物価高騰対策などで有り、裏金問題では有りませんでした。議席を急増させた政党・団体の主張を鑑みれば明らかです。)
加えて、昨年の総選挙時に新人議員に対して、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、衆議院議員鳥取県第1区)が公邸で食事を提供し金券を配布していたことも火に油を注ぐこととなりました。
次に、今回の第27回参議院議員通常選挙で主な争点となった物価高騰について、現政権は極一部の大手企業しか賃上げが出来ていない状況を正確に認識せずに何も手を打たず、更には同じ財源で減税の方が政策経費も少なく時間も掛からないのに何故か手間の掛かる一律2万円の現金給付案(4月14日(月)には給付案を衆議院予算委員会で内閣総理大臣自ら否定)を掲げるなど、やはり政治的な感覚の悪い現党執行部を国民は否定したのです。
然も、消費税を守るとの現党執行部の発言も有り、目的(公共の福祉向上)と手段(税制・政策)を履き違えた認識には、多くの国民は怒りを覚えより一層減税や保守本来への回帰を求めたものと思われます。
今回の賃上げ率の加重平均5.25%は、極一部の大企業の正規雇用者と公務員しかメリットを享受出来ず、それ以外の多くの国民は価格転嫁されたより高額なものを購入する羽目に陥りました。
結果として、旧来の政党は与野党ともに議席を減らし、減税や保守本来への回帰を示した新しい政党・団体が支持を集め議席を増やしました。[◆関連≫]
(野党第一党に於いても、改選前と改選後の議席数は同一ですが、その内の1議席は補欠選挙議席で任期は3年で有り、実質マイナス1議席でやはり支持を得られなかったことになります。)
更には、選挙での議席減は政党全体の問題と言いながらその長には責任が無いとの理屈には閉口致します。
ならば、組織としての責任の取り方を示して戴きたいと強く思います。
(過去には、2011年(H23年)7月6日の政務調査会長時に衆議院予算委員会では、勇ましく『参議院選挙の意義は何だったか』、『選挙を舐めないで下さい』、『内閣は貴方の私物ではありません』及び『政治は結果責任だと思っている』など発言されていました。これも正論ですが今はどの様にお考えなのか。)
ご自身が利益誘導形政治屋で在られる為に、一定の支持者は居られる様ですが、その手法は古く現在はほぼ受け入れられる状況では無いと思います。
次に、7月24日(木)午前12時頃に、マリアナ諸島(北緯14.25°、東経143.40°)で熱帯低気圧が台風9号(Krosa)に発達しました。
この台風9号(Krosa)は、現在中心から北側165㎞、南側280㎞では風速15m/s以上の強風が吹いており、今後は更に北上し小笠原諸島(東京都小笠原村)に接近する見込みです。
    台風9号(Krosa)
  • 中心位置：マリアナ諸島
  • 中心気圧：1002hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北北西　ゆっくり
　※　24日(木)午前12時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
なお、この台風9号(Krosa)は、台風7号(Francisco)及び台風8号(Co-may)よりも東側で発生していることから、本州に影響を与える可能性が有ります。
また、台風7号(Francisco)と台風8号(Co-may)はダブル台風となって沖縄・宮古島地方に接近する恐れが有り、沖縄・宮古島地方を接近通過後は、台風7号(Francisco)はユーラシア大陸方面に進行する見込みですが、台風8号(Co-may)は九州地方に接近する恐れが有ります。
因みに、現在は台風7号(Francisco)、台風8号(Co-may)及び台風9号(Krosa)のトリプル台風が日本の近海に接近していることになります。
それと、今年は台風1号の発生が遅かったのですが、7月に入ってからは立て続けに台風が発生しています。
更には、24日(木)に、日本一暑かったのは京都府福知山市と福島県伊達市梁川の39.3℃でした。
次いで、北海道北見市の39.0℃、北海道常呂郡佐呂間町の38.6℃と続く猛暑日だった様です。
いずれもオホーツク海に面した道東ですが、北海道北見市は観測開始以来の最高気温を記録した様です。
(北海道北見市と常呂郡佐呂間町は隣接しています。)
北海道と言えば涼しい夏と厳冬のイメージですが、最近は如何も違う様です。
(二酸化炭素(CO2)増加に依る温暖化では説明が付かない状況だと思います。)
因みに、当地も今週はほぼ猛暑日となる暑さで、然も雨が降りません。
(新潟県上越市では、深刻な渇水状態になっている様です。)
25日に、フジロックフェスティバル(FUJI ROCK FESTIVAL)が新潟県南魚沼郡湯沢町で始まりました。≫
名称こそフジではありますが新潟県南魚沼郡湯沢町で開催されますし、ロックではありますが色んなジャンルの音楽が演奏されます。
(元々の開催地が富士山麓の山梨県富士天神山に由来する様です。)
新潟県南魚沼郡湯沢町でのフジロックフェスティバル(FUJI ROCK FESTIVAL)の開催は、今年で26回目になるそうで、今年は27日(日)迄の3日間開催される予定です。
(1997年(H9年)7月から開催されていますが、2020年(R元年)8月の開催予定は、新型コロナウィルス禍に依り中止されました。)
今年は、良く晴れて日差しも強く気温も猛暑日並みで、木陰などでは無いと日射病になりそうな感じですが、演者も観客も盛り上がっている様です。
それと、観客は全国各地から来訪され、然も演者と観客は比較的年配の方が多く、演者と観客は共に年齢を重ねたと言う感じでしょうか。
(年配の方々は団体行動が取れるし、仲間意識が物凄く強い感じがします。)
新潟県南魚沼郡湯沢町と言えばスキー場ですが、近年は夏は内陸地の為気温が高く大変だとは思いますが、無事にこのイベントが終わって欲しいと思います。
次に、25日(金)午前11時17分頃に、長崎県南西部(北緯32.8°、東経130.1°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様ですが、最大震度4を観測したのは長崎県諫早市と雲仙市です。
また、震度3を観測したのは長崎県長崎市、大村市、南島原市及び東彼杵郡東彼杵町、熊本県天草市、玉名郡長州町及び玉名郡和泉町です。
警察及び消防に拠ると、この地震に依る被害報告は無い様です。
なお、トカラ列島近海群発地震は、多少落ち着いた様に見えます。
更には、林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日、衆議院議員山口県選挙区)は、25日(金)の記者会見で、7月13日(日)に大韓民国空軍のC130輸送機(C-130 Hercules)が、日本の防空識別圏(Air Defense Identification Zone、ADIZ)に侵入し、航空自衛隊機がスクランブル発進したとの報道を認めました。
林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日、衆議院議員山口県選挙区)に拠ると、この大韓民国空軍のC130輸送機(C-130 Hercules)は7月13日(日)に燃料枯渇の為に緊急事態宣言をして、アメリカ空軍(United States Air Force)嘉手納基地(沖縄県中頭郡嘉手納町・沖縄県中頭郡北谷町・沖縄市)に緊急着陸したものの日本には事前通告が無かったとのことで、今後は引き続き緊密に連携したいとのことです。
また、大韓民国の報道に拠ると、この大韓民国空軍C130輸送機(C-130 Hercules)は訓練の為に大韓民国を出発しグアム島(Guam、準州)に向かったものの悪天候に依り、アメリカ空軍(United States Air Force)嘉手納基地(沖縄県中頭郡嘉手納町・沖縄県中頭郡北谷町・沖縄市)に進路変更し着陸したとのことです。
続いて、25日(金)に消防設備士の5年に1回の義務講習を受講しました。
■■消防設備士免状■■

続いて、防衛省統合幕僚監部は、25日(金)に中国人民共和国人民解放軍海軍の潜水艦救難艦(艦番号841)を初確認したと発表しました。
防衛省統合幕僚監部に拠ると、中国人民共和国人民解放軍海軍の潜水艦救難艦(艦番号841)は24日(木)正午頃に五島列島(長崎県五島市、南松浦郡新上五島町、北松浦郡小値賀町及び佐世保市)の西約330㎞の海域を東進したとのことです。
更に、この中国人民共和国人民解放軍海軍の潜水艦救難艦(艦番号841)は25日(金)に対馬海峡を北東進して日本海に向けて航行したとのことです。
なお、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第1航空群(鹿児島県鹿屋市西原3丁目11番地2号)所属P-1哨戒機及び第4航空群(神奈川県綾瀬市)所属P-1哨戒機に拠り監視警戒及び情報収集を行った様です。
近隣諸国に於いては、海軍戦力の増強が顕著であることから、我が国に於いても戦闘機及び護衛艦などの正面装備の近代化・最新鋭化が急務です。
(力に依る現状変更を試みる輩が虎視眈眈と戦力増強しています。油断せずに隙を見せずに防衛力の強化が重要です。)
26日に、第107回全国高等学校野球選手権の新潟大会に於いて、ハードオフ・エコスタジアム新潟(新潟市中央区長潟)で行われた決勝戦で、中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)が昨年の優勝校・新潟産業大学附属高等学校(新潟県柏崎市大字安田2510番地2)に3－2で勝利し、7年ぶり12回目の甲子園出場を決めました。
おめでとうございます！
当地は、真の野球強豪校が無い為、毎年の様にこの大会の優勝校が変わります。
今回は、校名から直ぐに新潟県長岡市内に在ることが分かりますが、この高等学校は女子私塾が前身で男女共学となったのは1956年(S31年)4月とのことで比較的に新しい高等学校です。
(因みに、県大会優勝・甲子園出場12回は、新潟県内最多です。)
それと、昨年の第106回全国高等学校野球選手権の新潟大会では新潟産業大学附属高等学校(新潟県柏崎市大字安田2510番地2)が優勝して甲子園初出場を果たし、初戦の花咲徳栄高等学校(埼玉県加須市花崎519番地)に逆転初勝利したものの、2回戦では優勝校・京都国際高等学校(京都府京都市東山区今熊野本多山町1)に完封負けとなり、やはり本県の高校野球レベルが高くないことが思い知らされました。
とは言え、7年ぶり12回目の甲子園出場ですので、先ずは初戦突破！ガンバレ！中越高等学校(新潟県長岡市新保町1371番地1)！！
27日に、26日(土)から新潟市の万代シティで『JIM BEAM SUMMER FES 2025 in NIIGATA』と言うイベントが行われていたので出掛けて来ました。
JIM BEAMと言うバーボン・ウィスキーのハイボールの販促と地元TV局が催したイベントですが、今が旬の浜焼きなども有り戴いて来ました。
旬のものはやはり美味しいですが、お祭り価格ですのでチョッと高目。
それと、イベントステージとしては、色んなバンドやDJなども開催されていて楽しかったです。
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ただ、『クラフトビールの陣2025(in 万代シティ歩行者天国)』と比べると規模と認知度は大分小規模では有りますが、ソコソコ賑わっていました。
(今月は、月初の蒲原祭りに始まり、クラフトビールの陣、そしてこのJIM BEAM SUMMER FESとイベント尽くめです。)
今日は、薄曇りでは有ったものの暑く、汗をタップリかく一日でした。
28日に、28日(月)午前12時10分頃に、北海道十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様ですが、最大震度4を観測したのは北海道浦河郡浦河町と河西郡更別村です。
また、震度3を観測したのは北海道十勝地方、日高地方、胆振地方及び石狩地方南部と広範囲です。
今度は、また北海道十勝地方での地震発生となった様です。
(北海道十勝地方も、大きな地震が発生し易い所です。)
30日に、30日(水)午前8時25分頃に、カムチャツカ半島付近(北緯52.2°、東経160.0°)でマグニチュード(M)8.7の非常に大きな地震が発生しました。
(当初は、マグニチュード(M)8.0と発表されてました。)
なお、気象庁に拠ると、午前9時40分に津波警報が北海道から和歌山県の太平洋沿岸に発令され、最大約3mの津波が到達するとのことです。
更には、日本海側に於いても津波(若干の海面変動程度)の予想が発令されており、今迄とは若干異なる様です。
また、北海道根室地方と釧路地方では最大震度2の揺れを観測した様ですし、九州地方でも震度1を観測しています。
なお、カムチャツカ半島付近では、20日(日)にもカムチャツカ半島東方沖(北緯52.5°、東経160.7°)でマグニチュード(M)7.0とマグニチュード(M)7.5の大きな地震が発生していました。
それと、2024年(R6年)8月18日(日)にもカムチャツカ半島東方沖(北緯52.7°、東経160.1°)でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生していました。
やはり、環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)では大きな地震や群発地震が発生し易いです。
因みに、いずれの海外での地震の震源地は、太平洋津波警告センター(Pacific Tsunami Warning Center、PTWC)及びアメリカ地質調査所(United States Geological Survey、USGS)等の発表の情報などに拠るものです。
更には、東京電力(株)福島第一原子力発電所に於いては、午前8時51分に作業員等に避難指示をしたとのことです。
加えて、東京電力(株)福島第一原子力発電所のALPS(Advanced Liquid Processing System)処理水希釈放出設備も午前9時5分に運転を停止したとのことです。
即ち、これ位大きな地震及び津波発生時は、原子力発電所では対処出来ないことの証左で有り、安易に原子力発電所の稼働を再開する冪では有りません。
最近は、我が国に於いても比較的に強い地震が多発しており、とても気になります。
それにしても、最近は北海道付近で地震が頻発しており、チョッと気持ちが悪いです。
特に、南海トラフに影響を与えないのでしょうか。
次に、気象庁は、30日(水)14時39分に兵庫県丹波市柏原町で最高気温が41.2℃となり、国内の観測史上の最高気温を更新したと発表しました。
気象庁に拠ると、これ迄の国内の最高気温は2020年(R2年)8月17日(月)の静岡県浜松市の41.1℃でしたが、本日それを超えた様です。
    過去の国内の最高気温
  1. 41.1℃：2020年(R02年)08月17日(月)・静岡県浜松市
  2. 41.1℃：2018年(H30年)07月23日(月)・埼玉県越谷市
  3. 41.0℃：2024年(R06年)07月29日(月)・栃木県佐野市
  4. 41.0℃：2018年(H30年)08月08日(水)・岐阜県美濃市
  5. 41.0℃：2018年(H30年)08月06日(月)・岐阜県下呂市金山
  6. 41.0℃：2013年(H25年)08月12日(月)・高知県四万十市江川崎
　※　気象庁調べ。
更には、気象庁は、30日(水)午前9時40分に発令した津波警報は20時45分に全て津波注意報にしました。
今日は、ほぼ丸一日カムチャツカ半島付近の地震に係る津波で暮れてしまいましたが、こんなに津波について注意する様になったのは、やはり2011年(H23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に依る東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン(炉心溶融)からだと思います。
地震に依る破壊力もさることながら、津波に依り周辺装置の故障・損傷が原子炉に致命的な破壊を齎すことをまざまざと見せつけられた事故でしたが、そもそも原子力村々民は津波については、実は過去に学んでいなかったことが良く分かりました。
何故ならば、今回のカムチャツカ半島付近の地震と同様のマグニチュード(M)9.0の地震が1952年(S27年)11月5日(水)にも発生し、この時はカムチャツカ半島では10m以上の津波に襲われ、我が国に於いても最大3mの津波が来襲していた様です。
    1952年(S27年)11月カムチャツカ半島地震
  1. カムチャツカ半島：10m以上
  2. 宮城県・石巻港：92㎝
  3. 和歌山県・串本港：83㎝
  4. 北海道・釧路港：54㎝
  5. 北海道・函館港：54㎝
　　※　いずれも各検潮所調べ。
    2025年(R7年)7月カムチャツカ半島地震
  1. カムチャツカ半島：3m～4m
  2. 岩手県・久慈港：130㎝
  3. 北海道・根室花咲港：80㎝
  4. 東京都・八丈島港：80㎝
  5. 宮城県・石巻港：70㎝
  6. 宮城県・仙台港：70㎝
  7. 鹿児島県・種子島熊野港：70㎝
更には、1960年(S35年)5月23日(月)に発生したマグニチュード(M)9.5のチリ地震に依る津波が24日(火)に我が国に最大8mの遠地津波を齎していました。
(この様な遠地津波は、当然の如く我が国の太平洋沿岸を来襲します。)
こうした状況を知覚・学習していれば、東京電力(株)福島第一原子力発電所の建設時に地盤の切削・低下などはせずに、元の海抜高さ(海抜35m)を保ち盤石化していたと思われます。
(東京電力(株)福島第一原子力発電所の海抜が現在の10mでは無く、元の35mだったとしたらこの事故の結果も少し異なって居たのかも知れません。)
加えて、国際標準の深層防護(Defense in depth)や2001年(H13年)9月11日(火)の同時多発テロを契機としたアメリカ原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission、NRC)が義務付けたB.5.b項を理解せずに進めた我が国の原子力発電政策。
そして、起こした東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン(炉心溶解)事故。
今般、またぞろこうした事実を忘れたかの様な原子力発電推進政策。
いつか来た道を繰返しそうです。
(日本海側で、類似の原子力発電所事故が発生すると我が国の穀倉地帯が失われます。)
31日に、SBI新生銀行は、31日(木)に公的資金約2,300億円を完済したと発表しました。
このSBI新生銀行の前身は長期信用銀行法に基づき1952年(S27年)に設立された(株)日本長期信用銀行ですが、バブル経済崩壊後(1991年(H3年)3月～1993年(H5年)10月)の1998年(H10年)と2000年(H12年)に金融機能安定化措置法に基づき公的資金が注入されていました。
因みに、バブル経済崩壊時(1991年(H3年)3月～1993年(H5年)10月)には、金融機関の類似の事案が複数発生し公的資金が注入されていました。 なお、この様な公的資金については、今回のSBI新生銀行が最後で四半世紀を経て漸くバブル経済(1986年(S61年)12月～1991年(H3年)2月)のツケに区切りが付いた様です。
この頃の政府及び経営者層の失敗が失われた30年を招きましたが、未だに反省は無く今般の少子化に繋がったものと強く思います。
(雇用の非正規化を進展させて一時凌ぎは出来たものの、社会構造を歪にしました。)
－原子力発電所関連記事－

taspo

健康増進法

日経平均株価(225種)

F-15J/DJ戦闘機

F-2支援戦闘機

E-767空中警戒管制機(AWACS)

真夏日

猛暑日

震度
　震度とは、地震の揺れの程度を示す指標。地震のエネルギーの大きさとは異なる。(参考：マグニチュード(Ｍ))
　震度０：～0.4：地震計(震度計)は検知するが、人は揺れを感じない。
　震度１：0.5～1.4：一部の人が地震に気付く。
　震度２：1.5～2.4：多くの人が地震に気付く。
　震度３：2.5～3.4：殆どの人が揺れを感じる。
　震度４：3.5～4.4：吊り下げた物などが大きく揺れる。
　震度５弱：4.5～4.9：歩行に支障が出るくらいに大きく揺れる。
　震度５強：5.0～5.4：棚などから物などが落下するくらいに大きく揺れる。
　震度６弱：5.5～5.9：立っていることが困難になる。
　震度６強：6.0～6.4：ほぼ立っていることが出来ない。
　震度７：6.5～：家具などが空中に飛ぶくらいに大きく揺れる。

新幹線 E2系

新幹線 E3系

路線価
　路線価とは、国税庁が、相続税や贈与税を課税する際の算定基準にする土地の評価額(1㎡当たり)のことである。
　(正確には、この路線価は相続路線価とよばれる。)
　路線価は、毎年1月1日が評価時点として設定されており、国税局及び国税事務所が、各地の土地評価審議会の意見を基に、県庁所在地の最高路線価を決定し、この最高路線価から個別の価格を決めている。
　なお、路線価は、1992年(平成4年)からは公示地価の8割程度とされている。
　また、路線価には、固定資産税の基礎となる、各市町村が算定している固定資産税路線価もある。この固定資産税路線価は、1994年(平成6年)からは公示地価の7割程度とされている。

　※路線価の主な価格形成要因
　　1.道路幅員や舗装などの道路要件
　　2.最寄駅からの距離や大型店舗からの距離などの交通・接近条件
　　3.下水道の敷設やガスの供給などの環境条件
　　4.都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件など
相続路線価国税庁毎年1月1日1992年(平成4年)からは公示地価の8割程度
固定資産税路線価各市町村毎年1月1日1994年(平成6年)からは公示地価の7割程度
公示地価国土交通省毎年1月1日地価公示法に基づく。
基準地価国土交通省毎年7月1日国土利用計画法施行令に基づく。

公示地価
　公示地価とは、地価公示法(昭和44年6月23日・法律第49号/改正令和4年6月17日・法律第68号)に基づいて、国土交通省による土地鑑定委員会が毎年1回公示する標準地の価格を言う。
　公示価格は、標準的な土地の更地としての『正常な価格(＝適正な価格)』であり、単価(1㎡当たり)で表される。基準日は、毎年1月1日である。
　公示価格は、それぞれ1地点について2人の不動産鑑定士が別々に現地を調査し、直近の取引事例や土地の収益性などを元に評価する。この評価を、国土交通省の土地鑑定委員会が調整・検討して、公示価格を決定している。
　なお、公示対象は、原則として都市計画法(昭和43年6月15日・法律第100号/改正令和6年5月29日・法律第40号)による都市計画区域内であるが、都市計画区域以外でも土地取引が相当程度見込まれるものとして省令で定められた区域が、公示対象に加わる。

クラシックジャンボ(Classic Jumbo)

第22回参議院選挙

防災航空センター・あらかわ1号(ユーロコプター式As365N3型)

日本銀行券

年金制度の財政検証

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※公序良俗に反するもの等は、管理者の方で削除等をさせていただきます。

update:2025.07.31

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初夏の候・水無月の風景です。

この地域の６月は、気温も上昇し紫外線も気になる頃です。入梅前は、湿度も比較的低くくて、カラッとしておりとても過し易いです。
近くの大きな川の両岸は公園として整備されているので、時々出掛けてみます。

≪前月へ 次月へ≫

◆◇◆２０２５年６月の出来事など◆◇◆

1日(日)：国際子供の日(International Children's Day)
　〃：電波の日、人権擁護委員の日
　〃：2025年Formula-1：第9戦スペインGrand Prix開催(Barcelona-Catalunya Circuit)
2日(月)：午前3時52分頃・十勝沖(北緯41.7°、東経143.7°)の極浅い所で、マグニチュード(M)6.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生
3日(火)：NST新潟総合テレビ・法人税の脱税が判明≫
　〃：長嶋茂雄読売巨人軍終身名誉監督・ご逝去
4日(水)：天安門事件(1989年(平成元年)6月4日(日)・中華人民共和国・北京市の天安門広場)
　〃：厚生労働省・合計特殊出生率(1.15)発表
　〃：アメリカ合衆国(United States of America)・鉄鋼及びアルミニウム対象の追加関税発動≫
　〃：NST新潟総合テレビ・法人税の脱税に係る記者会見開催
5日(木)：厚生労働省・毎月勤労統計調査　令和7年4月分結果速報(平均賃金40か月連続上昇/実質賃金4か月連続減少)発表
　〃：(株)フジテレビジョン・懲戒処分等発表≫
6日(金)：東京高等裁判所・東京電力(株)旧経営陣の賠償責任を否定
8日(日)：気象庁・沖縄地方梅雨明け
　〃：気象庁・九州北部地方及び四国地方梅雨入り
9日(月)：内閣府・国内総生産(季節調整値)改定値(1月－3月期)発表
　〃：気象庁・東海地方、近畿地方及び中国地方梅雨入り
10日(火)：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・核燃料棒装填開始
　〃：日野自動車(株)・三菱ふそうトラック・バス(株)・経営統合発表
　〃：気象庁・関東甲信地方及び北陸地方梅雨入り
11日(水)：防衛省・中国軍艦載機危険飛行発表
　〃：衆議院・ガソリン暫定税率廃止法案を可決
　〃：気象庁・台風1号(Wutip)発生
　〃：19時頃(現地時間)・台湾花蓮県沖(北緯23.36°、東経121.68°)の深さ約60.9㎞で、マグニチュード(M)6.4、最大震度5弱の強い地震が発生
12日(木)：インド共和国・エア・インディア機墜落
13日(金)：イスラエル国防軍・イラン・イスラム共和国を空爆
14日(土)：気象庁・東北地方梅雨入り
15日(日)：2024年Formula-1：第10戦カナダGrand Prix開催(Gilles-Villeneuve Circuit)
17日(火)：東北新幹線・新幹線車輌E8系故障多発
　〃：新潟市・新潟市プレミアム付商品券発行
　〃：インドネシア共和国・レウォトビ火山(標高1,703m)大噴火
19日(木)：午前8時8分頃・根室半島南東沖(北緯42.8°、東経146.4°)の極浅い所で、マグニチュード(M)6.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：気象庁・奄美地方梅雨明け
21日(土)：夏至
　〃：参議院・ガソリン暫定税率廃止法案を未審議・廃案
　〃：アメリカ合衆国・イラン・イスラム共和国を空爆
22日(日)：午前12時12分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.3°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：17時15分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.2、最大震度4の比較的に強い地震が発生
23日(月)：午前0時15分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)3.6、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：(株)三菱UFJ銀行・新潟支店元社員の架空金融商品に依る詐取発表
　〃：観光庁・agodaへの業務改善要請が判明
　〃：気象庁・台風2号(Sepat)発生
　〃：23時36分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生
24日(火)：午前2時23分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.1°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.9、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：16時04分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.3°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：アメリカ合衆国・ドナルド・トランプ大統領・イスラエル国とイラン・イスラム共和国の停戦合意をSNSに投稿
　〃：NHK・2024年度(R6年度)の決算を公表
　〃：愛知県警・性的姿態撮影処罰法違反容疑で教諭2名逮捕
25日(水)：13時51分頃・茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)4.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：国土交通省・日本郵便(株)の一般貨物自動車運送事業の事業許可取消し
　〃：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・6号機優先再稼働を発表
26日(木)：新潟市・西堀ローサの債権放棄を表明
27日(金)：気象庁・九州地方、中国地方、四国地方及び近畿地方梅雨明け
29日(日)：2024年Formula-1：第11戦オーストリアGrand Prix開催(Red Bull Ring)
　〃：JAXA・H2A50号機(最終号機)打上げ成功≫
　〃：午前10時14分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.3°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：16時12分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約30㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：16時56分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生
30日(月)：国家公務員＆地方公務員・期末・勤勉手当支給
　〃：国民健康保険料(国民健康保険法)第三期納期限
　〃：市町村民税・道府県民税(地方税法第23条及び第292条)第一期納期限(地方税法第320条)
　〃：午前12時36分頃・トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：18時33分頃・トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.3°)の深さ約30㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度5弱の強い地震が発生

2025. June 地域の自然・２０２５年６月
国の重要文化財・萬代橋
国の重要文化財・萬代橋
御影石で化粧された鉄筋コンクリート橋です。		 循環バス・ドカベン号
循環バス・ドカベン号
観光地などを循環しています。		 循環バス・犬夜叉号
循環バス・犬夜叉号
『ドカベン号』の反対順に循環します。
KAL Boeing 737-900 HL7724
 ADO Boeing 737-500 JA8504
 ANA Airbus A320 JA8654
航空自衛隊新潟分屯基地・創設45周年祭⇒新潟基地開庁祭

 救難ヘリコプター・UH-60J

 青空の中の航空管制塔
青空の中の航空管制塔
佐渡汽船・おおさど丸
佐渡汽船・おおさど丸		 Jetfoil・ぎんが
Jetfoil・ぎんが		 (旧佐渡汽船・こさど丸)岩崎Ｇ・屋久島丸
(旧佐渡汽船・こさど丸)岩崎Ｇ・屋久島丸
NISSAN R390 GT1
NISSAN R390 GT1		 NISSAN IMSA 300ZX
NISSAN IMSA 300ZX		 NISSAN SkyLine 2000GT-R
NISSAN SkyLine 2000GT-R
Lamborghini GALLARDO
Lamborghini GALLARDO		 Ferrari F360 MODENA
Ferrari F360 MODENA		 頭文字D AE86
頭文字D AE86
蒲原祭り・のぼり
蒲原祭り・のぼり		 蒲原祭り・前夜祭
蒲原祭り・前夜祭		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
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－－－－＋－－－－　６月　－－－－＋－－－－
1日は、当地は厚い雲に覆われた少し肌寒い一日でした。
気持ちも新たに、新しい生活を充実させたいと思います。

2日の、午前3時52分頃に十勝沖(北緯41.7°、東経143.7°)の極浅い所で、マグニチュード(M)6.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る海面変動が若干有るものの津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは北海道十勝郡浦幌町及び広尾郡大樹町です。
それと、5月31日(土)には、今回の震源から約100㎞離れた釧路沖(北緯42.3°、東経144.5°)でマグニチュード(M)6.1の比較的に強い地震が発生しており、この近辺での地震が続いています。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯41°付近では約84.0㎞です。)
更には、この地域は『北海道・三陸沖後発地震注意情報』と言うものが2022年(R4年)から運用されています。
この『北海道・三陸沖後発地震注意情報』の対象は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の太平洋岸で合わせて182市町村とのことです。

3日に、関東信越国税局が、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)の2019年(H31年)から2024年(R6年)3月期迄の6年間で計約11億円の脱税を指摘していたことが明らかになりました。
報道等に拠ると、関東信越国税局は、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)が実際にはCM(Commercial Message)制作していないにも拘わらず、CM制作費として架空の経費を計上するなどして所得を圧縮する脱税をしていたと認定した様で、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は重加算税を含む法人税計約7億900万円を納税した様です。
なお、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は、これに対して常勤役員の報酬を一部減額したことを明らかにしました。
それにしても、約11億円もの架空経費を計上するとは、いかにCM(Commercial Message)制作にムダに多額の経費が掛かっていることが伺い知ることが出来ます。
高々、年間売上高が約60億円程度の会社が、年間約2億円近くの経費を水増しするとはかなり大胆だとは思います。
(所謂粗利に相当影響を与えます。)
因みに、関東信越国税局の調査に拠ると、今回の脱税の手口は、①存在しないスポンサーの放送予定(枠)の無いCM制作費の計上や②実際のCM制作でも外注費を水増ししていたことが判明した様です。
そして、内部留保された架空及び水増し分をCM制作会社からキックバックさせた裏金を、広告会社への接待費に充てていたとのことです。
(追徴課税分の納付を済ませていたのであれば、既に当該社内では判明していたのに全く公表しない姿勢は如何なものかと存じます。)
なお、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)と言えば、新潟県内ではBSN新潟放送に次ぐ2番目に古い民放(テレビ)で1968年(S43年)3月2日に設立され、同年12月16日(クロスネット局、UHF35ch)から放送を開始していました。
これに拠り、新潟県内ではVHF(Very High Frequency、30MHz～300MHz帯)用の大きなアンテナとUHF(Ultra High Frequency、300MHz～3GHz帯)用の小さなアンテナの2本立てとなる家庭が多かったです。
(そして、VHFはフィーダー線でUHFは同軸ケーブルでした。)
まぁ、テレビを含む報道機関と称する所は、他者のことは忖度無く過剰気味に報道・演出しますが、自身の不都合なことは全く報道せず、こうした姿勢には公平・公正を感じません。
(然も、万一放送・報道が誤っていてもキチンと訂正や謝罪をしません。業界の習わしでしょうか。)
更には、この日の午後になって漸くNST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は会社声明を発表しました。
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次に、3日(火)は雲仙普賢岳(長崎県島原市、他)の1991年(平成3年)6月3日(月)に発生した火砕流から、34年になります。
髭の市長として、鐘ヶ江管一元島原市長(1931年(昭和6年)1月22日生)はとても有名となりました。
災害に対応される姿は、多くの共感を得て居られました。
更には、3日(火)午前6時39分頃に、長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督(1936年(S11年)2月20日生、千葉県印旛郡臼井町出身)が東京都内で肺炎によりご逝去されました。
長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督(1936年(S11年)2月20日生、千葉県印旛郡臼井町出身)と言えば、私が生まれる前からプロ野球選手として大活躍されており、所謂巨人大鵬玉子焼きが流行った我が国の高度経済成長期を象徴するプロ野球選手だったと思います。
4日は、1989年(平成元年)6月14日(日)の中華人民共和国内の北京市の天安門広場に於いて、政治体制の民主化を求めた人民に対して人民解放軍が武力行使をした天安門事件から36年になります。

次に、4日(水)に、厚生労働省は令和６年(2024)人口動態統計で、合計特殊出生率が過去最低の1.15に大幅に低下したと発表しました。
2024年(R6年)2023年(R5年)2022年(R4年)2021年(R3年)2020年(R2年)2019年(R元年)2018年(H30年)2017年(H29年)2016年(H28年)
1.15(概数)1.201.261.301.331.361.421.431.44
　※　数値は確定値。

更には、アメリカ合衆国(United States of America)は、4日(水)(現地時間)に全世界(イギリスを除く)から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に50%の高額追加関税を発動しました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
然も、今回も特例措置は一切無く、2025年(R7年)3月に関税発動されたばかりの鉄鋼とアルミニウムについて従前の25%から更に50%に引き上げられました。
アメリカ合衆国の関税発動状況
鉄鋼アルミニウム
－－－－10%
2025年(R7年)3月12日25%25%
2025年(R7年)6月04日50%50%
因みに、現状はアメリカ相互関税追加課税の猶予期間中(90日間)です。
(なお、自動車関税は別途課税されます。)
そして、4日(水)に、3日(火)に関東信越国税局に拠って脱税が指摘されたNST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は、4日(水)午前11時頃から当該本社社屋(新潟市中央区八千代2-3-1)で記者会見を開きました。
この記者会見には、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)酒井昌彦社長と高島裕介経営企画本部長の2名が出席され、今回の税務調査は2024年(R6年)8月に行われて、その際に当該会社営業職元社員が2018年(H30年)からの6年間にCM制作費として架空の経費を計上し、そのCM制作費を受け取ったCM制作会社からこの営業職元社員の親族名義会社にキックバックさせた金銭を広告会社への接待費に不正使用していたことが明らかになったと説明されました。
(そもそも、昨年8月に判明していた不祥事についてこれ迄に全く公表しておらず、自社内記者も頬かむりをしていた様です。)
なお、この今回のキックバックはNST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)を経由しておらず、脱税の組織的な意図は無かったとも説明されました。
しかし、経理上不正を見逃したこと等の詳細には説明がなされなかったこと及びいずれにしてもキックバックさせた金銭でNST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)としての広告会社の接待していたことに変わりが無いことなどについても説明されませんでした。
ただ、脱税と認定された金額は約11億円で、1億8,000万円の重加算税を含む7億900万円を納税したとのことです。
[◆関連≫]
それにしても、オールドメディアは自社の不都合な情報は隠蔽します。 (不祥事について、時系列に開示することなく一纏めにすると言う姑息な手段で矮小化しています。)
5日に、(株)フジテレビジョンの清水賢治社長は、男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件の第三者委員会(委員長：竹内朗弁護士(登録番号24863))の報告書の提出を受けて、港浩一元代表取締役社長(1952年(S27年)5月15日生、2022年(R4年)6月28日～2025年(R7年)1月27日)と大多亮元専務取締役(1958年(S33年)11月3日生、2022年(R4年)6月28日～2024年(R6年)6月18日)に対して会社法に基づき法的責任を追及し、対応に当たった元編成制作局長や元編成制作局編成部長など4人の懲戒処分を発表しました。
(株)フジテレビジョンの清水賢治社長に拠ると、(株)フジテレビジョンの監査役は港浩一元代表取締役社長(1952年(S27年)5月15日生、2022年(R4年)6月28日～2025年(R7年)1月27日)と大多亮元専務取締役(1958年(S33年)11月3日生、2022年(R4年)6月28日～2024年(R6年)6月18日)の法的責任を追及することを決定し、訴訟の準備に入ったとのことです。
また、本件の対応に当たった次の4人の社員の懲戒処分も発表しました。
    フジテレビジョンの懲戒処分(2025年(R7年)6月2日付)
  1. 編成制作局編成部長(報告書内B氏)
    　　・4段階降職及び懲戒休職1か月
  2. 編成制作局長(報告書内G氏)
    　　・減俸50%(執行役員)
  3. 編成制作局アナウンス室長(報告書内E氏)
    　　・譴責
  4. 人事局長(報告書内H氏)
    　　・戒告
更には、本件とは直接関連は無いもののハラスメント行為(非違行為)等に依り、6月5日付けで元報道局長(2017年(H29年)6月1日～2019年(R元年)6月30日)を懲戒休職2か月と2週間の休職処分及び報酬の自主返納並びに委任契約の終了(2025年(R7年)6月末)に、報道局取材センター政治部員(1964年(S39年)4月26日生)には過去のハラスメント行為(非違行為)に対して厳重注意し嘱託契約を終了(2025年(R7年)6月末)する処分にしました。 (株)フジテレビジョンに於いては、スポンサーからの広告出稿停止が続いている様で、もう暫くは厳しい状況が続きそうです。
(そもそも、オールドメディアの視聴はほぼしないので、その状況は不明です。それと、免許事業なのに企業統治の不備・不能には驚かされました。)
次に、5日(木)に、厚生労働省は毎月勤労統計調査　令和7年4月分結果速報を発表しました。
この速報に拠ると、労働者一人当たりの平均賃金は30万2,453円(前年同月比2.3%増)となり、40か月連続で前年同月を上回ったものの、実質賃金は前年同月比1.8%減の4か月連続減少(R7年3月以降連続)となりました。
規模抽出数賃上げ率平均上昇額ベース本給
労働者一人当たりの平均賃金(名目)30万2,453円
大企業97社＋5.38%1万9,342円36万8,584円
中小企業3,042社＋4.03%1万1,074円27万6,568円
差－－8,268円9万2,016円
　※　大企業の資料は、経団連発表の第1回集計時のもの。
　※　日本商工会議所の資料は、「中小企業の賃金改定に関する調査」調査結果。
　※　また、各資料に於いての平均とは加重平均を使用。
6日に、東京高等裁判所(木納敏和裁判長)は、6日(金)に東京電力(株)の株主42人が東京電力(株)の旧経営陣(勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元常務)5人に対して福島第一原子力発電所の事故で多額の損害を受けたとして損害賠償(株主代表訴訟)を求めた裁判で、旧経営陣(勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元常務)5人の経営責任を認めず、原告・株主側の訴えを退けました。
東京高等裁判所(木納敏和裁判長)に拠ると、原子力発電所の巨大津波への必要な対策は『原子力発電所の運転停止だった』と指摘し、その運転停止を正当化出来る信頼度の有る根拠が必要だとしています。
更には、国の2002年に公表した地震予測『長期評価』について、国自身がこの『長期評価』の信頼性をやや低く捉えていたことなどから運転停止の根拠には不十分との見解を示しました。
従って、2011年(H23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震時の巨大津波を予見出来なかった東京電力(株)旧経営陣(勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長、小森明生元常務)5人には、事故を回避する対策を採る義務も無かったとして、賠償責任は無いと結論付け、2022年(R4年)7月13日(水)の東京地方裁判所(朝倉佳秀裁判長)が命じた13兆3,210億円の賠償を取消しました。
本事件に於ける善管注意義務に違反
東京地裁東京高裁
勝俣恒久元会長◎×
清水正孝元社長◎×
武黒一郎元副社長◎×
武藤栄元副社長◎×
小森明生元常務××
    東京電力(株)に対する損害賠償請求訴訟(株主代表訴訟)
  1. 東京地方裁判所(朝倉佳秀裁判長)(一審)
    • 平成24年(ワ)第6274号ほか損害賠償請求訴訟(株主代表訴訟)
    • 原告：48人(共同訴訟参加人10人を含む)
    • 被告：東京電力(株)旧経営陣5人
    • 請求額：22兆円
  2. 東京高等裁判所(木村敏和裁判長)(控訴審)
    • 令和4年(ネ)4601号ほか損害賠償請求訴訟(株主代表訴訟)
    • 原告：42人(共同訴訟参加人9人を含む)
    • 被告：東京電力(株)旧経営陣5人
    • 請求額：22兆円
なお、東京電力(株)の旧経営陣の一人の小森明生元常務については、一審の東京地方裁判所(朝倉佳秀裁判長)の判決に於いて本事件に於ける善管注意義務違反(不作為の義務違反(任務懈怠))に当たらないとしており、控訴審の東京高等裁判所(木納敏和裁判長)に於いては被告から除外されていました。
次に、NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)は、6日(金)に今月20日(金)付け役員人事の変更を発表しました。
NST新潟総合テレビ(新潟市中央区八千代2-3-1)に拠ると、才田剛常務取締役営業事業本部長(64歳)と太田和宏取締役情報制作本部長(57歳)が取締役再任を辞退し、株主総会で退任するとのことです。
なお、両取締役再任の辞退の理由は明らかにしてはいないものの、5日(木)に両氏から辞退の申し出が有ったとのことです。
(そもそも、地方局に於いては自主制作番組も無く、東京キー局の中継局に過ぎない為人材も不要と思います。)
それにしても、オールドメディアは、自己に都合の悪い情報の開示及び取材には消極的ですし、他者の不都合の様に繰返し報道もしません。 (不祥事について、時系列に開示することなく一纏めにすると言う姑息な手段で矮小化しています。)
更には、6日(金)に、ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)は、6日(金)午前3時13分頃に第二段階『SMBC×HAKUTO-R VENTURE MOON』に於ける月面着陸を試みた月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』が着陸失敗したと発表しました。
ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)に拠ると、6日(金)午前3時13分頃にミッションコントロールセンターから月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』に着陸作業実行を指示するコマンドを送信し、高度約100㎞から高度約20㎞迄惰性で降下した後に、主エンジンを噴射して減速を開始し、月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』の姿勢がほぼ垂直になったことを確認したものの、その後通信が途絶え着陸予定時刻午前4時17分を過ぎても月面着陸を示すデータの受信には至らなかったとのことです。
なお、この時に月面との距離を計測するレーザーレンジファインダーでの計測値の取得が遅れ、月面着陸に必要な減速が不十分だったことが確認されていた様です。
　●ミッション2に関するご報告≫
因みに、ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)に拠る月面着陸の挑戦は、2023年(R5年)4月26日(水)以来の2回目です。
この時は、月着陸船(Lunar)が高度測定を誤って月面に衝突したと見られており、第一段階『HAKUTO-R』はマイルストーンとしてはSuccess8迄達成出来たとしていました。
民間に拠る宇宙開発、やはり相当の困難が伴います。
(他の諸外国に於いては、ほぼ国家事業として行っていますが、このispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)は純粋に民間企業ですので、資金繰りやプロジェクトの管理は特筆すべきものです。)
8日に、大阪教育大学附属池田小学校(大阪府池田市)の乱入殺傷事件(2001年(平成13年)6月8日(金)[友引])から24年になります。
今日は、『祈りと誓いの集い』と言う慰霊の集いが行われ、約760人がご参列された様です。
(昔は、校舎や校庭は柵などでは囲われてはいませんが、現在は柵で囲われ門も閉められます。)
次に、気象庁は、8日(日)午前11時に沖縄地方が梅雨明けしたと発表しました。
沖縄地方の梅雨明けは、昨年に比べて12日早く、平年と比べても13日早い様です。
これは、統計開始以降(1951年(S26年))2015年(H27年)と並んで最も早い梅雨明けとなった様です。
それと、今年の沖縄地方の梅雨入りは、昨年よりも1日遅く平年よりも12日遅かったので、今年は梅雨が非常に短かった様です。
ただ、雨量は梅雨が短かったとは言え、那覇市では平年よりも多く名護市では平年よりも若干少ない程度の様です。
更には、気象庁は、8日(日)に九州北部地方と四国地方が梅雨入りしたと発表しました。
これは、九州北部地方としては昨年よりも9日早く平年よりも4日遅い、四国地方としては昨年よりも3日遅く平年よりも9日早い梅雨入りの様です。
(梅雨入りについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。)
なお、沖縄地方が早速梅雨明けしてしまいましたので、現在梅雨となっている地方は、次の通りです。 また、梅雨前線の影響に依り、九州地方では大雨になる予報が出ているので注意が必要な様です。
最近は、海洋熱波と呼ばれる現象にも注目が集まり、海面水温が高い場合は大雨に対して更なる注意が必要とのことです。
9日に、内閣府は、9日(月)に今年1月－3月期のGDP(Gross Domestic Product、国内総生産(季節調整値))の改定値が直前の四半期と比べて0.04%減少したと発表しました。
これは、年率換算すると－0.2%減少となります。
即ち、付加価値の増加や需要増と言った正しい経済成長が出来ていない証左となります。
(名目GDPは、諸物価の高騰に拠り高くなり、＋です。また、価格転嫁は進んでいる様です。)
2025年1月－3月期GDP
前期比年率換算
1次速報値－0.17%－0.7%5月9日発表
2次速報値－0.04%－0.2%6月9日発表
一方、5日(木)に厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値に拠ると、4か月連続で実質賃金がマイナスとなっていました。
この毎月勤労統計の速報値に拠ると、4月の一人当たりの給与は平均30万2,453円で名目賃金は2.3%増の40か月連続の増加です。
(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)
毎月勤労統計の速報値(4月)
規模計一般労働者パートタイム労働者
5人以上30万2,453円38万8,583円11万1,291円
30人以上33万9,229円41万0,725円12万3,831円
国家公務員40万4,015円行政職俸給表(一)
　※　国家公務員の俸給については、令和５年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）を参照。
しかし、物価高騰などを反映した実質賃金は－1.8%減となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の様です。
なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
2023年度(R5年度)国税(主な三税)
法人税15兆8,606億円＋9,208億円
所得税22兆0,530億円－4,687億円
消費税23兆0,923億円　＋130億円
　※　2024年(R6年)7月3日発表。
次に、気象庁は、9日(月)に東海地方、近畿地方及び中国地方が梅雨入りしたと発表しました。
これは、東海地方としては昨年よりも12日早く平年よりも3日遅い、近畿地方としては昨年よりも8日早く平年よりも3日遅い、中国地方としては昨年よりも11日早く平年よりも3日遅い梅雨入りの様です。
(梅雨入りについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。)
因みに、これらの地方の昨年の梅雨明けは、7月18日頃から21日頃でした。
なお、現在梅雨なっている地方は、次の通りです。 また、梅雨前線の影響に依り、更には鹿児島県に線状降水帯が発生しており、豪雨に対する警戒が必要な様です。
(今年は、比較的広範囲の地域が一気に梅雨入りしています。)
10日に、気象庁は、関東甲信地方と北陸地方が梅雨入りしたと発表しました。
これは、関東甲信地方としては昨年よりも11日早く平年よりも3日遅い、北陸地方としては昨年よりも12日早く平年よりも1日早い梅雨入りの様です。
(梅雨入りについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。)
因みに、これらの地方の昨年の梅雨明けは、7月18日頃から8月1日頃でした。
なお、現在梅雨となっている地方は、次の通りです。 また、梅雨前線の影響に依り、更には九州北部地方に今後線状降水帯の発生の恐れが有り、豪雨に対する警戒が必要な様です。
(今年は、比較的広範囲の地域が一気に梅雨入り
なお、昨日線状降水帯が発生した鹿児島県では、鹿児島県指宿市の24時間降雨量が345.5㎜の豪雨となった様です。
次に、国内大手トラックメーカーの日野自動車(株)と三菱ふそうトラック・バス(株)が、10日(火)に2026年(R8年)4月に経営統合することで最終合意(Definitive Agreement)したと発表しました。
この発表に拠ると、日野自動車(株)と三菱ふそうトラック・バス(株)は新たに設立される持株会社の傘下となり、それぞれの親会社のトヨタ自動車(株)とダイムラートラックがこの持株会社の株式を25%ずつ保有するとのことです。
現在の株式持合状況
子会社資本金親会社の株式保有状況
日野自動車(株)727億1,700万円トヨタ自動車(株)が50.1%保有
三菱ふそうトラック・バス(株)350億円ダイムラー・トラックAG社が89.29%保有
なお、持株会社は日野自動車(株)と三菱ふそうトラック・バス(株)の株式を100%保有し、互いに対等での経営統合とのことです。
それと、新しい持株会社の本社は東京都内とのことで、CEO(Chief Executive Officer、最高経営責任者)には現三菱ふそうトラック・バス(株)のカール・デッペン(Karl Deppen)CEOが就任される様です。
そして、この両社は、商用車の開発及び生産で協業し、課題となっている脱炭素化や自動運転などの次世代の技術開発でも連携して競争力を高めるとしています。
因みに、両社の全世界に於ける中型・大型トラックの販売台数は、2024年では日野自動車(株)が約9万6,000台で世界第11位、三菱ふそうトラック・バス(株)が約5万8,000台で世界第18位と世界第4位のいすゞ自動車(株)の約15万台から大きく引き離されています。
    2024年中型・大型トラック販売台数(全世界)
  1. Tata Motors Limited(Republic of India)：17万2,000台
  2. Freightliner Trucks(United States of America)：16万台
  3. Daimler Truck Holding AG(Federal Republic of Germany)：15万7,000台
  4. いすゞ自動車(株)：15万台　－－－　新持株会社系：15万4,000台
  5. Ford Motor Company(United States of America)：14万5,000台
　※　マークラインズ調べ。
なお、これに拠り、国内トラックメーカーは、新たに設立されるこの持株会社系といすゞ自動車(株)系の二つのグループに集約されることとなります。
乗用車部門での経営統合は中々進行・進展しませんが、規模も小さく将来的な経営不安定が予見される商用車部門では経営統合は早く進行・進展しています。
続いて、東京電力(株)は、10日(火)に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)6号機(135.6万kW)の原子炉に核燃料棒の燃料装荷(装填作業)を始めたと発表しました。
東京電力(株)に拠ると、原子炉への核燃料棒の燃料装荷(装填作業)は、2024年(R6年)4月の7号機(135.6万kW)に続くもので、今回は使用済み核燃料プールから核燃料棒872体を1体(高さ約4.5m、縦横約0.1m、重さ約260㎏)ずつ移動し原子炉に装着するとのことです。
これは、10日(火)午前中に原子力規制委員会が東京電力(株)の作業計画を承認したことを受けたもので、13時頃から作業が始まった様です。
当初は、7号機(135.6万kW)の再稼働を目指していたもののテロ対策等の不備に依り今年10月以降運転不可(3年から4年程度は再稼働不可)となる為に、6号機(135.6万kW)の再稼働を急いでいる様です。
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
しかし、原子力発電所の稼働・再稼働に必要な地元同意は得られていないことから、この様な状況は、地元への圧力になると思われます。
然も、7号機(135.6万kW)は2024年(R6年)年4月に原子炉に核燃料棒の燃料装荷(装填作業)したものの、9か月以上稼働・再稼働しない為に『みなし稼働率』の適用除外となったことに拠り2026年度(R8年度)から『電源立地地域対策交付金』が約7億4,200万円(新潟県分)が減額されますが、6号機(135.6万kW)もこれと同じ状況に成り兼ねません。
拠って、各原子力発電所会社は、地元同意の前に原子炉に核燃料棒の燃料装荷(装填作業)は行わない様ですが、この東京電力(株)だけは唯一地元同意の前に行う様です。
(即ち、地元に配慮することよりも、己の都合に合わせると言う安全優先よりも経済的利得を選択したと言うことです。)
更には、不具合続きの電力会社の原子力発電所稼働は、地元にとっては迷惑及びリスクだけです。
やはり、我が国に於いても、世界標準の深層防護と言う考え方が重要で、先ずは十分に対策を行う必要性を強く感じます。 　　※　これらの原子力規制委員会に拠る命令等は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日・法律第166号/改正令和5年6月7日・法律第44号)に基づく。
(事故を起こした東京電力(株)福島第一原子力発電所は、その事故の後始末の端緒に付くことすら未だに出来ていません。)
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
11日に、6月11日(水)午前9時頃に、南シナ海で熱帯低気圧が台風1号(Wutip)に発達しました。
台風1号の発生が6月以降になるのは2016年(H28年)以来の9年ぶりですが、今年の台風1号(Wutip)の発生は1951年(S26年)の統計開始以来過去5番目に遅い記録の様です。
    台風1号(Wutip)
  • 中心位置：南シナ海
  • 中心気圧：994hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：西北西　15㎞/h
　※　11日(水)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
    台風1号発生の遅い順
  1. 1998年(H10年)7月9日(木)
  2. 2016年(H28年)7月3日(日)
  3. 1973年(S48年)7月1日(日)
  4. 1983年(S58年)6月25日(土)
  5. 1952年(S27年)6月9日(月)
  6. 1984年(S59年)6月9日(土)
　※　1951年(S26年)の統計開始以降。
なお、台風の発生が遅いからと言って、台風の発生個数が少ないと言うことは無い様です。
(台風は、例年約25個位発生する様です。)
次に、防衛省は、11日(水)に太平洋上で中華人民共和国の空母などを警戒監視中の海上自衛隊機に対して空母『山東』(艦番号：17)から発艦した中華人民共和国人民解放軍のJ-15戦闘機が追尾し、距離約45m程に接近するなどしたと発表しました。
防衛省に拠ると、7日(土)午前11時頃迄の約40分間と8日(日)15時頃迄の約80分間に太平洋上の公海上空で、警戒監視中の海上自衛隊P-3C哨戒機に対して中華人民共和国人民解放軍の空母『山東』(艦番号：17)の艦載機J-15戦闘機が追尾し、高度差の無い状態での複数回急接近し、一時的には約45m程迄迫ったりする行為なども有ったとのことです。
また、8日(日)には警戒監視中の海上自衛隊P-3C哨戒機の前方約900mをJ-15戦闘機(機体番号：60)が左舷側から右舷側に横断する事案も発生したとのことで、この約900mは航空機では約数秒程度で到達する距離とのことです。
(公海上空で有れば互いに警戒監視は認められる筈で、万一我が国のEEZ(排他的経済水域)で有れば逆に中華人民共和国に監視警戒する権利は認められません。) なお、海上自衛隊P-3C哨戒機と隊員には被害等は無かった様ですが、中華人民共和国人民解放軍の展開範囲が太平洋上迄及んだことと太平洋上での航空母艦2隻に拠る発着艦訓練には脅威を感じますので、今後は南西方面だけでは無く中部方面などにも先ずは航空機兵力の増強が必要だと思います。
因みに、中華人民共和国人民解放軍の航空母艦『山東』(艦番号：17)は、旧ソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics、USSR)のアドミラル・クズネツォフ級(Admiral Kuznetsov)航空母艦の2番艦『ヴァリャーグ』(Varyag)をウクライナ(Ukraine)経由で購入した『遼寧』(艦番号：16)を模倣して中華人民共和国内で建造されたものです。
『遼寧』(艦番号：16)とは、艦橋部分が異なります。 次に、J-15戦闘機は旧ソビエト連邦(Union of Soviet Socialist Republics、USSR)のSu-27SKを中華人民共和国内でライセンス生産したJ-11を模倣して、更にはSu-33の技術導入された中華人民共和国内で再設計・製造されたものです。
    J-15
  • 初飛行：2009年8月31日
  • 全長：22.28m
  • 全幅：15.0m
  • 全高：5.92m
  • 航続距離：3,500㎞
  • 実用上昇限度：9,000m
  • エンジン：WS-10Dターボファンエンジン2基(推力：12,505㎏f)
　※　外見上では、ほぼSu-33である。
　※　Su-33の技術導入もウクライナ(Ukraine)経由である。
    Su-33
  • 初飛行：2009年8月31日
  • 全長：21.19m
  • 全幅：14.7m
  • 全高：5.93m
  • 航続距離：3,000㎞
  • 実用上昇限度：17,000m
  • エンジン：リューリカAL-31Fターボファンエンジン2基(推力：13,300㎏f)
次に、台湾(中華民国)の中央気象署は、11日(水)19時頃(現地時間)に台湾花蓮県沖(北緯23.36°、東経121.68°)の深さ約30.9㎞、マグニチュード(M)6.4、最大震度5弱の強い地震が発生したと発表しました。
(台湾と日本の時差は1時間で、日本時間では同日20時頃です。)
(また、2024年(R6年)4月3日(水)午前8時58分頃にも、台湾花蓮県沖(北緯23.8°、東経121.6°)の深さ約23㎞、マグニチュード(M)7.7、最大震度6強の非常に強い地震が発生していました。)
台湾(中華民国)の中央気象署に拠ると、最大震度5弱を観測したのは台湾台東県で、震度4を観測したのは台湾花蓮県や台湾台中市などで、他にも広く揺れた様です。
台湾も、我が国と同様に環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に属し、ユーラシアプレート(Eurasia Plate)にフィリピン海プレート(Philippine Sea Plate)が沈み込んでいることから大地震が多いです。
それと、台湾に於いても震度は我が国と同様に0級(震度0)～7級(震度7)の10階級となっている様です。
 ■■台湾/日本地震震度階級表■■

12日に、12日(木)13時39分頃(現地時間)に、インド共和国(Republic of India)・グジャラート州(Gujarat)のアーメダバード空港(Ahmedabad Airport)で、乗員乗客242人が搭乗したエア・インディア(Air India)のアーメダバード(Ahmedabad)発ロンドン・ガトウィック(London Gatwick)行旅客機AI171便(Boeing 787-8(VT-ANB))が墜落した様です。
(インドとの時差は3時間30分で、日本時間では同日17時09分です。)
地元警察等に拠ると、このエア・インディア(Air India)のアーメダバード(Ahmedabad)発ロンドン・ガトウィック(London Gatwick)行旅客機AI171便(Boeing 787-8(VT-ANB))は、アーメダバード空港(Ahmedabad Airport)を離陸直後に、グジャラート州(Gujarat)のバイラムジー・ジージーボイ医科大学(All India Institute of Medical Sciences, Rajkot)の寄宿舎に墜落した様で、昼食時間帯だったことから多くの医学生が巻き込まれた模様です。
なお、このエア・インディア(Air India)のアーメダバード(Ahmedabad)発ロンドン・ガトウィック(London Gatwick)行旅客機AI171便(Boeing 787-8(VT-ANB))の搭乗者の内訳は、次の通り発表されています。 また、配信された映像等を確認すると、離陸は正常に見えエンジン等からは出火などは見られないものの、上昇途中から着陸するかの如く機種を上げたまま高度が下がっていました。
そして、建物などで機影が見えなくなると直ぐに墜落地点と思われる所に激しい炎が立ち上がりました。
恐らくは、激しい墜落だったものと思われます。
それと、今回墜落した旅客機Boeing 787-8(Dreamliner)は、2009年に初飛行した新しいワイドボディ機種です。
ヒョッとして、初めての墜落事故ではないでしょうか。
今年は、年初から大きな航空機事故が続きます。
13日に、イラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)の報道機関等は、13日(金)未明(現地時間)に、イラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)の首都テヘラン(Tehran)で複数の爆発音が有ったと報道し、またアメリカ合衆国の『アクシオス』はイスラエル国防軍(Israel Defense Forces、IDF)がイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)を攻撃したと報道しました。
(イランと日本の時差は4時間30分です。)
また、イスラエル国(State of Israel)のベンヤミン・ネタニヤフ(Binyamin Netanyahu、1949年10月21日生)首相は、13日(金)(現地時間)にイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)中部のエスファハーン州(Ostan-e Esfahan)ナタンツ(Natanz)のウラン濃縮施設などを攻撃したと明らかにしました。
(イスラエルと日本の時差は6時間です。)
ロシア連邦(Russian Federation)もそうでしたが、我が国以外の諸外国に於いては核施設への軍事攻撃は全く厭わない様ですが、これはやはり原子力爆弾に拠る被爆経験が無いからでしょうか。
かなりの違和感を覚えます。
(まぁ、我が国に於いても14年前の大惨事を忘れたかの様な原子力推進が蔓延っていますけれども。)
そして、この地域では紛争激化の一歩ですが、2024年(R6年)10月2日(水)のイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)のテルアビブ(Tel Aviv)攻撃が有り、その前には端緒となった2023年(R5年)10月7日(土)のパレスチナ自治区(Palestine)ガザ地区(Gaza)からのロケット弾攻撃がありました。
しかし、元はと言えば、1947年(S22年)11月29日の連合国(United Nations)のパレスチナ分割決議(United Nations Partition Plan for Palestine)に始まるイギリス委任統治の最終日である1948年(S23年)5月14日のテルアビブ(Tel Aviv)で行われたイスラエル独立宣言に拠るイスラエル独立が遠因と思います。
(そもそも連合国(United Nations)は、真の国際的機関でも無いし、当時の戦勝国以外の国が何故か常任理事国となっており、正当性もかなり低いと思います。)
14日に、気象庁は、東北地方が梅雨入りしたと発表しました。
これは、東北北部地方としては昨年よりも9日早く平年よりも1日早い、東北南部地方としては昨年よりも9日早く平年よりも2日遅い梅雨入りの様です。
これで、梅雨の無い北海道を除く全ての地域で梅雨入りが発表されたことになります。
(沖縄地方は既に梅雨明けしています。)
なお、梅雨前線の影響からか、当地でも今日は時折強い雨が降ります。
また、今日は西日本を中心に大雨が降っている様ですし、明日にかけては当地を含む九州地方から関東甲信地方の広い範囲での警報級の大雨が予想されています。
なお、現在梅雨となっている地方は、次の通りです。
16日は、1964年(昭和39年)6月16日13時頃に発生した、マグニチュード(M)7.5、最大震度5の新潟地震から61年になります。
■■気象庁震度階級表■■

次に、16日(月)に、秋田県警は、16日(月)午前8時30分頃に秋田県警秋田中央警察署の男性警察官(36歳)が運転するパトロールカーが歩行中の女性(69歳)と衝突し、この女性(69歳)が重傷を負ったと発表しました。
秋田県警に拠ると、この交通事故はJR秋田駅近くの交番で、交番勤務を終えて警察署に戻る途中、パトロールカーの方向転換をしようとして後退させた際に女性(69歳)にぶつかり女性(69歳)が転倒し左足の付け根を骨折したとのことです。
最近は、警察官の交通違反・事故については、かなり公表される様になり、この様なことが多い様には感じますが、今までは公表されることが少なかったのだと思います。
一方、新潟県警は、今年2月21日(金)に新潟県内警察署に勤務する警部補が新潟市内で私用車を運転中に横断歩道を歩いていた女性を撥ねて全治約10週間の重傷を負わせ、自動車運転処罰法違反(第5条・過失運転致死傷)の容疑で書類送検されていたことが、報道等機関の情報公開請求で判明致しました。
新潟県警は、今年5月28日(水)付けで所属長訓戒の処分にしていたとのことですが、こうした事実は公表していませんでした。
(それに、この処分は懲戒処分では有りません。)
これは、不都合の隠蔽で有り、依然と新潟県警の隠蔽体質の改善が進んでいない証左でも有りますし、処分についても所属長訓戒は国家公務員法第82条に基づく懲戒では有りません。
(所謂口頭注意程度の軽微なもので、始末書処分よりも軽いです。)
なお、この事故を起こした警部補は、『考え事をしながら漫然と運転していた』などと話した様ですが、本県は横断歩道に於ける歩行者妨害が顕著で有り不名誉な横断歩道前停止率全国最下位の称を頂いたことも有ります。
17日に、厚生労働省は、17日(火)午前10時前頃から『マイナ保険証』に拠る『オンライン資格確認』システムの一部の機能が医療機関等で利用しづらくなっていると発表しました。
厚生労働省に拠ると、トラブル内容は現在調査中とのことですが、主に医療機関側が患者の保険資格の情報確認が出来ない状況になっていると考えられるということです。
なお、このトラブルについては規模や原因は分からず復旧の見込みも無い様です。
(要は、管理も出来ていないシステムと言うことです。)
無理矢理進めた『マイナ保険証』ですが、今の所メリットよりもデメリットの方が多い様で、然もそのデメリットは国民が受けますし補償も有りません。
そもそも、マイナンバー(個人番号)自体の運用も当初思っていた程に効率的では無く、従来の紙に拠る行政手続きが主で何も変わっていません。
[◆関連≫]
先ずは、行政の手続き簡素化とコストダウンが必要です。 　●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日・法律第27号/改正令和4年6月17日・法律第68号)
　　　第3章　個人番号カード
　　(個人番号カードの発行等)
　第16条の二　機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者又は戸籍の附票に記録されている者(国外転出者である者に限る。第4項において同じ。)の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものとする。
次に、17日(火)午前11時24分頃に、東北新幹線の宇都宮駅(栃木県宇都宮市川向町1-23)と那須塩原駅(栃木県那須塩原市大原間)間の下り線を回送中の東北新幹線E8系新造車輌(E8系G12編成・2024年3月16日運行開始(7輌編成))が走行出来なくなり本線上で停車しました。
●東北新幹線東京駅…宇都宮駅⇔那須塩原駅…郡山駅⇔福島駅…仙台駅…盛岡駅
JR東日本に拠ると、この東北新幹線E8系新造車輌(E8系G12編成・2024年3月16日運行開始(7輌編成))は午前10時36分に上野駅(東京都台東区上野7)を出発し、午後1時14分に盛岡駅(岩手県盛岡市盛岡駅前通1-48)到着予定の回送列車(7輌編成)で慣熟運転をしていたとのことです。
なお、この車輌故障に拠り、東北新幹線は、東京駅(東京都千代田区丸の内1-9-1)と仙台駅(宮城県仙台市青葉区中央1丁目1-1)の区間が上下線で約5時間余り運休となり約5万4,700人に影響が出た模様です。
また、故障した東北新幹線E8系新造車輌(E8系G12編成・2024年3月16日運行開始(7輌編成))の後続下り列車の東北新幹線東京10：45発新函館北斗行はやぶさ17号(E5系U2編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))と東北新幹線東京10：37発盛岡行やまびこ57号(E5系U35編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))は運転中止となり、やまびこ57号(E5系U35編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))は下り線をそのまま宇都宮駅(栃木県宇都宮市川向町1-23)迄引き返した様です。
一方、東北新幹線東京10：45発新函館北斗行はやぶさ17号(E5系U2編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))は、その場で上り線・郡山11：37発東京行なすの274号(E2系J70編成・2001年11月20日運行開始(10輌編成))に乗客を載せ替えて宇都宮駅(栃木県宇都宮市川向町1-23)に向かった様です。
(新幹線車輌を渡し板で繋いでの乗客移送です。)
更に、JR東日本に拠ると、今日はこの車輌故障の他に、午前10時30分過ぎに山形駅(山形県山形市香澄町1丁目1)を出発して那須塩原駅(栃木県那須塩原市大原間)間を回送していた別の東北新幹線E8系新造車輌(2024年3月16日運行開始(7輌編成))と、14時30分過ぎには福島駅(福島県福島市栄町)と笹木野駅(福島県福島市笹木野字金谷東)間を走行していた山形新幹線(奥羽本線)東京13：00発山形行つばさ139号(E8系G09編成・2024年3月16日運行開始(7輌編成))の車輌モニターに不具合表示がされ、笹木野駅(福島県福島市笹木野字金谷東)にそのまま停車したとのことです。
どうも、東北新幹線E8系車輌に何か問題が有る様です。
それにしても、東北新幹線での大規模運休が多いです。
更には、新潟市は、今般の物価高騰に対して、17日(火)から新潟市プレミアム付商品券を発行しました。
今日は、運良くこの新潟市プレミアム付商品券を購入することが出来、早速使用しました。
(他地方公共団体が既に、類似事案を施行しており、少し羨ましかったです。)
今回の新潟市プレミアム付商品券は、額面500円の金券が11枚綴られ、5,000円で販売されることから10%のプレミアムが付くことになります。
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多少では有りますが、預貯金をしても利回りがこんなにも成りませんのでとても有難いと思います。
(金融機関の預貯金の金利は、定期性のものでも0.X%以下です。)
まぁ、本来ならば物価高騰に勝る収入増が有れば、または盗られ過ぎの公租公課が低減すれば良いのですが。
続いて、気象庁は、17日(金)18時45分頃にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が再び大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁は、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)の大噴火に伴う津波の影響を調査中とのことですが、津波は早ければ22時頃に沖縄地方に到達するとのことです。
このインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、今年3月21日(金)にも大噴火していますが、この時は津波の発生は無かった様です。
ただ、火山の大噴火が続いてその噴煙が多量に上空に漂いますと冷夏になり、またコメの不作に陥る可能性が有ります。
(昔は、これで飢饉になっていた様ですので。天明の大飢饉(1783年)は火山噴火が端緒と言われています。今はコメ不足とも言われていますけれども。)
そして、今日(17日(金))から暫くはパールライスと言うおコメです。
今度のパールライスは、今迄食べていたこしいぶきやコシヒカリなどとは少し違うもので、単一原料米では無く複数原料米で有り、産地も都道府県名では無く国内産となっており、更に産年は記載されず精米時期だけが記載されています。
－産　地品　種産　年
通常米単一原料米○○都道府県○○○○○○年産
通常米以外複数原料米国内産○○○○精米時期のみ
(然も、5㎏のものしか有りません。この時期は、2㎏の方がおコメの劣化が無くて良いのですが。)
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そして、販売価格は約1,300円程安かったです。
ただ、今回は販売価格が安いからこのパールライスを購入した訳では無く、また近所のスーパーマーケットのコメ陳列棚に今迄のおコメが並んでいなかった為です。
(また、コメ不足になるのでしょうか。コメ陳列棚が空いていました。)
18日に、日常的にメインで使用しているWindows11 パソコン(2020年製)ですが、今日内蔵HDD(Hard Disk Drive)を内蔵SSD(Solid state Drive)に換装しました。
日常的に使用していることから、ブート時間やソフトウェアの起動時間の遅さが気になり始めたからです。
とは言え、既にインストールしている多数ソフトウェアをそのまま新しい内蔵SSD(Solid state Drive)に移行しないといけないのですが、この作業が結構大変でした。
先ず、フリーソフトのクローン化ソフトウェアですが、エラーが多くクローン化が完了しませんでした。 次に、無料の体で自社サイトに誘導するクローン化ソフトウェアですが、結局はライセンス購入が必要で有り、試行したものの最終的にクローン化作業が出来ませんでした。 中には、無料と謳ってはいるものの実際のクローン化作業が出来ないのに、ブログや投稿動画等では然もクローン化作業が完了出来るかの如く投稿されていますが、絶対にライセンスなどの問題で出来ない筈です。
従って、Microsoft Windowsに標準搭載されている回復ディスクとシステムイメージファイルに拠って、OS(Operating System)及びデスクトップ環境を内蔵SSD(Solid state Drive)に移行しました。
 ■■HDD⇒SDD換装の購入品及び移行手順■■
時間と手間(お金も)が掛かったものの、OS(Operating System)及びデスクトップ環境が完全に再構築され、使用環境は抜群です。
(作業中のファイルコピー等は非常に長時間となるので、移行作業が成功するのか失敗するのか心配しました。)
特に、ファイル操作はかなり高速ですしブート時間も従来の半分以下だと思います。
ただ、SSD(Solid state Drive)の耐久性ってどれ位なんでしょうネ。
19日に、19日(木)午前8時8分頃に、根室半島南東沖(北緯42.8°、東経146.4°)の極浅い所で、マグニチュード(M)6.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る海面変動が若干有るものの津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは北海道釧路郡釧路町です。
それと、今年5月31日(土)にも、釧路沖(北緯42.3°、東経144.5°)でマグニチュード(M)6.1の比較的に強い地震が発生しており、今年6月2日(月)には十勝沖(北緯41.7°、東経143.7°)でもマグニチュード(M)6.3の比較的に強い地震が発生しており、この近辺での地震が続いています。
少し気になることと言えば、千島海溝と日本海溝について、マグニチュード(M)9クラスの巨大地震発生を想定しているとのことで、東北地方太平洋沖地震(2011年(H23年)3月11日(金))の2日前にも前震と思われるマグニチュード(M)7.3の地震が三陸沖(北緯38.2°、東経143.2°)の深さ約8㎞で発生していた様です。
それにしても、今年5月23日(金)からこの地域での地震が続きます。 特に、十勝沖は地震が発生し易く、然も大きな地震となる場合が多い様です。
次に、鹿児島地方気象台は、19日(木)午前11時に奄美地方が梅雨明けしたと発表しました。
奄美地方の梅雨明けは、6月8日(日)の沖縄地方に次ぐもので昨年に比べて3日早く、平年と比べても10日早い様です。
これは、今後は太平洋高気圧に広く覆われ晴れる日が多い為とのことです。
なお、今日は薩摩・大隅地方と種子島・屋久島地方には熱中症警戒アラートが発令された様です。
因みに、熱中症警戒アラートは、2024年R6年)の4月24日(水)から運用されているものです。
●熱中症警戒アラート
それと、当地に於いても昨日から物凄く天気が良く昨日程では無いものの今日も最高気温が30℃を超える真夏日となった様です。
(日中は、日差しも強くとても暑かったです。)
しかし、当地に於いてはここ数日間天気が良いものの、もう少し梅雨が続く様です。
(当地に於いては、来週は梅雨らしい日々が続く様です。)
21日は、今日の当地は良く晴れて、最高気温も30℃超えの暑い日となりました。
(今週は、良く晴れて梅雨とは思えない状況です。)
今日は最高気温としては、今年一番暑かったと思う位の真夏日でした。
ただ、まだ梅雨にも拘わらず湿度が低く何とか過ごせると言った状況です。
なお、この状況は不快指数(Discomfort Index)は86.2で『暑くてたまらない』状況で、暑さ指数(Wet Bulb Globe Temperature)は30.1の厳重警戒の様です。
因みに、当地で一番暑かったのは新潟県三条市の36.0℃、次いで新潟市秋葉区の35.9℃、新潟県長岡市の35.4℃続く猛暑日となった様です。
22日に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、21日(土)22時(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)ホワイトハウスで、アメリカ空軍(United States Air Force)に拠るイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)の核施設に対して攻撃を行ったと発表しました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)の演説では、アメリカ空軍(United States Air Force)の攻撃は、イラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)のフォルドゥ、ナタンズ及エスファハーンを含む3つの各施設で、主要施設のフォルドゥには大量の爆弾を投下し、その全ての航空機はイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)空域を離脱し安全に帰還中と発表しました。
イスラエル国(State of Israel)とイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)の紛争が、新たな段階になった様です。
(いずれも軍事大国で有り、公にはされてはいないものの核兵器を所有している国は攻撃されません。)
Statement from President Donald J. Trump

@realDonaldTrump

We have completed our very successful attack on the three Nuclear sites in Iran, including Fordow, Natanz, and Esfahan. All planes are now outside of Iran air space. A full payload of BOMBS was dropped on the primary site, Fordow. All planes are safely on their way home. Congratulations to our great American Warriors. There is not another military in the World that could have done this. NOW IS THE FOR PEACE! Thank you for your attention to this matter.

See the Truth here

次に、6月11日(水)に立憲民主党、日本維新の会及び国民民主党などの7政党が共同で提出した所謂『ガソリン暫定税率廃止法案(租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案)』は、20日(金)午前の衆議院財務金融委員会で共同提出政党(立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党及び社会民主党)の賛成多数で可決され、20日(金)午後の衆議院本会議でも自由民主党及び公明党を除く賛成多数で可決されました。
しかし、21日(土)の参議院財政金融委員会で審議入りしたものの、自由民主党の三宅伸吾委員長(1961年(S36年)11月24日生、参議院香川県選挙区)が一方的に散会を宣言して法案の委員会採決が見送られ、その後の参議院議院運営委員会で『ガソリン暫定税率廃止法案(租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案)』の取扱いが審議されるも、自由民主党及び公明党の反対に依り参議院本会議での審議・採決はされないこととなりました。
これに拠り、第217回国会(常会)の会期期限が22日(日)迄で有ることから、『ガソリン暫定税率廃止法案(租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案)』は廃案となりました。 この『ガソリン暫定税率廃止法案(租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案)』の主な反対理由としては、①丁寧な審議が必要とのことですが、そもそもこれらの暫定税率は暫定で有って1974年(S49年)に制定され既に51年も経過しているのに何もしていないことこそ怠慢で今更丁寧な審議は不要と思われ、②必要な財源確保が必要とのことですが、既に2022年(R4年)1月27日(木)から『燃料油価格激変緩和補助金』が実施され、5月22日(木)からは『燃料油価格定額引下げ措置』が実施されていることからこれらの財源を振り返れば良いだけだと強く思います。
(企業・組織に補助金を渡しても過去最高益及び配当増となるだけで、十分に国民には還元されません。それに配るは良くて、盗る(徴税)のを止めるが悪いは理解不能です。)
また、③減税ポピュリズムとの批判も有りますが、そもそも行政は創造的業務及び付加価値創造では無いのでコストを極限まで抑えることが重要です。
(先ずは、国会議員定数削減と歳費削減が急務ではないでしょうか。)
更には、税金に消費税が掛かる現状(愚策)は直ちに見直すべきです。
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
※揮発油税法(昭和32年4月6日・法律第55号)及び
地方揮発油税法(昭和30年7月30日・法律第104号)
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
本則税率2,040円
特例税率760円
税率(計)2,800円
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。

22日に、22日(日)午前12時12分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.3°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
次に、22日(日)17時15分頃に、またトカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.2、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
また、鹿児島県鹿児島郡十島村小宝島では震度3を観測しました。
今日は、ほぼ震源が同じ地域での小さな地震が続いている様です。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯30°付近では約96.4㎞ですので、約10㎞程度の範囲内となります。)
大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
なお、このトカラ列島近海の地震は、今後群発地震となります。
因みに、北海道の東側の海域でも小さな地震が続いています。
23日に、23日(月)午前0時15分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)3.6、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
昨日から、ほぼ震源が同じ地域での小さな地震が続いている様です。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯30°付近では約96.4㎞ですので、約10㎞程度の範囲内となります。) 大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
次に、6月23日(月)午前9時頃に、小笠原近海で熱帯低気圧が台風2号(Sepat)に発達しました。
この台風2号(Sepat)は、今後北上して本州に近づく見込みで、熱帯由来の湿った空気が太平洋高気圧の縁辺を廻り込んで流れ込むことから接近前から関東地方などでは土砂降りの雨や雷雨の恐れが有る様です。
なお、この台風2号(Sepat)は、余り発達する予報では無く25日(水)迄頃には八丈島(東京都八丈町)の南で再度熱帯低気圧になる様です。
    台風2号(Sepat)
  • 中心位置：小笠原近海
  • 中心気圧：1004hPa
  • 最大風速：18m/s
  • 最大瞬間風速：25m/s
  • 進行方向：北　15㎞/h
　※　23日(月)午前9時現在。
    台風の要件
  • 発生場所：北西太平洋若しくは南シナ海、フィリピン海及び日本海。
  • 最大風速：17.2m/s以上
  • 前線が無い。
しかし、台風から熱帯低気圧に変わっても、湿った空気が流れ込むことから雨への警戒は必要です。
更には、(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内2-7-1)は、23日(月)に(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内2-7-1)新潟支店(新潟市中央区古町通七番町1010)の元行員(60歳代男性)が架空の金融商品を顧客に提案し、同支店名義の偽造した預り証書を発行し現金を詐取していたと発表しました。
(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内2-7-1)に拠ると、この新潟支店(新潟市中央区古町通七番町1010)の元行員(60歳代男性)は2021年(R3)年2月迄同店店頭庶務担当で、2007年(H19年)6月から2016年(H28年)9月迄の間に個人顧客1名に対して架空の金融商品を提案して複数回に亘って現金を詐取したとのことです。
その後の2020年(R2年)7月に新潟支店(新潟市中央区古町通七番町1010)名義の偽造預り証書を交付して正規の金融商品と装ったとのことです。
なお、本件発覚時の2024年(R6年)8月時には、この元行員(60歳代男性)は定年退職していたものの2024年(R6年)11月28日(木)に刑事告訴し、2025年(R7年)4月30日(水)に被害顧客に補償をしたとのことです。
因みに、本件の被害金額は3,984万6,769円で、23日(月)に有印私文書偽造(刑法・第159条)及び同行使(刑法・第161条)で起訴したとのことです。
銀行に於いては、貸金庫不正などが続いており、今回の偽造証書に拠る詐取。
金融機関の不祥事が続きます。
続いて、観光庁は、今年3月にオンライン宿泊予約サイト『agoda』の日本法人Agoda Travel Operations Japan(株)に対して業務改善を要請していることが分かりました。
観光庁に拠ると、オンライン宿泊予約サイト『agoda』で宿泊予約しても、①予約した部屋が確保されていない、②異なる部屋に案内された及び③勝手にキャンセルなどのトラブルが多発していた為、今年3月に業務改善を要請し、オンライン宿泊予約サイト『agoda』の日本法人Agoda Travel Operations Japan(株)もその対策を提示したものの6月以降も同様のトラブルが多発している様です。
この状況について観光庁は、オンライン宿泊予約サイト『agoda』の日本法人Agoda Travel Operations Japan(株)は旅行業法に基づく約款を遵守していない債務不履行に当たると判断した様です。
(最近は、ノリの良いロシア民謡とお笑い芸人のCM(Commercial Message)が良く流れています。)
なお、観光庁は、現段階は業務改善要請で有り行政処分では無い為に公表をしていないとのことです。
因みに、ビジネスホテルの大手東横インでは、6月16日(月)に注意喚起していました。
(このホテルは、仕事等で良く利用させて貰っており、会員になっています。従って、上記の様なトラブルの遭遇は全く有りません。)
そして、23日(月)23時36分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
また、鹿児島県鹿児島郡十島村小宝島では震度3を観測しました。
次に、24日(火)午前2時23分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.1°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.9、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
この鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島は、22日(日)からズーッと然も頻繁に地震が続いている様です。
ほぼ震源が同じ地域での小さな地震が続いている様です。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯30°付近では約96.4㎞ですので、約10㎞～30㎞程度の範囲内となります。) 大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
24日に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump、1946年6月14日生)は、SNS(Social Networking Service)にイスラエル国(State of Israel)とイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)との間で停戦が発効したと投稿しました。
また、イスラエル国(State of Israel)のベンヤミン・ネタニヤフ首相(Binyamin Netanyahu、1949年10月21日生)もこの停戦合意を認める声明を出しました。
これで少しは、過激な戦争への一時休止となると思います。
ただ、これは停戦で有って本当の終戦となるかは、不明です。
[◆関連≫]
(何故なら、それぞれの最終任務が気掛かりです。まだ、攻撃が残っているのではないでしょうか。)
Donald J. Trump
@realDonaldTrump ・ 12m

THE CEASEFIRE IS NOW IN EFFECT. PLEASE DO NOT VIOLATE IT! DONALD J. TRUMP, PRESIDENT OF THE UNITED STATES!

Truth Details

Donald J. Trump
@realDonald Trump

CONGRATULATIONS TO EVERYONE! It has been fully agreed by and between Israel and Iran that there will be a Complete and Total CEASEFIRE (in approximately 6 hours from now, when Israel and Iran have wound down and completed their in progress, final missions!), for 12 hours, at which point the War will be considered, ENDED! Officially, Iran will start the CEASEFIRE and, upon 12th Hour, Israel will start the CEASEFIRE and, upon the 24th Hour, an Official END to THE 12DAY WAR will be saluted by the World. During each CEASEFIRE, the other side will remain PEACEFUL and RESPECTFUL. On the assumption that everything works as it should, which it will, I would like to congratulate both Countries, Israel and Iran, on having the Stamina, Courage, and intelligence to end, what should be called, "THE 12 DAY WAR." This is a War that could have gone on for years, and destroyed the entire Middle East, but it didn't, and never will! God bless Israel, God bless Iran, God bress the Middle East, God bress the United States of America, and GOD BLESS THE WORLD!

次に、24日(火)16時04分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.3°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)5.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
この鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島は、22日(日)からズーッと然も頻繁に地震が続いている様です。
ほぼ震源が同じ地域での小さな地震が続いている様です。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯30°付近では約96.4㎞ですので、約10㎞～30㎞程度の範囲内となります。) 大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
更には、NHK(日本放送協会)は、24日(火)に経営委員会で議決された2024年度(R6年度)の決算を公表しました。
この2024年度(R6年度)の決算に拠ると、単体では449億円の赤字決算とのことです。
これは、受信料収入が426億円減少(－6.7%減)しているにも拘らず事業支出が僅か93億円しか低減(－1.4%減)出来ていないことに拠ります。
特に、給与がほぼ横ばいの－0.3%減で人件費の割合(16.7%)が大きくなっています。
(この人件費には、退職手当及び福利厚生費を含まず。)
NHK・大卒モデル年収
年度30歳35歳
2019年度531万円665万円
2024年度538万円665万円
また、事業支出の増加の一つに2026年3月にAMラジオを1波(ラジオ第一とラジオ第二を統合)削減する為の設備撤去費用が嵩んだとのことです。
ただ、今般のNHK(日本放送協会)は事業収入増を目論み、国や地方公共団体などの公用車等のカーナビゲーション(Automotive navigation system)にも受信料を課して間接的に税金を投入しています。
時には公共性を強調し国営放送では無いことを主張しますが、実態は交付金や税金投入等を考えると国営放送に近いものの、職員待遇は公務員のそれを大きく超えて超巨大企業の高厚遇を得ています。 更には、連結子会社(12社)を所有し、利益の留保と天下り先の確保迄行っています。
因みに、NHK(日本放送協会)の決算赤字は、1989年度(H元年度)以来34年ぶりに赤字となった2023年度(R5年度)から2年連続とのことです。
(ムダなコンテンツの廃止と人件費の更なる圧縮などのコストカットが必要です。)
なお、この2024年度(R6年度)の決算は、総務大臣に提出され、会計検査院の検査を経て国会に提出される予定です。
続いて、愛知県警は、24日(火)に名古屋市立小坂小学校(名古屋市緑区小坂一丁目)の男性基幹教員教諭(42歳、名古屋市○○○○○○)と横浜市立本郷台小学校(横浜市栄区本郷台一丁目)の男性教諭(37歳、横浜市○○○○○○)を性的姿態撮影処罰法違反の容疑で逮捕したと発表しました。
愛知県警に拠ると、名古屋市立小坂小学校(名古屋市緑区小坂一丁目)の男性基幹教員教諭(42歳、名古屋市○○○○○○)は2024年(R6年)9月頃に女子児童の下着を盗撮した画像を教員メンバー10名程度が参加する秘匿性の有るSNS(Social Networking Service)で共有していた疑いが有るとのことです。
なお、男性基幹教員教諭(42歳、名古屋市○○○○○○)は名古屋市立小坂小学校(名古屋市緑区小坂一丁目)で基幹教員を務めているとのことです。 因みに、男性基幹教員教諭(42歳、名古屋市○○○○○○)と男性教諭(37歳、横浜市○○○○○○)はこれらの容疑を認めており、更には、本件の発覚の端緒は、今年1月28日(火)夜に名古屋市熱田区内の駅ホームで15歳(当時)の少女のリュックサックに体液を掛けると言う器物損壊(刑法第261条・器物損壊等)の容疑で3月10日(月)に名古屋市立御劔小学校(名古屋市瑞穂区亀城町)の水藤翔太教諭(34歳、名古屋市中区)が逮捕された事件で、その後の捜査でこの盗撮SNS(Social Networking Service)グループの存在が判明し、男性基幹教員教諭(42歳、名古屋市○○○○○○)はそのSNS(Social Networking Service)の管理をしていたと見られています。
現在の教育現場に於いては過酷な勤務状況からの人材不足では有るものの、一方でこの様な不祥事が発生し又不祥事が発覚し難い現況に教員育成・採用の困難さを感じます。
それにしても、この様な事件は、今迄に聞いたことも無い飛んでも無い事件で、教員の盗撮SNS(Social Networking Service)の存在には言葉も有りません。
(今後、これらの小学校では保護者説明会が行われる様です。)
そして、24日(火)に、新潟県は今シーズン(2024年12月～2025年5月)のスキー場利用客の入込状況について発表しました。
前シーズン
(2023年12月～2024年5月)		今シーズン
(2023年12月～2024年5月)
県全体
利用客入込数		373.5万人417.9万人
同　　増減－22.7万人減＋44.4万人増
外国人
利用客入込数		56.5万人63.3万人
妙高市65.3万人64.5万人
上越市5.7万人4.5万人
糸魚川市3.9万人4万人
今シーズンのスキー場利用客数の増加(＋111.9%)は、降雪量の回復に拠る営業日数の増加とインバウンド需要の拡大等が要因の様です。
25日に、25日(水)13時51分頃に、茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)4.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは茨城県那珂郡東海村です。
なお、この茨城県那珂郡東海村には、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電(株)東海発電所及び東海第二発電所などが有りますが、原子力規制委員会の情報提供に拠ると現在の所異常は無い様です。
　●原子力規制委員会 緊急時情報ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（原子力緊急ｱﾗｰﾄ）
北海道の東側の海域及び22日(日)からのトカラ列島近海で続く比較的に強い地震。
大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
次に、国土交通省は、25日(水)に日本郵便(株)の一般貨物自動車運送事業の事業許可を貨物自動車運送事業法に基づいて取消しました。
これに拠り、日本郵便(株)は郵便物等の集配の拠点間の輸送及び都市部の大規模郵便局での荷物収集を担う約2,500台の貨物トラックと貨物バンが、5年間運行出来なくなりました。
国土交通省に拠ると、全国の郵便局3,188か所のうち75%に当たる2,391か所で不適切点呼が行われていたとして、25日(水)午後に国土交通省関東運輸局(神奈川県横浜市中区北仲通5-57)藤田礼子局長が日本郵便(株)の千田哲也社長に行政処分の通知を手交したとのことです。
なお、日本郵便(株)は、荷物収集業務等の貨物トラック及び貨物バンの外に貨物軽自動車バンなどを約3万2,000台保有し運行していますが、更なる国土交通省の監査に拠り『車輌使用停止』の処分が科される見込みとのことです。 また、総務省は25日(水)に日本郵便株式会社法に基づき行政処分『監督上の命令』の通知を日本郵便(株)の千田哲也社長に手交したとのことです。
我が国に於いては、小泉純一郎内閣(2001年(H13年)4月26日(木)～2006年(H18年)9月26日(火))に依って郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)の民営化に係る郵政民営化法が2005年(H17年)10月21日(金)に成立し、2007年(H19年)10月1日(月)の郵政民営化関連法の施行に拠り民営化されましたが、様々な問題が発生していました。
この当時の小泉純一郎内閣(2001年(H13年)4月26日(木)～2006年(H18年)9月26日(火))に依る構造改革は真の改革だったのでしょうか。
(保険・貯金事業を外国に売り飛ばし、国力を弱めただけ(国民資産の海外流出)に見えます。)
甚だ疑問であり、雇用問題等の不都合な事案(雇用の非正規化)も新たに発生させただけだった様にも思います。
(この雇用の非正規化は、その後の現役世代の負担増及び年金等の今後及び将来への不安材料となっています。)
当時の小泉純一郎内閣(2001年(H13年)4月26日(木)～2006年(H18年)9月26日(火))に依る構造改革の検証・反省無くして、またぞろ構造改革と称して国益を損じる施策が行われそうです。
更には、東京電力(株)は、25日(水)に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)で定例記者会見を行い、10日(火)から原子炉に核燃料棒の燃料装荷(装填作業)を始めた6号機(135.6万kW)の再稼働を優先すると発表しました。
これは、特定重大事故等対処施設設置義務の法律の抜け穴を点く形での再稼働で有り、安全性を無視したものと思われ、東京電力(株)の安全性への意識の低さを示すものだと思います。
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
国の2002年に公表した地震予測『長期評価』を軽んじて発生した2011年(H23年)3月11日(金)の東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン、そして建屋水素爆発。
(59年前の原子力発電所建設当時に地表から25mもの地表切削(豊田正敏元東電副社長談)をしなければ、津波に依る事故も無かったかも知れません。)
更には、地元同意無くしての原子炉への核燃料棒の燃料装荷(装填作業)。
(即ち、地元に配慮することよりも、己の都合に合わせると言う安全優先よりも経済的利得を選択したと言うことです。)
更には、不具合続きの電力会社の原子力発電所稼働は、地元にとっては迷惑及びリスクだけです。
(現在の東京電力(株)に於いては、己で決めた規則も守れず、衛星電話一つの整備・管理も出来ていません。然も、大規模災害後の後始末も不十分だった様です。)
やはり、我が国に於いても、世界標準の深層防護と言う考え方が重要で、先ずは十分に対策を行う必要性を強く感じます。
 ■■東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の主な経過■■

26日に、千葉地方裁判所松戸支部(向井志穂裁判官)は、26日(木)に千葉県柏市篠籠田の○○○○様(男性・○○歳、無職)に、2024年(R6年)4月15日(月)の午後0時45分頃に千葉県柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線の乗用車の通行を妨げたとされる道路交通法違反(第117条の2の2第8項・妨害運転罪(煽り運転))に問われた裁判で、懲役1年の実刑判決を言い渡しました。
なお、○○○○様(男性・○○歳、無職)は、2024年(R6年)7月の初公判では、この道路交通法違反(第117条の2の2第8項・妨害運転罪(煽り運転))の起訴内容を否認されていました。
しかし、○○○○様(男性・○○歳、無職)は、2020年(R2年)にも埼玉県桶川市や千葉県流山市で、自転車で自動車の前に飛び出すなどをして、2021年(R3年)5月17日(月)にさいたま地方裁判所(中桐圭一裁判官)で道路交通法違反(第117条の2の2第8項・妨害運転罪(煽り運転))で懲役8月、罰金20万円の実刑判決を受けていました。
なお、自転車の通行方法については、2026年(R8年)4月からは更に規制強化され交通反則通告制度に拠る取締りが行われることとなりました。
次に、新潟市市議会は、26日(木)の6月定例会の文教経済委員会に於いて新潟市の小野秀之経済部長が、『西堀ローサ』の運営会社・新潟地下開発(株)(新潟市中央区西堀前通6番町894番地1)に対して新潟市が貸付けた9億円の遅延損害金が6月末で約1億8,900万円に上る見込みと報告しました。
なお、この遅延損害金は現在も発生・増加しており、貸付金9億円の完済若しくは債権放棄迄継続・増加します。
また、新潟市は、『西堀ローサ』の運営会社・新潟地下開発(株)(新潟市中央区西堀前通6番町894番地1)に貸付けた9億円についても返済の見込みが無いことから放棄する予定とのことです。
この貸付金9億円は、当市の一般会計予算(当初)の4,267億円に対して約0.2%に当たります。
因みに、『西堀ローサ』の運営会社・新潟地下開発(株)(新潟市中央区西堀前通6番町894番地1)の筆頭株主は新潟市で、50,320,000株の55.16%を保有しており、新潟市の小野秀之経済部長は社外監査役に就任されています。
なお、中原八一新潟市長は、貸付金9億円の債権放棄の責任を取る形で自分自身の給与を10分の一減額1か月間の議案を13日(金)に提出していました。
(公表されている2024年所得等報告書に拠ると、中原八一新潟市長の所得総額は1,677万4,376円です。)
27日に、気象庁は、九州地方、中国地方、四国地方及び近畿地方が梅雨明けしたと発表しました。
気象庁に拠ると、この梅雨明けは九州南部地方以外(統計開始以来2番目の早さ)は、1951年(S26年)の統計開始以来最も早く、九州北部地方、中国地方及び四国地方では過去最短の梅雨日数とのことです。
, 因みに、現在梅雨となっている地方は、次の通りです。
今年の梅雨明け状況
地方梅雨日数昨年比平年比
九州南部地方42日間19日早い18日早い
九州北部地方19日間20日早い22日早い
中国地方18日間24日早い22日早い
四国地方19日間20日早い20日早い
近畿地方18日間21日早い22日早い
　※　梅雨入り及び梅雨明けについては、現時点では速報値として発表されるものの、秋頃に確定値として更新されます。
なお、梅雨の期間が短くて降水量が少ない状況で、今後高温が続くと、イネなどの高温障害などが発生してコメの品質が低下し収量が下がる恐れが有るとのことです。
(今年は、既に備蓄米を政府が市場に放出しており、今年のコメの収量が少ないと更なるコメ不足に拍車が掛かります。)
28日に、JR東日本は、28日(土)16時2分頃に東北新幹線の仙台駅(宮城県仙台市青葉区中央1-1-1)と古川駅(宮城県大崎市古川駅前大通1-7)間を走行中の東北新幹線14：20東京発新函館北斗行はやぶさ25号(E5系U30編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))・東京発秋田行こまち25号(E6系Z10編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))がクマと衝突したと発表しました。
この事故に依り、東北新幹線14：20東京発新函館北斗行はやぶさ25号(E5系U30編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))・東京発秋田行こまち25号(E6系Z10編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))は車輌点検の為に、東北新幹線は仙台駅(宮城県仙台市青葉区中央1-1-1)と盛岡駅(岩手県盛岡市盛岡駅前通1-48)間の上下線で37分間運休(16時39分に運転再開)したとのことです。
東北新幹線は、殆どが高架のスラブ軌道の為にクマなどが侵入し難いと思いますし、珍しい事故だった様です。
(最近は、クマなどの害獣に依る被害が多い様に思います。適切な駆除等が必要です。)
それにしても、東北新幹線は受難続きです。
29日に、JAXA(Japan Aerospace Exploration Agency、宇宙航空研究開発機構)は、29日(日)午前1時33分03秒頃に、種子島宇宙センター(鹿児島県熊毛郡南種子町)からH2Aロケット50号機を打ち上げ、温室効果ガス・水循環観測技術衛星の軌道投入に成功しました。
これでH2Aロケットの打ち上げは44機連続の打上げ成功で、成功率は98.0%となりました。
(ほぼ成功ばかりですので、成功率はほとんど上がりません。失敗は2003年11月29日の6号機のみです。)
国産主力ロケットの比較
プロジェクト名燃料方式打上げ数成功数成功率
H2Aロケット液体燃料型50機49機98.0%
H3ロケット液体燃料型5機4機80.0%
今回のH2Aロケット50号機に拠って打ち上げられた温室効果ガス・水循環観測技術衛星は、水蒸気及び降水量などの水の循環に関する観測と、二酸化炭素(CO2)及びメタンガス(CH4)などの温室効果ガスの観測を行うハイブリッド衛星です。
このハイブリッド衛星・いぶきGW(GOSAT-GW)は、三菱電機(株)が5年に亘って開発したもので、2012年(H24年)5月18日(金)に打ち上げられた水循環変動観測衛星・しずく(GCOM-W)と、2009年(H21年)1月23日(金)に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星・いぶき(GOSAT)及び2018年(H30年)10月29日(月)に打ち上げられた衛星・いぶき2号(GOSAT-2)の任務を引き継ぐものです。
ハイブリッド衛星・いぶきGW(GOSAT-GW)の高度は約666㎞で、黄道面を南から北へ横切る交点時刻(昇交点通過地方太陽時)が13時30分となっていることから、今回のH2Aロケット50号機の打上げ時刻が午前1時33分頃となりました。
(この衛星は、地球全体を隈なく観測する為に地球を縦方向に回る太陽同期準回帰軌道を描きます。)
なお、H2Aロケット50号機の当初の打上げ予定は、6月24日(火)の午前1時33分3秒から午前1時52分頃でした。
それと、H2Aロケット打上げプロジェクトは、この50号機を以て終了し有終の美を飾りました。
今後は、この任務をH3ロケットが引継ぐこととなります。
国産主力ロケット
H3H2
全長63m50m
直径5.2m4m
全備重量575t260t
打上げ費用約50億円約190億円
我が国は、資源小国で有り、今般の地政学的にも難しい位置に存在しているので、科学技術立国で有る必要が有ります。
(やはり、科学技術の目標は、2位じゃダメなんです。トップを狙わないと。)
次に、29日(日)午前10時14分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.3°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
また、鹿児島県鹿児島郡十島村小宝島では震度3を観測しました。
この鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島は、22日(日)からズーッと然も頻繁に地震が続いている様です。
これで、丸々一週間毎日の様に地震で揺れていた様な状態で、28日(土)17時迄に震度1以上(有感地震)は525回とのことです。
ほぼ震源が同じ地域での小さな地震が続いている様です。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯30°付近では約96.4㎞ですので、約10㎞～30㎞程度の範囲内となります。) 大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
(この辺は、ユーラシアプレートにフィリピン海プレートが潜り込む所で、そのフィリピン海プレートに奄美海台(海底台地)が載っておりそれも一緒に潜り込んでいる様です。)
更には、JR新潟駅の上越新幹線13番ホームで29日(日)13時40分頃に、60歳代女性が線路に飛び降りケガをする事件が発生しました。
JR東日本に拠ると、上越新幹線11：40東京発新潟行とき319号(E7系F30編成・2019年3月16日運行開始(12輌編成))が13番ホーム入線直前(13時43分到着予定)に60歳代女性が線路に飛び降り、そのままレール間上(1,435㎜)に倒れ、その上を新幹線車輌が通過したとのことです。
なお、列車緊急停止(13時43分到着予定)は間に合わず、この60歳代女性は足を骨折するなどしたものの命には別条は無いとのことです。
また、この事故の影響で、上越新幹線は新潟駅(新潟市中央区花園1-1-1)と長岡駅(新潟県長岡市城内町2丁目)間で一時運休(15時15分頃運転再開)しました。
当地に於いては、非常に珍しい事故です。
続いて、29日(日)16時12分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約30㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
また、鹿児島県鹿児島郡十島村小宝島と鹿児島県奄美市笠利町里(奄美大島)では震度3を観測しました。
次に、29日(日)16時56分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
(今日だけで震度4の地震が3回発生しています。)
この鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島は、22日(日)からズーッと然も頻繁に地震が続いている様です。
これで、丸々一週間毎日の様に地震で揺れていた様な状態で、29日(日)17時迄に震度1以上(有感地震)は597回とのことです。
ほぼ震源が同じ地域での小さな地震が続いている様です。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯30°付近では約96.4㎞ですので、約10㎞～30㎞程度の範囲内となります。) 大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
30日に、蒲原神社(新潟県新潟市中央区長嶺町3-18)で蒲原まつりが始まりました。
例年6月30日は前夜祭で、蒲原まつりは7月2日迄行われます。
次に、30日(月)18時33分頃に、トカラ列島近海(北緯29.4°、東経129.3°)の深さ約30㎞で、マグニチュード(M)5.1、最大震度5弱の強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度5弱を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
(今日は、とうとう震度5弱の地震発生と少し強く揺れた様です。)
また、鹿児島県奄美市笠利町里(奄美大島)では震度3を観測しました。
それと、30日(月)午前12時36分頃に、トカラ列島近海(北緯29.3°、東経129.4°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震も発生していました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無い様で、最大震度4を観測したのは鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島です。
この鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島は、22日(日)からズーッと然も頻繁に地震が続いている様です。
ほぼ震源が同じ地域での小さな地震が続いている様です。
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯30°付近では約96.4㎞ですので、約10㎞～30㎞程度の範囲内となります。) 因みに、6月度のトカラ列島近海地震の発生状況は、震度1以上の揺れが698回、震度4の揺れが10回及び震度5弱の揺れが1回観測されています。
大きな地震の前兆でなければ良いのですが。
更には、30日(月)に将棋の藤井聡太7冠(22歳、7冠(棋王、竜王、棋聖、王位、王将、名人、王座))が、千葉県木更津市の竜宮城スパホテル三日月で行われた将棋の第96期棋聖戦五番勝負第3局に於いて、杉本和陽六段(33歳)に勝利して、対戦成績3勝0敗となり防衛6連覇されました。
なお、将棋の藤井聡太7冠(22歳、7冠(棋王、竜王、棋聖、王位、王将、名人、王座))は、2024年(R6年)に叡王(6月20日(木))を失うものの、その後の棋聖戦、王位戦(8月28日(水))、王座戦(9月30日(月))、竜王戦を防衛されて7冠を堅持されており、今回の第96期棋聖戦では6連覇されています。
　・8冠在位：2023年(R5年)10月11日(水)～2024(R6年)6月20日(木)
タイトル名期最終局対戦相手
棋王50期2025年3月2日増田康宏八段防衛
竜王37期2024年12月12日佐々木勇気八段防衛
棋聖96期2025年6月30日杉本和陽六段防衛
王位65期2024年8月28日渡辺明九段防衛
叡王9期2024年6月20日伊藤匠七段新叡王喪失
王将74期2025年3月9日永瀬拓矢九段防衛
名人83期2025年5月30日永瀬拓矢九段防衛
王座72期2024年9月30日永瀬拓矢九段防衛
また、棋聖戦は、今回から優勝賞金が4,000万円となり、特別賞の1,000万円と合わせると総額5,000万円で有り、賞金総額としてはこれ迄の竜王戦の4,400万円を超えて最高額です。
因みに、3月2日(日)に行われた第50期棋王戦コナミグループ杯五番勝負第3局は、当地の新潟グランドホテル(新潟市中央区下大川前通3ノ町2230番地)で行われました。
続いて、30日(月)に、国家公務員と地方公務員に期末・勤勉手当が支給されました。
■■期末・勤勉手当■■

－原子力発電所関連記事－

ガソリン税暫定税率
　ガソリンには、元々揮発油税によって1L当たり29円の税金が課せられている。道路特定財源確保の為に1974年(昭和49年)から租税特別措置法により、1L当たり25.1円の暫定税率が更に上積みして課せられている。
　なお、揮発油税とガソリン暫定税率が加算されたガソリン価格にも消費税が課せられていることから、約2.7円分⇒約5.4円分が「税金の税金」と言うことになる。
ガソリン税の内訳
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
消費税の税率推移
1989年(H元年)4月1日3%導入
1997年(H９年)4月1日5%増税
2014年(H26年)4月1日8%増税
2019年(R元年)10月1日10%増税(軽減税率制導入)
　※揮発油税法(昭和32年4月6日・法律第55号/改正令和6年6月14日・法律第52号)及び地方揮発油税法(昭和30年7月30日・法律第104号/改正令和6年3月30日・法律第8号)

ＲＣ(Reinforced Concrete：鉄筋コンクリート)

御影石

問責決議
　参議院には内閣不信任決議権(日本国憲法第69条)が無い為、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問うこと。
　ただ、内閣不信任決議(衆議院)と異なり法的根拠が無い為、可決しても法的拘束力は無い。
　なお、内閣総理大臣への問責決議が可決されたのは憲政史上、福田康夫氏が初(2008年(平成20年)6月11日)となる。
　また、憲政史上初の問責決議の可決は、1998年(平成10年)10月16日の額賀福志郎防衛庁長官である。
1998年(平成10年)10月16日額賀福志郎防衛庁長官140103
2008年(平成20年)6月11日福田康夫内閣総理大臣131105
2009年(平成21年)7月14日麻生太郎内閣総理大臣132106
2010年(平成22年)11月26日仙谷由人内閣官房長官・法務大臣127111
2010年(平成22年)11月27日馬淵澄夫国土交通大臣126111
2011年(平成23年)12月9日一川保夫防衛大臣130109
2011年(平成23年)12月9日山岡賢次国家公安委員長
消費者及び食品安全担当大臣		125109
2012年(平成24年)4月20日前田武志国土交通大臣131107
2012年(平成24年)4月20日田中直紀防衛大臣132107
2012年(平成24年)8月29日野田佳彦内閣総理大臣12991
2013年(平成25年)6月26日安倍晋三内閣総理大臣125105

岩手・宮城内陸地震
　2008年(平成20年)6月14日(土)午前8時43分頃、岩手県南部を震源とした強い地震。この地震により、東北、関東及び北陸の広い範囲で大きな揺れを観測した。
　気象庁によると、震源は宮城県と岩手県の県境付近で深さは約10km、マグニチュード(Ｍ)は7.2と推定され、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強を記録した。
　東北新幹線、秋田新幹線及び山形新幹線に大きな影響が出た模様。
　また、新潟県新潟市上空で予定されていた航空自衛隊・ブルーインパルスの展示飛行が中止となった。

マグニチュード(Ｍ:magnitude)
　マグニチュード(Ｍ)とは、地下の断層運動である地震が発するエネルギーの大きさを表した指標値。
　ｌｏｇ10Ｅ＝４．８＋１．５Ｍ　(Ｅ：J(ジュール)，Ｍ：マグニチュード，ｌｏｇ10は常用対数)

スーパーカー(Super Car)
　スーパーカーとは、具体的な定義は無いが、超高性能で奇抜(前衛的)なスタイルをしている市販スポーツカーを言う。
　日本におけるスーパーカーブームは、1974年(昭和49年)～1978年(昭和53年)頃の第1次ブームと、1987年(昭和62年)～1990年(平成2年)頃の第2次ブームである。
　第1次ブームは、池沢さとしの漫画『サーキットの狼』の影響が強く、この漫画の中で描かれた、ロータス・ヨーロッパ(Lotus Europa)、フェラーリ512BB(Ferrari 512BB(Berlinetta Boxer))、ランボルギーニ・カウンタック(Lamborghini Countach LP(Longitudinale Posteriore)500S)及びポルシェ・ターボ(Porsche Turbo)などが人気を博した。
　特に、スイングアップドアやリトラクタブルヘッドライトを装備したランボルギーニ・カウンタック(Lamborghini Countach)とフェラーリ 512BBに人気が集中した。
　第2次ブームは、バブル経済期で、ロータス・エスプリ(Lotus Esprit)、フェラーリ・F40(Ferrari F40)、ポルシェ・959(Porsche 959)及びランボルギーニ・ディアブロ(Lamborghini Diablo)などがあり、バブル期に大金を手にした人達の多くがオーナーとなった。
　この第2次ブームとオーバーラップする様に、F1ブームが起こる。アイルトン・セナ・ダ・シルバ(Ayrton Senna da Silva)、ゲルハルト・ベルガー(Gerhard Berger)、中嶋 悟及び鈴木亜久里などが人気を得た。

ＧＭ社(General Motors Corporation)
　1908年9月16日設立
　販売台数：約937万台(2007年(平成19年))・世界第1位
　ブランド名：キャデラック(Cadillac)・シボレー(Chevrolet)・ビュイック(Buick)・ポンティアック(Pontiac)・サターン(Saturn)・ハマー(Hummer)・GMCなど
　1904年(明治37年)に、ウイリアム・C・デュラントがビュイック(Buick Motors)の社長に就任。
　1908年(明治41年)に、オールズモビル社(Oldsmobile)を買収。
　1909年(明治42年)に、キャデラック社(Cadillac)、エルモア社(Elmore Manufacturing Company)及びポンティアック社(Pontiac)を買収。
　1927年(昭和2年)に、日本GM社(大阪市大正区)を設立。
　2008年12月31日に、アメリカ政府から約40億ドル(約3,700億円)の融資(第1弾)を受領。
　2009年1月21日に、アメリカ政府から約54億ドル(約4,995億円)の融資(第2弾)を受領。
　2009年2月17日に、アメリカ政府から約40億ドル(約3,700億円)の融資(第3弾)を受領。合計の融資額は、約134億ドル(約12,395億円)。
　2009年6月1日に、アメリカ連邦破産法・第11章(民事再生)の適用申請に拠り破綻し国有化。
　2009年7月10日に、新会社『モーターズ・リキデーション・カンパニー』を設立し、新会社と旧会社の財務を分離。
　2010年11月18日に、新会社『モーターズ・リキデーション・カンパニー』が旧GMを引き継ぐ。
　2013年12月9日に、アメリカ財務省が保有株式を全て売却して国有化解消。
　≫≫

エルピーダメモリ株式会社(Elpida Memory, Inc.)
　1999年(平成11年)12月設立(NEC日立メモリ株式会社)
　売上高：331,049百万円(2009年3月期)
　2000年(平成12年)4月に、DRAM(Dynamic Random Access Memory)製品の開発事業開始
　2000年(平成12年)5月に、商号をエルピーダメモリ株式会社に変更
　2001年(平成13年)2月に、DRAM製品の製造販売事業開始
　2003年(平成15年)3月に、三菱電機(株)からDRAM事業の譲受け
　2009年(平成21年)6月に、産業活力再生特別措置法の適用の第1号案件となり公的資金の注入
　2012年(平成24年)2月に、東京地方裁判所に会社更生法の適用申請
　2013年(平成25年)7月に、マイクロン・テクノロジ(Micron Technology)に拠る買収
　2021年(令和3年)12月に、商号をマイクロンメモリジャパン株式会社に改称

DRAM(Dynamic Random Access Memory)
　DRAM(Dynamic Random Access Memory)とは、読み書きが可能な半導体メモリの一種で、キャパシタに電荷を蓄積することで情報を保持する記憶素子である。
　DRAMは、コンデンサに電荷が有る状態と無い状態を、2進数の0及び1に対応させるため、キャパシタ1個に付き1ビット(bit)の情報の記憶が可能となる。
　また、DRAMは、構造が単純(1セルは、キャパシタ1個とFET(Field Effect Transistor)1個で構成)であることと、消費電力が少ないことから、高集積化が可能である。
　このため、コンピュータなどの主記憶装置などとして使用されることが多い。
　なお、DRAMは、放置するとキャパシタ内の電荷が自然放電するため、リフレッシュと呼ばれるデータの再書込み操作が必要であり、周期的にリフレッシュが行われる。

FET(Field Effect Transistor)
　FET(Field Effect Transistor)とは、ゲート端子にかける電圧により、ソース・ドレイン端子間の電流を制御するトランジスタである。
　FETは、キャリアが電子(n型チャネル)或いは正孔(p型チャネル)のいずれかによるため、ユニポーラトランジスタであり、電界効果トランジスタとも呼ばれる。
　FETは、スイッチング素子や増幅素子として使用されることが多い。

鳩山由紀夫内閣
　鳩山由紀夫(北海道第9区)衆議院議員を第93代内閣総理大臣とする内閣を、鳩山由紀夫内閣(2009年(平成21年)9月16日～2010(平成22年)6月4日)と言う。在任期間は、262日と戦後歴代第5位の短命内閣であった。
　なお、次の菅直人内閣(第94代内閣総理大臣)の組閣が直ちに行われず親任式・認証式が6月8日となったため、この期間を含めると在任期間は、266日と戦後歴代第6位となる。
　鳩山由紀夫内閣は、2009年8月30日(日)に投開票された第45回衆議院議員総選挙で、民主党が圧勝し、衆議院において過半数議席の取得第一党となったため、衆議院の首班指名により成立した。
　第52～54代内閣総理大臣の鳩山一郎は、祖父であり、鳩山由紀夫首相は世襲議員である。更に、鳩山邦夫衆議院議員は、実弟である。
　鳩山由紀夫内閣は、1993年(平成5年)の細川護煕内閣(第79代内閣総理大臣)以来の非自由民主党(単独・連立)による内閣として、当初は高い内閣支持率(70%超)を得ていた。
　また、大学理系出身の内閣総理大臣、政権交代、脱官僚・政治主導、マニフェスト及び事業仕分けなど、従来とは異なる経緯や手法により、閉塞感に包まれた社会からの脱却に期待が寄せられた。
　一方で、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長などの『政治とカネ』の問題が、内閣発足当初から問題視され、内閣支持率を漸減させていた。
　更に、沖縄県の普天間基地問題においては、新たな問題解決策を見出せず、従来の移設案に類似した決着を見るに至ったことから、内閣支持率が急落し、辞任と言う結果に終わった。

天安門事件
　1989年(平成元年)6月14日(日)の中華人民共和国内の北京市の天安門広場に於いて、政治体制の民主化を求めた人民に対して人民解放軍が武力行使をした事件である。
　この天安門事件の端緒は、1989年(平成元年)4月15日(土)の胡耀邦国務院副総理のご逝去とされている。
　胡耀邦国務院副総理は、信教の自由や改革開放路線及び自由化路線を打ち出しており産業の近代化を図って人民の生活を上昇させ様としていたと言われている。
　しかし、1986年(昭和61年)9月頃に失脚し、軟禁生活を強いられていた。
　なお、この抗議デモ等の鎮圧を指示したのは鄧小平中央軍事委員会主席らの長老・守旧派である。

森林環境税/森林環境譲与税
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※公序良俗に反するもの等は、管理者の方で削除等をさせていただきます。

update:2025.06.30

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薫風の候・皐月の風景です。

この地域の５月は、とても過しやすい時期です。
近年は、上旬から気温が高く、下旬にもなると暑いくらいの気温になります。
川の水面に浮かぶ異国風建築物を見ていると、柳都の意味が少しわかります。

≪前月へ 次月へ≫

◆◇◆２０２５年５月の出来事など◆◇◆

1日(木)：メーデー
　〃：アメリカ・ニューヨーク商業取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)・WTI原油4年ぶり安値≫
　〃：ニューヨーク外国為替市場・円高進行(1ドル143円台)
　〃：国産SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)・供給開始≫
2日(金)：21時59分頃・南米西部ドレーク海峡(Drake Passage)(南緯56.8°、西経67.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.5の大地震が発生
3日(土)：憲法記念日
　〃：『やすらぎ堤感謝祭』(～5日(月))
　〃：中華人民共和国・海警船艦載ヘリコプター・領空侵犯≫
4日(日)：みどりの日(2007年(平成19年)～)
　〃：2025年Formula-1：第6戦マイアミGrand Prix開催(Miami International Autodrome)
5日(月)：こどもの日
6日(火)：国民の休日(国民の祝日に関する法律)
7日(水)：インド国防省(Ministry of Defence, Government of India)・パキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)カシミール地方(Kashmir)攻撃
　〃：ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)・月着陸船の月周回軌道投入成功
8日(木)：トヨタ自動車(株)・2025年3月期決算発表
9日(金)：アメリカ合衆国(United States of America)・相互関税初ディールはイギリスと発表
12日(月)：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・非常用ディーゼル自家発電機故障≫
14日(水)：警視庁・警視庁捜査第一課火災犯捜査第一係長男性警部窃盗(刑法・第235条)容疑で逮捕
　〃：航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属T-4練習機1機(機体番号：96-5625)入鹿池に墜落
16日(金)：九州南部地方梅雨入り≫
　〃：アメリカ空軍(U.S. Air Force)・B1B戦略爆撃機ダイエス空軍基地(Dyess Air Force Base)に帰投
18日(日)：2025年Formula-1：第7戦エミリア・ロマーニャGrand Prix開催(Imola Circuit)
19日(月)：奄美地方梅雨入り≫
　〃：警視庁・(公社)日本駆け込み寺(東京都新宿区歌舞伎町2丁目42-3)男性事務局長(44歳)をコカイン所持の麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・第28条)の容疑で逮捕
21日(水)：自動車運転免許証更新
22日(木)：沖縄地方梅雨入り≫
　〃：長崎県警・20歳代女性巡査を道路交通法(速度超過)の容疑で書類送検
　〃：資源エネルギー庁・『燃料油価格定額引下げ措置』開始
23日(金)：午前6時28分頃・浦河沖(北緯41.9°、東経142.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.6最大震度4の比較的に強い地震が発生
25日(日)：2025年Formula-1：第8戦モナコGrand Prix開催(Circuit de Monaco)
26日(月)：改正戸籍法施行・戸籍簿にフリガナ追記開始
　〃：17時47分頃・十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.3最大震度4の比較的に強い地震が発生
29日(木)：15時29分頃・岐阜県飛騨地方(北緯36.0°、東経137.3°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.5最大震度4の比較的に強い地震が発生
30日(金)：衆議院・年金制度改革関連法案を緊急可決
　〃：午前7時23分頃・北海道東方沖(北緯43.7°、東経147.3°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.4最大震度3の地震が発生
31日(土)：世界禁煙デー(World No-Tobacco Day)
　〃：自動車税(地方税法第145条)納期限
　〃：17時37分頃・釧路沖(北緯42.3°、東経144.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)6.1最大震度4の比較的に強い地震が発生

2025. May 地域の自然・２０２５年５月
朱鷺メッセ＆タワービル
朱鷺メッセ＆タワービル		 旧第四銀行住吉町支店
旧第四銀行住吉町支店		 信濃川・やすらぎ堤感謝祭
信濃川・やすらぎ堤感謝祭
佐渡汽船・おけさ丸
佐渡汽船・おけさ丸		 佐渡汽船・おおさど丸
佐渡汽船・おおさど丸		 新日本海フェリー・しらかば丸
新日本海フェリー・しらかば丸
Jetfoil・つばさ
Jetfoil・つばさ
 Jetfoil・すいせい
Jetfoil・すいせい
 海上保安庁・巡視船 さど(PL76)
海上保安庁・巡視船 さど(PL76)
DALAVIA・Tupolev 154-M
 Japan Air Line・McDonnell Douglas MD-90
 Japan Coast Guard・Gulfstream V JA500A
TOKI AIR・ATR-72-600(JA02QQ)
TOKI AIR・ATR-72-600(JA02QQ)
 中国東方航空・Airbus A319(B-6450)
中国東方航空・Airbus A319(B-6450)
 IBEX CRJ-700(JA13RJ)
IBEX CRJ-700(JA13RJ)
日経平均株価(225種)過去15年間
日経平均株価(225種)過去15年間		 ガソリン価格推移
ガソリン価格の推移(1L当たり)		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
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－－－－＋－－－－　５月　－－－－＋－－－－
1日に、アメリカ・ニューヨーク商業取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)の原油価格の指標WTI原油(West Texas Intermediate)が、4月30日(水)(現地時間)の先物価格が2021年以来4年ぶり安値の1バレル・58.21ドル(前日比－2.21ドル)となり60ドルを下回りました。
(日本とアメリカ合衆国・ワシントンとの時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
これは、30日(水)(現地時間)に発表されたアメリカ合衆国(United States of America)の2025年1－3月期の実質国内総生産(GDP(Gross Domestic Product)、季節調整済み)の速報値が、年率換算で3年ぶりの前期比0.3%減でマイナス成長となり、景気が減速して原油の需要が下がる懸念が広がったことに依る様です。
また、サウジアラビア当局者(サウジアラビア王国(Kingdom of Saudi Arabia))が石油業界や同盟国に対して、減産して市場を支える意向は無いと伝えたと報じられサウジアラビア王国(Kingdom of Saudi Arabia)が増産に動くとの見方が出たことも、WTI原油(West Texas Intermediate)の下落につながった様です。
次に、1日(木)に日揮ホールディングス(株)、日本航空(株)及び関西エアポート(株)は、関西国際空港で国産の代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)を旅客便に初めて供給したと発表しました。
日揮ホールディングス(株)、日本航空(株)及び関西エアポート(株)に拠ると、関西発上海行JL891便(Boeing 787-8(JA823J))・大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)特別塗装機『JALミャクミャクJET』2号機に廃食用油から製造された国産の代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)を供給した様です。

なお、この代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)は、日揮ホールディングス(株)、コスモ石油(株)及び(株)レボインターナショナルの3社が共同出資した(同)サファイア・スカイ・エナジーが製造したもので、(同)サファイア・スカイ・エナジーがコスモ石油(株)堺製油所(大阪府堺市西区築港新町3-16)で2025年(R7年)1月から製造を開始していました。
このコスモ石油(株)堺製油所(大阪府堺市西区築港新町3-16)では、全国3万8,000箇所から集められた廃食用油が1日当たり約100kL以上搬入され、年産3万kL生産する予定とのことです。
因みに、この代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)とは、植物由来の廃食用油から製造され通常のジェット燃料に混ぜることで二酸化炭素(CO2)の排出量が抑えられるとされ、欧州連合域内の空港では欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emission Trading Scheme)などで認証された代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)の給油割合が2030年迄に6%とされる法律案(現在は2%)が作成されています。
そして、我が国に於いても2030年(R12年)迄に国内の航空会社が使用する航空燃料の10%に代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)にする目標が掲げられています。
やはり、こうした分野では欧州が先行しており、フィンランド共和国(Republic of Finland)の国営会社Nesteが代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)の最大手となっていて、シンガポール共和国(Republic of Singapore)にも生産拠点を持っていることから、我が国の廃食用油が輸出されている状況となっています。
主なSAF製造方法
製造技術HEFA(Hqydroprocessed Esters and Fatty Acids)
水素化処理エステル・脂肪酸		ATJ(Alcohol To Jet)
原材料廃食用油、獣脂及び非可食植物油などの脂肪酸エステル。サトウキビ及びトウモロコシなどの可食植物(第1世代)や木質、森林残渣及び農業残渣などの非可食植物(第2世代)から製造されたバイオエタノール。
(現在、代替航空燃料・SAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)は、大韓民国などから輸入されています。)
2日に、午前10時30分頃に、秋田県秋田市新屋町の新屋海浜公園で、(株)新エネルギー技術研究所(東京都中央区東日本橋2-16-4)の風力発電機のプロペラブレードが落下する事故が発生しました。
秋田県警に拠ると、この事故で現場付近に倒れていた秋田県秋田市新屋元町在住の宍戸敬様(81歳)が犠牲になられたとのことです。
因みに、秋田地方気象台に拠ると、当時は強風注意報が発令され、午前8時前には最大瞬間風速約23m/sの強風が吹いていた様です。
なお、秋田県に拠ると、この(株)新エネルギー技術研究所(東京都中央区東日本橋2-16-4)の風力発電機は2009年(H21年)11月から運転しており、2010年(H22年)12月にもプロペラブレード1枚が折れて地面に落下する事故が発生していたとのことです。
また、この(株)新エネルギー技術研究所(東京都中央区東日本橋2-16-4)の風力発電機の法定点検(2回/年)及び定期点検などの保守作業は、(株)日立パワーソリューションズ(茨城県日立市幸町三丁目2番2号)が行っているとのことです。
自然相手の再生可能エネルギー。
そもそも、何が再生可能なのか不明ですし、本当にエコロジー(Ecology)なのかも不明です。単に、営利主義の意味を含むエコノミー(Economy≒Commercialism)の様な気がします。
(多額の補助・助成金と高額な再エネ発電賦課金(3.49円/kW)に拠って成り立つエコビジネス。本当に必要でしょうか。)
次に、気象庁は、2日(金)21時59分頃(日本時間)に南米西部(南緯56.8°、西経67.9°)のドレーク海峡(Drake Passage)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.5の大地震が発生したと発表しました。
(日本とチリ共和国・サンティアゴとの時差は13時間で、日本の方が進んでいます。)
現地に於いては、津波発生の可能性が有るものの、日本への影響は無い様です。
なお、当該地に於いては、南極プレート(Antarctica Plate)、南アメリカプレート(South American Plate)及びスコシアプレート(Scotia Plate)の三つのプレートの境界付近とのことです。
やはり、環太平洋火山帯の複数のプレートの境界付近では大地震が発生し易い様です。
遠い地での地震とは言え、環太平洋火山帯内での大地震は少し気になります。
因みに、約65年前の1960年(S35年)5月23日午前4時過ぎ(日本時間)に、チリ共和国(Republica de Chile)南部でマグニチュード(M)9.5の巨大地震が発生し、22時間半後の24日午前3時頃に日本列島の太平洋岸に最大8mの津波が襲来し大きな被害を出していた様です。
3日に、5月3日は『憲法記念日』ですが、今年は第27回参議院議員通常選挙が予定されていることから、早や様々な政党などが動き始めました。
今日は、新潟伊勢丹前(新潟市中央区八千代1-6-1)で少し灰汁の有る政党『日本保守党』が百田尚樹党首(1956年(S31年)2月23日)と共に演説会を開いていました。
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ただ、当地は『新潟に、杉と男は育たない』。
然も、保守政党にとっては脆弱な土地柄でも有ります。
選挙民にとっては、いつも適切な選択肢が無い状況で、とても残念な状況です。
 ■■国政選挙状況■■

次に、3日(土)から5日(月)に掛けて、信濃川(全長367㎞)のやすらぎ堤に於いて、『やすらぎ堤感謝祭』が開催されました。
なお、信濃川は、新潟県及び長野県を流れる一級河川で、全長367㎞は日本一を誇っています。

続いて、防衛省及び統合幕僚監部は、3日(土)の午後0時21分頃から午後0時36分頃の15分間に沖縄県石垣市の尖閣諸島(沖縄県石垣市登野城尖閣)周辺の日本国領海(沖合約22㎞)に侵入した中華人民共和国海警船(艦番号2303)から発艦したヘリコプター(Zhisheng-9、機体番号15906)が飛行していることを海上保安庁の巡視船が確認したと発表しました。
防衛省及び統合幕僚監部に拠ると、この中華人民共和国海警船(艦番号2303)のヘリコプター(Zhisheng-9、機体番号15906)の発艦・日本国領空内飛行について、航空自衛隊南西航空方面隊(那覇基地)のF-15戦闘機2機を緊急発進させて対応したとのことです。 そして、第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)に拠ると、中華人民共和国海警船(艦番号2303)を含む4隻が午後1時頃迄に日本の接続水域外に出たことを確認したとのことです。
因みに、今回領空侵犯したヘリコプター(Zhisheng-9)は、フランス共和国(French Republic)のAerospatiale社のAS 365N ドーファンIIをライセンス生産した機体です。
　Zhisheng-9の主要諸元
　　全長：13.46m(メインローターを含まず)、13.68m(メインローターを含む)、全高：3.47m
　　エンジン： チュルボメカ・アリエル1C/2Cターボシャフトエンジン×2(681shp/基)
　　最大速度：315㎞/h、巡航速度：285㎞/h、航続距離：1,000㎞、上昇限度：6,000m
なお、中華人民共和国に拠る日本国領空侵犯は、推定も含めて2024年(R6年)8月26日(月)以来の4回目で、その内尖閣諸島(沖縄県石垣市登野城尖閣)周辺では3回目です。
    中華人民共和国に依る領空侵犯
  1. 2012年12月13日：国家海洋局所属Y-12(Harbin Yunshuji Y12)ターボプロップ機1機
  2. 2017年05月18日：中華人民共和国海警船(艦番号2308)から発艦した小型無人機1機
  3. 2024年08月26日：中国人民解放軍Y-9DZ情報収集機1機(長崎県五島市付近上空)
それと、尖閣諸島(沖縄県石垣市登野城尖閣)は、歴史上及び国際法上並びに実効支配に於いては日本国が統治しており、1946年(S21年)1月29日から1972年(S47年)5月15日迄の間のアメリカ軍(United States Armed Forces、General Headquarters)に拠る接収以外は他国に統治されたことは有りません。
(当時は、大日本帝国が所有・統治していた為に、敗戦に依り接収されました。)
　●尖閣諸島｜外務省
5日に、総務省は、『こどもの日』に因んで、わが国の15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)を発表しました。
わが国の15歳未満の子どもの数は、1,366万人で前年よりも35万人少なく、内訳は、男子が699万人、女子が666万人で、女子に対する男子の数(人口性比)は105.0とのことです。
子どもの数の減少傾向は、比較可能な1950年(昭和25年)以降で1982年(昭和57年)から44年間連続しており、最少記録を更新したとのことです。
総人口(約1億2,340万人)に占める子どもの割合は、11.1%(前年比-0.2ポイント)と、アメリカ(17.3%)、中国(16.0%)、ドイツ(13.9%)よりも低いものの、辛うじて韓国(10.6%)を上回っています。

また、新潟県は、『こどもの日』に因んで、新潟県のこどもの数(15歳未満)(4月1日現在)を発表しました。
新潟県の子どもの数は215,818人で、前年に比べて7,795人減少し、新潟県の人口に占める子どもの数の割合は10.5%(前年比-0.2%)となりました。
内訳は、男子が110,534人、女子が105,284人で、女子に対する男子の数(人口性比)は105.0(前年比+0.1%)とのことです。
年齢各歳別では、14歳の子どもが17,999人と最も多く、次いで13歳の17,327人で、以降年齢が下がるにしたがって徐々に少なくなる傾向にあり、0歳の子どもは9,911人となっています。
また、年齢階級別では、12歳～14歳(中学生)が52,291人(2.5%)、6歳～11歳(小学生)が92,799人(4.5%)、5歳以下(乳幼児)が70,728人(3.4%)となっています。
(新潟県のWebページ及び統計データの作成・保存が不適切な為、過去データが上書きされており比較が困難になっています。)
6日に、2025年(R7年)5月6日(火)は、日曜日がみどりの日の祝日であり、且つ日曜日だったことから、国民の祝日に関する法律(昭和23年7月20日・法律第178号/改正平成30年6月20日・法律第57号)の第3条第2項に拠り祝日となりました。
これに拠り、場合に拠っては、4月26日(土)から連続して最大11日間の大型連休となった方もいらっしゃったと思いますが、多くの方は飛び石連休となったことと思います。
我が国の場合は、今迄が取り敢えず長時間労働と休日の少なさで見た目上の発展を遂げていました。
しかし、最近になって働き方改革などと称して一部に労働条件の改善などが若干見られますが、もう少し規制制度などとして、一般労働者の年間労働時間の制限や最低賃金等の見直し・改善が必要だと思います。
今般、2023年(R5年)に名目GDPでドイツに追い越され世界4位となっていますが、そのドイツの年間労働時間は約1,343時間で、我が国の1,611時間よりも268時間も少なく、最低賃金(＊参考)も漸く1,004円とアメリカ合衆国を除くG7中では最低です。
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名目GDP(2023年)
日　本4兆2,106億ドル第４位
ドイツ4兆6,585億ドル第３位
年間の祝日数比較
　祝日数　
2019年
(H31年/R元年)		21日
2020年
(R2年)		18日
2021年
(R3年)		16日
2022年
(R4年)		16日
2023年
(R5年)		17日
2024年
(R6年)		21日
我が国の最低賃金推移
2019年　901円　＋27円
2020年　902円　＋1円
2021年　930円　＋28円
2022年　961円　＋31円
2023年1,004円　＋43円
　※　毎年10月改定。
2024年4月時点の最低賃金比較
　最低賃金　　
フランス　　1,593円
ドイツ　　　1,696円
イギリス　　1,818円
大韓民国　　1,084円
日　　本　　1,004円
　※　全国平均1000 円超時代の最低賃金の在り方 ―欧州の事情を参考にした５つの提案―≫

7日に、インド国防省(Ministry of Defence, Government of India)は、7日(水)にインド軍(Indian Armed Forces)がパキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)のカシミール地方(Kashmir)のインド側実効支配線を越えてパキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)側に有るテロリストのインフラ施設9か所を攻撃したと発表しました。
一方、パキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)の首都イスラマバード(Islamabad)からの報告では、この攻撃に拠るものと思われる建物等が破壊された映像が配信されました。
なお、インド国防省(Ministry of Defence, Government of India)は、これは今年4月22日(火)にインド共和国(Republic of India)側支配地域内で観光客など26人が犠牲となったテロ事件に対する報復との声明を出し、パキスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)の軍事施設は標的にしていないとしています。
因みに、カシミール地方(Kashmir)は、イギリス植民地で有った頃は一まとまりだったのですが、1947年(S22年)8月のインド共和国(Republic of India)とパキスタン(Dominion of Pakistan)の独立に拠り両国が領有を主張し始め、加えて中華人民共和国も領有を主張し始めました。
即ち、現在は、3か国が領有を主張している状況の様です。
更なるエスカレーションが無いことを希望します。
何故ならば、ロシア連邦に依るウクライナ侵攻、イスラエル国に依るガザ攻撃に継ぐこの紛争。少し心配だからです。
次に、ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)は、7日(水)に民間月探査計画『HAKUTO-R』の第二段階『SMBC×HAKUTO-R VENTURE MOON』に於いて、月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』が月周回軌道投入(Lunar Orbit Insertion：LOI)操縦に成功したと発表しました。
ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)に拠ると、7日(水)午前5時41分にミッションコントロールセンターから月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』の月周回軌道投入(Lunar Orbit Insertion：LOI)操縦を開始して、主推進系を9分間燃焼させこのミッションを完了したとのことです。
ispace(東京都中央区日本橋浜町3-42-3)は、これに拠り第一段階『HAKUTO-R』(2022年12月11日(日)～2023年4月26日(水)(失敗))に続いて、月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』と搭載される貨物を月周回軌道(Lunar orbit)に投入する技術と運用能力を実証したと説明しました。
因みに、第二段階『SMBC×HAKUTO-R VENTURE MOON』の月着陸船(Lunar)『RESILIENCE』は、今年1月15日(水)(日本時間)15時11分にアメリカのSpaceX社(Space Exploration Technologies)の『Falcon 9』に拠って打上げられ、16時44分に分離されて飛行していました。
なお、第一段階『HAKUTO-R』は、2022年12月11日(日)にアメリカのSpaceX社(Space Exploration Technologies)の『Falcon 9』に拠って打上げられ、月面着陸態勢(Success8・月高度100㎞)迄は成功したもののその後通信が途絶えたので墜落(失敗)したと見られています。
(今回は、マイルストーンとしてはSuccess7で成功となります。)
今度こそは、正常に月面着陸をして月面車(Lunar Rover)に拠る月探査をして貰いたいと思います。
続いては、@niftyは7日(水)にダイアルアップ回線とISDN(Integrated Services Digital Network)回線のAP(Access Point)のシステムトラブルに依り接続出来ないと発表しました。
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光回線等に拠る常時接続が当たり前になった現時点に於けるダイアルアップ回線とISDN(Integrated Services Digital Network)回線のメリットが分かりませんし、未だにこうした回線が使用されていることに少し驚きました。
(過去のダイアルアップ接続時の電話料金の高さにはビックリでした。更には56kbpsで満足せざるを得ませんでした。)
然も、コネクション指向(Connection oriented)通信の回線交換網(Circuit switching Network)である公衆交換電話網(Public Switched Telephone Network、 PSTN)も既にIP網(Internet Protocol)に置き換わりました。
そして、NTT・INS(Information Network System)もサービス提供終了となる見込みです。 個人のインターネット接続環境も、当初の公衆交換電話網(Public Switched Telephone Network、 PSTN)からISDN(Integrated Services Digital Network)回線のダイアルアップ接続から、常時接続のADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)となり、更にはFTTH(Fiber To The Home)の光回線になり大変便利に安価になりました。
　●ADSLのサービス終了はなぜ? 今後の対応・乗り換え先まで解説 | NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま
そして、IPVer.4(4octet)からIPVer.6(16octet)に移行し、PPP(Point-to-Point Protocol)もPPPoE(Point-to-Point Protocol over Ethernet)に移行しつつあります。
新しい技術により、便利に高速にそして安価になることはとても良いことです。
8日に、新潟県上越市は、8日(木)に新潟県上越市の観光施設大島庄屋の家(新潟県上越市大島区田麦1096-2)で夕食の食材に誤ってコンニャク芋を使用した為に、田舎体験学習で宿泊していた中学生が舌や喉の痺れを訴えたと発表しました。
新潟県上越市に拠ると、8日(木)に大島庄屋の家(新潟県上越市大島区田麦1096-2)の夕食としてご当地郷土料理ノッペ汁に調理員が本来のサトイモと誤認してコンニャク芋を使用していたとのことです。
そして、食材の誤ったままのこのノッペ汁が同施設に宿泊していた首都圏の中学生など21人に提供され、この内中学生12人が舌や喉に痺れなどを訴えたとのことです。
なお、新潟県上越保健所では、食中毒の可能性も有るとして調査する様です。
因みに、コンニャク芋には主にシュウ酸カルシウム(CaC2O4)とグルコマンナンと言う毒素が有るとのことで、通常は毒消しが必要とのことです。
従って、コンニャク芋は生では食べられず、凝固剤として水酸化カルシウム(Ca(OH)2)や灰汁などを使用し良く練り込んで熱湯で十分に茹でる必要が有る様です。
また、ホウレンソウにもシュウ酸カルシウム(CaC2O4)が多く含まれる様ですので、しっかりとアク抜きが必要な様です。
なお、シュウ酸カルシウム(CaC2O4)は、腎臓結石や尿路結石の原因にもなる様ですので、十分に気を付ける必要が有ります。
9日に、国土交通省長岡国道事務所は、8日(木)午前中の国道8号線の上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)の定期点検中に、同橋の斜材のガセットプレート(Gusset Plate)の一部が破断していることを発見したと発表しました。
国土交通省長岡国道事務所に拠ると、この上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)は5年に一度定期点検しているが、点検業者が下見をしていた所ガセットプレート(Gusset Plate)の一部が破断していることを発見したとのことです。 なお、国土交通省長岡国道事務所は、9日(金)15時から通行止めにして詳細調査を開始しました。
これに伴い、東日本高速道路(株)は、国道8号線の通行止め代替として、次の区間を無料で通行出来る措置を取っています。 　※　この区間の通過等は対象外。
因みに、上輪橋(新潟県柏崎市大字上輪)は、1965年(S40年)に完成した橋長197mの上路式鋼I桁アーチ橋で、片側1車線(2車線)の幅員7.5mの道路となっています。
当初は、厚さ9㎜のガセットプレート(Gusset Plate)の施工は無く、1990年(H2年)に老朽化補強の為に設置されました。
それと、国土交通省長岡国道事務所は『早期の復旧に努めたい』としていますが、復旧の目途は立っていないとのことです。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、8日(木)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)の相互関税のディールの最初の合意国としてイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)と合意したと発表しました。
(日本とアメリカ合衆国・ワシントンとの時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
これに拠り、アメリカ合衆国(United States of America)はアメリカ産農畜産物など約50億ドルが創出される外、アメリカ産品に対するイギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)での関税手続きが簡素化されるとのことです。
また、自動車の関税は10%に、鉄鋼製品及びアルミニウムなどの関税は0%に引き下げられる様です。 なお、我が国は相互関税は24%、自動車への追加関税は25%で有り、一旦は猶予(猶予期間約三分の一経過)されており、赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、鳥取県第2区)が交渉をされている様ですが、良い情報は伝わって来ません。
(現在の我が国の交渉能力には、かなりの不安が有ります。ただ、交渉相手国に於いても朝令暮改の状況で見通しが難しいです。)
Donald J. Trump

The agreement with the United Kingdom is a full and comprehensive one that will cement the relationship between the United States and the United Kingdom for many years to come.Because of our long time history and allegiance together, it is a great honor to have the United Kingdom as our FIRST announcement. Many other deals, which are in serious stages of negotiation, to follow!
12日に、財務省は、12日(月)に2024年度の国際収支統計(速報)を発表しました。
この2024年度の国際収支統計(速報)に拠ると、経常収支は30兆3,771億円(前年度比16.1%増)の黒字となり、2年連続で過去最高を更新した様です。
また、第一次所得収支は41兆7,114億円(前年度比11.7%増)の黒字の過去最大で、これは海外の金利上昇及び円安進展が強く影響した様です。
なお、貿易収支は4兆0,480億円(前年度比9.8%増)の赤字となり、これは4年連続です。
更に、サービス収支は2兆5,767億円(前年度比20.2%減)の赤字ですが、これはインバウンドに拠る旅行収支の黒字が拡大した影響の様です。
2024年度・国際収支(速報)
[1.経常収支]
　　金額
　貿易・サービス収支－6兆6,247億円　
　　貿易収支－4兆0,480億円　
　　輸出106兆2,390億円　
　輸入110兆2,870億円　
　サービス収支－2兆5,767億円　
　第一次所得収支＋41兆7,114億円　
　第二次所得収支－4兆7,095億円　
　経常収支＋30兆3,771億円　
2024年度・国際収支(速報)
[2.金融収支]
金額
直接投資　＋27兆2,244億円　
証券投資　＋24兆1,570億円　
　金融派生商品　　＋6兆0,731億円　
その他投資　－21兆1,894億円　
外貨準備　－10兆0,794億円　
金融収支　＋26兆1,856億円　
国際収支の構造
国際収支経常収支貿易収支
サービス収支
所得収支
経常移転収支
資本収支投資収支
その他資本収支
外貨準備増減
次に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所は、12日(月)に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所1号機の非常用ディーゼル自家発電機のオイルヒーターが故障停止したと発表しました。
東京電力(株)に拠ると、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所1号機の非常用ディーゼル自家発電機のオイルヒーターが5月10日(土)13時33分頃に地絡(漏電)警報を発報した為、作業員が当該機器の絶縁抵抗値の不良を確認したことから停止したとのことです。
非常用ディーゼル自家発電機のオイルヒーターとは、非常時に非常用ディーゼル自家発電機の起動をスムーズ(規定時間内に起動)にする為に潤滑オイルを一定温度に保つ為の装置です。
因みに、このオイルヒーターは滅多に故障することは無く、また予防保全をキチンと施工していればこの様な事態には陥りません。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、4月30日(水)には原子力規制委員会から、追加検査の受検を指示されており、やはり安全への姿勢に問題が有る様です。
(東京電力(株)は、いつも放射能漏れのみを重要として、こうした事故類を矮小化して公表していますが、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故時も原子炉本体のみならず補器類の破損に拠り大事故に至っていました。)
更には、原子力発電所の安全な運転には、深層防護が必要ですが、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の場合は、その深層防護以前の低レベルの安全対策すら出来ていない様です。
　●原子力規制委員会の取り組み～東京電力 福島第一原子力発電所事故から５年を踏まえて～≫
　●東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・電気室火災発生≫
　●東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・追加検査通知受領(要検査)≫
完全に安全な原子力発電所は直ちに稼働すべきですが、やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電・計画停電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。
13日に、毎年恒例の自動車税を納付して来ました。
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自動車を所有することに担税能力を持たせた税制ですが、自動車にはこの他にガソリン税や自動車重量税、更にはそれらにも消費税迄課税されています。
勿論、自動車を購入する時も消費税が課税されると言った、課税され放題の状況です。
特に、近年は世界事情に拠りガソリン価格が高騰していますが、我が国の場合その約三分の一は税金です。
(担税能力にも我慢にも、当然限界が有ります。)
自家用自動車の管理状況
任意自動車保険更新・支払2024年(R6年)11月16日レ
タイヤ夏⇒冬2024年(R6年)11月20日レ
タイヤ冬⇒夏2025年(R7年)04月22日レ
自動車税納付2025年(R7年)05月13日レ
定期点検12か月/24か月2025年(R7年)12月中
ガソリン税の税率
　揮発油税　地方
揮発油税		計
　本則税率　24.34.4　28.7　
　特例税率　24.30.8　25.1　
　税率(計)　48.65.2　53.8　
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
　本則税率　　2,040円　
　特例税率　　　760円　
　税率(計)　　2,800円　
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。
ガソリンに掛かる税金は国及び地方の税ですが、自動車税は地方税法に拠る地方税ですが、徴取する側に企業努力(組織の努力)が全く無い状態での使いたい放題。
如何なものかと存じます。
(その為政者には行政・経営能力に疑問符が残りますし、そこに奉職する者の公僕の意識が低過ぎると思います。何も稼いでは居ないのですから。)
次に、自動車に係る各種税金の内で、税金に税金が掛かる状況(Tax on Tax)は直ちに是正すべきです。
(そもそも課税根拠が有りません。)
軽減税率
(8%)		消費税率6.24%①飲食料品の譲渡(酒類、外食及びケータリングを除く。)
②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
地方消費税率1.76%
標準税率
(10%)		消費税率7.8%上記以外のもの
地方消費税率2.2%
　　※　消費税法(昭和63年12月30日・法律第108号/改正令和7年3月31日・法律第13号)及び地方税法(昭和25年7月31日・法律第226号/改正令和7年3月31日・法律第7号)
次に、上越市教育委員会は、13日(火)に上越市立直江津小学校に於いて消毒用漂白剤の入ったウォータージャグで児童に給水した事故が発生したと発表しました。
上越市教育委員会に拠ると、12日(月)に上越市立直江津小学校で水道工事を施工するに伴い上水道が濁る可能性が有ったので、ウォータージャグで給水する予定にしており、その準備の為に午前8時頃に教員及び職員がウォータージャグ3個に消毒用漂白剤を入れて消毒していた所、午後0時40分頃に教頭が誤ってそのウォータージャグをそのまま小学校内のオープンスペース3室に配置したとのことです。
そして、午後1時15分頃にそのウォータージャグの水を飲んだ児童6人が『苦い』『プールの味がする』などと訴え、救急搬送されたとのことです。
この児童達には異常は無かったものの、1人は経過観察で1泊入院したとのことです。
また、上越市では、市内の市立の幼稚園及び小中学校に児童生徒の安全を徹底する様に指示するとのことですが、4月22日(火)にも上越市立直江津南小学校では給食時の事故が発生しており、公務員にはこうした指示等は役立ちません。
(公務員に於いては、この様な教育・研修などはリハビリ期間と言って休憩に過ぎません。これは経験上のものです。)
不思議なのは、ウォータージャグやウォーターポット・ボトル等の洗浄剤には『ポット洗浄中』シールなどが入っていますし、誤飲用しない様な措置をする様に記載されています。
普段の生活に於いても、その様な最低限の措置をして居ないのでしょうか。
それに、人様に提供するものですから、最初に確認の飲用をしないのでしょうか。
そうだとしたら、教育職員以前に一人の人間として稚拙で慎重さに欠けますし管理職としては不適切です。
繰返される児童生徒の安全に対する不注意に依る事故。
とても残念です。
続いては、北海道企業局は、13日(火)に札幌市内に設置している石狩工業用水浄水場用地(札幌市東区)及び発電所遠隔制御施設(北海道庁別館(札幌市中央区))の法令に基づく『国有資産等所在市町村交付金』が未払いになっていたと発表しました。
北海道企業局に拠ると、石狩工業用水浄水場用地(札幌市東区)は2000年(H12年)からの25年間に約6,600万円が、発電所遠隔制御施設(北海道庁別館(札幌市中央区))は2022年(R4年)からの3年間分の『国有資産等所在市町村交付金』が未払いになっていたとのことです。
(未払い発覚の端緒は、他の地方公共団体での同交付金の未払い発覚に拠るものです。)
因みに、『国有資産等所在市町村交付金』とは、所謂地方税法に於ける固定資産税に相当するもので国及び都道府県が市町村に交付するものです。
地方税法に於ける固定資産税と『国有資産等所在市町村交付金』の相違は、賦課期日が1月1日で有ることに対して前年3月31日で有ること、税率は市町村条例で変更可能で有ることに対して1.4%に固定されること、及び免税点が無いことなどが有ります。
固定資産税交付金
賦課期日当年1月1日前年3月31日
税率標準税率
1.4%
市町村条例に拠る。		1.4%
    固定資産税の免税点
  • 土地：30万円
  • 家屋：20万円
  • 償却資産：150万円
なお、地方自治法に於ける遡求期間は5年で、石狩工業用水浄水場用地(札幌市東区)分についてはその交付額は約2,000万円程度の可能性が有るとのことです。
ただ、5年を超えるものについては地方自治法に於いては時効となる様です。
一方、発電所遠隔制御施設(北海道庁別館(札幌市中央区))分については、未交付分全額になると思われます。
今後、北海道と札幌市は協議して『国有資産等所在市町村交付金』を交付・収納する様です。
それにしても、この様な交付金にしろ、公共放送受信料にしろ、原資は国民の税金ですから、制度として不要にすべきと思います。
(稼がない組織が努力を経ずに体良く税金を廻しているだけですから。)
14日に、警視庁は、14日(水)に警視庁捜査第一課火災犯捜査第一係長の男性警部(51歳、千葉県柏市西原)を窃盗(刑法・第235条)の容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、今年1月上旬に東京都江東区の住宅火災の臨場時に現金1,000円を盗んだ外、2022年(R4年)10月に東京都渋谷区のアパート火災の臨場時に現金300万円余りを盗んだ疑いが有るとのことです。
この窃盗事件の端緒は、今年1月に匿名人物からの通報に拠る男性警部(51歳、千葉県柏市西原)への任意事情聴取を行った所、窃盗(刑法・第235条)の容疑の一部を認めたとのことです。
警視庁は、男性警部(51歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)が臨場時に他の警察官や消防官の目を盗んで現場の現金を自身のズボンポケットに隠す手口で約10件の犯行に及び、盗んだ総額は約900万円以上になるとみて更なる余罪を捜査しているとのことです。
なお、男性警部(51歳、千葉県柏市西原)は、2024年(R6年)4月に警視庁の『技能指導官』に選出されていた様です。
因みに、警視庁に於いては、今年3月にも同様の窃盗事件が発生しており、警察組織に於ける綱紀粛正や教育研修などはもはや無意味で、懲戒処分に依る依願退職制度(再就職先斡旋)は即時に止めるべきです。
更には、官僚制度などの様な実働部隊以外の簡素化が急務です。
(評価の方法や人事評価が適切では無い様です。)
次に、14日(水)午後に林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、衆議院山口県第3区)は、航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)が航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市春日寺1-1)を離陸直後に墜落したと発表しました。
愛知県警及び愛知県小牧市消防に拠ると、15時過ぎ頃からこの航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)が愛知県小牧市の入鹿池に墜落したとの通報が相次いだとのことです。
配信された映像等を見ると、入鹿池には大きな泡状のものが水面上に確認出来ますし、機体の一部と思われる様なものも映っています。
一方、防衛省に拠ると、この航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)は、航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市春日寺1-1)で修理を終えた機体で、航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)に帰投途中だった様です。
また、この航空自衛隊・新田原基地(宮崎県児湯郡新富町大字新田19581)所属のT-4練習機1機(機体番号：96-5625)には自衛官が2名搭乗しており、15時台に入鹿池付近でレーダーから機影が消えたとのことです。
今回墜落したT-4練習機は、川崎重工業などが開発製造した亜音速ジェット練習機で中等練習機として運用されていますし、ブルーインパルス(第4航空団飛行群第11飛行隊)としても運用されています。 恐らく、修理を終えた機体の空輸と思われますので、搭乗員は当然ベテランパイロットと思われますし、今般の南西方面の軍事的緊張及び切迫並びに消耗が著しいことから、搭乗員が無事救出されることを強く祈念致します。
やはり、正面装備の不足や劣化などが無い様な予算措置も必要だと強く思いますし、正面装備の近代化や搭乗員の十分な訓練が可能な環境の整備が重要です。
(一度失われた国土の回復は、非常に困難ですし、虎視眈眈と侵略を伺う輩が居ることも事実です。)
16日に、気象庁は、九州南部地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
これは、九州南部地方としては平年よりも14日早く、昨年よりも23日早い様です。
また、九州南部地方が全国で最初に梅雨入りするのは1951年(昭和26年)の気象庁の統計開始以来初めてで、沖縄地方よりも早く梅雨入りするのは1963年(昭和38年)と1976年(昭和51年)以来、奄美地方よりも早いのは1954年(昭和29年)以来とのことです。
なお、九州南部地方の梅雨明けは平年7月15日頃とのことですので、今後約2か月間は雨が降り易いジメッとした気候と言うことになります。
(梅雨入りが早いからと言って、梅雨明けが早いとも限りません。)
それと、当地も今日は朝から気温も高い状態で過ごし難いです。
(午前中に、既に最高気温が27℃を超えています。)
次に、16日(金)に4月15日(火)から青森県の三沢基地(青森県三沢市大字三沢字下タ沢83-198)に展開していたアメリカ空軍(U.S. Air Force)のB1B戦略爆撃機がアメリカ合衆国(United States of America)テキサス州(State of Texas)ダイエス空軍基地(Dyess Air Force Base)に帰投しました。
このB1B戦略爆撃機は、爆撃機任務部隊(Bomber Task Force、BTF)のローテーション展開の一環として約1か月間程青森県の三沢基地(青森県三沢市大字三沢字下タ沢83-198)に展開し、我が国の防衛力の強化及び周辺諸国警戒をしていました。
また、9日(金)には航空自衛隊三沢基地第3航空団のF-35A戦闘機2機とB1B戦略爆撃機2機(DYAF85088、DYAF86127)が日本海上で共同訓練を実施し、抑止力及び対応力の向上を図っていました。
(周辺には力による一方的な現状変更を試み様とする輩が活動している様です。)
しかし、ローテーション展開だった為、その期間を終え12日(月)に2機が、そして15日(木)9時45分頃に更に2機が帰投した様です。
我が国は、防衛範囲が広く且つ周辺諸国と近接していることから防空能力の向上・高度化が必要では有るものの、抑止力となる爆撃機の所有・戦力が無い為、定期的に爆撃機任務部隊(Bomber Task Force、BTF)のローテーション展開が望まれます。
18日に、中華人民共和国商務省は、18日(日)にアメリカ合衆国、日本、台湾及びEU(European Union、欧州連合)から輸入されるポリアセタール樹脂(POM樹脂)に最大74.9%の関税(不当廉売)を課すと発表しました。
中華人民共和国商務省に拠ると、この関税(不当廉売)は、19日(月)から5年間課税するとのことです。 因みに、2024年5月19日(日)に中華人民共和国商務省は、これら4地域を原産地とするポリアセタール樹脂(POM樹脂)に対するアンチダンピング調査を行うとして、約1年間調査していました。
それと、ポリアセタール樹脂(POM樹脂)とはエンジニアプラスチックなどとも呼ばれ、汎用性が有り安価で有ることから、自動車部品、電子機器及び医療機器などの様々な用途に使用されています。
特徴としては、ポリアセタール樹脂(POM樹脂)は強度・剛性等の機械特性に優れ摩耗し難いものの、酸やアルカリには耐性が無く、又熱や紫外線に因って分解が促進されます。
なお、ポリアセタール樹脂(POM樹脂)の出荷額の世界シェア第1位はアメリカ合衆国のCelanese Corp.で、次いでDu Pont、ポリプラスチックス(株)(ダイセル系)及び旭化成(株)と続いており、この上位4社で売上高の50%(2022年)を超えています。
ただ、外国為替等を国家が操作(管理型変動相場制)している現状に於いては、この関税(不当廉売)に正当性は見出せません。
19日に、鹿児島地方気象台は、奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
これは、平年よりも7日遅く、昨年よりも2日早い梅雨入りとなった様です。
奄美地方の梅雨入りは、例年全国でほぼ最初となりますが、今年は既に九州南部地方が梅雨入りしています。
次に、江藤拓農林水産大臣(1960年(S35年)7月1日生、衆議院議員宮崎県第2区)は、18日(日)に佐賀県佐賀市内の『令和7年度自由民主党佐賀県支部連合会大会佐賀政経セミナー』で『私はコメを買ったことは有りません。支援者の方がたくさん下さるで、まさに売るほど有る。』と発言されたものの、19日(月)正午頃にその発言について『正確性を欠いていた。修正する。』と釈明されました。
発言について一つ一つ言葉狩りする必要は有りませんが、政治資金規正法では、公職の候補者の政治活動に対しての寄附を禁止(法・第21条の二)しており、『正確性を欠いていた。修正する。』と釈明されてもこの法律に反していると思います。
何故ならば、この寄附については金銭等に拠るものとはされているものの、玄米で有ればそれに類するものの個人への寄附と思われるからです。
次に、この寄附が当該大臣の政治団体への寄附とするならば、今度は会計帳簿への記載を怠った(法・第9条)と言うことになり、やはり法律に違反していると思います。
これらは、国民感情等に対する不適切・配慮を欠いたものなどと言うものでは無く、明確に法律違反ですから何らかの対処が必要です。
それに、『まさに売るほど有る。』と仰るので有れば、公職選挙法違反とならない選挙区以外の公的な学校給食等に寄附すれば良いのです。
現場に於いては、とにかく低予算の範囲内で十分な給食を提供する義務が有るのですから。
それと、もう一つ気を付けなければならないのは、宮崎県産のおコメにはわざとではないものの黒い石などが混入していると江藤拓農林水産大臣(1960年(S35年)7月1日生、衆議院議員宮崎県第2区)が秘密の暴露をされていますから、今後は宮崎県産の農産物の購入時には注意が必要な様です。
因みに、江藤拓農林水産大臣(1960年(S35年)7月1日生、衆議院議員宮崎県第2区)は二世議員で地盤(組織)、看板(知名度)及び鞄(資金)には不自由せずに国会議員に成れた方の様ですが、もう少し真面目に政治をして頂きたいと強く思います。
(政治家に、与太話や根拠の無い勇ましい話しは不要です。)
更には、この現内閣に於いては、人材不足なのか適任者を見出す能力が無いのか、お金に纏わる不正が多い様に思います。 ■■政治資金規正法/公職選挙法■■

続いては、警視庁は、18日(日)17時30分頃に東京都新宿区大久保の路上で(公社)日本駆け込み寺(東京都新宿区歌舞伎町2丁目42-3)男性事務局長(44歳)をコカイン所持の麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・第28条)の容疑で逮捕したことを明らかにしました。
警視庁に拠ると、18日(日)17時30分頃に東京都新宿区大久保の路上で、この男性事務局長(44歳)と一緒に居た20歳代女性に職務質問した所、男性事務局長(44歳)の財布の中にコカイン1袋が有ったとのことで、又一緒に居た20歳代女性と共に薬物反応が有ったとのことです。
なお、男性事務局長(44歳)は、このコカインについては『自分で使う為に持っていた』として容疑を認めているとのことです。
更には、一緒に居た20歳代女性は、(公社)日本駆け込み寺(東京都新宿区歌舞伎町2丁目42-3)の相談者で、男性事務局長(44歳)がコカイン使用を勧めたとのことです。
公益社団・財団法人やNPO(Non Profit Organization)法人は、原則として民間に拠る社会的公益活動を行うものとされて、税制等の優遇が有りますが、中にはこの様な組織が存在していることも事実です。
(表だった利潤追求はしませんが、私財提供や無償での活動では無く、利益は確保しています。)
有名人等を利用して広く寄附等を募ってはいますが、今般の現代社会に於いては真の公益性及び公共性を持つもの(人、組織)は無いと思います。
21日に、5年ぶりに自動車運転免許証の更新をしました。
今日は天気も良く、こうした行政手続きに時間を割くのは勿体無い気もしますが、必要事項ですので前回よりも少し早めの手続きとしました。
自動車運転免許証は、もちろん優良(ゴールド免許)ですので講習自体は30分間で終わります。
(もう20年以上はゴールド免許です。これからも安全に気を付け無事故無違反を続けます。)
今回は、今年3月24日(月)からマイナ免許証がスタートしていますが、従来通りの免許証のみタイプでの更新としました。
殆どの方は、このマイナ免許証では無く、従来通りの免許証のみタイプの更新の様で、マイナ免許証を希望されている方は殆ど居られませんでした。
(そもそも手続きが煩わしく(書類が増えます)、メリットがほぼ有りません。)
何故ならば、この自動車運転免許証にも8文字のパスワードが設定される為、身分証明書としても十分に活用が出来、マイナンバーカードの代替が可能だからです。
それと、更新に係る手数料も若干値上げされていました。
  • 更新手数料：￥2,850円
  • 講習手数料：　￥500円
  • 合　　　計：￥3,350円
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公租公課の内、公課は行政の裁量の範囲内で有るから、知らず知らずの内に勝手に値上げされています。
(こうしたステルス増税は甚だしく、賃上げを大きく上回っています。)
22日に、沖縄気象台は、沖縄地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
これは、平年よりも12日遅く、昨年よりも1日遅い梅雨入りとなった様です。
なお、この梅雨入りの遅さは、1951年(昭和26年)の統計開始以来4番目の遅さとのことです。
  1. 1963年(昭和38年)6月04日(火)
  2. 2018年(平成30年)6月01日(金)
  3. 1976年(昭和51年)5月26日(水)
  4. 2008年(平成20年)5月22日(木)
更に、沖縄地方の梅雨入りが、九州南部地方の梅雨入りよりも遅くなるのは1976年(昭和51年)以来の49年ぶりとのことです。
また、奄美地方よりも遅い梅雨入りは2019年(令和元年)以来の6年ぶりとのことです。
次に、長崎県警は、22日(木)に長崎県・県南地方の警察署勤務の女性巡査(20歳代)が道路交通法(速度超過)の容疑で書類送検したことを明らかにしました。
長崎県警に拠ると、この女性巡査(20歳代)は今年2月の勤務非番の日の未明に長崎市内の一般国道を法定速度50㎞/h超の時速102㎞/hで自家用車を運転し、赤色灯点灯したパトロールカーの停止要請を振り切って逃走したとのことです。
更に、当該車輌のドライブレコーダーを確認した所、速度超過の他に信号無視などの13件の交通違反の疑いも有るとのことです。
なお、長崎県警は、この女性巡査(20歳代)を5月1日(木)付けで書類送検し、地方公務員法に於ける減給(減給100分の10・6月)の懲戒処分にしたとのことです。
この懲戒処分(減給)に対して、女性巡査(20歳代)は依願退職された様です。
(警察組織は、依願退職させることで批判を躱すこととしています。)
因みに、2018年(H30年)9月3日(月)に新潟県警に於いても女性巡査(23歳)が、2018年(H30年)7月4日(水)午前7時45分頃に新潟県内の高速道路を公用車で時速175㎞/hで走行し、新潟県警が設置した自動速度取締装置(新潟県柏崎市曾地、新潟県小千谷市片貝町)に検出されていました。
(この時の新潟県警の懲戒処分は、一番軽い戒告でした。)
それにしても、女性警察官の方が、交通事犯に於ける大胆な行動が多いと思います。
 ■■道路交通法/地方公務員法■■

続いては、5月22日(木)から、新たな効果の薄いガソリン等の補助金制度が始まりました。
従来の『燃料油価格激変緩和補助金』は2022年(R4年)1月27日(木)から施行され、制度としては5月21日(水)まで、実質的には4月16日(水)に終了していました。
(燃料油元売り業者が、毎週水曜日に卸価格を決め木曜日からの一週間その卸価格を基に販売されます。)
5月22日(木)からは、『燃料油価格定額引下げ措置』として新たなガソリン等の補助金制度となりました。
しかし、いずれにしても燃料油元売り業者(石油精製業者及び石油輸入業者)に現金が直接支給される仕組みは変わらず、更には消費者には少し分かり難い制度へとなっています。
(為政者側には単純で分かり易い仕組みでは有ります。)
従来の制度との違いは、従来は販売価格が算定基準額になる様に補助金額が大きく変動(最大41.9円～0円間)していましたが、今回は販売価格(卸価格)に拘わらず概ね10円補助すると言うものです。
即ち、販売価格が高かったとしても、10円補助したと言うアリバイ工作的な言い方が可能となります。
然も、直ちに10円補助と言う訳でも無く、段階的に補助を行うと言った効果の低い施策です。
(農政の失敗もそうですが、時期の喪失と漸次投入策は必ず失敗(効果薄)します。)
5月22日～28日の支給単価
ガソリン・軽油7.4円
灯油・重油5円
　※定額に達する迄の間は、段階的に補助を増やす。
　※補助額は1L当たり。
そもそも、課税根拠の無くなった特例税率を廃止すれば販売価格が今回の『燃料油価格定額引下げ措置』の10円補助よりも効果が有るし、要する行政費用も少なく済みます。
可笑しな税制は直ちに廃止して欲しいと強く思います。
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
本則税率　2,040円　
特例税率　　760円　
税率(計)　2,800円　
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。

23日に、23日(金)午前6時28分頃に、浦河沖(北緯41.9°、東経142.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.6、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは、北海道浦河郡浦河町潮見、浦河郡浦河町築地及び北海道様似郡様似町栄町のいずれも所謂襟裳岬の西部です。
(やはり、環太平洋火山帯(Circum-Pacific)に属する我が国は、全国何処でも比較的に強い地震が発生し易いです。ロバート・ジェームズ・ゲラー(Robert James Geller)東京大学名誉教授の薫陶でも有ります。)
因みに、浦河沖は、太平洋プレート(Pacific Plate)が北アメリカプレート(North American Plate)に沈み込む北西－南東方向での圧力軸に因るプレート境界型地震が発生し易く、1982年(S57年)3月21日(日)午前11時32分頃にマグニチュード(M)7.1、最大震度6(烈震)の非常に強い地震が発生していました。
震度1996年(H8年)10月以前1996(H8年)10月以降
0無感震度0
Ⅰ微震震度1
Ⅱ軽震震度2
Ⅲ弱震震度3
Ⅳ中震震度4
Ⅴ強震震度5弱
震度5強
Ⅵ烈震震度6弱
震度6強
激震震度7
　※　1996(H8年)10月以降は計測震度計を使用した震度。
次に、アメリカ連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)は、22日(木)未明にアメリカ合衆国・カリフォルニア州(State of California)サンディエゴ(San Diego)ティエラサンタ(Tierrasanta)のアメリカ海軍(United States Navy)所有住宅地にビジネスジェット機が墜落し、10棟以上の住宅が損壊したと発表しました。
(日本とアメリカ合衆国・カリフォルニア州との時差は17時間ですが、夏時間の為に16時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
アメリカ連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)に拠ると、墜落したビジネスジェット機は、Daviation Photography LLC(Limited Liability Company)が所有し元ロックバンドのメンバーが運航していたCessna Citation Model 550 Citation II(N666DS)で、アメリカ合衆国・ニュージャージー州(State of New Jersey)バーゲン郡(Bergen County)のテターボロ空港(Teterboro Airport)を出発し、途中のアメリカ合衆国・カンザス州(State of Kansas)ウィチタ(Wichita)のウィチタ・ドワイト・D・アイゼンハワー国際空港(Wichita Dwight D. Eisenhower International Airport)で給油した後、22日(木)午前8時頃に目的地のモンゴメリー・ギブス・エグゼクティブ空港(Montgomery-Gibbs Executive Airport)に到着予定だったとのことです。
アメリカ国家運輸安全委員会(National Transportation Safety Board、NTSB)などは、墜落原因を調査していますが、当時は濃霧が発生しており、目的地のモンゴメリー・ギブス・エグゼクティブ空港(Montgomery-Gibbs Executive Airport)への到着直前に付近の高圧線に接触したとの情報も有る様です。
また、このビジネスジェット機墜落事故に因り100人以上が避難し、周辺の複数の小学校が休校になったとのことです。
(墜落地が、アメリカ海軍(United States Navy)所有地だったことから、当初は軍事施設への墜落との報道も有りました。)
配信された映像等を見ると、住宅の損壊と火災発生が著しく、航空機燃料が漏れながら墜落したのか線状に油火災の様なものが確認出来ます。
やはり、国土が広大なアメリカ合衆国に於いては、プライベート機の普及が多い様ですが、航空機事故も多い様です。
(特に、今年は2月始め頃からアメリカ合衆国内での航空機事故の報道が多い様に感じます。)
26日に、戸籍法が改正され、5月26日(月)から戸籍簿にフリガナが追記されることとなりました。
これに拠り、氏名の読み方に一定の制限が加えられることとなりました。
それと、既に届出済みの戸籍の氏名のフリガナの確認の為に、本籍地の市区町村から確認用通知が送付され、通知内容に間違いが無ければそのままでも良い様ですが、間違いが有る場合は届出が必要です。
 ■■改正戸籍法/(旧)戸籍法■■

次に、新潟市及び新潟交通(株)に拠る公設民営の連節バスについてです。
現在の新潟市/新潟交通(株)連節バス・スカニア/ボルグレンK360UAは、2015年(H27年)9月5日運用開始ですので、今年で10年になります。
まだ、車輌外面などはきれいでは有りますが、パワートレインや連節部などの基幹部品の劣化等は当然有るものと思います。
最近は、その車輌更新等の費用について、様々な論議が有る様ですし、そもそも導入当初の購入費等にも疑問が投げ掛けられています。
(導入当初は1台当たり約8,000万円でしたが、現在は1台当たり約1億円以上掛かる見込みです。)
これは、当初はBRT(Bus Rapid Transit)と称した運用が有ったものの現在(2024年(R6年)～)では単なるBUSとしての運用となり、BRT(Bus Rapid Transit)構想自体が問題になっていました。
ただ、新潟市は、政令指定都市としてはLRT(Light Rail Transit)などの公共交通機関を持たない為にバスで代替させる思い切った施策だったと思います。
(登録番号(ナンバープレート)も統一されており、面白い取り組みだったのです。
    登録番号
  1. 1号車：新潟200い…1
  2. 2号車：新潟200あ…2　　　[◆関連≫]
  3. 3号車：新潟200あ…3
  4. 4号車：新潟230あ…4　　　[◆関連≫]
続いては、26日(月)に、日頃から自家用車の安全運転には気を付けており幸い無事故で過ごせていますが、自動車安全運転センターから安全運転の証明として『無事故・無違反証明書』を戴きました。
自家用車には、レーダーデテクターとドライブレコーダーを搭載して万が一にも備えていますが、交通事故等も無い様に安全運転には十分に注意を払っていますので、やはり『無事故・無違反証明書』は嬉しいです。
今後も、無事故・無違反を続けて行きたいと思います。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
(なお、この証明書は1通600円です。)
更には、26日(月)17時47分頃に、十勝地方南部(北緯42.3°、東経143.1°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.3、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは北海道浦河郡浦河町で、23日(金)にも浦河沖で発生した地震に拠り震度4を観測していました。
この辺も、比較的に強い地震が多発する地帯の様です。
因みに、北海道電力(株)泊発電所(北海道古宇郡泊村大字堀株村字山の上726)とは、200㎞以上離れている様です。
28日に、27日(火)から始まっている新潟伊勢丹(新潟市中央区八千代1-6-1)での『全国グルメフェスティバル』に出掛けて来ました。
28日(水)は『全国グルメフェスティバル』の美味しいもの江戸三・大和屋の『大和煮』と『浪花いなり』を購入し食してみました。
今年は、『大阪・関西万博((2025年日本国際博覧会))』が開催されており、時間と機会が有ればもう一度大阪に出掛けてみたいです。
(もう15年位大阪に出掛けてはいませんが。)
それと、話題は変わりますが、以前はこの様なデパート・百貨店のイベントの暖簾は都度製作されていましたが、今般はディジタル表示板になり、少し安っぽい感じになりました。
次に、28日(水)に、2024年(R6年)12月25日(水)に結審していた化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の警視庁公安部に依る冤罪刑事事件の国家賠償請求(損害賠償請求)に係る民事事件について、東京高等裁判所(太田晃詳裁判長)は2023年(R5年)年12月27日(水)の東京地方裁判所(桃崎剛裁判長)の判決に続いて警視庁公安部と東京地方検察庁の捜査の違法性を認めて東京都と国に対して計1億6,600万円の国家賠償を命じる判決を言い渡しました。
この警視庁公安部に依る冤罪刑事事件自体は、起訴した東京地方検察庁自身に拠る公訴取下げに拠って2021年(R3年)7月30日(金)に東京地方裁判所が公訴棄却を決定し刑事事件としては終結したものの、その国家賠償請求(損害賠償請求)に係る民事事件ですが、原告と被告(東京都と国)の双方が国家賠償請求(損害賠償請求)について係争していました。
警視庁公安部に依る冤罪刑事事件の国家賠償請求(損害賠償請求)に係る民事事件
－裁判所判決日主文賠償額－
1審東京地方裁判所(桃崎剛裁判長)2023年(R5年)年12月27日(水)捜査は違法1億6,200万円原告及び被告(東京都と国)の双方が控訴
2審東京高等裁判所(太田晃詳裁判長)2025年(R7年)年05月28日(水)捜査は違法1億6,600万円－
なお、東京高等裁判所(太田晃詳裁判長)は、警視庁公安部の捜査について『輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考すること無く、逮捕に踏み切った判断は基本的な問題が有った。』と指摘して捜査そのものが違法だったと認定しました。
(全くの素人である捜査当局が、玄人の意見を無視して暴走したと言う構図です。)
更には、逮捕された化学機械メーカー大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の元取締役への取調べについても『欺く様な方法で、捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた。』と指摘して違法と判断しました。
そして、東京地方検察庁についても、『通常要求される捜査をしていれば、輸出規制の対象に当たらない証拠を得ることが出来た。起訴の判断は合理的な根拠を欠いていた。』と、起訴そのものを違法と指摘しました。
そもそも、刑事事件として成立しない事案についての冤罪刑事事件でしたので、東京都と国については重大な責任が有るものと思いますし、中々これ程酷い特異な事件は滅多に無いと思います。
(物盗りや傷害・殺人などの具体的な事件では無く、捜査当局が作り出した事件ですので、厳しい処分が必要です。)
ただ、この特異な冤罪刑事事件では、大川原化工機(株)(神奈川県横浜市都筑区池辺町3847)の相嶋静夫様(享年72歳、元専務・顧問)は本件拘留中に病死されていますが、これは取返しの付かないことで、起訴を強行した東京地方検察庁と保釈を認めなかった東京地方裁判所(保釈請求回数20回、裁判官23人が関与)には、今後猛省及び相当の懲戒処分が強く求められます。
(司法に携わる者の正義が問われます。)
29日に、久方ぶりに自家用車に、ガソリン給油やタイヤ空気圧調整等をして来ました。
5月22日(木)から新たに始まった『燃料油価格定額引下げ措置』の1回目の支給単価改定が行われ、少しレギュラーガソリンの販売価格が下がった様な気がします。
●170円台⇒160円台
5月22日～28日の支給単価
ガソリン・軽油7.4円
灯油・重油5円
　※定額に達する迄の間は、段階的に補助を増やす。
　※補助額は1L当たり。
5月29日～6月4日の支給単価
ガソリン・軽油8.4円
灯油・重油5円
　※定額に達する迄の間は、段階的に補助を増やす。
　※補助額は1L当たり。
それにしても、この漸次投入的な施策は、やはりアリバイ工作的な施策です。
(農政・コメ問題の失敗もそうですが、議員たる者が与野党を問わずその職責をキチンと果たさずサボった結果だと思います。)
そもそも、課税根拠の無くなった特例税率を廃止すれば販売価格が今回の『燃料油価格定額引下げ措置』の10円補助(今は8.4円)よりも効果が有るし、要する行政費用も少なく済みます。
(然も、トリガー条項発動の条件を満たしているのに、未だ未発動でも有ります。)
可笑しな税制は直ちに廃止して欲しいと強く思います。
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
　　税率　　
本則税率　2,040円　
特例税率　　760円　
税率(計)　2,800円　
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。

次に、29日(木)15時29分頃に、岐阜県飛騨地方(北緯36.0°、東経137.3°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.5、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、この地震に拠り最大震度4を観測したのは、岐阜県高山市です。
それと、警察や消防に拠ると被害やケガ人等は無く、1944年(S19年)12月の昭和東南海地震や1945年(S20年)1月の三河地震と1946年(S21年)12月の南海道地震などが立て続けに発生した愛知県の隣県では有るものの、岐阜県には地震が少ないイメージが有ります。
ただ、1891年(M24年)10月28日には国内最大級の内陸地殻内地震(直下型地震)の濃尾地震が濃尾平野(北緯35.6°、東経136.6°)で発生していた様です。
(今回の震源地とは南西に約72㎞程離れた福井県に近い所の様です。)
やはり、環太平洋火山帯(Circum-Pacific)に属する我が国は、全国何処でも比較的に強い地震が発生し易いです。
30日に、基礎年金の底上げ措置と被用者保険の適用拡大等を図る年金制度改革関連法案が、自由民主党、公明党及び立憲民主党の賛成に拠り衆議院本会議で緊急可決され、参議院に送付されました。
今回のこの年金制度改革関連法案は、主に被用者保険の適用拡大等を図る及び所得比例加算分の積立金を国民年金・基礎年金(定額)への流用です。
これは、基礎年金の底上げ措置との美辞麗句の下での本来100%積立てた者の年金の、正しく運用されて居ない年金(納付率が低い)への流用に過ぎません。
また、所謂106万円の壁(賃金要件)の撤廃と企業規模が現行51人以上から段階的に引下げられる様です。
●公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年12月26日・法律第114号)
やはり、的外れな議論は拙速にやるべきではありませんでした。
然も、今回は僅か2週間程度の審議期間では十分な審議とは言えない状況です。
(100年安心だった筈の年金は、如何なったのでしょうか。)
もう少し精緻に熟考されたまともな法律案を作成・提案して欲しいと思います。 それと、議員特権・官僚特権などを残したままの国民の負担増には反対です。
それに、国民年金・基礎年金(定額)についても、第1号被保険者の保険料の納付率(約84%)の向上なども必要ですし、資産等も考慮する保険料(定額)の増額などの検討も重要です。
(元々は、失われた30年に因る正規雇用の減少が原因で、政府・経営層の施策・経営の失敗が誘因です。)
所得比例加算無有
所得に比例		無
保険料毎月定額月例給与に定率負担無し
対象者等自営業者及び学生等会社員及び公務員等専業主婦等
基礎年金
(定額)		国民年金(基礎年金、又は老齢基礎年金と呼ばれる)
国民年金
(第1号被保険者)		厚生年金
(第2号被保険者)		国民年金
(第3号被保険者)
　※　国民年金法(昭和34年4月16日・法律第141号/改正令和5年6月9日・法律第48号)
新規学卒者の就職状況
1986年
S61年		～1991年
H03年		　1993年
H05年		～2005年
H17年		2006年
H18年		～2008年
H20年		2009年
H21年		～2010年
H22年		2011年
H23年		～　　
バブル世代　就職氷河期就職氷河期
の売手市場		就職氷河期
リーマンショック		就職ミスマッチ
　※　第2節　働き方の変化と就業機会 - 内閣府≫ やはり、立法能力の無い国会議員は無用で、功名心に逸る者は害悪に過ぎません。
(功名心に逸る余りに、折角辞職した不適切な議員の復活を試みる輩も排除すべきです。)
次に、30日(金)午前7時23分頃に、北海道東方沖(北緯43.7°、東経147.3°)(色丹島東約30㎞)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)5.4、最大震度3の地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る津波の心配は無い様です。
なお、最大震度3を観測したのは北海道根室市で、北海道東部地方の広い範囲で震度2程度の揺れが有った様です。
北海道地方に於いては、23日(金)から比較的に強い地震が続いており、少し気持ちが悪いです。
また、26日(月)にも比較的に強い地震が発生しており、震源が少し北東方向に移動している感じもします。
北海道でも、過去に大きな地震が時々発生していましたので、少し気になります。
続いては、当地縁の大の里(本名：中村泰輝、石川県河北郡津幡町出身)が、第75代横綱に昇進され、30日(金)は東京都の明治神宮(東京都渋谷区代-木神園町1-1)で奉納土俵入りが行われました。
この大の里(本名：中村泰輝、石川県河北郡津幡町出身)は、3月の春場所(大阪府立体育会館、12勝3敗)と5月の夏場所(両国国技館、14勝1敗)に大関として連続優勝し、横綱に昇進されましたが、2023年(R5年)5月の夏場所(両国国技館)が初土俵のまだ丸2年24歳で僅か13場所(幕内最高優勝4回)と言うスピード出世です。
然も、日本人横綱としては2017年(H29年)の稀勢の里(本名：萩原寛、茨城県牛久市出身)以来の8年ぶりです。
やはり、若い力士は凛々しくて、嘗ての若貴時代を彷彿とします。
そして、出来るだけ長くその凛々しい姿を保ちつつ横綱らしい成績を残して欲しいと思います。
(力士人生晩年で漸く横綱になられても、成績が残せなかったり負傷等が多いと残念に感じます。)
当地との縁は、新潟県糸魚川市立能生中学校と新潟県立海洋高等学校に石川県から相撲留学されたことに拠ります。
(初優勝時は、当地では当地出身力士の様な感じの報道の仕方や地元での受け止め方でした。)
31日に、31日(土)17時37分頃に、釧路沖(北緯42.3°、東経144.5°)の深さ約20㎞で、マグニチュード(M)6.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、この地震に拠る海面変動が若干有るものの津波の心配は無い様です。
なお、最大震度4を観測したのは北海道釧路市、幌泉郡えりも町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、川上郡標茶町及び標津郡標津町です。
北海道地方に於いては、23日(金)から比較的に強い地震が続いており、30日(金)も地震が発生しており少し心配です。
ただ、30日(金)の地震の近傍地の色丹島は、現在ロシア連邦(Russian Federation)に拠り不法に侵略されており詳細な震度等は不明となっています。
それと、釧路沖地震及び十勝沖地震には注意が必要です。
－原子力発電所関連記事－

外国為替市場
市場国
(地域)		010203040506070809101112131415161718192021222324
ウェリントンニュージーランド
シドニーオーストラリア
東京日本
香港・シンガポールアジア
フランクフルトドイツ
ロンドンイギリス
ニューヨークアメリカ
　※　時間は日本時間(サマータイム)。
介護保険料
　介護保険制度とは、介護サービスを受けた時に費用負担を軽減する制度で、2010年(平成12年)4月1日から開始された。
　居住する市区町村が保険者となり、40歳以上の者が被保険者として介護保険に加入する。
介護保険の被保険者
40歳～64歳第2号被保険者
前期高齢者65歳～74歳第1号被保険者
後期高齢者75歳以上
　※　介護保険制度について - 厚生労働省≫
期別の介護保険料の推移
第1期2000年度～2002年度2,911円
第2期2003年度～2005年度3,293円＋382円(＋13.1%)
第3期2006年度～2008年度4,090円＋797円(＋24.2%)
第4期2009年度～2011年度4,160円＋70円(＋1.7%)
第5期2012年度～2014年度4,972円＋812円(＋19.5%)
第6期2015年度～2017年度5,514円＋542円(＋10.9%)
第7期2018年度～2020年度5,869円＋355円(＋6.4%)
第8期2021年度～2023年度6,014円＋145円(＋2.4%)
第9期2024年度～2026年度6,225円＋211円(＋3.5%)
第9期の保険料基準額
    低額保険者
  1. 東京都小笠原村　：3,374円
  2. 北海道音威子府村：3,600円
    群馬県草津町
  3. 宮城県大河原町　：4,000円
  4. 北海道根室市　　：4,300円
    北海道深川市
    北海道登別市
    埼玉県鳩山町
    千葉県栄町
    高額保険者
  1. 大阪府大阪市　：9,249円
  2. 大阪府守口市　：8,970円
  3. 大阪府門真市　：8,749円
  4. 岩手県西和賀町：8,100円
  5. 青森県七戸町　：7,900円
    東京都檜原村
    大阪府松原市
●介護保険法(平成9年12月17日・法律第123号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日・法律第80号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●老人福祉法(昭和38年7月11日・法律第133号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●老人保健法(昭和57年8月17日・法律第80号/改正平成8年6月14日・法律第82号)≫　⇒　全面改正に拠り、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日・法律第80号/改正令和5年5月19日・法律第31号)≫
●老人保健事業等の平成２０年度以降の取扱いについて≫

クライスラー社(Chrysler LLC(Limited Liability Company))
　1925年6月6日設立・非上場
　生産台数：約254万台(2006年(平成18年))・世界第8位
　ブランド：クライスラー(Chrysler)、ダッジ(Dodge)、ジープ(Jeep(R))
　1970年(昭和45年)に三菱重工業との合弁により、三菱自動車工業を設立。
　1998年(平成10年)にドイツ・ダイムラー・ベンツ社(Daimler-Benz AG)と合併し、2007年(平成19年)までダイムラー・クライスラー社(DaimlerChrysler AG)となる。
　2009年1月2日に、アメリカ政府から約40億ドル(約3,700億円)の融資(第1弾)を受領。
　2009年4月30日に、アメリカ連邦破産法・第11章(民事再生)の適用申請に拠り株式は失効した。
　2014年1月21日に、フィアット社(FIAT S.p.A.)の完全子会社化した。
　2014年10月12日に、フィアット社(FIAT S.p.A.)と合併してフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)となる。
　≫≫

エコポイント制度
　エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業とは、地球温暖化防止、経済の活性化及び地上波デジタル放送対応テレビの普及を目的として、省エネルギー性能の高いエアコン、冷蔵庫及び地上波デジタル放送対応テレビを購入した者に対して、一定のエコポイントを付与し、これを使用してエコ商品等を購入できるようにするという仕組みである。
　なお、エコポイント制度は、2012年(平成24年)3月31日(土)で終了した。

 トヨタ生産方式
　トヨタ生産方式の基本的な思想は、『徹底したムダの排除』である。
　このトヨタ生産方式は、次の二つが思想の柱となっている。
　　(1)ジャスト・イン・タイム(Just In Time)
　　　『後工程が、前工程に、必要なものを、必要なとき、必要なだけ引き取りに行く』と言う、『引っ張り方式』の多段階生産方式である。
　　　この生産方式を実現する各工程間をコントロールする時の運用手段として、『かんばん方式』が用いられている。
　　(2)自働化
　　　『機械に良し悪しを判断させる装置』を付加し、不良品の生産を防止すると共に、作り過ぎのムダを排除しようと言う考え方である。
　　　フールプルーフ、定位置停止方式及びフルワークシステムなどの安全装置が各機械設備にビルトインされている。

2003年3月期2023年3月期
平均年間給与805万6,000円895万円＋11%
労働生産性
(営業利益÷従業員数)		2,080万円3,043万円＋50%
　※　1935年(昭和10年)10月30日に発表。

 中央職業能力開発協会
　中央職業能力開発協会とは、厚生労働省が所管する、職業能力開発促進法に規定されている特別民間法人である。
　中央職業能力開発協会は、1979年(昭和54年)に認可法人として設立され、1998年(平成10年)7月1日に特別民間法人化された。
　主な業務は、職業訓練、各種技能検定試験及びその他の職業能力開発について、情報・資料提供、広報、調査研究及び国際協力などを、厚生労働省、都道府県及び都道府県職業能力開発協会と連携して実施している。

裁判
　裁判とは、国家の司法権に基づいて、裁判所(訴訟法上の裁判所)が訴訟やその他の事件に関して判断などを行うものである。
　裁判には、形式的には判決、決定及び命令がある。
　　(a)　判決は、民事訴訟事件や刑事訴訟事件において、口頭弁論を経た上で裁判所が示す判断を言う。
　　(b)　決定は、訴訟手続上の付随的な事項、民事執行、民事保全及び破産等で迅速性が求められる手続などにおいて、裁判所が示す判断を言う。
　　(c)　命令は、訴訟手続上の付随的な事項、民事執行、民事保全及び破産等で迅速性が求められる手続などにおいて、裁判官が示す判断を言う。
　また、裁判の手続きなどについては、民事訴訟法や刑事訴訟法などで決められている。
　なお、民事裁判では、現在及び将来の権利・法律関係の存否が争点となり、刑事裁判では、過去の事実の存否が争点となる。
　これらの裁判の他に、特許審判や海難審判などの行政機関の裁判もある。

裁判所
　裁判所とは、司法権を行使する国家機関である。
　裁判所には、
　　(a)　軽微な民事事件や刑事事件を迅速・簡易に処理するための簡易裁判所(438か所)
　　(b)　各都道府県庁所在地、函館、旭川及び釧路に設置され第一審裁判所としての役割を担っている地方裁判所(本庁50か所、支部203か所)
　　(c)　下級裁判所の最高位の高等裁判所(本庁8か所、支部6か所)
　　(d)　日本国の司法府を統括する最上位の裁判所たる最高裁判所
　　がある。
　なお、裁判所には、司法権を行使する官公署を示す場合と、裁判官と裁判員との合議体を示す場合がある。

裁判官
　裁判官とは、司法権を行使して裁判を行う特別職の国家公務員である。
　裁判官は、その独立性を確保するために、国会の弾劾裁判によらなければ罷免されず、人事院の所管に属しないことから、停職や減給などもない。
　裁判官には、
　　(a)　最高裁判所長官(1名)
　　(b)　最高裁判所判事(14名)
　　(c)　高等裁判所長官(8名)
　　(d)　判事(1,677名)
　　(e)　判事補(985名)
　　(f)　簡易裁判所判事(806名)
　　がある。
　下級裁判所の裁判官の任期は10年であるが、ほとんどの裁判官は再任用される。なお、簡易裁判所判事の定年は70歳、その他の下級裁判所の裁判官の定年は65歳となっている。

 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所とは、新潟県柏崎市及び刈羽郡刈羽村に、東京電力(株)が建設した原子力発電所である。
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所は、1号機から7号機までの7つの原子炉を保有し、総出力は821万2千kWとなっており、現在世界最大の原子力発電所となっている。
　東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で発電された電力は、首都圏に送電される。送電損失を考慮して、本来は100万Vでの送電計画になっているが、現在は50万Vによる送電が行われている。
　なお、送電電圧を1/2にすることにより、必要となる電力を確保する為には送電線を流れる電流は2倍となる。これによる送電損失は、4倍となる。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1985年9月18日110万kW東芝製
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年9月28日110万kW東芝製
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年8月11日110万kW東芝製
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1994年8月11日110万kW日立製
5号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年4月10日110万kW日立製
6号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)1996年11月7日135.6万kW東芝/日立/GE製
7号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)1997年7月2日135.6万kW東芝/日立/GE製
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※公序良俗に反するもの等は、管理者の方で削除等をさせていただきます。

update:2025.05.31

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陽春の候・卯月の風景です。

この地域の4月は、上旬こそは冬のなごりから肌寒い日があるものの、晴れた日が多くなり日中の気温の上昇も大きくなります。

≪前月へ 次月へ≫

◇◆◇２０２５年４月の出来事など◇◆◇

1日(火)：新年度スタート
　〃：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・電源室火災発生≫
　〃：航空自衛隊小松基地・F-35A(Lightning Ⅱ)の配備開始≫
2日(水)：花角英世新潟県知事・定例記者会見≫
　〃：23時04分頃・大隅半島東方沖(北緯31.0°、東経131.5°)の深さ約40㎞で、マグニチュード(M)6.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生
3日(木)：トキエア(株)・3号機(ATR-42-600(JA03QQ))到着
　〃：アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・輸入自動車追加関税25%の関税発動
　〃：ハンガリー(Hungary)・国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)の脱退表明
4日(金)：大韓民国・尹錫悦前大統領罷免決定≫
5日(土)：午前4時15分頃・津軽海峡(北緯41.3°、東経140.2°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生
　〃：午前5時05分頃・パプアニューギニア独立国東ニューブリテン州南太平洋(南緯6.2°、東経151.6°)の深さ約34㎞で、マグニチュード(M)7.2の大地震が発生
　〃：アメリカ合衆国(United States of America)・相互関税発動
　〃：2025年Formula-1：第3戦日本Grand Prix開催(Suzuka Circuit)(予選)
6日(日)：2025年Formula-1：第3戦日本Grand Prix開催(Suzuka Circuit)(決勝)
　〃：中日本高速道路株式会社・ETC大規模トラブル発生
7日(月)：厚生労働省・急性呼吸器感染症(ARI)感染症法5類へ移行
　〃：衆議院議員(第50回衆議院議員選挙当選者分)・資産公開≫
8日(火)：国土交通省・日本版ライドシェア開始から1年
9日(水)：アメリカ合衆国(United States of America)・相互関税追加関税開始
12日(土)：大阪・関西万博・開幕
13日(日)：2025年Formula-1：第4戦バーレーンGrand Prix開催(Bahrain International Circuit)
14日(月)：総務省・日本の総人口(推計)発表(1億2,380万2,000人(前年比－55万人減))
15日(火)：東京電力(株)福島第一原子力発電所・燃料デブリ2回目試験取出し開始
16日(水)：新潟県議会・令和7年4月臨時会開会≫
18日(金)：新潟県議会・令和7年4月臨時会県民投票条例案否決≫
20日(日)：2025年Formula-1：第5戦サウジアラビアGrand Prix開催(Jeddah Corniche Circuit)
22日(火)：カルチュア・コンビニエンス・クラブＴポイントと三井住友フィナンシャルグループⅤポイントを統合したＶポイント誕生から1年
23日(水)：18時49分頃・トルコ共和国マルマラ海の深さ約6.92㎞で、マグニチュード(M)6.2の強い地震が発生
24日(木)：熱中症特別警戒アラート運用開始から1年
29日(火)：昭和の日
30日(水)：東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所・追加検査通知受領(要検査)≫
　〃：花角英世新潟県知事・定例記者会見≫

2025. April 地域の自然・２０２５年４月
ペデストリアンデッキからの風景
ペデストリアンデッキからの風景		 満開の桜・白山公園
満開の桜・白山公園		 昭和大橋と炬火台
昭和大橋と炬火台
上越(高田)の桜並木
上越(高田)の桜並木

 大阪・KiKi京橋
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 満開の桜並木
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もう少し足を伸ばすと夜桜の名所もあります。
ビックカメラ(新潟駅南口)
ビックカメラ(新潟駅南口)
 SLばんえつ物語号(D51形498番)
SLばんえつ物語号(D51形498番)
 フラワーアート(新潟駅南口)
フラワーアート(新潟駅南口)
ホテルオークラ(信濃川沿い)
ホテルオークラ(信濃川沿い)
 新潟市体育館(鞍形Shell構造)
新潟市体育館(鞍形Shell構造)
 ひょうたん池(白山神社)
ひょうたん池(白山神社)
４月の気温比較
４月の気温比較		 ガソリン価格推移
ガソリン価格の推移(1L当たり)		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　４月　－－－－＋－－－－
1日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で、午前10時45分頃に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所2号機の原子炉建屋から東約500ｍ離れた電源室の電源盤から火災が発生していることを東京電力(株)社員が発見し、地元消防に通報したとのことです。
この火災については、東京電力(株)が消火活動を行い火災は約30分後に消し止められ、地元消防も鎮火を確認した様です。
東京電力(株)に拠ると、この火災は東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所3号機の屋外に設置された防災装置の定例試験を行ったものの防災装置の弁が作動しなかった為、電源盤を確認した所火災を発見したとのことです。
東京電力(株)は、この事実を矮小化して発表していますが、そもそもこうした非常用・防災設備に不具合が発生すること自体異常です。
類似の事故として3月10日(月)にも東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤室から発煙していることから、東京電力(株)の非常用・防災設備は万が一の緊急時に作動しない恐れが有ります。
これでは、14年前の東京電力(株)福島第一原子力発電所の炉心溶解(Meltdown)事故時の『想定外』を繰返すことになり、取返しの付かない事態となります。
14年前の炉心溶解(Meltdown)事故時も、原子炉本体の故障よりも先に補器類の故障が原子炉本体事故に及んでいました。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、様々な不適切な事案が発生し且つ安全対策等も未実施ですが、最近は再稼働に向けた活動が活発化しています。
一方で、ベネフィットが無くリスクだけが存在する東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、民意を反映させるべきとの運動も有りますが、本来はそう在るべきと強く思います。
安全対策が未了のままでの再稼働は、本当に如何なものかと思います。
2007年(H19年)7月の中越沖地震時には、やはり変圧器から火災が発生するものの東京電力(株)は何も出来なかったことを彷彿とさせます。
やはり、我が国に於いても、世界標準の深層防護と言う考え方が重要で、十分に対策を行う必要性を強く感じます。

　　※　これらの原子力規制委員会に拠る命令等は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日・法律第166号/改正令和5年6月7日・法律第44号)に基づく。
なお、最近は地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。

次に、航空自衛隊は、1日(火)に石川県の航空自衛隊小松基地(石川県小松市向本折町戊267)にF-35A(Lightning Ⅱ)の配備を始めました。
航空自衛隊に拠ると、航空自衛隊小松基地(石川県小松市向本折町戊267)のF-35A(Lightning Ⅱ)の配備は、青森県の航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市大字三沢字下タ沢)に次いで2番目で日本海側唯一の戦闘機部隊とのことです。
今日は、愛知県の三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場(愛知県西春日井郡豊山町大字豊場1番地)からF-35A(Lightning Ⅱ)が3機が納入された様です。
最近では、中華人民共和国とロシア連邦(Russian Federation)に依る日本海での合同訓練飛行などの威嚇等が行われていることから、航空自衛隊小松基地(石川県小松市向本折町戊267)は非常に重要ですので、最新・最強の正面装備が必要です。
また、兵器の近代化だけではなく、量的な拡充も必要だと思われます。 　※　F-35A(Lightning Ⅱ)は、F-15J/DJと同様のCTOL(Conventional Take-Off and Landing)で在りステルス戦闘機では在るが、F-15J/DJと比較すると最大速度や航続距離などが劣る。
    配備されたF-35A(Lightning Ⅱ)
  1. 59-8742：1番機
  2. 59-8743：2番機
  3. 59-8741：3番機
2日に、花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)は、4月2日(水)の新潟県庁内で行われた定例記者会見で、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働に係る県民投票について、賛成/反対の二者択一方式に懐疑的な見解を示されました。
深層は分かりませんが、投票率を考慮すると例え投票された票の過半数を以ての再稼働は本当に如何なものかと思います。
やはり、リスクのみを負う本県としての再稼働は賛成票が有効有権者数の過半数を超えない限り再稼働すべきでは有りません。
しかし、法令に基づいて民意(直接請求)が示されたのですから県民投票は行うべきです。
因みに、大阪市では2015年(H27年)と2020年(R2年)の2回住民投票が実施されています。
次に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)が1日(火)に所内火災を発生させていることについては、『東電が原因究明をしっかりやると思う。火災が起きないように、安全対策を向上して貰いたい』と述べられた様ですが、徹底的な原因の追究と対応策には厳しく吟味して欲しいと強く思います。
ただ、原因究明も安全対策もしっかりと遣っていないから、事故・災害を繰返しているのです。
何故ならば、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)は、1日(火)の火災原因は不明とし3月10日(月)の火災原因は配線ミスとしているからです。
これは、非常用・防災設備が万が一の緊急時に作動しないことの証左であり、2011年(H23年)3月11日(金)の炉心溶解(Meltdown)事故時に非常用炉心冷却装置(Emergency Core Cooling System、ECCS)の非常用復水器(Reactor Core Isolation Cooling Condenser、ISOCON)を作動出来なかったことと根本的に同じです。
然も、後の調査・検証では当時誰一人としてこれらの設備を作動させた経験が無かった事実も判明しています。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働は、少なくとも安全設備が完全に整備され、運転員等がそれらを完全に熟知・操作可能となった後に判断されるべきです。
安全設備等が未整備・不備のままで、数か月毎に火災等の事故が発生する状況では、深層防護以前にそもそも再稼働の俎上に載ってはいません。
 地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方と同様に、電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。

次に、2日(水)23時04分頃に、大隅半島東方沖(北緯31.0°、東経131.5°)の深さ約40㎞で、マグニチュード(M)6.0、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無く、宮崎県と鹿児島県で最大震度4を観測しました。 この大隅半島東方沖での比較的に強い地震は、2022年(R4年)10月2日(日)及び2024年(R6年)4月8日(月)以来ですが、この近海の宮崎県日向灘沖での比較的に強い地震は、最近頻発しています。
3日に、当地発のローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)ですが、3番目の新しい機材(JA03QQ)が新潟空港に到着した様です。
ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)に拠ると、この3号機(JA03QQ)はATR-42-600と言う機材で従来のATR-72-600の短胴型で座席数も72席から46席となります。
従来は、2機体制でしたので時々全便欠航となる事態が発生しましたが、今後は3機体制となるとそうした事態が無くなればと思います。[◆関連≫]
因みに、ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)は、2024年(R6年)1月31日(水)に15年ぶりに新規就航した独立系航空会社です。
なお、その前の新規就航独立系航空会社は、2009年(H21年)のフジドリームエアラインズ(FDA、静岡県静岡市清水区入船町11-1)です。
ATR-42-600(JA03QQ) ATR-72-600(JA01QQ、JA02QQ)
続いては、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、アメリカ合衆国(United States of America)外で製造された輸入自動車に対して25%の関税を発動しました。
(日本とアメリカ合衆国・ワシントンとの時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
これは、2日(水)16時(現地時間・夏時間)にホワイトハウス内でドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)が関税に関する式典内で演説し、3日(木)午前0時1分に発動された様です。
これに拠り、我が国もその関税対象となり、税率は次の通りです。
従来税率追加税率
乗　用　車2.5%27.5%
一部トラック25%50.0%
　※　主要自動車部品は、5月3日(土)迄に25%の追加関税が発動される。
また、ドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、相互関税と言うことで、自動車以外の物にも各国・地域毎に追加関税を課すと発表しています。 　※　この追加関税税率の根拠は、対象国のアメリカに対する関税税率とのこと(但し、その根拠詳細は不明。)。
　※　この追加関税税率の最低税率は10%で、全ての国及び地域が対象。
なお、我が国の相互関税税率が高額なのは、非関税障壁を踏まえてのこととのことです。
ただ、アメリカ製製品が日本国内で売れないのは、日本製製品の様な木目細やかな造り込みが行われていない為だと思います。
因みに、これらの関税は、アメリカ合衆国(United States of America)の国際緊急経済権限法に基づく大統領令に依ります。
更には、ハンガリー(Hungary)は、3日(木)(現地時間)に国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)から脱退すると発表しました。
(日本とハンガリーとの時差は14時間で、日本の方が進んでいます。)
そして、その直後にイスラエル国(State of Israel)のベンヤミン・ネタニヤフ首相(Binyamin Netanyahu)がハンガリー(Hungary)の首都ブダペスト(Budapest)に到着し、オルバーン・ビクトル首相(Viktor Orban)と一緒に軍の儀仗隊の栄誉礼を受けた様です。
なお、ハンガリー(Hungary)のオルバーン・ビクトル首相(Viktor Orban)は、2024年(R6年)11月には国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)がパレスチナ自治区(Palestinian Territories)ガザ地区(Gaza Strip)に於ける戦争犯罪及び人道に対する犯罪の疑いでイスラエル国(State of Israel)のベンヤミン・ネタニヤフ首相(Binyamin Netanyahu)に逮捕状を発布した翌日にハンガリー(Hungary)に招待し、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)加盟国にも拘わらず逮捕状を執行しない旨を表明していました。
これは、2024年(R6年)9月のモンゴル(Mongolia)のロシア連邦(Russian Federation)のウラジーミル・プーチン大統領(Vladimir Vladimirovich Putin)の逮捕未執行に次ぐもので、連合国(United Nations)の常任理事国の後ろ盾が有ると国際的な正義・秩序が保たれない証左となります。
因みに、これ迄に国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)を脱退したのはブルンジ共和国(Republic of Burundi)とフィリピン共和国(Republic of the Philippines)の2か国で、ハンガリー(Hungary)は3番目となります。
我が国も、実効性が低く国益にそぐわない国際機関については、ソロソロ峻別すべきではないでしょうか。
未だに国際連合憲章(Charter of the United Nations)に於いては敵国条項(Enemy Clauses)が削除されず、高額な拠出金と人材が搾取されるだけ状況となっています。
4日に、大韓民国の憲法裁判所は、4日(金)に尹錫悦前大統領(1960年12月18日生)の罷免を決定しました。
なお、当面、韓悳洙首相(1949年6月18日生)が大統領代行として職務を代行される様です。
また、大韓民国に於ける大統領弾劾・罷免は、2017年3月10日(金)の朴槿恵元大統領(1952年2月2日生)に続いて2回目となります。
一方で、今回の弾劾裁判自体が、捜査根拠が無い者が捜査権限の無いままに捜査し、それを司法が憲法・法律に基づかず容認したとの見解も有ります。
中々、民主主義が根付かない国家については、理解をすることが難しいです。
因みに、1987年6月29日に漸く大韓民国で民主化宣言が行われ、憲法改正後の1987年12月16日の初の民主的大統領選挙を経る迄は軍事政権下でした。
全世界が経済的に混乱している中での政治的な混乱は、一段と高いレベルの紛争への端緒となります。
 ■■大韓民国・歴代大統領■■

5日に、5日(土)午前4時15分頃に、津軽海峡(北緯41.3°、東経140.2°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.1、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
気象庁に拠ると、津波の心配は無く、北海道松前郡福島町福島で最大震度4を観測しました。
この地域での比較的に強い地震以上の地震の発生は少ない様ですが、2024年(R6年)11月20日(水)に陸奥湾での地震が有ります。
次に、米国太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center、 PTWC)は、5日(土)午前5時05分頃(現地時間)に、パプアニューギニア独立国(Independent State of Papua New Guinea)東ニューブリテン州(East New Britain)の南太平洋(南緯6.2°、東経151.6°)の深さ約34㎞でマグニチュード(M)7.2の大地震が発生したと発表しました。
(日本との時差は1時間で、日本時間は5日(土)午前4時05分頃です。)
なお、米国太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center、 PTWC)は、この大地震に拠り、この周辺の地域に津波警報を発令しました。
ただ、気象庁は、日本に津波の影響は無いとしています。
それにしても、この地域での活火山の大噴火や大地震が続きます。 因みに、上記の活火山の大噴火や大地震の発生地は、いずれも環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置し、2023年(R5年)11月20日(月)15時30分頃(日本時間)にパプアニューギニア独立国(Independent State of Papua New Guinea)ニューブリテン島(New Britain)のウラウン火山(Ulawun、標高2,334m)が大噴火しており、しばしば活火山噴火や大地震が発生しています。
続いては、4日(金)(現地時間)のニューヨーク株式市場・ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average、DJIA)は、2日連続の暴落となり3万8,314.86ドル(－2,231.07ドル)となりました。
この大暴落は、2020年(R2年)3月12日(木)(現地時間)の新型コロナウィルス禍での2万1,200.62ドル(2,352.60ドル)以来の史上3番目の下げ幅とのことです。
    ※　いずれも現地時間
  1. 2020年(R2年)03月16日(月)：2万0,188.52ドル(－2,997.10ドル)(12.9%)
  2. 2020年(R2年)03月12日(木)：2万1,200.62ドル(－2,352.60ドル)
  3. 2025年(R7年)04月05日(金)：3万8,314.86ドル(－2,231.07ドル)
今般の株価暴落も含めて、史上上位の大暴落は奇しくもドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)時です。少なくとも今後4年間は期待出来ません。
因みに、ニューヨーク株式市場・ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average、DJIA)の過去最大の下げ率は1987年(S62年)10月19日(月)の22.6%です。
1929年9月4日(水)から始まったアメリカの株価大暴落はその後第二次世界大戦に続きました。
それと、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)の原油先物相場のWTI(West Texas Intermediate)も大幅に続落しており、1バレル(約158.99L)61.99ドル(－4.96ドル)となっている様ですので、今般の円高ドル安を巧く活用して、我が国の原油調達がもっと安価になって呉れると良いと思います。
[◆関連≫]
近年の我が国の政策は、この裏目に出ていることが多くスピード感も無く残念です。
なお、このニューヨーク株式市場の大幅な株安は、来週も継続するものと思われ、先ずは週明けの東京株式市場の日経平均株価(225種)にも悪影響を与えそうです。
更には、アメリカ合衆国(United States of America)は、5日(土)午前0時1分(現地時間)に相互関税の内の全世界の国及び地域からの輸入品に10%の一律関税を課す相互関税を始めました。
(日本とアメリカ合衆国・東部との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
なお、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、3日(木)に日本の相互関税は24%としていますから、その内の一律関税10%が課されたこととなり、残る14%は9日(水)に課税される模様です。
それと、2025年Formula-1第3戦日本GrandPrix予選が、5日(土)に三重県鈴鹿市稲生町の鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)で行われました。
PP(Pole Position)はレッドブル(Oracle Red Bull Racing)のマックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen)で、セカンドポジションはマクラーレン(McLaren Formula 1 Team)のランド・ノリス(Lando Norris)、サードポジションは同じくマクラーレン(McLaren Formula 1 Team)のオスカー・ジャック・ピアストリ(Oscar Jack Piastri)でした。
なお、レーシングブルズ・ホンダRBPT(Racing Bulls Honda)からレッドブル(Oracle Red Bull Racing)に移籍した角田裕毅はQ2(Qualifying 2)敗退の14番手(繰上り)でした。
    ドライバーズランキング
  1. ランド・ノリス(Lando Norris)：44点
  2. マックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen)：36点
  3. ジョージ・ウィリアム・ラッセル(George William Russell)：35点
    チームランキング
  1. マクラーレン(McLaren Formula 1 Team)：78点
  2. メルセデス(Mercedes-AMG Petronas Formula 1 Team)：57点
  3. レッドブル(Oracle Red Bull Racing)：36点
決勝レースは、6日(日)14時スタートでした。
6日に、2025年Formula-1第3戦日本GrandPrix決勝が、三重県鈴鹿市稲生町の鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)で行われました。
6日(日)の決勝レースは、天候は曇りで気温14.6℃とまずまずの状態で、1周5.807㎞のコースを53周するものでした。
レース結果は、昨日の予選PP(Pole Position)のレッドブル(Oracle Red Bull Racing)のマックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen)がそのまま1時間22分6秒983で優勝、以下セカンドポジションのマクラーレン(McLaren Formula 1 Team)のランド・ノリス(Lando Norris)＋1秒423、サードポジションの同じくマクラーレン(McLaren Formula 1 Team)のオスカー・ジャック・ピアストリ(Oscar Jack Piastri)＋2秒129が2位／3位でした。
因みに、レッドブル(Oracle Red Bull Racing)のマックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen)は、レッドブル(Oracle Red Bull Racing)でHondaエンジンを搭載して4年連続の鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)日本GrandPrixでの優勝となりました。
なお、レーシングブルズ・ホンダRBPT(Racing Bulls Honda)からレッドブル(Oracle Red Bull Racing)に移籍した角田裕毅は12位と精彩を欠きました。
それと、ファステストラップは、メルセデス(Mercedes-AMG Petronas Formula 1 Team)の若冠18歳のアンドレア・キミ・アントネッリ(Andrea Kimi Antonelli)の1分30秒965でした。
また、物凄い選手(6位入賞)が出て来たものです。
    ドライバーズランキング
  1. ランド・ノリス(Lando Norris)：62点
  2. マックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen)：61点
  3. オスカー・ジャック・ピアストリ(Oscar Jack Piastri)：49点
  4. ジョージ・ウィリアム・ラッセル(George William Russell)：45点
  5. アンドレア・キミ・アントネッリ(Andrea Kimi Antonelli)：30点
    チームランキング
  1. マクラーレン(McLaren Formula 1 Team)：111点
  2. メルセデス(Mercedes-AMG Petronas Formula 1 Team)：75点
  3. レッドブル(Oracle Red Bull Racing)：61点
次に、6日(日)に東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県など1都6県の高速道路のETC(Electronic Toll Collection System)が利用出来ないトラブルが発生している様です。
(今回のトラブルはNEXCO中日本管内のインターチェンジだけの様です。)
中日本高速道路株式会社(愛知県名古屋市中区錦2-18-19)に拠ると、6日(日)午前0時30分頃から中央自動車道の料金所のETC(Electronic Toll Collection System)レーンが設備トラブルに依り閉鎖し、中日本高速道路株式会社(愛知県名古屋市中区錦2-18-19)管内の高速道路の一部のETC(Electronic Toll Collection System)レーンが利用出来なくなっているとのことです。
これに拠り、各所インターチェンジのETC(Electronic Toll Collection System)レーンでは大渋滞となり、更には一般レーン迄渋滞が広がっている様です。
なお、中日本高速道路株式会社(愛知県名古屋市中区錦2-18-19)に拠ると、5日(土)にETC(Electronic Toll Collection System)システムの改造作業を行っていた様ですが、復旧の見通しが立っていない様です。 これだけのETC(Electronic Toll Collection System)に係る大規模なトラブルは記憶に無いです。
7日に、7日(月)から、風邪(普通感冒)が感染症法上の『急性呼吸器感染症(ARI)』となり、5類に移行します。
これに拠り、風邪(普通感冒)は、インフルエンザや新型コロナウィルスと同様に、医療機関での患者数の集計や国への報告が必要となった様です。
　●急性呼吸器感染症(ARI)
　●急性呼吸器感染症(ARI)に関するQ&A
　※　ARI=Acute Respiratory Infection
　●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
因みに、『急性呼吸器感染症(ARI)』とは、急性の上気道炎(鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎)又は下気道炎(気管支炎、細気管支炎、肺炎)を指す病原体による症候群の総称で、インフルエンザ、新型コロナウィルス、RSウイルス、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ヘルパンギーナなどが有ります。
風邪(普通感冒)百日咳新型コロナウィルス感染症RSウィルス感染症
ウィルス及び細菌百日咳菌SARSコロナウイルス2RSウィルス
1～3日間7～10日間1～14日間4～6日間
鼻水や咳といった風邪症状(上気道症状)鼻水や咳といった風邪症状(上気道症状)嗅覚や味覚の消失鼻水や咳といった風邪症状(上気道症状)
・飛沫感染
・接触感染		・飛沫感染
・接触感染		・飛沫感染
・エアロゾル感染		・飛沫感染
・接触感染
・ウィルス：自然治癒
・細菌：抗菌薬		・抗菌薬・抗ウイルス薬
・抗体中和薬
・免疫調整薬		・自然治癒
それにしても風邪(普通感冒)が新型コロナウィルスと同じ分類とは、あれ程大騒ぎした新型コロナウィルスは何だたんだろうかと思います。
約3年半の時間が単に無駄だったとしか思えませんし、それに係るワクチン接種も何だたんだろうかと思います。
何故ならば、新型コロナウィルスのワクチン接種に係る費用の報告が無く、どれ位の金額が誰に支払われたのかが闇の中です。
新型コロナウィルスのワクチン接種に係る事案で、パージされた学者も居ることから、明らかにすべきと思います。
次に、6日(日)から1都6県で発生している高速道路のETC(Electronic Toll Collection System)が利用出来ないトラブルですが、7日(月)は長野県内でも同様のトラブルが発生した様です。
(今回のトラブルはNEXCO中日本管内のインターチェンジだけの様です。)
これで、1都7県17路線計106か所の料金所でETC(Electronic Toll Collection System)が利用出来ない様です。
なお、本日14時頃に中日本高速道路株式会社(愛知県名古屋市中区錦2-18-19)は、全ての料金所で応急復旧したとしていますが、既に5日(土)の改修作業でのシステムトラブルが判明していたのに、何故もっと早くソフトウェアをロールバックしなかったのかが不思議です。
更には、こうしたトラブルに対しての対応マニュアルが未整備なのも疑問が残ります。
まぁ、国策会社なので、管理運営に甘さが有るのでしょう。
そうなると、監督官庁で有る国土交通省の対応・指導にも問題が有ると言わざるを得ません。
続いては、7日(月)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、3万1,136.58円(－2,644.00円)と暴落し、2024年8月5日(月)以来の暴落となりました。
[◆関連≫]
これは、4日(金)(現地時間)のニューヨーク株式市場・ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average、DJIA)を受けたもので所謂トランプショックですが、一日の下げ幅としては史上3番目の様です。
  1. 2024年(R06年)08月05日(月)：3万1,458.42円(－4,451.28円)(12.4%)
  2. 1987年(S62年)10月20日(火)：2万1,910.08円(－3,836.48円)(14.9%)
  3. 2025年(R07年)04月07日(月)：3万1,136.58円(－2,644.00円)(7.83%)
しかし、連続営業日で見ると3日(木)から計－4,589.29円下落しており、2024年8月5日(月)の大暴落－4,451.28円を超えます。
ただ、2024年8月5日(月)の大暴落時も、前営業日と合わせると－7,643.40円の大暴落でしたので若干マシなのかも知れません。
それと、今日は一時的には3万0,792.74円(－2,987.84円)となり3万1,000円台を割り込んでいました。
故に、今日の東証株価指数(TOPIX先物取引及びオプション取引)では、午前中に約8か月ぶりに取引の混乱を避ける為の措置・サーキットブレーカーが発動された様です。
東京及びニューヨーク株式市場
市場国
(地域)		010203040506070809101112131415161718192021222324
東京日本Night time
session		　
　		16:30～　Night time
　　　　　session
ニューヨークアメリカCore trading
session		Extended
hours		Opening
session　～22:30
　※　時間は日本時間(サマータイム)。
それと、一部の経済学者や評論家が警鐘を鳴らしている昨年から大幅な制度拡充した個人投資制度(少額投資非課税制度)は、大分様子見をした方が良い様です。
(今般の情勢から、短期的に株価が回復する見込みが低いので、比較的長期間を考慮する必要が有る様です。)
更には、7日(月)に2024年(R6年)10月27日(日)に行われた第50回衆議院議員選挙で当選した衆議院議員465人の資産が公開されました。
この資産公開に拠ると、衆議院議員一人当たりの平均資産額は2,669万円とのことで、各政党別の平均資産額は、次の通りです。
政党別及び党首平均資産額
政党名平均資産額党首クラス名資産額
自由民主党4,163万円石破茂1,555万円
立憲民主党1,501万円野田佳彦2,325万円
日本維新の会1,985万円前原誠司3,818万円
国民民主党1,526万円玉木雄一郎－万円
公　明　党2,210万円斉藤鉄夫2億2,044万円
れいわ新選組487万円山本太郎－万円
日本共産党691万円田村智子643万円
参　政　党803万円神谷宗幣1,723万円
日本保守党917万円河村たかし－万円
社会民主党5,383万円福島瑞穂936万円
　※　普通預貯金口座等は、公開対象外。
　※　有価証券等の額面及び時価評価額は、公開対象外。
　※　貯蓄型保険等の金融商品は、公開対象外。
　※　党首が参議院議員の場合は、参議院が公開した報告書に拠る。
なお、当初の衆議院議員一人当たりの平均資産額は2,685万円とのことでしたが、船田元議員(栃木県第1区)、井出庸生議員(比例北陸信越ブロック)、金子恭之議員(熊本県第4区)及び中島克仁議員(山梨県第1区)が資産報告書の訂正を届け出た為、衆議院議員一人当たりの平均資産額は2,669万円(－16万円)となったとのことです。
いずれにしても、高額で有ることには違い有りません。
また、公開資産額が顕著に高額な衆議院議員は、次の衆議院議員です。
  1. 麻生太郎：6億0,153万円
  2. 逢沢一郎：6億0,103万円
  3. 田中良生：4億4,462万円
それと、国会議員の資産公開とは言え、『東京都千代田区永田町２－２－１』でのみの閲覧とは時代錯誤が甚だしいです。
The Internetでの閲覧を行うべきです。
9日に、アメリカ合衆国(United States of America)は、9日(水)午前0時1分(現地時間)に相互関税の内の選択された60の国及び地域からの輸入品に各国・地域毎に追加税率の関税を課す相互関税を始めました。
(日本とアメリカ合衆国・ワシントンとの時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間の時差となり日本の方が進んでいます。)
これに依り、我が国への相互関税は5日(土)の一律関税10%に加えて24%となりました。
なお、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、中華人民共和国に対しては、相互関税34%と合成麻薬を理由とする関税20%に加えて、報復関税に対する関税50%の合計104%の関税を課す予定です。
10日に、9日(水)午前0時1分(現地時間)から始まった相互関税の追加税率ですが、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、この追加税率の課税分については90日間停止するとした様です。
これは、ドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)自身がSNSに投稿して明らかにしました。
この90日間に、各国とのディール(Deal、交渉)を行う様ですが、中華人民共和国に対しては更なる関税率を引き上げて104%から125%として直ちに発効させた様です。
我が国も、このドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)とのディール(Deal、交渉)に対しては、赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、鳥取県第2区)をアメリカ合衆国(United States of America)との協議担当大臣とした様ですが、余り政治・外交等の実績を伺い知ることが出来ません。
もっとタフネスネゴシエーターを協議担当大臣としないと、追加関税24%がそのまま課税されたり(下手をすると更なる追加関税)、免れたとしても却ってマイナスとなる様な別の交渉結果となっては身も蓋も有りません。
Donald J. Trump

Based on the lack of respect that China has shown to the World's Markets, I am hereby raising the Tariff charged to China by the United States of America to 125%, effective immediately. At some point, hopefully in the near future, China will realize that the days of ripping the U.S.A., and other Countries, is no longer sustainable or acceptable, Conversely, and based on the fact that more then 75 Countries have calld Representatives of the United States, including the Departments of Commerce, Treasury, and the USTR, to negotiate a solution to the subjects being discussed relative to Trade, Trade Barriers, Tariffs, Currency Manipulation, …
次に、KDDIは、10日(木)からSpaceXの衛星通信『Starlink』と連携し、スマートフォンと通信衛星との直接通信を可能にする日本初のサービス『au Starlink Direct』を開始しました。
KDDIに拠ると、この『au Starlink Direct』の利用にはａｕユーザーは申込不要で、当面は無料で利用可能とのことで、当然衛星モード対応のスマートフォンのみとのことです。
また、サービスもテキストメッセージ送受信(SMS/RCS/iMessage)、緊急地震速報などの受信、現在地の位置情報の共有などに限られる様です。
しかし、現在の所、音声通話やインターネット通信は未対応の様です。
更に、KDDIに拠ると、通常のSpaceXの衛星通信『Starlink』を利用するには専用アンテナを設置する必要が有るが、今回の『au Starlink Direct』はStarlink衛星とａｕスマートフォンは直接通信する為の高度約340㎞の低軌道衛星(Low Earth Orbit)を基地局代わりに使用するとのことです。
因みに、通常のStarlink衛星も低軌道衛星(Low Earth Orbit)では有るものの、高度約550㎞の上空を飛んでいるので専用アンテナが必要となります。
なお、この様なサービスはアジア初であり世界的に見ても先駆けとはなりましたが、SpaceXの政治色が通信の秘密・安全及び公平性をどれ位担保して呉れるのか一抹の不安は残ります。
それと、我が国には確かなロケット打上げ技術と通信技術も有ることから、国産での実用化も目指して欲しいと思います。
12日に、大阪・関西万博の開会式が、大阪湾の夢洲ゆめしま(大阪府大阪市此花区夢洲中１丁目)で天皇皇后両陛下の御出席の下で行われました。
14時頃から、EXPOホール『シャインハット』で行われた様ですが、いつ頃殻でしょうか。
パフォーマンス(踊り)を伴う開会式は。
今回の大阪での万博は、高度経済成長期の1970年(S45年)3月15日からの日本万国博覧会(Japan World Exposition Osaka 1970、Expo'70)以来ですが、今回は閉塞感が伴う時期で有ることから、①パビリオンの建設遅延、②入場券の販売不振などネガティブな情報が多いですが、何としても成功させて欲しいです。
13日に、大阪・関西万博が、大阪湾の夢洲ゆめしま(大阪府大阪市此花区夢洲中１丁目)で開幕しました。
今日は、生憎天候が悪くブルーインパルスの展示飛行や空飛ぶクルマは中止となった様ですが大勢の観覧客で賑わった様です。
(空飛ぶクルマには、スーパージェッターの流星号のイメージが強いです。)
従って、並ばない観覧とはならず、かなり並んでの観覧や食事、又携帯電話などの混雑も見られた様です。 『いのち輝く未来社会のデザイン』
やはり万博には、近未来を見せて欲しいと思います。
14日に、2016年(平成28年)4月14日(木)に発生した熊本地震から9年になります。
名城熊本城が大きく壊れたことに驚いた大きな地震でした。
(21時26分頃、熊本地方(北緯32.7°、東経130.8°)、深さ約10㎞で、マグニチュード(M)6.4の地震)
なお、この熊本地震の特徴は、これだけ大きな地震だったのに実はこれは余震で、本震は翌々日の4月16日(土)に発生した地震だったことです。
(1時40分頃、熊本地方(北緯32.8°、東経130.8°)、マグニチュード(M)7.1の地震)
2024年(令和6年)は、正月に石川県能登半島地震が発生し、更に8月に宮崎県日向灘沖地震が発生して初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されました。
次に、総務省は、2024年(R6年)10月1日時点の日本の総人口(推計)が1億2,380万2,000人(外国人含む)と発表しました。
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これは、前年比55万人減で14年連続で人口減少した様です。
なお、日本人の総人口(推計)は、1億2,029万6,000人の89万8,000人減で比較可能な1950年(S25年)以降で最大の人口減少となった様です。
因みに、今回人口が増加したのは東京都の0.66%増と埼玉県の0.01%増のみで、最大の減少率は秋田県の1.87%減、続いて青森県の1.66%減です。
更には、出生児数が死亡者数を下回る自然減は前年比89万人で、これは18年連続となります。
因みに、労働力人口(15歳～64歳)は7,372万8,000人と22万4,000人減となり、全体に占める割合は59.6%と前年から0.1%上昇(2年連続)した様です。
また、65歳以上の人口は3,624万3,000人の1万7,000人増で29.3%の過去最高となり、75歳以上の後期高齢者は団塊の世代(昭和22年(1947年)～昭和24年(1949年))が加わり2,077万7,000人の70万人増と2年連続の2,000万人台となり割合は16.8%と過去最高となった様です。
　　1947年　1949年　　1959年　　1971年　　1974年　　2009年　　
　　団塊の世代
第一次ベビーブーム		65歳以上　団塊の世代Jr.
第二次ベビーブーム		15歳以上　
高齢者労働力人口　
続いては、14日(月)にNTT DoCoMoはgoo blogサービスを終了すると発表しました。
商用インターネットが一般化した今般、当初無料で有ったサービスが有償になったり無料サービスが廃止される傾向に有ります。
長らく利用していたNTT DoCoMoのgoo blogサービスが今年11月18日を以て終了となる見込みです。
無料blogサービスの終了としては、大手ではYahoo!ブログのサービス終了(2019年12月15日(日))に次ぐものと思います。
この時も、blogの移行作業が大変でしたし、blogのURL(Uniform Resource Locator)の更新は出来ませんでした。
それとgooとしては、2014年(H26年)3月10日のgooメールの終了に継ぎ、これで完全にgoo無料サービスの利用が無くなるものと思います。 インターネットの各種サービスは非常に公共性が高いと思われますが、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)を筆頭に結局は儲け話の一つにしか過ぎない様です。
JUNET(Japan University NETwork)やJPNIC(Japan Network Information Center)、ダイヤルアップ接続やISDN(Integrated Services Digital Network)などはとても懐かしいです。
15日に、東京電力(株)は、東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉に係る2号機での燃料デブリの2回目の試験的取出しに着手したと発表しました。
東京電力(株)に拠ると、この燃料デブリの試験的取出しについて15日(火)午前10時03分頃にロボットアームの先端が原子炉格納容器の中に入った様ですが、燃料デブリに届く迄に約3日間、そして燃料デブリを掴み取る作業に約2日間、更にロボットアームを引き抜くのに4日間の計9日間を要する見込みとのことです。
ただ、これだけの費用と作業日数を掛けても取り出せる燃料デブリは1回当たり3g以下とのことで、約880tと推計されている燃料デブリを取り出すことは現在の技術では、やはり不可能な様です。
何故ならば、計算上では、これらの操作が概ね2億9,333万3,333回以上の作業が必要となり、1回に付き9日間掛かるとすると722万7,926年掛かることになります。
更には、今回のロボットアームのコストは約78億円とのことですが、やはり不具合が既に多発している様です。
コスト的に考えると、原子力発電所は事故を起こす前に順次早期に廃炉した方が安上がりと言うことになると思います。
現在、原子力発電所を新たに稼働させ様とする者はこうしたことを考えて居られない様で、然も深層防御やB.5.b項なども安易に考えているとしか思えません。 更に重要なことは、取出した燃料デブリは無害化出来ず、現在の科学・技術では遮蔽出来る容器に入れて保管する以外に方法は無い様です。
本当に、2011年(H23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震時の対応の拙さには、悔やまれます。
16日に、3月27日(木)に、14万3,196筆の有効署名を以て、県民投票条例の制定を求める直接請求に係る新潟県議会・令和7年4月臨時会が開会されました。
この令和7年4月臨時会は、18日(金)迄の期間内に安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する県民投票条例の制定の可否を審議するものですが、既に民意を計る意思は無さそうな気配です。
花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)は、既に4月2日(水)の定例記者会見内で賛成/反対の二者択一方式に懐疑的な見解を示されていました。
しかし、原子力発電所の運転については、結果として稼働させるのか稼働させないのかの二者択一しか有りません。
強いて言えば、直ちに廃炉も選択肢ですが、これは稼働させないの範疇と考えます。
最初から、何も考えない、結果をはぐらかす及び民意を計らない無責任な態度は、民主主義の前提として如何なものかと思います。
それと、安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、新潟県民の有効有権者数の過半数を以て民意とすべきです。
(投票しないことは、再稼働反対との意思表示だと思います。)
新潟県内問題としては重要な問題について最初から民意を計らない態度は、大阪府の大阪都府民投票(2回)や兵庫県知事不信任決議など、結果は知格として民意を計った選良とは大違いです。
 リスクしかなくベネフィットの全く無い安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所は、再稼働させるべきでは有りません。

次に、デジタル庁は、マイナンバーと公金受取口座を紐付いた金融機関口座約2万件を誤って利用停止にしたと発表しました。
デジタル庁に拠ると、マイナンバーと公金受取口座が紐付いた預貯金口座の利用可否確認に際し、しんきん共同センターなどから公金受取口座として利用出来ないとの回答情報の中に、実際には公金受取口座として利用出来る預貯金口座が含まれていたが、回答の有った預貯金口座約2万件を公金受取口座として利用出来なくする措置をしたとのことです。
(この様な情報更新作業は、ヒョッとして手作業でしょうか。システマティックに行っていないのでしょうか。)
マイナンバーカードのトラブルは時々報じられますが、初歩的なミスが繰返されている様な感じでそもそもシステム設計が良くなかったのではないでしょうか。 マイナンバーカード健康保険証に於いてもトラブルが発生していますが、表面的なディジタル化に過ぎなく様々な手続きは従来通りの紙での情報の遣り取りであって全くディジタル化では有りません。
実際に手続きを行った所、夫々の窓口に出向いて手書きの書類を作成・提出や郵便での書類の往来など従来通りで、全くディジタル化のメリットが有りません。
そして、結局は紙の健康保険の資格情報の確認票を貰いました。
誰の為の、何の為のマイナンバーカード？
17日に、公正取引委員会は、17日(木)に(株)コロナ(新潟県三条市東新保7-7)に対して下請業者に金型などを無償で保管させて下請法に違反したとして再発防止を求める勧告を出しました。
公正取引委員会に拠ると、(株)コロナ(新潟県三条市東新保7-7)は、下請け業者33者に対してストーブやエアコンの製造に使用する金型などを合わせて1,818個を無償保管させていた様です。
　●公正取引委員会からの勧告について ｜ニュース｜株式会社コロナ
(因みに、ストーブはBlue Heaterの方が良いと思いますし、エコキュートは当地には合わず非効率的です。)
中には30年以上もの長期間保管している金型も有り、最重量物では約2tのものも有った様です。
やはり、資本力の有る所から適切に下請業者に代金などが廻っていない様です。
(当然、こうした行為はSDG'sでは有りません。)
当然、下請業者などは従業員の賃金の引上げ資力が蓄積しない為、依然と賃上げは大企業に留まってしまい、経済が循環しません。
故に、賃上げは、極一部の大企業と公的セクターのみとなっています。
 ■■下請法■■

18日に、新潟県議会は、18日(金)午後に令和7年4月臨時会を開き、安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る住民直接請求に対する県民投票条例案を反対多数で否決(賛成：16票、反対：36票)しました。
花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)及び新潟県議会は、安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、二者択一では民意を汲み取れないとしましたが、逆に県民投票こそが県民の民意を汲み取る良い機会だった筈です。
然も、原子力発電所の再稼働については、稼働若しくは非稼働の二者択一しか有りません。
(物理的な状態としては、稼働若しくは非稼働の何れかです。)
故に、新潟県民の県民投票結果を見て、その上での政治的な判断を責任を持って行えば良いだけで、最初から県民投票で民意を計らない姿勢は、それこそ民意の無視と自由及び民主主義の否定に過ぎません。
なお、今回の県民投票条例案の採決に係る新潟県議会議員は、2023年(R5年)4月9日(日)に投開票された方々です。
また、花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)は、2022年(R4年)5月29日(日)に投開票されていました。
次回の新潟県議会議員選挙及び新潟県知事選挙では、この結果を強く参考にすべきです。
 ■■新潟県議会議員■■
それと、安全対策を完了させない東京電力(株)とリスクの全く無い電力消費地の姿勢も如何なものかと強く思います。
 万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。

次に、18日(金)20時19分頃に、長野県北部(北緯36.5°、東経137.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)5.0、最大震度5弱の強い地震が発生しました。
この地震に依る津波の心配は、内陸地の為に有りません。
気象庁に拠ると、最大震度5弱を観測したのは、長野県大町市、東筑摩郡筑北村及び上水内郡小川村です。
また、長野市では震度4を観測した様です。
地震の発生当初、特段の被害は報道されてはいませんが、夜間帯の為明らかになっていない可能性も有りました。
なお、最大震度5弱を観測した地震は、今年1月23日(木)の福島県会津地方での地震以来でしょうか。
ただ、当地では震度1程度でしたが、やはり最大震度5弱だったせいか、何故か報道等には若干の緊迫感が有ります。
続いて、18日(金)23時39分頃に、長野県北部(北緯36.5°、東経137.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.4、最大震度4の比較的に強い地震が発生しました。
この地震に依る津波の心配は、内陸地の為に有りません。
気象庁に拠ると、最大震度4を観測したのは、北安曇郡松川村及び上水内郡小川村です。
この付近では、18日(金)20時19分頃にもマグニチュード(M)5.0、最大震度5弱の強い地震が発生しており、断続的に小さな地震も発生している様です。
(気象庁の地震情報を確認すると、ほぼ同じ地域で繰返し地震が発生している様です。)
気象庁は、今後一週間程度は同程度の地震発生の恐れが有るとして注意喚起しています。
なお、最大震度5弱を観測した地震は、今年1月23日(木)の福島県会津地方での地震以来でしょうか。
やはり、地震が続きますと緊張感と不安が沸いてきます。
(2011年(H23年)3月12日(土)午前3時59分頃に新潟県中越地方と長野県北部地方に跨る地域で大地震が発生していました。)
19日に、落書きなどで最近何かと話題の萬代橋ですが、今年は『萬代橋チューリップフェスティバル』が始まった昭和61年(1986年)から40年になる様です。
今年も、11日(金)から『萬代橋チューリップフェスティバル』が始まり鉢に入ったチューリップが飾られていますが、萬代橋の東詰め(右岸側)に『萬代橋チューリップフェスティバルフェス40th』フォトスポットが設けられています。
結構、色々な方が『萬代橋チューリップフェスティバルフェス40th』フォトスポットを背景に写真撮影されていました。
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22日に、自家用車のスタッドレスタイヤ(BLIZZAK VRX2)を夏用タイヤ(YOKOHAMA BluEarth-GT AE51)に交換しました。
今年のこのタイヤ交換は、例年よりも大分遅い交換時期です。
それにしても、自家用車の所有には手間とお金(各種税金)が掛かります。
自家用自動車の管理状況
任意自動車保険更新・支払2024年(R6年)11月16日レ
タイヤ夏⇒冬2024年(R6年)11月20日レ
タイヤ冬⇒夏2025年(R7年)04月22日レ
自動車税納付2025年(R7年)06月02日
定期点検12か月/24か月2025年(R7年)12月中
ガソリン税の税率
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
※揮発油税法(昭和32年4月6日・法律第55号)及び
地方揮発油税法(昭和30年7月30日・法律第104号)
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
本則税率2,040円
特例税率760円
税率(計)2,800円
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。

22日に、カルチュア・コンビニエンス・クラブのＴポイントと、三井住友フィナンシャルグループのⅤポイントが統合されて新しいＶポイントが誕生し、会員数約1億5,400人の最大のポイント経済圏となって1年となりました。

23日に、2022年4月23日(土)の13時13分頃に北海道斜里町の知床半島西部沖を航行中の観光船『KAZUⅠ(カズワン)』が浸水し行方不明となってから3年が経ちました。
第1管区海上保安本部(北海道小樽市)の調べでは、未だに6人の方の行方は分かっていませんが、今日は、現地で13時から乗客のご家族及び関係者が参列した追悼式が行われた様です。
なお、今回も観光船『KAZUⅠ(カズワン)』の運航会社(有)知床遊覧船・社長は参列されず、刑事裁判と民事裁判を抱える状況となっておられる様です。
この観光船『KAZUⅠ(カズワン)』の浸水・沈没事故では、国の船舶への監査や検査に不備があることが明確になっており、その責任は重大であり制度の見直しなどが必要だと強く思われますが、日本小型船舶検査機構(Japan Craft Inspection Organization)の検査体制の強化及び検査員の不足などが課題だとされています。
　●海事：知床遊覧船事故対策検討委員会 - 国土交通省≫
次に、上越市教育委員会は、23日(水)に上越市立直江津南小学校の5年生の教室内で22日(火)に給食に蛍光灯の破片が混入する事故が発生したと発表しました。
上越市教育委員会に拠ると、22日(火)の給食時間帯に、黒板横に立て掛けられていた蛍光灯から外された蛍光管が割れ破片が配膳中の給食に混入したものの、20歳代男性担任と60歳代女性介護員が目視確認し破片を取り除いて食事をさせたとのことです。
その後、児童2名から『麻婆豆腐に破片が混入している』との申し出があり、別の児童からはご飯にも破片が入っていることを見つけたものの、食事を継続させたとのことです。
なお、上越市教育委員会は、今年3月に給食に異物混入が疑われる場合は、給食を中止するよう求める通知を出していたとのことですが、23日(水)付けで再度給食中止を確実にする旨を通知したとのことです。
それにしても、この20歳代男性担任と60歳代女性介護員は、蛍光管のガラス片が危険だとは常識的に考えなかったのでしょうか。
(それと、介護員とはどのどの様な職種なのでしょうか。)
新潟県上越市の学校給食に於いては、食物アレルギーに関する事故も有り、大変だとは思いますが、もう少しこうしたことに注意をして欲しいと思います。
続いては、女優の岡江久美子さん(本名：大和田久美子、昭和31年(1956年)8月23日生)が、新型コロナウィルスに感染し肺炎を発症してご逝去されて5年となりました。
当時の所属事務所(株式会社スタッフ・アップ)の発表に拠ると、岡江久美子さん(本名：大和田久美子、昭和31年(1956年)8月23日生)は2020年(R2年)4月23日(木)午前5時20分頃に東京都内大学病院で新型コロナウィルスに拠る肺炎でご逝去された様です。
2020年(R2年)3月29日(日)のタレント志村けんさん(本名：志村康徳、昭和25年(1950年)2月20日生)に続くご不幸で、当時社会は新型コロナウィルスへの警戒感が一気に高まりました。
然も、①シートに覆われて安置、②納体袋に収容及び③ガラス越しの面会などの状況の報道はこの警戒感の高まりを更に助長しました。
この後、更なる行動制限などが強化されたり、ワクチン接種への関心が高まりました。
そして、この後の約3年の期間は本当にムダとなりました。
更には、五泉市教育委員会は、23日(水)に五泉市内公立中学校の3年生男子生徒が理科の実験で使用した水酸化ナトリウム(NaOH)を2年生男子に食べさせたと発表しました。
五泉市教育委員会に拠ると、4月17日(木)に五泉市内公立中学校の3年生男子生徒が水酸化ナトリウム(NaOH)をお菓子と偽って2年生男子二人に食べさせ、水酸化ナトリウム(NaOH)を食べた2年生男子二人が口に火傷を負ったとのことです。
中学3年生になっても水酸化ナトリウム(NaOH)の性質をキチンと学んでいないとは学習・知識レベルが低く過ぎます。
なお、五泉市内公立中学校は24日(木)に保護者会を開いてこの事件の経緯を説明するとのことです。
中学生の悪戯では有りますが度を越していますし、まぁ我々の時代にも類似の悪戯をする知識レベルの低い者は居たものです。
当時は、現在とは異なり情報公開も無く逆に隠蔽する状況では有りましたし、更に公平に判断はされない状況でしたが。
やはり、有象無象のモラトリアムに過ぎないFラン大学の助成よりも、義務教育はもっと強化・充実させるべきです。
それに、高等学校授業料無償化政策なんかよりも、義務教育の質と量及び教育職員等の強化・拡充・充実の方が遥かに国の長期に亘って高影響を与え、国力が向上すると強く思います。
それと、トルコ共和国(Republic of Turkey)で23日(水)18時49分頃(日本時間)に、イスタンブール(Istanbul)付近の西南西70㎞のシリウリ沖(Off the coast of Silivri)・マルマラ海(Marmara Denizi)深さ約6.92㎞で、マグニチュード(M)6.2の強い地震が発生しました。
(日本とトルコ共和国との時差は6時間で、日本の方6時間早いです。)
イスタンブール県(Istanbul ili)のダヴト・ギュル知事(Dedet Gul)や災害緊急事態対策庁(Disaster and Emergency Management Authority、AFAD)に拠ると、負傷者は発生したものの死者は無く構造物の重大な被害も無い様です。
なお、今回のこの地域での震度は、日本の震度階級に換算すると震度5弱程度に相当する様です。
配信されている報道等を見ると、シリウリ沖(Off the coast of Silivri)・マルマラ海(Marmara Denizi)で何度も余震が発生している様です。
トルコ共和国(Republic of Turkey)に於いては、2023年(R5年)2月6日(月)に大地震が発生しており、建物の大倒壊が発生し大きな被害を出していました。
2023年(R5年)2月6日(月)の大地震はトルコ共和国(Republic of Turkey)の東側プレート境界線で、今回は北側プレート境界線での地震発生の様で、やはりトルコ共和国(Republic of Turkey)も複数のプレートに跨っている様でプレート境界線での地震が多発する様です。
トルコ共和国(Republic of Turkey)はとても親日的で、しかも欧州とアジアの交差する魅力的な地域。
(地理的に近くても反日であったり、具体的に軍事的脅威である国には支援の必要性はありませんが。)
必要で有れば、我が国の政府としても支援すべきです。
24日に、大韓民国の全州(チョンジュ)地検は、24日(木)に文在寅元大統領(1953年1月24日生)を特定犯罪加重処罰法の収賄罪で在宅起訴しました。
大韓民国の全州(チョンジュ)地検に拠ると、文在寅元大統領(1953年1月24日生)の娘・文畯鏞様(1983年生)の元夫(ソ様)がタイ・イースタージェットに役員待遇で不正採用され2018年8月から2020年4月頃の間に給与などの名目で約2億1,700万ウォン(約2,170万円)を支払われたものの、これを文在寅元大統領(1953年1月24日生)への賄賂と見なしたとのことです。
(当時、元夫(ソ様)は無職・無収入の状態で、役員就任後もE-Mailの送受信等の補助業務のみだった様です。)
因みに、タイ・イースタージェットは、大韓民国の共に民主党所属の李相稷元国会議員(1963年2月23日生)に拠って2007年10月に設立されたLCC(Low Cost Carrier)です。
また、この李相稷元国会議員(1963年2月23日生)も贈賄と背任の罪で在宅起訴された様です。
(見返りは、中小ベンチャー企業振興公団の理事長職任命だった様です。)
なお、大韓民国の全州(チョンジュ)地検は、2024年8月30日(金)に文在寅元大統領(1953年1月24日生)の娘・文畯鏞様(1983年生)宅を収賄容疑で家宅捜査していました。
4月4日(金)の尹錫悦前大統領(1960年12月18日生)の罷免に続く大韓民国の元大統領の在宅起訴。
無事に大統領職を全うされる方が居られず、とても不思議です。
我が国の政治家も、正義感・先見性・政治的知見は低いのですが、大韓民国の政治家に於いては更にこれらの能力が低い様に感じます。
それと、中々、民主主義が根付かない国家については、理解が追い付きません。
(1987年6月29日に民主化宣言が行われ、憲法改正後の1987年12月16日の初の民主的大統領選挙を経る迄は軍事政権下でした。)
全世界が経済的に混乱している中での政治的な混乱は、一段と高いレベルの紛争への端緒となります。
 ■■大韓民国・歴代大統領■■

25日に、2005年(平成17年)4月25日(月)の午前9時19分頃、兵庫県尼崎市久々知で発生したJR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)の福知山線(JR宝塚線)・宝塚発JR東西線経由片町線6(学研都市線)同志社前行きの上り快速列車の脱線事故(塚口駅－尼崎駅間)から20年が経ちました。
この年は、新しい仕事を始めた年で、然も地理的にJR西日本(西日本旅客鉄道株式会社)を利用する機会が増えた時期でした。
改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。
しかし、残念ながら、その後も鉄道に限らず空に海に大きな事故が発生しています。
次に、自家用車に、レーダーデテクターとドライブレコーダーを搭載してから25日(金)で3年が経ちました。
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26日に、1994年(平成6年)4月26日(火)20時頃に発生した名古屋空港の中華航空140便(Airbus A300-600R)から31年が経ちました。
この年は、新しい仕事を始めた年で、この日は新しい同僚と帰宅の途についていた時間帯で、帰宅時の通勤車窓からこの機影を見た気がします。
改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。
次に、旧ソ連(CCCP：ソビエト社会主義共和国連邦)のキエフ州プリピャチのチェルノブイリ原子力発電所の4号機が、炉心溶解後爆発した事故から39年になります。
この事故は、1986年(昭和61年)4月26日(土)に発生した史上最悪の原子力発電所事故です。
しかし、2011年(平成23年)3月11日(金)に、我が国に於いてこのチェルノブイリ原子力発電所の大事故を超える東京電力(株)福島第一原子力発電所の大事故が発生してしまいました。
なお、2022年(令和4年)2月24日(木)からのロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)の侵略に依り、呼称もウクライナ(Ukraine)キエフ州(kyiv)チェルノブイリ(Chernobyl)からウクライナ(Ukraine)キーウ州(kyiv)チョルノービリ(Chornobyl)になりました。
因みに、ロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)の侵略は、現在も続いており、停戦・終戦の目途は立っていません。
29日は、国民の祝日に関する法律に基づく『昭和の日』で祝日です。
そして、『昭和の日』を国民の祝日に関する法律では、次の様にその趣旨を説明しています。
　●『激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。』
なお、『昭和の日』は、1988年(昭和63年)迄は当初『天皇誕生日』とされていましたが、昭和天皇崩御(1989年(昭和64年)1月7日(土))に拠り1989年(平成元年)からは『みどりの日』となり、2007年(平成19年)からは現行の『昭和の日』となりました。
30日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所は、30日(水)に原子力規制委員会から、追加検査の実施の通知を受けたと発表しました。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に拠ると、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所7号機の設備故障が頻発し保安規定で定める運転上の制限を逸脱した為とのことです。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、28日(月)に7号機の使用済み核燃料貯蔵プールの監視カメラ映像が表示されなくなったり、4月16日(水)には6号機の非常用ディーゼル発電機が緊急停止したりと不具合が連発していました。≫
原子力発電所の安全な運転には、深層防護が必要ですが、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の場合は、その深層防護以前の低レベルの最低限の安全対策すら出来ていない様です。
　●原子力規制委員会の取り組み～東京電力 福島第一原子力発電所事故から５年を踏まえて～≫
東京電力(株)福島第一原子力発電所では、原子炉圧力容器メルトダウンもさることながら、核燃料貯蔵プールの冷却不足に依り水素爆発していました。
然も、原子力発電所の立地に係る給付(補助金、交付金等のベネフィット)は極一部の地域のみですが、不利益(事故等のリスク)は甚大で広範囲になり給付(補助金、交付金等のベネフィット)を受けない地域にも及びます。
 やはり、完全に安全ではない原子力発電所はとても危険で、先ずはこうした不具合の解消と安全対策の完遂が必要です。
そして、万一、電力が不足するのであれば電力消費地で節電をすれば良く、その方が余程SDG'sだと強く思います。

次に、花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)は、30日(水)の新潟県庁内で行われた定例記者会見で、『ガソリン税の暫定税率廃止』については新潟県税収が減少するとして『とても飲み込める金額ではない』との考え方を示されました。
これは、『ガソリン税の暫定税率廃止』が施行された場合の政府試算では、新潟県は約123億円程度の税収の減収となる見込みですが、これは新潟県一般当初予算1兆2,635億円の約1%未満に過ぎません。
(ガソリン税の暫定税率の廃止等については、2024年(R6年)12月11日(水)に自由民主党、公明党及び国民民主党の3党合意しています。)
ガソリン税の税率
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
※揮発油税法(昭和32年4月6日・法律第55号)及び
地方揮発油税法(昭和30年7月30日・法律第104号)
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
本則税率2,040円
特例税率760円
税率(計)2,800円
※税率は1kL当たり
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
※石油製品の原材料にも課税されている。
民間企業であれば約1%未満程度ならば企業努力なりで吸収出来ますが、新潟県ではそれすら出来ない様です。
これでは、花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)の行政・経営能力に疑問符が残ります。
(まぁ、国家公務員の横滑りの能力限界かも知れません。)
なお、新潟県は、一般予算は北陸4県及び甲信越に於いては県勢に比べて一番大きく、且つ新潟県職員給与は一番高額です。
北陸4県及び甲信越・一般当初予算比較
項目名新潟県富山県石川県福井県長野県山梨県
当初予算額1兆2,635億円6,007億円8,380億円5,017億円1兆0,119億円5,115億円
人口2,137,672人1,019,004人1,109,226人752,390人2,028,135人806,369人
※　人口は、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査に拠る。
※　2024年(R6年)1月1日時点。
北陸4県及び甲信越・県職員給与比較
項目名新潟県富山県石川県福井県長野県山梨県
月例平均給与412,564円397,135円430,218円381,421円395,182円351,160円
職員平均年齢44.2歳43.2歳42.3歳42.5歳45.0歳42.2歳
都道府県平均(42.4歳－410,148円)
※　一般行政職のみ比較。
※　この表のデータは令和6年4月時点のもの。
しかし、一人当たり県民所得は北陸4県及び甲信越に於いては最低額です。
北陸4県及び甲信越・県民経済比較
項目名新潟県富山県石川県福井県長野県山梨県
名目9兆0,429億円4兆8,620億円4兆6,364億円3兆6,815億円8兆6,243億円3兆7,150億円
実質8兆9,330億円4兆8,208億円4兆6,173億円3兆6,951億円8兆6,078億円3兆6,759億円
一人当たり県民所得293万4,000円334万7,000円297万7,000円326万3,000円294万9,000円336万2,000円
※　この表のデータは令和4年のもの。
※　但し、福井県と長野県は令和3年のもの。
即ち、本県は稼げていないにも拘わらず、県職員給与が高過ぎると言えます。
それならば、先ずはそうした人件費の削減措置から始めて一般予算を圧縮する必要が有ります。
そうした企業努力もせずに、端から税収減収だけを嘆くのは誰でも出来ます。
また、4月2日(水)の定例記者会見では、直接民主主義を否定する様な発言も有り、本当に本県民の民意をキチンと把握されていない様に思います。
(何でもかんでも直接民主主義と言っている訳では無く、特定の案件についてのみ法律に基づいた請求がなされただけです。)
－原子力発電所関連記事－

働き方改革
日本版ライドシェア
SLばんえつ物語号
　SLばんえつ物語号は、JR東日本が新潟駅と福島県・会津若松駅を蒸気機関車C57-180と12系客車で結んでいる企画定期運行列車である。
　このSLばんえつ物語号は、企画定期運行列車(1999年(平成11年)4月29日～)であることから、道中に様々なイベントも盛り込まれている。
　ただし、運行期間は毎年4月から10月の間で、しかも土曜日・日曜日と祝日にのみ1往復だけ運行される。
　また、乗車は指定席のみで、あらかじめ予約が必要となる。
　新潟駅発：10:03⇒新津駅⇒五泉駅⇒咲花駅⇒三川駅⇒津川駅⇒日出谷駅⇒野沢駅⇒山都駅⇒喜多方駅⇒塩川駅⇒会津若松着：13:36
　新潟駅着：18:43←新津駅←五泉駅←咲花駅←三川駅←津川駅←日出谷駅←野沢駅←山都駅←喜多方駅←－－－←会津若松発：15:27
　※詳細な情報は、こちらから。

子ども手当
刑法・刑事訴訟法
証拠
証拠能力
内閣官房機密費

原子力安全委員会
原子力安全・保安院
国際評価尺度(INES)
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※公序良俗に反するもの等は、管理者の方で削除等をさせていただきます。

update:2025.04.30

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早春の候・弥生の風景です。

この地域の３月は、寒く雪で閉ざされた冬も終わり、良く晴れた日は野山の残雪を融かします。
また、山間部の積雪の多い地域では、春の日差しにより日一日ごとに雪が融けて行くことを目の当たりにします。
３月下旬には、草木の新芽も膨らみ始めて春の息吹を感じさせます。寒い冬で閉ざされていた気持ちも、新しい躍動感によって心地好い高揚感に満たされます。

≪前月へ 次月へ≫

◇◆◇２０２５年３月の出来事など◇◆◇

1日(土)：警視庁・警視庁蒲田警察署男性巡査部長逮捕
2日(日)：(一財)東京マラソン財団・東京マラソン
3日(月)：防衛省・統合幕僚監部・中国軍艦動向発表≫
4日(火)：アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・国家緊急経済権限法に基づく追加関税大統領令に署名
　〃：アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・ウクライナ(Ukraine)への軍事支援一時停止
　〃：EU(European Union)・再軍備計画(8,000億ユーロ(約125兆円))発表≫
　〃：三井住友フィナンシャルグループ・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
5日(水)：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
6日(木)：東北新幹線・運行中に連結器外れ発生で運休
7日(金)：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
10日(月)：農林水産省・備蓄米入札開始
11日(火)：東北地方太平洋沖地震・宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)深さ約24㎞で、マグニチュード(M)8.8、最大震度7の大地震が発生から14年
12日(水)：野村ホールディングス・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
　〃：アメリカ合衆国・鉄鋼及びアルミニウムに追加関税措置発動
16日(日)：2025年Formula-1：第1戦オーストラリアGrand Prix開催(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)≫
17日(月)：国税庁・確定申告締切
　〃：中部電力(株)浜岡原子力発電所2号機・廃炉解体作業開始
18日(火)：第97回選抜高等学校野球大会・開幕
　〃：アメリカMLB(Major League Baseball)・東京シリーズ開幕
　〃：国土交通省・公示地価発表
19日(水)：三菱UFJフィナンシャル・グループ・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
20日(木)：春分の日
22日(土)：放送記念日・ラジオ放送開始から100年
23日(日)：2025年Formula-1：第2戦中国Grand Prix開催(上海国際賽車場)
24日(月)：警察庁・デジタル庁・マイナ運転免許証連携運用開始
　〃：外務省・デジタル庁・マイナンバーカードに拠るパスポート申請運用開始
25日(火)：東京地方裁判所・宗教法人に解散命令
　〃：農林中央金庫・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
26日(水)：沖縄地上戦から80年
28日(金)：プロ野球・開幕
　〃：ミャンマー(Myanmar)・中部マンダレー(Mandalay)(北緯22.0°、東経95.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.7の非常に強い地震が発生
30日(日)：トンガ諸島(King of Tonga)・南太平洋(南緯20.6°、西経173.4°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.3の大地震が発生
31日(月)：みずほ銀行・NZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退≫
　〃：(株)フジテレビジョン・タレント女性トラブル事件第三者委員会記者会見

2025. March 地域の自然・２０２５年３月
テレビ局・ＵＸ
テレビ局・ＵＸ
 テレビ局・ＢＳＮ
テレビ局・ＢＳＮ
 テレビ局・ＴｅＮＹ
テレビ局・ＴｅＮＹ
テレビ局・ＮＳＴ
テレビ局・ＮＳＴ
 春の日を受ける新潟県庁舎
春の日を受ける新潟県庁舎
 ＦＭ ＰＯＲＴ７９.０
ＦＭ ＰＯＲＴ７９.０(2020年6月30日・放送事業終了)
萬代橋&朱鷺メッセ
萬代橋&朱鷺メッセ
 白山公園・ウメ(紅梅)⇒2月
白山公園・ウメ(紅梅)
 白山公園・ユキツバキ
白山公園・ユキツバキ
新潟県政記念館(背景)⇒1月
新潟県政記念館(背景)
 新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例
新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例
 3月18日・雪(2011年)
3月18日・雪(2011年)
3月27日・雪
3月27日・雪
 3月30日・雪
3月30日・雪
 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　３月　－－－－＋－－－－
弥生の時期は、雪により少なかった農産物の出荷が再び始まります。地元産としては、ふきのとう、たらの芽やこごめなどの山菜や、行者にんにくや菜の花などの野菜類が旬の様です。

1日に、今日の当地は、最高気温が15℃を超えて晴れ間も広がり暖かく、3月下旬から4月中旬並みの陽気となりました。

次に、警視庁は、1日(土)に警視庁蒲田警察署刑事組織犯罪対策課鑑識係の男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)を窃盗(刑法・第235条)の容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、今年1月31日(金)に東京都大田区のアパートの部屋に侵入して現金300万円を盗んだ外、2月4日(火)にも同じ部屋から現金2,702万円余りを盗んだ疑いが有るとのことです。
この窃盗事件の端緒は、東京都大田区のアパートで一人暮らしをしていた80歳代男性が亡くなっているのが今年1月31日(金)に発見され、この男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)とその上司が捜査に当たったものの、その日の夜の勤務時間中に一人でそのアパートを訪れ、警視庁蒲田警察署で保管していた合鍵を使用して侵入し犯行に及んだとのことです。
更に、2月4日(火)にも同様の手口で現金を盗んだとのことです。
なお、この窃盗事件は、この男性巡査部長(45歳、横浜市鶴見区江ヶ崎町)が2月23日(日)に上司に申告し発覚した様です。
因みに、警視庁は、盗んだ現金3,002万円全額を押収したとのことです。
更には、防衛省・統合幕僚監部は3日(月)に、2月28日(金)13時頃に佐多岬(鹿児島県肝属郡南大隅町佐多馬籠)の北東約140㎞の海域に中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻が航行していたと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻は、この大隅海峡(鹿児島県肝属郡南大隅町、特定海域)を西進し、東シナ海に向けて航行したとのことです。
そして、3月3日(月)にこの中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号795)1隻は、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の海域(距離約326㎞)を南東進し、太平洋に向けて航行した様です。
これに対して、海上自衛隊第2護衛隊(長崎県佐世保市)所属『はるさめ』及び第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
因みに、2月8日(土)には中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号798)1隻は、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の海域(距離約326㎞)を南東進し、太平洋に向けて航行していました。

    ドンディアオ級情報収集艦(東調級情報収集艦)
  • 全長：130.0m
  • 全幅：16.4m
  • 喫水：6.5m
  • 満載排水量：5,998t
  • エンジン：ディーゼルエンジン×2
  • 速力：20.0kt(ノット)
  • 電子偵察艦
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4日に、神奈川県警は、4日(火)にハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)の横浜支店元男性次長(朝鮮籍、49歳、東京都調布市小島町)を窃取(刑法・第235条)容疑で逮捕したと発表しました。
神奈川県警に拠ると、この元男性次長(朝鮮籍、49歳、東京都調布市小島町)は、2021年(R3年)9月から2023年(R5)3月頃の間に、横浜支店(神奈川県横浜市中区長者町9-138)の貸金庫から複製した鍵を使用して100回以上に亘って現金計6億1,900万円を盗んだ疑いが有るとのことです。
これについては、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)が2024年(R6年)2月16日(金)に発表し、警察に告訴していました。
因みに、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)は、経営破綻した朝銀関東信用組合や長銀新潟信用組合など5信用組合の受け皿として2002年(H14)3月20日に銀行法に基づいて設立されました。
なお、ハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)設立時には約4,000億円の公的資金(税金)が投じられていました。
バブル経済崩壊期(1990年(H2年)～1993年(H5年))後の金融機関の相次ぐ経営破綻時に、経営層への責任追及と金融機関監視が甘かったから、そうした状況を見ていた職員などに於いては、倫理的意識が低いのでしょうか。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領は国家緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act、IEEPA)に基づく追加関税大統領令に署名し、4日(火)午前0時(現地時間)に発動しました。
これは、2月1日(土)の国家緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act、IEEPA)に基づく追加関税大統領令に署名に続くもので、カナダ(Canada)とメキシコ合衆国(United Mexican States)については、その発動が猶予されていました。
しかし、これに依りカナダ(Canada)とメキシコ合衆国(United Mexican States)からの輸入品には25%の、中華人民共和国からの輸入品には20%の関税が課されることになりました。
なお、これに対して、カナダ(Canada)のジャスティン・トルドー(Justin Pierre James Trudeau)首相はアメリカ製のビール、ワイン及び家電などに25%の関税を課す対抗措置を直ちに発動しました。
更に、中華人民共和国は、アメリカ産の農産物、肉及び乳製品など計740品目を対象に3月10日(月)から最大15%の追加関税を課すと発表しました。
5日に、三井住友フィナンシャルグループが、5日(水)にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが確認されました。
報道等に拠ると、三井住友フィナンシャルグループのNZBA(Net Zero Banking Alliance)の脱退は4日(火)の様で、アメリカ合衆国(United States of America)でのNZBA(Net Zero Banking Alliance)の様な石油・石炭業界への投融資制限は反トラスト法(独占禁止法)に違反する可能性が有るとの批判から、ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)、JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)及びシティグループ(Citigroup Inc.)などの主要金融機関が脱退を表明していることに拠る様です。
因みに、NZBA(Net Zero Banking Alliance)は、国際連合環境計画(United Nations Environment Programme、UNEP)が2021年(R3年)4月21日に設立したもので、我が国では次の6つの金融機関が参加しています。
  1. 三井住友フィナンシャルグループ
  2. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  3. みずほ銀行
  4. 野村グループ
  5. 三井住友トラストグループ
  6. 農林中央金庫
　●「Net-Zero Banking Alliance」等への参加について
なお、NZBA(Net Zero Banking Alliance)は、発足時は全世界43金融機関でしたが2024年時点では144金融機関へと急拡大しています。
しかし、新興国の加盟も多くパキスタンイスラム共和国(Islamic Republic of Pakistan)・ハビブ銀行(Habib Bank)やギリシャ共和国(Hellenic Republic)・アルファ銀行(Alfa Bank)及び香港・東亜銀行なども加盟しています。
元々、こうしたエコビジネスは主観に基づく科学的データを基本とし、キャップ&トレード方式(Cap and Trade)にしろベースライン&クレジット方式(Baseline and Credit)しろ二酸化炭素排出量取引及び排出権証拠金取引自体が存在することが懐疑的です。
次に、EU(European Union)は、4日(火)(現地時間)にヨーロッパの防衛力を強化する為に、最大8,000ユーロ(約125兆円)規模の『ヨーロッパ再軍備計画』を発表しました。
EU(European Union)のフォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長に拠ると、最大1,500ユーロ(約23兆円)を融資する枠組みを作り加盟国に拠る兵器の共同調達を支援する、加盟国に対する財政規律を緩和し財政赤字の拡大を一定程度容認することで国防費の増額に繋げるとしています。
これは、当然ロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)侵攻への危機感を表すもので、ウクライナ(Ukraine)を緊急的に支援する為としています。
従って、ウクライナ(Ukraine)への防空システム、弾薬及びミサイルの提供など、年間300億ユーロ(約5兆円)規模の財政支援を盛り込んだ『ウクライナ支援』が含まれます。
それと、フォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長は、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のメルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時に色々な大臣を務められておられましたが、流石に国防大臣を務められただけあって我が国の女性閣僚とは見識と信念の強さが違います。
因みに、ドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)のメルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時の対ロシア融和政策などは、今となっては仇となってしまいました。
    メルケル(Angela Dorothea Merkel)政権時の融和政策
  • ノルドストリームプロジェクト(Nord Stream Project)
  • ノルドストリーム2プロジェクト(Nord Stream 2 Project)
  • ダブリン規約(Dublin Regulation)緩和政策
    ロシア連邦(Russian Federation)に拠る近年の侵攻
  • 2014年(H26年)03月01日：ウクライナ(Ukraine)・クリミア半島(Crimean Peninsula)に侵攻
  • 2022年(R04年)02月24日：ウクライナ(Ukraine)・首都キーウ(Kyiv)とハリコフ(Kharkov)にミサイル攻撃
続いて、防衛省・統合幕僚監部は5日(水)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が4日(火)午前11時頃に沖縄本島の南西約80㎞の海域を西進したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、その後沖縄本島の南西から鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の西の接続水域内へ西北西に航行し、鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の西の接続水域を出て、東シナ海に向けて北に航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
また、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻の航行航跡は、2月19日(水)から20日(木)の当該艦の航行航跡とほぼ同一(逆進行)ですし、近年は頻繁に日本の南西方面の情報収集をしている様です。
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6日に、本日午前11時30分頃にJR西日暮里駅(東京都荒川区西日暮里5丁目31-7)で、東北新幹線の東京駅11：20発新青森行はやぶさ21号(H5系H3編成・2016年3月26日運行開始(10輌編成))と併結された東京駅11：20発新青森行こまち21号(E6系Z7編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))が緊急停止しました。
報道等に拠ると、東北新幹線の東京駅11：20発新青森行はやぶさ21号(H5系H3編成・2016年3月26日運行開始(10輌編成))と東京駅11：20発新青森行こまち21号(E6系Z7編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))を併結する分割併合装置(連結器)が外れ、自動的に停止した様です。
これに拠り、東北新幹線、上越新幹線及び北陸新幹線が東京駅からの発着が出来なくなり、14時34分頃迄運休となりました。
なお、東北新幹線、上越新幹線及び北陸新幹線は、上野駅(東京都台東区上野7)から大宮駅(埼玉県さいたま市北区宮原町2-7-12)間に於いては、最高速度130㎞/hの速度制限が設けられていることから新幹線の高速走行状態ではなく時速60㎞/h程度の走行でしたが、2024年(R7年)9月19日(木)の宮城県大崎市三本木桑折寺西33付近での東北新幹線のはやぶさ6号(E5系U28編成・2011年3月5日運行開始(10輌編成))とこまち6号(E6系Z12編成・2013年3月16日運行開始(7輌編成))の分割併合装置(連結器)外れ事故に継ぐ2回目となります。
JR東日本に拠ると、前回の高速走行中の分割併合装置(連結器)外れ事故対策として、新幹線が走行状態時には分割併合装置(連結器)の非常用分割回路が作動しない様に改良したとのことですが、今回もまた分割併合装置(連結器)が自動分割されていました。
因みに、この分割併合装置(連結器)の非常用分割回路の改修は新幹線こまち(E6系、7輌編成)に施工したとのことです。
前回のはやぶさ号はE5系で、今回のはやぶさ号はH5系ですので、併結するこまち号のE6系の問題の様です。
更に、JR東日本は、当面山形新幹線及び秋田新幹線と東北新幹線の新幹線同士の併結運転は中止するとのことです。
最近、東北新幹線に於いては、今迄では考えられない様な事故が多発しており、新幹線の安全神話が本当に神話になってしまうのではないかと心配します。
次に、6日(木)に大韓民国空軍は、大韓民国京畿道抱川市で行っている米韓合同実弾射撃訓練中のKF-16(Fighting Falcon、F-16C/D Block52)戦闘機が、誤って住宅地に空対地爆弾MK82(227㎏誘導/無誘導弾)を4発投下したと発表しました。
大韓民国に拠ると、この誤爆事故に依り民間人と軍人の計15人が負傷したとのことです。
なお、誤爆原因は、大韓民国空軍に拠るとKF-16(Fighting Falcon、F-16C/D Block52)戦闘機パイロットの投下座標入力ミスとのことです。
続いて、2月19日(水)からの岩手県大船渡市の森林火災は5日(水)からの降雨に拠りほぼ鎮火した様です。
この森林火災の焼失面積は、2月6日(木)現在約2,900haとのことで広大で、避難生活者は4,310人とのことです。
それと、消火活動は大変な様で、樹木の根に迄消火水を丁寧に放水している様です。
なお、岩手県はこの森林火災に係る火災で住宅が全半壊した世帯に対して、最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の適用を決定しました。
更には、6日(木)午前8時過ぎに、中央発條(株)(名古屋市緑区鳴海町字上汐田68)の藤岡工場第3工場(愛知県豊田市深見町向イ洞1071-1(旧愛知県西加茂郡藤岡町))で爆発事故が発生しました。
警察・消防等に拠ると、工場の集塵機が爆発し建屋屋根が吹き飛んだとのことで、消防自動車などが19台出動し、約3時間半後に消火しました。
残念ながら、犠牲者が出た様です。
映像等を確認すると、工場建屋屋根が捲り上がっており爆発の凄まじさが分かります。
次に、テスラ・ジャパンは、6日(木)に日本国内向けの『モデルS』と『モデルX』の生産を3月31日(月)で終了すると発表しました。
なお、『モデルY』と『モデル3』は日本国内での展開を継続するとのことです。
テスラ・ジャパンの自動車は、自動車としての魅力が低く且つ電気自動車(Electric Vehicle)の割に未来的でも無く、単に高価なだけなイメージが強いです。
更には、日本車の様に木目細やかさは無く、又欧州車の様な力強さも無く、大雑把なアメ車的イメージです。
工業製品としても車輌スタイルから特にプレス技術(Stamping)レベルが低い様に感じます。
幾ら内燃機関(Engine)程複雑な機構は無いとしても、工業製品としての自動車としてしっかりと製造すべきと思います。
日本国内に於いては、テスラ・ジャパンのシェアは誤差の範囲ですので、市場に淘汰されたと言うことでしょう。
そして、フランス共和国(French Republic)のエマニュエル・マクロン大統領(Emmanuel Jean-Michel Frederic Macron)は、5日(水)(現地時間)にフランス共和国(French Republic)の核抑止力で欧州の同盟国を防衛する議論を開始すると演説しました。
(フランス共和国(French Republic)との時差は、8時間です。)
これは、ロシア連邦(Russian Federation)のウラジーミル・プーチン大統領(Vladimir Vladimirovich Putin)を牽制する狙いと思われますが、今般のアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)が進めるウクライナ和平への不信感が背景に有る様です。
因みに、フランス共和国(French Republic)が保有する核兵器は290発とされていますが、ロシア連邦(Russian Federation)が保有する6,375発には遠く及びません。
　●核兵器保有数の推移≫
ただ、核兵器に依る威嚇はロシア連邦(Russian Federation)が先(2022年2月27日・現地時間)に行っており、この様な行為は第二次世界大戦戦端が開かれた当初のソ連邦(CCCP)のフィンランド侵攻と酷似しています。
4日(火)(現地時間)のフォンデアライエン(Ursula Gertrud von der Leyen)委員長に拠る『ヨーロッパ再軍備計画』に継ぐこの様な演説。
やはり、大戦の端緒はまた欧州からになるのでしょうか。単に勇ましいだけでは、戦禍への道となってしまいます。
然も、専制・独裁体制は長く続きますが、民主主義体制は現代社会に於いては脆弱です。
7日に、防衛省・統合幕僚監部は7日(金)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が6日(木)18時頃に長崎県対馬(長崎県対馬市)の南西約120㎞の海域を北東進したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、その後6日(木)から7日(金)に掛けて対馬海峡(長崎県)を北東進して、日本海に向けて航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第3ミサイル艇隊(長崎県佐世保市)所属『しらたか』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
また、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻の航行航跡は、2月10日(月)から11日(火)の当該艦の航行航跡とほぼ同一ですし、近年は頻繁に日本の南西方面の情報収集をしている様です。
それと、ここで注意しなければならないことは、何故ロシア連邦海軍の軍艦が対馬海峡(長崎県)の北西側(朝鮮半島側)を通過せずに、南東側(日本国側)を通過することです。
ロシア連邦に於いては、現在ウクライナで侵略戦争をしており、その様な国が日本領土に近づいて来ることは脅威で有り威嚇行為です。
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8日に、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のスキーコースで大規模な雪崩が発生しました。
配信された写真等を見ると、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のジャイアントコースとテクニカルコース辺りの斜面が地肌が見えており、かなり大規模(幅約100mで、数百m滑落)だったことが分かります。
なお、岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)では、パトロール隊がコース点検時にヒビ割れを確認していた為、8日(土)の朝のオープン時からコースを封鎖しており、且つ午前10時前にはこれらのコースに繋がる山頂クワッドリフトの運転も中止しており、人が入れない状況となっていたことから人的被害は無い様です。
今年は、豪雪でしたが、ここ数日に急に気温が上がったことから雪崩が発生したものと思われます。
恐らく積雪は2m以上有り、最高気温は2月末から10℃位の日も有ったと思われます。
それと、嘗ては岩原スキー場(新潟県南魚沼郡湯沢町土樽731-79)のスキースクールのバッジテストが厳しかったとの印象が有ります。
10日に、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所で、午前10時頃に東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6号機の非常用ディーゼル発電機の制御盤室から発煙したとのことです。
東京電力(株)に拠ると、自衛消防組織に拠って消火されたとのことですが、制御盤の機器が焼損した様です。
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に於いては、様々な不適切な事案が発生し且つ安全対策等も未実施ですが、最近は再稼働に向けた活動が活発化しています。
なお、この事態は、2007年(H19年)7月の中越沖地震時には、やはり変圧器から火災が発生するものの東京電力(株)は何も出来なかったことを彷彿とさせます。
やはり、我が国に於いても、世界標準の深層防護と言う考え方が重要で、十分に対策を行う必要性を強く感じます。
　　※　これらの原子力規制委員会に拠る命令等は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日・法律第166号/改正令和5年6月7日・法律第44号)に基づく。
最近、地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
次に、昭和20年(1945年)3月10日(土)(友引)の東京大空襲から80年が経ちました。
この東京大空襲は、昭和20年(1945年)3月10日(土)0時7分頃(深夜)から始まった様です。
そして、この東京大空襲では、約10万人の犠牲者が出ており、罹災者は約100万人を超えたとのことです。
因みに、これは、たった一日の犠牲者・罹災者数です。
この行為は、国際軍事裁判所憲章(Charter of the International Military Tribunal、1945年(昭和20年)8月8日)が言う所のC級戦犯(Class-C against Humanity)・人道に対する罪ではないでしょうか。
昭和20年(1945年)8月1日(水)20時30分頃からの長岡空襲もC級戦犯(Class-C against Humanity)・人道に対する罪ではないでしょうか。
大量殺戮ですが、でも、戦勝国の行為は、罰せられません。
それと、現在進行しているロシア連邦のウクライナ侵攻は、それこそ国際軍事裁判所憲章(Charter of the International Military Tribunal、1945年(昭和20年)8月8日)のA級戦犯(Class-A war criminal)・平和に対する罪ではないでしょうか。
加えて反撃とは言え遣り過ぎ感の有るイスラエル(State of Israel)の民間人への攻撃を抑制出来ない状況も和平に貢献出来ません。
  1. A級戦犯(Class-A war criminal)・平和に対する罪
  2. B級戦犯(Class-B Conventional War)・通例の戦争犯罪
  3. C級戦犯(Class-C against Humanity)・人道に対する罪
続いて、農林水産省は、令和のコメ不足について、初めて備蓄米の市場放出の入札を始めました。
　●政府備蓄米の買戻し条件付売渡しについて≫
農林水産省に拠ると、全国のスーパーマーケットでのコメの平均販売価格は3月2日(日)迄の一週間で5㎏当たり3,952円(税込)と、9週連続で値上がりし1年前と比較すると約94%上昇している様です。
やはり、備蓄米の放出は、昨年のコメ不足時に直ちに実施すべきでした。コメの販売価格の低下に対する期待が薄いです。
政策は施行機会を逸すると効果は激減しますし、コストばかり増加し費用対効果及び評価の低下が否めません。
それと、今回のコメ不足を機に、コメの生産量の問題なのか或いは流通の問題なのかを検証する必要が有りますし、従来の政策の可否についても十分な検証が必要です。
このことは、減反政策(転作奨励金)と農地拡大政策(国営干拓事業)の同時進行など、矛盾する政策が横行していました。
　●米の生産調整政策の経緯と動向≫
　●国営干拓事業の実施について≫
11日に、2011年(平成23年)3月11日(金)14時46分頃、宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)で発生した東北地方太平洋沖地震(マグニチュード(M)9.0、最大震度7)から14年が経ちました。
当時は、午後の事務処理をしている最中に、いきなり周囲の方々の携帯電話の緊急メールが鳴り出し、ほどなくゆっくりとグルングルンと庁舎の床面が大きく揺れた様に記憶しています。
それは、まるで昔の遊園地のコーヒーカップの様な感じで、あの様な地震の揺れ方は初めての経験です。
それと、14年も経ったと言うのに、東京電力(株)福島第一原子力発電所は、未だ廃炉への工程への移行が出来ていません。
原子力発電所の廃炉には、先ずはこの大地震に依って炉心溶融(Meltdown)した1号機から3号機迄の核燃料デブリ(Debris)を取り出す必要性が有りますが、現在はその技術が確立していません。
見えない臭わない放射能に対して、何ら決定的な解決策を持たない人類。とても困難な課題を抱えてしまった様です。
更に、気になるのは、この東北地方太平洋沖地震の発生から13年となる2024年(令和6年)1月1日(月)には最大震度7の石川県能登地方地震が発生し、同年8月8日(木)には南海トラフ地震の関連域の宮崎県日向灘沖で最大震度6弱の非常に強い地震が発生していることです。
然も、当地に於いては世界最大級(総電気出力821.2万kW)の東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所が立地していますが、不具合が絶えないことと安全対策等が未完成となっています。
万一、この東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所が、東京電力(株)福島第一原子力発電所の様な状況に陥った場合、当該原子力発電所の東側が陸地で有ることから、その被害はこの原子力発電所事故よりも大きくなると予想されます。
12日に、2024年(R6年)4月20日(土)夜に発生した海上自衛隊・第4護衛隊群第8護衛隊(長崎県佐世保市)所属護衛艦『きりさめ』艦載機SH-60K『8443』号機と護衛艦『はぐろ』艦載機SH-60K『8416』号機が対潜水艦哨戒訓練中に空中衝突し、伊豆諸島(東京都)・鳥島(東京都総務局八丈支庁、無人島)沖約270㎞の海域水深約5,500mに沈んだ哨戒ヘリコプターSH-60K2機が引き揚げられました。
防衛省に拠ると、今回の哨戒ヘリコプターSH-60Kの引揚げは、有償軍事援助(Foreign Military Sales、FMS)に基づきアメリカ海軍(United States Navy)に有償(1,000万ドル)で委託したもので、海洋作業船GRAND CANYON Ⅱ　Helixに拠って行われました。
海上自衛隊に拠ると、海洋作業船GRAND CANYON Ⅱ　Helixは6日(木)午後に横浜港を出港し、現場海域には8日(土)に到着して、無人潜水機(Remotely Operated Vehicle、ROV)を遠隔操作で海底の哨戒ヘリコプターSH-60Kにワイヤーなどを掛けるなどして11日(火)に1機目を、12日(水)午前8時頃に2機目を引き揚げ作業が完了したとのことです。
なお、海上自衛隊は、この事故後は哨戒ヘリコプターSH-60Kの対潜水艦哨戒訓練を見合わせていましたが、2025年(R7年)2月末から全面再開しています。
やはり、海洋国家の我が国にもこの様な引揚げ装備及び技術が必要ですし、正面装備の強化・近代化は重要です。
遅ればせながら、国の為に尽くされた精鋭部隊隊員に感謝申し上げ、ご冥福を祈念したいと思います。
次に、野村ホールディングスが、12日(水)にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループに続くもので、これで日本国内の金融機関としては2件目になります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月12日(水)現在では132金融機関・44か国となっています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  2. みずほ銀行
  3. 三井住友トラストグループ
  4. 農林中央金庫
大気の組成に於ける主成分(容積比)が窒素(N2)が78.1%、酸素(O2)が21.0%、アルゴン(Ar)が0.9%となり、二酸化炭素(CO2)が0.03%で有る状況から二酸化炭素(CO2)の増加のみに拠る気候変動の説明には中々納得しかねます。
続いて、アメリカ合衆国は、12日(水)(現地時間)に全世界から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25%の高額関税を発動しました。
然も、今回は特例措置は一切無く、アルミニウムについては従来の10%から25%に引き上げられました。
即ち、11日(火)未明から武藤容治(1955年(S30年)10月18日生、衆議院岐阜県第3区)経済産業大臣がワシントンD.C.(Washington,District of Columbia)でラトニック(Howard William Lutnick)商務長官やアメリカ通商代表部(Office of the United States Trade Representative、USTR)のグリア(Jamieson Lee Greer)代表などと会談し申入れをされたものの効果は無かった様です。
因みに、アメリカ合衆国への我が国の鉄鋼の輸出状況は、次の通りです。
    金額ベース(鉄鋼、2024年)
  1. カナダ　　　　：132億ドル・16.3%
  2. 中華人民共和国：124億ドル・15.3%
  3. メキシコ合衆国：104億ドル・12.9%
  4. ブラジル連邦共和国：51億ドル・6.3%
  5. 大韓民国　　　　：50億ドル・6.2%
  6. 台湾　　　　　　：43億ドル・5.3%
  7. ドイツ連邦共和国：40億ドル・4.9%
  8. インド共和国　　：30億ドル・3.7%
  9. 日本　　　　　　：29億ドル・3.6%
　※　出所：USIATC公表資料参照。
    重量ベース(鉄鋼、2024年)
  1. カナダ　　　　：656万t・22.7%
  2. ブラジル連邦共和国：450万t・15.6%
  3. メキシコ合衆国　　：352万t・12.2%
  4. 大韓民国　　　　　：280万t・9.7%
  5. ベトナム社会主義共和国：136万t・4.7%
  6. 日本　　　　　　　：118万t・4.1%
　※　出所：アメリカ鉄鋼協会資料参照。
　※　金額ベース及び重量ベースのいずれにも数値に丸め誤差有り。
なお、アルミニウムについては、生産量166万t/年の殆どを日本国内で使用していることからアメリカ合衆国への輸出量は約2万t/年程度(0.12%)とのことで影響はかなり少ない様です。
それと、林芳正(1961年(S36年)1月19日生、衆議院山口阜県第3区)官房長官は、これらの関税発動について、直ちに遺憾を表明されました。
14日に、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県1区)は、13日(木)23時30分頃に内閣総理大臣公邸(東京都千代田区永田町2丁目3-1)で記者会見を開き、3月3日(月)の午後に開いた第50回衆議院議員選挙で初当選した議員15名との食事会で、その際に議員一人当たり10万円の商品券を配ったと説明しました。
なお、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県1区)に拠ると、この食事会は内閣総理大臣公邸(東京都千代田区永田町2丁目3-1)で開催し、一人当たり1万5,000円の食事会費用で自身を含め19名分、更に自身の事務所職員が食事会前に別途各初当選議員の15事務所に出向いて商品券10万円を手渡ししたとのことです。
また、石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取県1区)は、これらの総費用約180万円を全て私費・ポケットマネーから支出していることから、違法性は無いと主張され、過去にも何度も商品券を配布していたと説明された様です。
因みに、3日(月)の映像等を確認すると、この食事会について、山本大地衆議院議員(和歌山県第1区)は『結構昔話は聞かせて頂いて非常に貴重な機会になりました。』と述べており、更に大空幸星衆議院議員(比例東京ブロック)は『1期生でも忌憚なく意見を聞かせて欲しいと言うことで』と述べて居られました。
 ■■食事会参加衆議院議員■■
ただ、この食事会に参加された衆議院議員の感想を聞くと、『…忌憚なく意見を聞かせて欲しい…』と言うことで有れば政治資金規正法・第21条の二(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)の政治活動への金銭等の寄附に当たると思われ、『結構昔話は聞かせて頂いて…』と言うことで有れば公職選挙法に当たらなくても金銭等を渡して何らかの依頼をしていれば贈収賄(刑法・第197条及び第198条)と言う疑念が発生します。
更に、この食事会には林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、山口県第3区)、橘慶一郎(1961年(S36年)1月23日生、富山県第3区)及び青木一彦両官房副長官(1961年(S36年)3月25日生、参議院鳥取県・島根県区)も同席されて居たとのことですので、政治活動では無いとの解釈は難しいと強く思います。
 ■■政治資金規正法■■
■■公職選挙法■■
■■刑法■■

次に、2月17日(月)から開催されている新潟県議会2月定例会ですが、3月14日(金)の新潟県議会連合委員会に於いて、経済産業省資源エネルギー庁村瀬佳史長官らが参考人招致され東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所等について議論・質疑が行われました。
しかし、『特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)』などの安全対策は未完成(≒危険)だが、『直ちに安全性に影響を与えるものでは無い』との従来からの見解を示す経済産業省資源エネルギー庁村瀬佳史長官に対して、7号機はこの『特定重大事故等対処施設(テロ対策施設)』などの安全対策が未完成(≒危険)の為に今年10月以降運転出来ないが、6号機はこれらの対策が未完成でも運転出来るとの矛盾した説明・運用に疑問や懸念が集中した様です。
特定重大事故等対処施設設置工事
号機工期完了期限備考
変更前変更後
6号機2026年9月2031年9月2029年09月特重設が無くとも運転可
7号機2025年3月2029年8月2025年10月2025年10月以降運転不可
　※　6号機について、運転可の明確な説明が無い。
　※　特定重大事故等対処施設の工事工程について≫
    特定重大事故等対処施設の主な設備
  • 緊急時制御室
  • 減圧設備
  • 注水設備
  • －－－途中省略－－－
  • 原子炉格納容器過圧破損防止設備
これでは、政府や東京電力(株)は、14年前の東京電力(株)福島第一原子力発電所の炉心溶解から何も学ばなかったと言えます。
当時も、『想定外』を繰返されていましたが、今回も色々な問題点を『想定外』『安全性に影響は無い』にしており、何ら進歩が有りません。
物理的・論理的な安全対策の未完成(≒危険)に対して、制度・見解等の上での安全は、それはそれを述べている主観で有って単なる感想に過ぎません。
それに、実は福島第一原子力発電所の事故は建設当初に地盤を下げて建設した時点から想定内でした。
やはり、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)が決めた世界標準の深層防護に立脚して、先ずは安全対策を万全にしてからの再稼働が大前提だと思います。
特に、当地に於いて、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所はリスクのみ負担で、ベネフィットは有りません。
様々な不適切な事案が発生し且つ安全対策等も未実施だが、原子力発電所は自分達の都合で再稼働とは危険について他人事で有り責任の所在も無いから言えることです。
電力消費地に於いて電力不足となるのならば、電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。
続いて、消費者庁は、14日(金)にダニの捕獲効果等に関する商品の販売業者2社に対して景品表示法に基づく措置命令を発出しました。
消費者庁に拠ると、対象商品を使用するだけで表示された効果が得られるかの様(優良誤認)に表示されていたとのことです。
    措置命令対象販売業者
  1. 株式会社イースマイル
    約2か月間で約25万匹のダニを捕獲等。
  2. 株式会社スマイルコミュニケーションズ　　⇒　弊社商品の表示に関するお知らせ
    1シートあたりのダニの捕獲力26万匹及び誘引剤ダニが好むフェロモンの香り等。
なお、2社共にその根拠を示す資料の提出が有ったものの、消費者庁は裏付けとなる合理的な根拠とは認められないとの見解でした。
ただ、やはりダニ対策については、効果的なものを選びたいと思います。
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 ■■景品表示法■■

16日に、2025年Formula-1の開幕戦・決勝レースが3月16日(日)13時にオーストラリアGP(Australian GP)がオーストラリア連邦(Australia)のメルボルン(Melbourne)のアルバート・パーク・サーキット(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)で行われました。
(オーストラリア連邦・メルボルンとの時差は1時間で、日本よりも早いです。)
レースコンディションは雨が降る状況で、レース結果は、次の通りです。
FORMULA 1 LOUIS VUITTON AUSTRALIAN GRAND PRIX 2025
1ランド・ノリス(Lando Norris)マクラーレン(McLaren Formula 1 Team)41:42'06.304
2マックス・フェルスタッペン(Max Emilian Verstappen)レッドブル(Oracle Red Bull Racing)1＋0.895
3ジョージ・ラッセル(George William Russell)メルセデス(Mercedes-AMG PETRONAS F1 Team)63＋8.481
なお、日本人の角田裕毅(2000年(H12年)5月11日生、神奈川県相模原市)は12位(周回57周)でポイント圏外でした。
　●角田裕毅・レーシングブルズ・ホンダRBPT(Racing Bulls Honda)
それと、2025年Formula-1日本グランプリ(Japanese GP)は、第3戦として4月6日(日)に三重県の鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)で開催されます。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)は、15日(土)(現地時間)にベネズエラ・ボリバル共和国(Bolivarian Republic of Venezuela)から不法入国したギャング組織を取締る為に、1798年に制定された敵性外国人法(公式名称は外国の敵に関する法)を発動させると発表しました。
(時差が14時間有ります。)
この敵性外国人法(公式名称は外国の敵に関する法)に基づく今回の大統領令では、ベネズエラ・ボリバル共和国(Bolivarian Republic of Venezuela)からギャング組織『トゥレン・デ・アラグア(Tren de Aragua)』が不法移民として流入し、様々な犯罪に関わっていると指摘して、組織メンバーを拘束し、国外追放する様に司法長官などに指示した様です。
因みに、敵性外国人法(公式名称は外国の敵に関する法)は当時のフランス共和国(French Republic)との戦争に備えて制定されたもので、1798年7月6日に執行され、第二次世界大戦時に当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(Franklin Delano Roosevelt)の日系人の強制収容にも根拠とされて大統領令9066号が発令され、日系人が強制収容されました。
なお、この大統領令は、1976年(S51年)2月19日にジェラルド・フォード大統領(Gerald Rudolph Ford Jr.)に拠って漸く廃止されました。
それと、この大統領令には、次の種類が有るので、オールドメディア及び報道等が報じている場合には注意が必要です。
なお、アメリカ合衆国(United States of America)では、憲法にも規定されていない様ですが、大統領命令(Executive Order)と大統領覚書(Presidential Memorandum)は重要な様です。
続いて、16日(日)に、赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、鳥取県第2区)の後援会と自由民主党鳥取県第2選挙区支部が、米子瓦斯(株)(鳥取県米子市旗ヶ崎2200番地)及びグループ企業の会長などから政治献金を受けていたことが明らかになりました。
これは政治資金収支報告書の調査で判明したもので、2013年(H25年)以降2015年(H27年)を除いて米子瓦斯(株)(鳥取県米子市旗ヶ崎2200番地)及びグループ企業の会長や社長など少なくとも9人から個人献金計231万円を受領していたとのことです。
然も、この会長及び社長などは同じ日付で献金し、最も多い年では8人が名前を連ねて献金し、金額も1回当たり3万円から5万円と近かった様です。
なお、有識者に拠ると『事実上の企業献金と見なされても仕方がない』指摘しています。
米子瓦斯(株)(鳥取県米子市旗ヶ崎2200番地)に拠ると、『あくまでも個人的な支援だ。後援会へまとめて持っていったことで同一の日付になったとみられる』と文書で回答された様で、同社宇野松人会長は、『寄付は個人によるものだ』としながらも、赤沢亮正経済再生担当大臣(1960年(S35年)12月18日生、鳥取県第2区)の事務所スタッフが献金申込書を持参したとのことです。
この献金申込書を、当該議員事務所スタッフが企業・団体等に持参されているのであれば、尚のこと企業献金と見なされる行為だと思います。
因みに、政治に関する献金(寄附行為)をする場合は、政治資金規正法・第21条の二(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)に拠り、個人のする寄附で有れ会社・団体等のする寄附で有れ政治家個人の政治活動への金銭等の寄附は禁止しているものの、個人のする寄附で有れ会社・団体等のする寄附で有れ政党及び政治資金団体への献金(寄附行為)は禁止されておらず、献金(寄附行為)の上限額が夫々定められています。
献金(寄附行為)の各上限額
1.個人2,000万円
2.会社原則として区分に応じる額
上限1億円
3.労働組合・職員団体
4.会社以外の団体
　(政治団体を除く)
また、舞立昇治参議院議員(1975年(S50年)8月13日生、参議院鳥取県・島根県区)は、16日(日)に鳥取県で行われた自由民主党鳥取県連合会(石破茂会長)の会合で、商品券配布問題について『歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと』と述べたものの、道義的問題は『言い返せない』と話した様です。
国会議員自身のご発言ですので、ご自身が国会議員になられた時(2013年7月21日・選挙)の同党総裁(安倍晋三第25代総裁(2012年10月1日～2020年9月14日))から商品券を受領されたと言うことなのでしょう。
それと、この時の同党幹事長はご同郷の石破茂幹事長(2012年9月30日～2014年9月14日)でしたので、何らかのご関係が有ったと言うことでしょうか。
(何処の政治家事務所の方が持参されたのか、明かして欲しいと思います。)
更に、同連合会の斉木正一幹事長(1948年(S23年)1月1日生、鳥取県議会議員)は商品券配布問題について『考えられない感覚だ』と述べた様です。
17日に、中部電力(株)浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)の2号機の原子炉解体作業が始まりました。
中部電力(株)に拠ると、この浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市佐倉5561)の1号機と2号機は沸騰水型軽水炉(Boiling Water Reactor、BWR)と呼ばれるもので、1号機は1976年(S51年)3月17日に、2号機は1978年(S53年)11月29日に運転開始しており、2006年(H18年)9月19日の原子力発電所の耐震指針が改定された後、改修工事費用が過大な為に2008年に廃炉を決定したとのことです。
なお、原子力発電所の解体撤去工事は、国内初とのことで今日は原子炉圧力容器の上蓋をクレーンで持ち上げて取外したとのことです。
それと、原子炉圧力容器や炉内構造物は人間が近づけない程放射線量が高い為、これらの作業は遠隔操作ロボットで施工される様です。
中部電力(株)浜岡原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1976年3月17日54.0万kWマークⅠ型東芝製廃炉
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1978年11月29日84.0万kW東芝/日立製廃炉・撤去
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1987年8月28日110.0万kWマークⅠ改良型東芝/日立製定期検査中
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年9月3日113.7万kW停止中
5号機改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2005年1月18日138.0万kW
18日に、第97回選抜高等学校野球大会が阪神甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1番82号)で開会しました。
午前9時から青空の下で開会式が行われ、全国32校が出場し30日(日)迄熱戦が繰り広げられる予定です。
残念ながら当地方の出場校は有りません。
2014年(H26年)の第86回選抜高等学校野球大会を最後に、2015年(H27年)の第87回選抜高等学校野球大会から11年連続で出場が有りません。
なお、開会式後の試合結果は、次の通りです。
    3月18日(火)の試合結果
  1. 柳ケ浦高(大分県)　　　2－　3　　二松学舎大付高(東京都)
  2. 米子松蔭高(鳥取県)　　2－10　　花巻東高(岩手県)
  3. 健大高崎高(群馬県)　　3－　1　　明徳義塾(高知県)
なお、健大高崎高(群馬県)は、第96回選抜高等学校野球大会の優勝校です。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)開幕戦東京シリーズのロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)対シカゴ・カブス(Chicago Cubs)戦が始まりました。
この試合は、東京ドーム(東京都文京区後楽1-3-61)でオープニングセレモニーの後、19時10分にロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の山本由伸投手の先発で始まりました。
ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の山本由伸投手は、2回裏に1点を失いますが5回迄投げて勝利投手権を得ました。
一方、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)の今永昇太投手は、4回ノーヒット無失点69球で交代し、勝ち負けは付きませんでした。
なお、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の大谷翔平選手(DH)は5打数2安打、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)の鈴木誠也外野手(DH)は4打数無安打となりました。
試合結果は、5回に逆転したロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)が4－1でシカゴ・カブス(Chicago Cubs)に勝利しました。
因みに、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)とシカゴ・カブス(Chicago Cubs)は、MLB(Major League Baseball)ナショナルリーグ(National League)に所属し、ナショナルリーグ(National League)には現在15チームが所属しています。
先発投手が日本人同士で、各チームの主力にも日本人が多数在籍するMLB(Major League Baseball)は、日本のプロ野球(Nippon Professional Baseball Organization)よりも人気が有り、見応えも有ると思います。
日本人投手が投げ合い日本人主力打者を抑える、日本人主力打者は外国人投手を打ち込むなんて面白いですネ。
続いて、国土交通省は、18日(火)に、地価公示法に基づき、2025年(R7年)1月1日時点の公示地価を発表しました。
公示地価は、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在の標準地の価格調査を実施した結果の標準地の1㎡当たりの『正常な価格』で、今年は全国で26,000地点となっています。
　●不動産情報ライブラリ
  1. 市街化区域
    • 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域
    • 準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
    • 準工業地域、工業地域及び工業専用地域
  2. 市街化調整区域
    • 住宅地、商業地及び工業地
    • 現況林地
  3. その他の都市計画区域
国土交通省に拠ると、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも昨年に続いて4年連続の上昇(＋2.7%)となった様です。
また、上昇幅(＋2.7%)は1992年(H4年)以降では最大とのことですし、新型コロナウィルス禍の影響で一時的に下落した2021年(R3年)以前の水準に回復した様です。
しかし、令和6年1月1日(月)に発生した石川県能登地方地震の影響で、石川県能登地方の被災地では地価が大きく下落しました。
    地価公示・最高価格
  • 住宅地：東京都港区赤坂1丁目1424番1：590万円/㎡
  • 商業地：東京都中央区銀座4丁目2番4：6,050万円/㎡
    石川県能登地方地震の被災地の地価下落率(住宅地)
  • 石川県輪島市鳳至町堂金田4番16　：－14.5%
  • 石川県輪島市河井町弐弐部71番7外：－14.0%
  • 石川県珠洲市飯田町弐九部12番　 ：－13.6%
用途別では、住宅地が＋2.1%(上昇率＋2.0%)、商業地が＋3.9%(上昇率＋3.1%)及び工業地が＋4.8%(上昇＋4.2%)と都市部を中心に上昇した様です。
特に、三大都市圏(東京圏、大阪圏及び名古屋圏)と地方4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)の地価上昇が大きかった様です。
また、住宅地については沖縄県(＋7.3%)が、商業地については東京都(＋10.4%)が、工業地については熊本県(＋11.5%)が顕著な地価上昇が見られました。
新潟県においては、標準地は434地点(実施427地点、休止7地点)ありますが、下落幅が昨年に引き続き、30年連続で下落(－0.5%)した様です。
　●令和7年地価公示結果の概要を発表します。 - 新潟県ホームページ
因みに、新潟県内の住宅地で最も高かったのは昨年に引き続き新潟市中央区水道町2丁目の17万2,000円/㎡で、商業地では38年連続で新潟市中央区東大通1丁目の62万円/㎡でした。
　●地価公示 (2025年) 新潟県 - 地価公示・地価調査(基準地価)
なお、本県の住宅地の公示地価の上昇率1位は新潟市中央区鐙1丁目の＋5.2%の14万2,000円(＋7,000円)でした。
更には、18日(火)にMSN(The Microsoft Network)は、デンマーク王国(Kingdom of Denmark)の道路安全対策及び交通局が実施する定期安全検査に、Teslaモデル3が23%の不合格率を記録し大きな注目を集めたとの現地メディアのリポートを報じました。
MSN(The Microsoft Network)に拠ると、この定期安全検査は4年毎に行われる所謂車検ですが、4,668台のTeslaモデル3が受検した所、その内1,051台が不合格となり、行政処分を受けたとのことです。
(デンマーク王国(Kingdom of Denmark)には、1998年のEU指令施行前には検査制度が無かった様ですが、EU指令施行に拠り導入された様です。)
因みに、この定期安全検査には他のEV(Electric Vehicle)も受検していますが平均的な不合格率は9%程度とのことで、Teslaモデル3の不合格率が突出していることが分かります。
然も、その主な不具合は、照明、ブレーキ、ステアリング及びサスペンションと自動車の基本的な機構・性能で有り深刻です。
それと、この様な事案はドイツ連邦共和国(Federal Republic of Germany)の1年から5年使用後の定期検査に於いても品質信頼性でTeslaモデル3が最下位を記録しており、品質維持に於いて明確な問題が有ることを示唆していると報告しています。
　※　これは、初回が4年若しくは3年で、以降2年周期を表す。
更には、現地メディアのリポートではTeslaモデル3とプラットフォームが共有するモデルYにも同様の品質問題が発生する可能性が有ると指摘している様です。
そして、致命的なことはこの様な機械的耐久性が著しく劣っていることは、Teslaなどが得意とするOTA(Over The Air)(無線通信で行うバージョンアップ)では解決出来ません。
また、調査・コンサルティング会社JDパワー(J.D. Power)が公表している『信頼性の低いカーブランドのランキング』(2023年版)では、Teslaが242点でワースト5位となっています。
(このランキングは、100台当たりどれ位の問題点が指摘されているかと言う指標で、各オーナーに対して調査するものでPP100とも呼ばれる様です。)
不具合現象としては、『パネルにギャップ発生している』や『ステアリングホイールが外れる』など幅広い様です。
なお、この『信頼性の低いカーブランドのランキング』(2023年版)の業界平均は186点でLEXUSは133点と高品質な様です。
残念なことに、Teslaモデル3とモデルYは、日本国内での販売主力車種です。
(先ずは、自動車はまだコモディティ(Commodity)では無くFUN TO DRIVEだと思います。)
19日に、アメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)開幕戦東京シリーズ第2戦のロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)対シカゴ・カブス(Chicago Cubs)戦が行われました。
この試合は、第1戦に引き続いて東京ドーム(東京都文京区後楽1-3-61)で19時10分にロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の佐々木朗希投手の先発で始まりました。
ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の佐々木朗希投手は、3回裏に押し出しフォアボールで1点を失いますが3回迄56球投げて1安打1失点5四球で3－1のリードを保ってルイス・ガルシア投手(Luis Amado Garcia)にマウンドを譲りました。
一方、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)のジャスティン・スティール投手(Justin Steele)は、4回5失点で交代し敗戦投手となりました。
なお、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の大谷翔平選手(DH)は3打数1本塁打、シカゴ・カブス(Chicago Cubs)の鈴木誠也外野手(DH)は4打数無安打となりました。
因みに、ロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)の大谷翔平選手(DH)の1本塁打は、5回にシカゴ・カブス(Chicago Cubs)の二人目投手ネイト・ピアソン投手(Nathan Alexander Pearson)のストレートを捉えた、今シーズン第1号となります。
試合結果は、2回に先制したロサンゼルス・ドジャーズ(Los Angeles Dodgers)が6－3でシカゴ・カブス(Chicago Cubs)に勝利し、開幕2連勝となりました。
次に、三菱UFJフィナンシャル・グループが、19日(水)にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループに及び12日(水)の野村ホールディングスに続くもので、これで日本国内の金融機関としては3件目になります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月19日(水)現在では131金融機関・44か国となっています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. みずほ銀行
  2. 三井住友トラストグループ
  3. 農林中央金庫
現在の日本国内の状況を見ていると、やはり横並び護送船団方式の考え方が根底に根強く残っている様で、毎週水曜日に1金融機関ごとに脱退していますので、来週の26日(水)にまた動きが有るかも知れません。
20日に、当地に於いて、降雪が有りました。

次に、1995年(平成7年)3月20日(月)の午前8時頃に、帝都高速度交通営団(現東京メトロ(株))で発生した地下鉄サリン事件の発生から30年となりました。
まずは、犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
ただ、宗教に関わる様々な問題は次々と発生する様で、現在はまた別の宗教集団に於ける問題が表面化し、現時点ではこの宗教法人は指定宗教法人に指定され所有する財産が監視されている様です。
因みに、3月3日(月)には、最高裁判所第1小法廷中村愼裁判長)はこの宗教法人に対して過料10万円を命じています。
更に、加えて2022年(R4年)2月24日(木)からのロシア連邦のウクライナへの侵攻が、2023年(R5年)10月7日(土)からの中東での国際紛争が世界平和や秩序を一層混乱させる状況が発生しており、特にエネルギー分野を中心に世界的に大変な状況となっています。
続いて、アメリカ合衆国(United States of America)が、2003年(H15年)3月20日に戦端を開いたイラク戦争(Iraq war)から22年になりました。
当初、アメリカ合衆国(United States of America)のジョージ・W・ブッシュ大統領(George Walker Bush、1946年7月6日生)の『大量破壊兵器』を破棄させる為の『イラクの自由作戦』の名の下での開戦で、我が国の当時の小泉純一郎内閣総理大臣(1942年(S17年)1月8日生)はこの開戦を直ちに理解・支持していました。
 ■■イラク戦争■■
しかし、アメリカ合衆国(United States of America)が唱えた『大量破壊兵器』は発見されず寧ろイラク共和国(Republic of Iraq)内が不安定となり、我が国は後にイラク共和国(Republic of Iraq)政府に対する債務救済措置により約76億ドル(約8,890億円)の内80%に当たる約7,100億円の債権放棄に応じざるを得ず、イラク(Republic of Iraq)政府に対する債権国としては一番債権が多かっただけ(2004年(H16年)1月現在)に莫大な不利益を被りました。
　●外務省: イラク共和国に対する債務救済措置について
なお、我が国の原粗油輸入相手国としてイラク共和国(Republic of Iraq)は上位10位には入ってはいませんでした。
　●日本の原粗油輸入相手国上位10カ国の推移
それにしても、当時も現在も第二次世界大戦戦勝国に依り設立された国際連合(連合国軍)は、和平の為には有効な機能をしません。
拒否権と言う不平等な権限が互いを牽制し、友好(有効)な和平案が潰されて行きます。
2022年(R4年)2月24日(木)からのロシア連邦(Russian Federation)のウクライナ(Ukraine)への侵攻が、2023年(R5年)10月7日(土)からの中東(Middle East)での国際紛争が、圧倒的な武力を持つ側に依って甚大な被害を発生させています。
然も、最近になって自国の防衛は自国でと言う雰囲気になりつつあります。
そして、一番の被害者は一般国民と言う構図は、昔も今も変わりません。
21日に、気象庁は、21日(金)午前0時40分頃にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁に拠ると、噴煙が約1万6,000m迄上りましたが、気圧波に拠る津波は無かった様です。
なお、このフローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、昨年の11月から噴火活動が活発化している様です。
それと、火山の噴煙が多量に上空に漂いますと冷夏になり、またコメの不作に陥る可能性が有ります。
(昔は、これで飢饉になっていた様ですので。天明の大飢饉(1783年)は火山噴火が端緒と言われています。)
22日は、放送記念日です。
これは、1925年(大正14年)3月22日に、東京府東京市芝区新芝町(現：東京都港区芝浦3丁目)の仮送信所から初めてNHK(日本放送協会)の前身である(社)東京放送局(JOAK)が初めてラジオ放送(中波：MW・AM)した日に拠ります。
因みに、このラジオ放送(中波：MW・AM)は、仮送信所からの弱い電波での放送だった様で、余り広範囲には放送出来なかった様です。
また、今年はこのラジオ放送から100年になります。
なお、ラジオ放送の本放送は7月12日に東京府東京市芝区(現：東京都港区愛宕)の愛宕山の送信所から行われた様です。
2025年と2026年は、昭和100年に掛かるので色々なイベントが多くなりそうです。
次に、22日(土)18時41分頃に、茨城県沖(北緯36.4°、東経140.7°)の深さ約50㎞で、マグニチュード(M)4.1、最大震度3の地震が発生しました。
気象庁に拠ると、最大震度3を観測した所は茨城県日立市とのことです。
この地震自体は、強いものでもないのですが、少し気になるのがこの数日間に最大震度4程度の比較的に強い地震が連発していることです。
18日(火)午前5時頃には熊本県天草・芦北地方(北緯32.5°、東経130.5°)の極浅い所で、マグニチュード(M)4.8、最大震度4程度の比較的に強い地震が、19日(水)13時25分頃には能登半島沖(北緯37.1°、東経136.6°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)4.7、最大震度4程度の比較的に強い地震が発生していました。
因みに、石川県関連では、日本海海底には能登半島北岸断層帯(M7.8～8.1程度)が有る様です。
それと、21日(金)には同じ環太平洋火山帯(Circum-Pacific)のインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が大噴火しています。
更には、この様に地震が多いのに、安易に原子力発電所の再稼働に力を入れていることも気になります。
14年前を忘れたかの様な根拠の無い安全神話や『想定外』『安全性に影響は無い』などが蔓延っています。
先ずは国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)が決めた世界標準の深層防護を達成後に再稼働を議論すべきです。
何故ならば、東日本大震災当時は、原子力発電事業者も規制当局もこの深層防護の重要性を知らなかった様です。
電力消費地に於いて電力不足となるのならば、電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。
続いて、22日(土)20時40分頃に三重県南牟婁郡御浜町大字下市木の国道42号で、西武観光バス(株)(埼玉県所沢市久米546-1)の大型バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))が反対車線の防風林に突っ込む交通事故が発生しました。
西武観光バス(株)(埼玉県所沢市久米546-1)に拠ると、この大型バスは、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町から埼玉県さいたま市大宮区三橋に向かっていた夜行路線バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))とのことで、勝浦温泉19時33分発の2便で約60分位走行中に交通事故が発生した様です。
　●勝浦温泉　⇒　三交新宮駅前　⇒　七里御浜　⇒　×　⇒　三交南紀PA
なお、この夜行路線バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))の交通事故では、運転手(57歳)1名が犠牲となりました。
因みに、この夜行路線バス(ISUZU GALA HD(QRG-RU1ESBJ)、大宮か20029-67(1553号車))は、2015年製と思われ『衝突被害軽減ブレーキの新基準』と『車線逸脱警報装置の新基準』が標準装備されていると思います。
そこで、『車線逸脱警報装置の新基準』に拠って車線逸脱警報が作動していたのか、また『衝突被害軽減ブレーキの新基準』に拠って衝突被害軽減ブレーキが何故もっと機能しなかったのかは不明です。
　●衝突被害軽減ブレーキの新基準≫
そして、新潟県は、22日(土)に新潟県新発田市御幸町1丁目1番1号の『(株)志まや』が提供した法事用仕出し弁当を食べた方の中から、ノロウィルス(Norovirus)が検出されたと発表しました。
新潟県に拠ると、3月15日(土)に法事後に『(株)志まや』が提供した弁当を喫食した方及び持ち帰った弁当を喫食した21人中10人が、16日(日)18時頃から食中毒の症状を発症していたことが分かったとのことです。
また、3月11日(火)及び15日(土)に『(株)志まや』内で喫食した6グループ52人中の3グループ16人が12日(水)午前2時頃から同様の食中毒の症状を発症していたことが分かり、検査の結果、4グループ17人と調理従事者1人からノロウィルス(Norovirus)が検出されたとのことです。
この冬は、当該地のみならず各地でノロウィルス(Norovirus)に依る食中毒が多い様です。
なお、ノロウィルス(Norovirus)対策としては、アルコール消毒は無効で、必ず次亜塩素酸ナトリウム(200ppm以上)に拠る消毒が必要な様です。
更には、手洗いが重要な様ですが、空気感染も有る様です。
23日に、高知地方気象台は、高知市のサクラが全国で最も早く開花したと発表しました。
高知地方気象台に拠ると、高知城三ノ丸で標本木のソメイヨシノを午後2時頃観察した所、5輪～6輪サクラの花が開花していたとのことです。
この高知市のサクラの開花は平年より1日遅く昨年と同じ日とのことで、全国的にサクラの開花が昨年並みかやや早目になる様です。
因みに、当地でのサクラの開花はやや早目の4月2日(水)頃の様です。
次に、大相撲春場所に於いて、大関の大の里(24歳)が12勝3敗(優勝決定戦)で3回目の優勝をされました。
この大の里(24歳)は、2023年(R5年)の5月が初土俵で2024年(R6年)の5月に新小結に昇進し11月に新大関に昇進したばかりで、数々のスピード記録を有しています。
前々回の初優勝も、初土俵(2023年(R5年)5月)から僅か7場所での優勝は史上最速です。
因みに、その前は、2024年(R6年)の大相撲春場所で13勝2敗で新入幕力士として110年ぶりに優勝した尊富士(25歳、青森県出身)の10場所で、幕下付出としては同じ石川県出身の輪島(石川県七尾市出身)の15場所以来です。
そして、この大の里(24歳)について、当地では出身力士では無いものの、糸魚川市立能生中学校から新潟県立海洋高等学校までを本県で過ごされていることから(相撲留学)、本県では本県出身者の様な報道の仕方がされます。
ただ、その後は、日本体育大学を経て二所ノ関部屋に入門された様です。
続いて、2023年9月20日(水)に新潟県警に拠って新潟県新発田地域振興局農村整備部部長(新潟県新発田市豊町1丁目)の官製談合防止法違反の容疑で逮捕・起訴に拠り発覚した『新潟県新発田地域振興局の官製談合事件』ですが、取材に拠り過去の当該職経験者と見られる者が捜査機関に対して前任者から建設業者間の談合の調整役について引継ぎを受けたと供述していることが分かりました。
　●2023年(R5年)09月20日(水)：新潟県農村整備部長、汚職逮捕
　●2023年(R5年)10月11日(水)：新潟県農村整備部長、汚職再逮捕・起訴。
これは、本件刑事裁判の確定記録で分かったとのことで、新潟県の組織的関与の否定と矛盾します。
なお、新潟県の内部調査では、建設業者などからの接待や金品授受等の『見返り』は無かったと結論付けたものの、実際の刑事裁判確定記録では2022年(R4年)及び2023年(R5年)に新潟県職員が複数回に亘って飲食接待(飲食代及び交通費)を受けた記録が確認出来た様です。
本県は県勢と比べて大型予算(1兆2,635億円)を組んでおり、自主財源が少ない状況ですので、更なるムダを削除して効率的な行政に徹して欲しいと思います。
(自主財源が少ない地方公共団体程、職員の待遇や庁舎内什器が充実しています。)
毎年、2万5,000人以上の人口減少。『住んでよし、訪れてよしの新潟県』では無いと思います。
24日に、警察庁とデジタル庁は、24日(月)からマイナンバーカードと自動車運転免許証の連携運用を開始しました。
　●マイナンバーカードと運転免許証の一体化≫
　●マイナンバーカードの運転免許証利用≫
　※　マイナ保険証の運用開始は、2021年(R3年)10月20日(水)から。[◆関連≫]
健康保険証に次ぐ自動車運転免許証とマイナンバーカードの連携ですが、交付初日からスマートフォンアプリに於いて不具合が確認された様です。
警察庁に拠ると、今回の不具合の現象は免許証画像に表示される免許の種類と文字情報で表示される『免許基本情報』の免許の種類が異なる不具合が判明とのことで、余りに基本的なプログラムが真面に作動していないことに驚きます。
また、警察署に拠っては、そもそも自動車運転免許証とマイナンバーカードの連携が出来ない不具合も有る様です。
アジャイル型開発(Agile Software Development)だったのでしょうか。
マイナンバーカードに拠る健康保険証も信頼性が低い為に、わざわざ保険者が被保険者に従来のプラスチック製保険証の代わりに紙製確認証を配布しています。
然も、医療機関も保険者も、従来の健康保険証を破棄しない様に勧めています。
そもそも、マイナンバーカードの交付・取得は任意です。
何処が効率化、ムダ削減なのか分かりません。
 ■■マイナンバー法■■

次に、外務省とデジタル庁は、24日(月)からマイナンバーカードに拠るパスポート申請の運用を開始しました。
　●国内からオンライン申請する≫
　●パスポート（旅券）申請について≫
　●2025年3月24日からパスポートの申請がオンラインで可能に！≫
この様な行政手続き申請に係るものには、マイナンバーカードの活用は有用なものと思います。
しかし、マイナンバーカードを持って証明書とすることには、現在の法律及び制度・手続上良くないものと思います。
何故ならば、マイナンバーカードはあくまでも申請・取得は任意で有り、行政の責任の所在が不明確だからです。
　●マイナポータル利用規約 | マイナポータル | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
　18. 免責事項
　　1.　マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
　　2.　18-1の定めにかかわらず、デジタル庁と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、デジタル庁の過失(重過失を除く。)に起因して生じた損害について、利用者本人又は第三者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限り、デジタル庁は損害賠償責任を負うものとします。
　－－－以降省略－－－
続いては、国土交通省新潟国道事務所(新潟市中央区南笹口2-1-65)は、24日(月)に萬代橋に落書きを発見したと発表しました。
国土交通省新潟国道事務所(新潟市中央区南笹口2-1-65)に拠ると、この落書きは萬代橋の東詰め(右岸)の北側(下流側)で縦横約12㎝四方でペンキの様なもので書かれている様です。
その後、新潟県警に被害届を提出した様です。
また、この日は、柳都大橋の東詰め(右岸)の橋脚台座にも縦横約1.5m四方で黒色のペンキの様なもので落書きされているのが発見されています。
なお、萬代橋の落書きについては、21日(金)にも同様の場所に落書きが発見されていました。
いずれの落書きは、街中で良く見かける様なものですが、萬代橋は国の重要文化財に指定されており、歴史の有るものですからもう少し気を遣って貰いたいですね。
[◆関連≫]
[◆関連≫]
25日に、東京地方裁判所(東京都千代田区霞が関1丁目1番4号)は、25日(火)に(宗法)世界平和統一家庭連合に対して解散を命じる決定を出しました。
この裁判は、文部科学省(盛山正仁文部科学大臣)が2023年(R5年)10月13日(金)に(宗法)世界平和統一家庭連合に対して高額な献金や霊感商法などを理由に宗教法人法に基づき解散命令を請求していたものです。
今回の判決では、従前の2件の宗教法人への解散命令が刑法上の法令違反に依る『反公共性』を理由とした解散命令とは異なり、高額な献金や霊感商法などの民法上の不法行為を理由としての初の解散命令となります。
なお、この判決が確定すると、(宗法)世界平和統一家庭連合は宗教法人としての法人格を失い、裁判所が選任する清算人が財産整理することとなりますが、任意団体としての活動は認められます。
しかし、(宗法)世界平和統一家庭連合は上級審への抗告を行う旨の声明を出されました。
因みに、3月3日(月)には、最高裁判所第一小法廷(中村慎裁判長)は(宗法)世界平和統一家庭連合に対して宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問への回答を拒んだとして過料10万円の支払いを命じていました。
26日に、1945年(昭和20年)3月26日の太平洋戦争中に、アメリカ軍が沖縄県慶良間諸島(現沖縄県島尻郡渡嘉敷村・座間味村)の島々に相次いで上陸して、地上戦が始まってから80年となりました。
これは、この太平洋戦争中で唯一日本国内での地上戦となり凄惨を極めた様です。
当時の日本国政府も、この戦争が1942年(昭和17年)6月にほぼ戦局が決していたのだから、もっと早めに敗戦していればこうした不幸は無かったと思うと非常に残念です。
そうすれば、原子力爆弾による被爆も無かった筈です。
やはり、負ける戦争は絶対に遣ってはいけません。
次に、(公財)健和会・健和会大手町病院(福岡県北九州市小倉北区大手町13-1)は、26日(水)午前10時30分頃に塩素ガス発生事故が発生したと発表しました。
(公財)健和会・健和会大手町病院(福岡県北九州市小倉北区大手町13-1)に拠ると、当該病院2階の透析室に於いて塩素系洗浄剤(次亜塩素酸ナトリウム)のボトルに過酢酸系洗浄剤(酢酸)を職員が誤って投入した為に塩素ガスが発生したとのことです。
　●2NaOCl＋2CH3COOH→2CH3COONa＋2OH-＋Cl2
因みに、塩素ガスは黄緑色の強刺激臭の気体で強い漂白・殺菌作用が有りますが、腐食性と強毒性も有り危険です。
従って、上水道水の殺菌剤として利用されますが、人体にとっても強い毒性を示します。
なお、午前11時過ぎに当該病院から消防局に通報が有り、職員及び患者など約100人以上が一時避難したとのことです。
また、警察に拠ると、約3時間に亘って周辺の交通規制を行い、14時頃に規制を解除したとのことです。
 ■■類似塩素ガス発生事故■■

続いて、農林中央金庫が、25日(火)迄にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループが、12日(水)の野村ホールディングスに及び19日(水)の三菱UFJフィナンシャル・グループに続くもので、これで日本国内の金融機関としては4件目になります。
因みに、農林中央金庫のNZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟は2023年(R5年)3月でしたので、僅か2年の加盟期間で脱退したことになります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月26日(水)現在では130金融機関・44か国となっています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. みずほ銀行
  2. 三井住友トラストグループ
現在の日本国内の状況を見ていると、やはり横並び護送船団方式の考え方が根底に根強く残っている様で、毎週水曜日に1金融機関ごとに脱退していますので、来週の4月2日(水)迄にまた動きが有るかも知れません。
それと、何故かどの金融機関もNZBA(Net Zero Banking Alliance)に加盟した時はニュースリリースなどとして発表していますが、脱退したことはニュースリリースとして発表していません。
やはり、後ろめたいものが有るのでしょうか。
ただ、現在の環境に関するものの多くは真に有効なものとは思いませんので、何らかの拠出金などを体良く搾取されているに過ぎない様に思います。
27日に、市民団体『柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会』(代表者：水内基成弁護士(登録番号29611))は、27日(木)に新潟県庁で花角英世新潟県知事宛てに14万3,196筆の有効署名を提出して、県民投票条例の制定を直接請求されました。
これは、安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、地元同意として県民投票条例制定を求めたもので、地方自治法(第74条・第5章直接請求)が定める新潟県内有権者数の50分の一の約3万6,000筆以上(2024年(R6年)12月1日時点)を大幅に超えるものです。
なお、この市民団体の署名活動は、次の通りです。
そして、新潟県議会では、この県民投票条例の制定の直接請求に拠る条例案を審議する新潟県議会臨時会が4月8日(火)から3日間の日程で開催される見込みです。
ただ、未だに安全対策の完了していない東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所については、26日(水)にIEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)のファティ・ビロル事務局長(Fatih Birol)が現地視察時に述べて居られた様に、安全面の基準を満たした上ので再稼働が前提ですので、そもそもその俎上に載っていません。
先ずは、安全対策の完了が急務であり、その後に再稼働を議論すれば良いと思います。
  1. 未対策・その1
  2. 未対策・その2
  3. 未対策・その3
  4. 未対策・その4
  5. 未対策・その5
　※　3月27日(木)になって東京電力(株)は、復旧したとしていた衛星電話の検査をしていなかったことを公表。
　※　我が国の場合、原子力については原子力発電事業者も規制当局も安全上重要な深層防護の重要性を知らなかった。
最近、地方部の過疎化から地方部の社会的インフラの縮小やコンパクトシティなどの考え方が散見されますが、ならば電力消費地に於いて電力不足に対応して更なる節電・計画停電を行えば良いだけです。
その方が余程地球環境保全・脱炭素化にもなります。
次に、新潟県警は、新潟県佐渡市の倉庫内に保管されていたコシヒカリ玄米150㎏(約5万円相当)の窃盗(刑法・第235条)事件が有ったと発表しました。
新潟県警に拠ると、この窃盗事件は27日(木)に新潟県佐渡市在住50歳代男性が所有する倉庫内に保管されていた2024年(R6年)産コシヒカリ玄米で、低温保管庫も倉庫自体にも鍵が無かったとのことです。
因みに、窃盗に在った2024年(R6年)産コシヒカリ玄米は、30㎏の米袋に入っていた5袋で2月24日(月)から3月27日(木)迄の間に盗まれた様です。
なお、新潟県警佐渡警察署に拠ると、当該管内では『令和のコメ不足』以降でのコメ盗難被害届け出は初めてとのことで、周辺では同様の被害は確認されていないとのことです。
新潟県内の主なコメ窃盗事件
2024年(R6年)9月10日上越市90㎏－
2025年(R7年)2月19日胎内市150㎏5万円相当
2025年(R7年)3月14日十日町市210㎏9万8,000円相当
2025年(R7年)3月27日佐渡市150㎏5万円相当
やはり、コメの販売価格が異常に高いことから、この様な事件が発生したものと思われますが、現代社会に於いては各所の施錠は重要です。
続いて、27日(木)に日本で一番暑かった新潟県上越市(高田)では、最高気温が30.0℃となり、本州で今年初の真夏日となりました。
[◆参考≫]
今日は、快晴でも無く霞んではいるもののフェーン現象に拠り気温が上昇した様です。
(フェーン現象とは、湿潤な空気が山麓から雨を降らせながら山を100m上昇するごとに0.6℃気温が下がり、山頂からこの空気が100m降下する毎に1℃気温が上がります。)
なお、26日(水)には大量の黄砂が飛来して視程に影響が有ったことから、まだ若干の影響が有るのかも知れません。
因みに、今年初めて最高気温が30℃を超える真夏日となったのは、26日(水)の大分県佐伯市宇目(30.3℃)及び宮崎県児湯郡高鍋町(30.3℃)でした。
それと、昨年全国で初めて真夏日となったのは、新潟県三条市で4月15日(月)でした。
今年の陽気は、昨年よりも約20日程早い様です。
更には、東京地方裁判所(石川貴司裁判長)は、3月27日(木)に広瀬めぐみ前参議院議員(弁護士(登録番号29131)、1966年(S41年)6月27日生、岩手県)に詐欺罪(刑法・第246条)で懲役2年6月・執行猶予5年の判決を言い渡しました。
東京地方裁判所(石川貴司裁判長)に拠ると、『現職の参議院議員が公金を騙し取った悪質な犯行』として、勤務実態の無い秘書給与と退職手当の計358万円(給与342万円、退職手当16万円)の詐欺を認定しました。
なお、広瀬めぐみ前参議院議員(弁護士(登録番号29131)、1966年(S41年)6月27日生、岩手県)は、2024年(R6年)8月15日(木)に参議院議員を辞職され、8月30日(金)に東京地方検察庁特捜部が詐欺罪(刑法・第246条)で在宅起訴していました。
因みに、類似事件として有名なものに、『平成16年2月12日宣告　東京地方裁判所平成15年刑(わ)第2860号詐欺被告事件』(東京地方裁判所刑事第2部(中谷雄二郎裁判長))が有り、衆議院議員を辞職(2002年(H14年)3月28日(木))及び落選後(2021年(R3年)10月31日(日))に、第26回参議院議員通常選挙に当選(比例代表)され国会議員を継続されている方も居られます。
28日に、3月28日(金)15時20分頃(日本時間、時差2時間30分)に、ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)の中部マンダレー(Mandalay)(北緯22.0°、東経95.9°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)7.7の非常に強い地震が発生しました。
(日本との時差は2時間30分で、現地時間は12時50分頃です。)
また、この地震の数分後にも同じ地域を震源とするマグニチュード(M)6.4の非常に強い地震も発生しました。
因みに、このマンダレー(Mandalay)は、ヤンゴン(Yangon)に次ぐミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)の人口約92万人の第二の都市です。
しかし、ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)は、現在国軍主導政権の為に情報が途絶えており詳細は不明です。
一方、隣国のタイ王国(Kingdom of Thailand)からの情報に拠ると、首都バンコク(Bangkok)ではビルなどの建物が大きく揺れる長周期地震動が発生した様です。
配信された映像等では、首都バンコク(Bangkok)の郊外の建設中のビルが完全に倒壊する様子が確認出来ました。
なお、気象庁に拠ると、この地震に依る津波の心配は無いとのことでした。
それと、ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)と隣接するチベット(Tibet)では、今年1月7日(火)にマグニチュード(M)6.8の非常に強い地震が発生していました。
ユーラシア大陸(Eurasia Continent)は、岩盤が強固で安定しているイメージが有りますが、過去に意外と大きな地震が発生していた様です。
今回の地震は相当に大きかった様で、他にも中華人民共和国(雲南省瑞麗市)やベトナム社会主義共和国Socialist Republic of Viet Nam)(ハノイ(HANOI)及びホーチミン市(Ho Chi Minh City)など)でも比較的大きな揺れが有った様です。
ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)と言えば、イギリス(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)の植民地だったのですが、1943年(S18年)8月1日に大日本帝国の支援に拠りビルマ国(State of Burma)として独立し、太平洋戦争中には無謀な作戦インパール作戦の地でも有りました。
次に、2025年シーズンのプロ野球が28日(金)に開幕し、セリーグ(Central League)とパリーグ(Pacific League)の6試合が各スタジアムでセレモニー後に行われました。
ただ、現在は、日本のプロ野球よりも、アメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)の方が人気で、TV中継などもアメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)の方が多い様に思います。
特に、有名で有望な選手は、やはりアメリカ合衆国(United States of America)MLB(Major League Baseball)にチャレンジしています。
それに、各スタジアムもネーミングライツに依り何処に所在するのか分からず愛着が生まれません。
(今日は読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズ戦がTV中継された様ですが、やはり観ません。)
29日に、ザ・ドリフターズのタレント志村けんさん(本名：志村康徳、昭和25年(1950年)2月20日生)が、新型コロナウィルスに感染され重度の肺炎を発症して、ご逝去されて5年となりました。
当時の所属事務所(株式会社イザワオフィス)の発表に拠ると、志村けんさん(本名：志村康徳、昭和25年(1950年)2月20日生)は2020年(R2年)3月29日(日)午後11時10分頃に国立国際医療研究センター病院でご逝去された様です。
それと、この頃からでしょうか。新型コロナウィルスへの一般的な警戒感が強まったのは。
2020年(R2年)2月25日(火)には、政府から新型コロナウイルス感染症に係る基本方針などが示されるも、余り危機感は有りませんでしたが、この一件で一変しました。
この頃から、体外式膜型人工肺(ECMO(Extracorporeal Membrane Oxygenation))やPCR検査(Polymerase Chain Reaction)などの専門的な用語が流通し始めました。
2020年(R2年)3月12日(木)未明(日本時間)に、WHO(World Health Organization)が中華人民共和国湖北省武漢市を端緒とした新型コロナウィルスの感染拡大について、パンデミック(pandemic)であるとの見解を表明しましたが、遅過ぎました。
これに拠り、この後の約3年半がムダとなりました。
発生国や水際対策などの初動がもっと適正だったら、こんなに長期間をムダにしなかったと強く思います。
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30日に、米国太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center、 PTWC)は、30日(日)21時19分頃(日本時間)に、トンガ王国(Kingdom of Tonga)の南太平洋(南緯20.6°、西経173.4°)の深さ約10㎞でマグニチュード(M)7.3の大地震が発生したと発表しました。
(日本との時差は4時間で、現地時間は31日(月)午前1時19分頃です。)
なお、米国太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center、 PTWC)は、この大地震に拠り、この周辺の地域に津波警報を発令しました。
ただ、気象庁は、日本に津波の影響は無いとしています。
それにしても、この地域での活火山の大噴火や大地震が続きます。
環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)の活火山噴火及び大地震
  • 2022年01月15日(土)：トンガ海底火山、大噴火。
  • 2022年11月09日(水)：フィジー南方、深発地震(マグニチュード(M)7.0)。
  • 2022年11月11日(金)：トンガ諸島、大地震(マグニチュード(M)7.3)。
  • 2023年05月19日(金)：ローヤリティー諸島、大規模地震(マグニチュード(M)7.7)。
  • 2024年04月17日(水)：インドネシア・ルアング火山、大噴火。
  • 2024年11月07日(木)：インドネシア・レウォトビ火山、大噴火。
  • 2024年12月17日(火)：バヌアツ西方、大地震(マグニチュード(M)7.3)。
  • 2025年03月21日(金)：インドネシア・レウォトビ火山、大噴火。
　　※　日本国内の地震を除く。
因みに、上記の活火山の大噴火や大地震の発生地は、いずれも環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置し、トンガ王国(Kingdom of Tonga)にはトンガ海溝(Tonga trench)が有り、しばしば活火山噴火や大地震が発生しています。
31日に、未明にうっすらと降雪が有りました。
20日(木)・ 春分の日以来の降雪です。
道理で昨夜は寒かった筈ですし、日中も寒ったです。
まぁ、2010年(H22年)3月30日(火)に雪が降っていましたから、当地としては止むを得ないことかも知れません。
2月3日(月)に春一番が吹き、3月27日(木)には真夏日になる位の陽気でしたので、寒さが身に沁みました。
ただ、これで今シーズンの雪も漸く終わりと思います。
次に、31日(月)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、3万5,617.56円(－1,502.77円)と大幅に下落しました。
これは、今般のアメリカ合衆国(United States of America)の関税政策(相互関税：双務性)に依るものですが、我が国の場合全く対処方法を持ち得ません。
因みに、3万6,000円台割れは2024年(R6年)9月11日(水)以来です。
やはり、政策に希望が持てない状況に於いては、為政者の能力向上が急務の様です。
●日経平均株価(225種)：3万5,617.56円(－1,502.77円)
●東証株価指数(TOPIX、TOkyo stock Price IndeX)：2,658.73(－98.52)
●東京外国為替市場 ：149.32円～149.33円
●ユーロ：161.40円～161.47円
株式市場に於いては、やはり順調に成長して欲しいと思いますが、外国為替についてはまだ円安が過ぎていると思いますのでもう少し円高の方が良いと思います。
それと、2月19日(水)からの岩手県大船渡市の森林火災は、約2,900haを焼いて漸く鎮火した様ですが、今春は森林大火災が続き、下旬になって次の2か所で大きな森林火災が発生しました。
因みに、林野庁に拠ると、近年の森林火災は年間約1,300件程発生し焼損面積は約700haとのことですが、今年は出火件数は知格として焼損面積は既に約3,900haを超え約5倍強となっています。
　●林野庁/日本では山火事はどの位発生しているの？：林野庁≫
当地に於いては、融雪が進んだ4月から5月に掛けて森林火災への注意が必要とのことです。
続いて、みずほ銀行が、31日(月)迄にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退したことが明らかになりました。
これは、5日(水)の三井住友フィナンシャルグループが、12日(水)の野村ホールディングスに及び19日(水)の三菱UFJフィナンシャル・グループ並びに25日(火)の農林中央金庫に続くもので、これで日本国内の金融機関としては5件目になります。
因みに、みずほ銀行のNZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟は2021年(R3年)10月でしたので、加盟は比較的早かったものの3年半の加盟期間で脱退したことになります。
なお、ここに来て急激にNZBA(Net Zero Banking Alliance)を脱退する金融機関が多い様で、2024年時点で144金融機関が加盟していたのが、3月26日(水)現在では129金融機関・44か国となっています。
特に、我が国の金融機関に於いては、このNZBA(Net Zero Banking Alliance)脱退は早くこの数か月間は我が国の金融機関の脱退のみが続いています。
　●NZBA(Net Zero Banking Alliance)加盟状況
また、現在加盟している我が国の金融機関は以下の通りです。
  1. 三井住友トラストグループ
恐らく、三井住友トラストグループも来週中には脱退するものと思われます。
更には、新潟市中央区古町地区の地下街『西堀ローサ』が、31日(月)を以て営業を終了しました。
今後は各テナントが完全撤退する予定の様です。
雪国に於いては、この様な地下街は便利だとは思ったのですが、中々巧く運営出来なかった様です。
　●『西堀ローサ』：新潟県新潟市中央区西堀前通6番町894-1
なお、今後はこの地下街『西堀ローサ』を新潟市が引き継ぐ様ですが、活用方法が未定の様です。
ただ、この地域全般が賑わいを欠いており、だからと言って公共施設等を態々移転させてまで発展を装う必要も無いと思います。
何故ならば、新潟市中央区役所が非常に不便になりました。一市民としては改善して欲しいと強く思います。
それと、2020年(R2年)3月22日(日)に閉店した新潟三越(新潟市中央区西堀通五番町866番地)が閉店していますが、未だ新しい再開発案は動き出していません。
それにしても、この地区の歴史の有る比較的大きな商業施設はほぼ無くなりましたし、再生への道のりも見えません。
そして、新潟県は、31日(月)に(株)プラスワン(新潟市中央区本町通七番町1153番地)を宅地建物取引業法(営業保証金)違反で4月16日(水)から30日間の業務停止処分を行ったと発表しました。
新潟県に拠ると、この(株)プラスワン(新潟市中央区本町通七番町1153番地)は2024年(R6年)11月に(公社)全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を喪失したものの、一週間以内に営業保証金を供託所に供託しなかったとのことです。
なお、この処分は3月28日(金)付けとのことです。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者はその取引の相手方の利益の保護を考慮して営業保証金の供託等を定めています。
  1. 免許
    国土交通大臣二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合
    都道府県知事一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置する場合
    ※　宅地建物取引業者の免許の有効期間は5年間。
  2. 営業保証金(営業保証金制度)
    主たる事務所1,000万円
    その他の事務所500万円
    ※　営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に供託。
    営業保証金の供託方法
    現金－
    国債証券額面の評価額
    地方債証券及び政府保証債證券額面の90%評価額
    その他の證券額面の80%評価額
  3. 弁済業務保証金分担金(弁済業務保証金制度)
    主たる事務所60万円
    その他の事務所30万円
    ※　弁済業務保証金分担金は保証協会に預託し、保証協会は供託所に弁済業務保証金を供託。
    ※　弁済業務保証金分担金は現金で納付。
 ■■宅地建物取引業法■■

続いては、(株)フジテレビジョンの清水賢治社長は、(株)フジテレビジョン本社内(東京都港区台場二丁目4番8号)で31日(月)19時頃から、男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件の第三者委員会(委員長：竹内朗弁護士(登録番号24863))の報告書の提出を受けて記者会見を行いました。
(第三者委員会とは、法律的な根拠は無いが組織が信頼回復などの為の調査目的等で自主的に設置するものです。)
この記者会見は、清水賢治社長に拠り19時頃からリアルタイムで行われ、その後の質疑応答形式では新聞記者、雑誌等記者、放送局記者、海外メディア記者及びフリーランス記者などの様々なメディア関係者(98媒体265人)を参加させ、インターネットでも22時30分頃迄配信されました。
故に、インターネットでの配信は人権及び個人情報保護の観点から、前回(2025年(R7年)1月27日(月))同様に10分間遅延配信と言うディレイ配信で行われ、適宜音声情報が消音されたものとなりました。
今回の記者会見では、第三者委員会(委員長：竹内朗弁護士(登録番号24863))に拠り女性の被害は、男性タレント(52歳)に依る性加害で有り、一連の事件は業務の延長線上のものと認定され、(株)フジテレビジョン内部のセクハラ体質と人権意識欠如が明らかにされました。
更には、男性タレント(52歳)の卑劣で計画的・悪質な実態と責任転嫁及び反省無き態度・振舞いが明らかにされ、(株)フジテレビジョンに於いては被害女性を擁護・支援する体制が皆無だったことも判明しました。
また、以前に男性タレント(52歳)が守秘義務を盾に事件内容を明らかにしなかった(2025年(R7年)1月25日)のは、被害女性の人権擁護の為では無く、この調査で被害女性は守秘義務全面解除を申し出ているのに自己保身の為に男性タレント(52歳)自身が守秘義務を主張するなどして調査を拒んでいたことも明らかになりました。
これについては、(株)フジテレビジョン編成総局編成局編成戦略センター室長兼編成部長B様に於いては、男性タレント(52歳)をサポートする役割をしており、(株)フジテレビジョンに於いても当時の港浩一代表取締役社長、大多亮専務取締役(現関西テレビ放送(株)代表取締役社長)及び執行役員・編成総局編成局長の認識・評価に重大な誤りが有ることを指摘し、企業統治レベルの低さが露見しました。
また、この第三者委員会(委員長：竹内朗弁護士(登録番号24863))の調査では、これ以外の類似事件や取締役報道キャスター(60歳)に依るハラスメントも含め計6件がハラスメント認定されていました。
なお、週刊誌報道に有った9,000万円と言う金額は出て来なく、100万円と言う金額が贈与税対象外と言うことから御見舞金と言う形式で手渡そうとしていたことも判明しました。
それと、男性タレント(52歳)との遊興費を会社経費として精算していたことにも明らかになり驚かされます。
次に、今回の記者会見は、前回(2025年(R7年)1月27日(月))と比べて多少はマシにはなった様ですが、相変わらずジャーナリストと称する者の知的レベルの低さには辟易します。
それに、今回は弁護士・第三者委員会に拠る報告書が出たことでの萎縮が見られ権力・権威には忖度する自己満足的正義感は、非常に見苦しいです。
逆に、相変わらず真実を引き出す質問などをせずに、何ら無意味な支離滅裂な発言や自己主張も見られました。
また、会見を開いた(株)フジテレビジョンに於いても、報告書を後ろ盾とする様な場面も有り、本当に改善・改革が進むのかが疑問です。
第三者委員会には法律的な根拠が無いことから、単なるガス抜きになってしまうのではないでしょうか。
放送事業に於いては、The Internetの様に、公共・民間を問わずに媒体である放送事業とコンテンツ制作・芸能である制作事業をキチンと区別する必要が有ると思います。
それと、免許許可事業であることから、不要に高い収益率にならない様な仕組みを取入れて公共性を持たせるべきです。
－原子力発電所関連記事－

テレビ局(新潟県内)
朱鷺(学名：Nipponia nippon)
ドイツ・ネオプラン(Neoplan)社製メガライナー(Megaliner)
Formula-1(F1)
McDonnell Douglas MD-11F
燃油特別付加運賃(サーチャージ(Fuel Surcharge))
新市建設計画
国民年金第3号被保険者
東北地方太平洋沖地震
　東北地方太平洋沖地震は、2011年(平成23年)3月11日(金)の14時46分頃に、宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)、深さは約24㎞で発生した、マグニチュード(M)は8.8、最大震度7の大地震である。
　これにより、気象庁は、北海道から徳島県の太平洋岸に大津波警報を発令した。
　なお、津波は場所によっては地震発生後直ちに到着し、福島県相馬市では最大7.3mを超える津波が発生した。
　また、マグニチュード(M)8.8の地震は国内では過去最大級で、最大震度7は、2004年(平成16年)の新潟県中越地震(10月23日17時56分)以来である。
　(気象庁は、後にマグニチュード(M)8.8をマグニチュード(M)9.0に修正している。)
　更に、3月12日(土)の3時59分頃に、新潟県中越地方(北緯37.0°、東経138.6°)、深さ約10㎞で、マグニチュード(M)は6.6、最大震度6強の大地震も発生している。
　これにより、気象庁は、大津波警報や津波警報の発令した地域を追加した。

東京電力・福島第1原子力発電所
　東京電力(株)福島第1原子力発電所とは、福島県双葉郡大熊町及び双葉町に、東京電力(株)が建設した原子力発電所である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所は、1号機から6号機までの6つの原子炉を保有し、総出力は469万6千kWとなっており、東京電力(株)初の原子力発電所である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所の営業運転は、1号機が1971年(昭和46年)3月、以降順次営業運転が開始されており、6号機は1979年(昭和54年)10月である。
　東京電力(株)福島第1原子力発電所1号機では、第15回(1991年(平成3年))と第16回(1992年(平成4年))の原子炉格納容器漏洩率検査において、東京電力社員による不正行為が行われていたことが発覚して、2002年(平成14年)11月29日から1年間、経済産業大臣から運転停止処分を受けていた。
　2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震により、運転中だった1号機から3号機では炉心溶解が発生し、定期検査で停止中だった4号機でも燃料棒の溶解が発生した。
　なお、東京電力(株)は、新潟県柏崎市と刈羽郡刈羽村に、世界最大級の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を建設し、営業運転をしている。
東京電力(株)福島第1原子力発電所
1号機沸騰水型軽水炉(BWR)1971年3月26日46.0万kWGE製運転中建屋損傷
2号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年9月28日78.4万kWGE/東芝製運転中建屋損傷
3号機沸騰水型軽水炉(BWR)1993年8月11日78.4万kW東芝製運転中建屋損傷
4号機沸騰水型軽水炉(BWR)1994年8月11日78.4万kW日立製停止中建屋損傷
5号機沸騰水型軽水炉(BWR)1990年4月10日78.4万kW東芝製停止中－
6号機沸騰水型軽水炉(BWR)1996年11月7日110.0万kWGE/東芝製停止中－

シーベルト・ベクレル
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update:2025.04.01

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晩冬の候・如月の風景です。

この地域の２月は、日本海側地域特有の寒い日が続き、雪の降る日が多いです。
また、ここ数年は１月中の降雪量が少なく２月からの降雪が多くなっている様です。
しかし、日の出時刻は6時台、日の入時刻は17時台と昼間の時間が約10時間ほどとなり、通勤は楽になります。

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◇◆◇２０２５年２月の出来事など◇◆◇

1日(土)：総務省・人口移動報告2024年(令和6年)結果発表
　〃：アメリカ・ペンシルベニア州フィラデルフィア(Philadelphia,Commonwealth of Pennsylvania)で医療輸送用小型プライベートジェット機の墜落炎上事故発生
　〃：アメリカ・ドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領・国家緊急経済権限法に基づく追加関税大統領令に署名
2日(日)：節分
　〃：JAXA・H35号機打上げ準天頂衛星『みちびき6号機』分離成功
3日(月)：立春
　〃：気象庁・大雪に対する情報発表
　〃：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
4日(火)：文化庁・日本遺産発表
5日(水)：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
7日(金)：北方領土の日
8日(土)：ホワイトハウス(White House)・日米首脳会談
　〃：アメリカ・アラスカ州(State of Alaska)でベーリング航空(BERING AIR)セスナ機(Cessna 208 Caravan(N321BA))が墜落
10日(月)：財務省・令和6年中国際収支状況(速報)の概要発表
　〃：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
　〃：防衛省・統合幕僚監部・中国軍艦動向発表≫
11日(火)：建国記念の日
　〃：アメリカ・アリゾナ州(State of Arizona)でプライベートジェット機(Learjet 35A(N81VN))が衝突
　〃：防衛省・統合幕僚監部・中国軍機動向発表≫
　〃：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍機動向発表≫
12日(水)：新潟県・令和7年度当初予算案発表
　〃：沖縄県・令和7年度当初予算案審議拒否に依り差戻し
　〃：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
　〃：防衛省・統合幕僚監部・中国軍艦動向発表≫
　〃：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍機動向発表≫
17日(月)：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
18日(火)：カナダ・トロント(City of Toronto)でデルタ航空(Delta Air Lines)が横転転覆
20日(木)：防衛省・統合幕僚監部・ロシア軍艦動向発表≫
22日(土)：竹島の日
23日(日)：天皇誕生日
24日(月)：ロシア連邦(Russian Federation)のウクライナ(Ukraine)侵攻から3年
　〃：防衛省・統合幕僚監部・中国軍機動向発表≫
　〃：防衛省・統合幕僚監部・岩手県大船渡市災害派遣報告発表
26日(水)：防衛省・統合幕僚監部・中国軍機動向発表≫
　〃：防衛省・統合幕僚監部・岩手県陸前高田市・大船渡市災害派遣報告発表
27日(木)：厚生労働省・人口動態統計速報(令和5年12月分)発表
　〃：東京電力(株)・柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策工事遅延発表
　〃：新潟県・緊急消防援助隊派遣
28日(金)：SONY・MD(Mini Disc)生産終了
　〃：防衛省・統合幕僚監部・中国軍機動向発表≫

2025. February 地域の自然・２０２５年２月
2月の豪雪(2010年)
2月の豪雪(2010年)
 雪の街並み
雪の街並み
 雪の街並み
雪の街並み
2月の豪雪(2025年)
2月の豪雪(2025年)
 雪の街並み
雪の街並み
 雪の街並み
雪の街並み
冬空にそびえ立つタワーマンション
冬空にそびえ立つタワーマンション
 CoCoLo南館・エチゴビール
CoCoLo南館・エチゴビール
 冬空にそびえ立つNEXT21
冬空にそびえ立つNEXT21
新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例・指定喫煙所⇒1月
新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例・指定喫煙所
 バレンタインディー
バレンタインディー
 白山公園・ウメ
白山公園・ウメ
新潟県政記念館
新潟県政記念館
 日経平均株価(225種)過去18年間
日経平均株価(225種)過去18年間		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　２月　－－－－＋－－－－
如月の時期は、この地域は雪により農産物の出荷がかなり少なくなります。
地元産としては、野菜では水耕栽培のチンゲン菜などや季節を問わないキノコ類が、魚介類ではヤリイカなどが旬の様です。

1日に、アメリカ合衆国(United States of America)のペンシルベニア州フィラデルフィア(Philadelphia, Commonwealth of Pennsylvania)で、1月31日(金)18時30分頃(現地時間)に医療輸送用小型飛行機が墜落・炎上しました。
(時差が14時間の為、日本時間2月1日(土)午前8時30分頃になります。)
アメリカ連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)に拠ると、墜落・炎上したのはミズーリ州スプリングフィールド(Springfield, State of Missouri)に向かう為にノースイースト・フィラデルフィア空港(Northeast Philadelphia Airport)を飛び立ったジェット・レスキュー・エアー・アンビュランス社(Jet Rescue Air Ambulance)の医療輸送用小型飛行機『リアジェット55(Learjet 55)』で、パイロットを含む乗員4人及び小児患者1人とその母親1人の計6人が搭乗したプライベートジェット機とのことです。
搭乗者は全員メキシコ合衆国(United Mexican States)出身で、アメリカ合衆国(United States of America)内で治療を受け、帰国の途中だった様です。
現場には、アメリカ国家運輸安全委員会(National Transportation Safety Board、NTSB)が入って、原因調査を始めた様です。
配信された映像等を見ると、かなりの角度とスピードでプライベートジェット機が地上に墜落しています。
折角、治療を終えられて帰国の途に着かれた矢先(空港から約6.4㎞で飛行時間は僅か1分間)の事故で、気の毒なことだと思います。
また、地上の火災も大きい様ですので、地上にも犠牲者が居られる可能性が有ります。
次に、総務省は、2024年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表しました。
この人口移動報告に拠ると、東京都への転入超過は7万9,285人とのことで前年よりも1万1,000人増加した様です。
依然と、東京都及び東京圏への人口流入が続いていますが、やはり国などの東京圏への投資額が多く便利で住み易い環境からだと思います。
因みに、大阪圏では万博などへの投資額が増加したことに拠りやはり漸く転入超過になりましたが、名古屋圏に於いては転出超過です。

三大圏男性女性計前年比転入/転出超過
東京圏6万3,784人7万2,059人13万5,843人＋9,328人転入超過
名古屋圏1万807人8,049人1万8,856人－535人転出超過
大阪圏2,217人4,896人2,679人＋3,238人転入超過
　　※　数字の赤字は転出超過、黒字は転入超過。
　　※　大阪圏の転入超過は、現在の統計方式(2014年～)になってから初めて。
[◆参考≫]
[◆参考≫]
[◆参考≫]
なお、転入超過及び転出超過の著しい都道府県は、次の通りです。
    転入超過(全数＝6都府県のみ)
  • 東京都：7万9,285人
  • 神奈川県：2万6,963人
  • 埼玉県：2万1,736人
  • 大阪府：1万6,848人
  • 千葉県：7,859人
  • 福岡県：4,160人
  • 山梨県：82人
    転出超過・ワースト5
  • 広島県：1万711人
  • 愛知県：7,292人
  • 兵庫県：7,287人
  • 静岡県：7,271人
  • 福島県：6,683人
　※　転入及び転出者数には、外国人も含まれる。
また、国外からの入国者数は73万5,883人(前年比＋5.1%増)、出国者数は37万1,615人(前年比＋7.2%増)で、大幅な入国者数超過となりました。
なお、この場合の入国者数及び出国者数は、入管法上の在留資格を持って日本に中長期間在留する『中長期在留者』の者や特別永住者の者などの市区町村内に住所を有する者で有って、『短期滞在』の在留資格や『3か月』以下の在留期間を有する方などは含まれません。
2日に、JAXA(Japan Aerospace Exploration Agency、宇宙航空研究開発機構)の種子島宇宙センター(鹿児島県熊毛郡南種子町)から打上げられたH35号機は、予定の静止トランスファー軌道(高度36,000㎞)に達し、打上げは成功した様です。
今回のH35号機は、17時30分頃に種子島宇宙センター(鹿児島県熊毛郡南種子町)から発射され、約29分後に搭載されていた準天頂衛星『みちびき6号機(QZS-6)』の分離にも成功したとのことです。
この準天頂衛星『みちびき6号機(QZS-6)』は、日本の衛星測位システム(Global Positioning System)でアメリカ版GPS(Global Positioning System)を補完する形でアジア・オセアニア全域の衛星測位(Satellite positioning, navigation and timing system)の信頼性が向上することが期待されています。
この日本の衛星測位システム(Global Positioning System)みちびきは、現在4機体制で運用されていますが7機体制で運用される体制での5機目になります。
それと、H3ロケットは、H2Aロケットの後継機でありH2Aロケットは50号機で運用終了予定で、50号機は2025年度(R7年度)に打上げられる予定です。
まだまだH2Aの実績には及びませんが、今後は主力ロケットですから着実に実績を積み上げて欲しいと思います。
(やはり、科学技術の目標は、2位じゃダメなんです。トップを狙わないと。)
国産次期主力H3ロケット
打上げ日打上時刻－
2023年3月7日(火)午前10時37分失敗
2024年2月17日(土)午前9時23分成功
模擬衛星等
2024年7月1日(月)午後0時06分成功
だいち4号(ALOS-4)投入成功
2024年11月4日(月)午後3時48分成功
きらめき3号(DSN-3)投入成功
2025年2月2日(日)午後5時30分成功
みちびき6号(QZS-6)投入成功
国産主力ロケットの比較
プロジェクト名燃料方式打上げ数成功数成功率
H2Aロケット液体燃料型49機48機97.9%
H3ロケット液体燃料型5機4機80.0%
やはり、資源少国の我が国は、こうした最先端の科学技術を着実に発展させる必要があります。
更には、固体燃料ロケットイプシロンロケットの開発も、とても重要です。
H2Aロケット三菱重工業(株)(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)液体燃料型
H3ロケット三菱重工業(株)(Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.)液体燃料型
イプシロンロケット(株)IHIエアロスペース(IHI AEROSPACE CO., LTD.)固体燃料型
次に、2日(日)は節分です。
節分は、2月3日のイメージが強いのですが、今年は2021年(R3年)2月2日(火)以来の4年ぶりの2月2日(日)が節分となりました。
これは、1太陽年が約365.2422日で有るに対して、太陽暦では1年365日で有ることから、400年間に97回の閏年が挿入されます。
なお、閏年は、原則として西暦年が4で割り切れ、且つ100で割り切れない年で、又は400で割り切れる年が閏年です。
これと同様に、今年は二十四節気の立春が2月3日になることからその前日の日が節分となる2月2日(日)が節分となりました。
因みに、直近で2月3日が節分では無かったのは2021年(R3年)2月2日(火)で、その前は1984年(S59年)2月4日(土)となります。
節分
2016年(H28年)2月3日(水)2021年(R3年)2月2日(火)2026年(R8年)2月3日(火)
2017年(H29年)2月3日(金)2022年(R4年)2月3日(木)2027年(R9年)2月3日(水)
2018年(H30年)2月3日(土)2023年(R5年)2月3日(金)2028年(R10年)2月3日(木)
2019年(H31年)2月3日(日)2024年(R6年)2月3日(土)2029年(R11年)2月2日(金)
2020年(R2年)2月3日(月)2025年(R7年)2月2日(日)2030年(R12年)2月3日(日)
3日の、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、3万8,520.09円(－1,052.40円)と大幅に下落しました。
1月6日(月)の大発会の3万9,307.05円よりも－786.96円安い状況です。
これは、1日(土)にアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領が、カナダ(Canada)及びメキシコ合衆国(United Mexican States)などへの国家緊急経済権限法に基づく追加関税大統領令に署名したことに依ります。
この追加関税大統領令では、カナダ(Canada)及びメキシコ合衆国(United Mexican States)には25%、中華人民共和国には10%の追加関税が4日(火)から課せられます。
しかし、これは我が国の製造業の海外現地生産に大きな影響を与えます。
東京株式市場
　9：00～11：30　13：30～15：30
取引時間　　(前場)　　　(後場)　5.5H
また、東京外国為替市場では円安ドル高が進み、1ドル155.65円台(155.65円～155.66円)で推移しました。
一方、ユーロに対しては、1ユーロ159.20円台(159.62円～159.77円)で取引されている様です。
ただ、ユーロについては、若干良い円高に動いている様です。
各国の外国為替市場
市場国
(地域)		010203040506070809101112131415161718192021222324
ウェリントンニュージーランド
シドニーオーストラリア
東京日本
香港・シンガポールアジア
フランクフルトドイツ
ロンドンイギリス
ニューヨークアメリカ
　※　時間は日本時間(サマータイム)。
次に、新潟地方気象台は、3日(月)に北陸地方で全国で一番最初の春一番が吹いたと発表しました。
これは、北陸地方の春一番の発表を始めた1999年(H11年)以降最も早く、昨年よりも12日早い観測とのことです。
因みに、北陸地方の春一番の条件は、次の通りです。
なお、今日の最大風速は金沢市で10.1m/s、富山市で7.8m/s、福井市で4.7m/s、新潟市で7.2m/sでした。
続いて、3日(月)は2020年(R2年)1月15日(水)に国内最初の新型コロナウィルス感染症感染者が確認され、徐々に感染拡大の危機感が増している中で、新型コロナウィルス感染症の集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)』が横浜港に帰港してから5年となりました。
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当時は、そもそも新型コロナウィルス感染症自体が不詳で有り、検査方法や治療体制が未整備の上に、このクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)』の様に色々な国々を渡航した場合の関係諸国の責任の所在及び連携が出来て居らず、横浜港に留め置かれて下船も出来ない状況の始まりでした。
また、乗船客の国籍地国政府も、新型コロナウィルス感染症が船内で感染蔓延していることから直ちの帰国を望まず、そのまま船舶内に留まる様に要請していました。
因みに、国際航路船舶に於ける船内及び船上は寄港地の国内とはならない様です。
従って、日本国政府は、イギリス・P&Oクルーズ(P&O Cruises)所有のクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)』の乗員乗客の下船・入国を許可しませんでした。
この為、船上での検疫官に拠る乗員乗客の健康診断が行われ、発症者及び濃厚接触者については新型コロナウィルスの検査が開始されました。
この時点では、WHO(World Health Organization)のパンデミック(Pandemic)宣言は発出されてはいないものの、1月30日(木)に『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC(Public health Emergency of International Concern))』が宣言されていた為に、発症者の下船、搬送及び隔離・治療が物々しいものとなりました。
また、船内では清潔・不潔のゾーニングが出来ておらず、また2月5日(水)迄は船内での行動制限等も無かった為に船内感染が拡大しました。
なお、香港港で下船し、新型コロナウィルス感染症検査で陽性となった香港籍80歳代男性は、乗船前の19日(日)から咳などの症状が有り、22日(水)の鹿児島港寄港時には下船してオプションバスツアーに参加されるなどしていた様です。
それと、この事案と1月28日(火)から始まった中華人民共和国湖北省武漢市からの帰国・救援チャーター便の帰国者の中にも新型コロナウィルス感染症検査で陽性となる方が多く、東京都及び神奈川県などの医療機関の感染症病棟が不足し始め、埼玉県、千葉県及び静岡県の医療機関の感染症病棟に搬送される様になりました。
この為、愛知県内(藤田医科大学岡崎医療センター)にも128名が搬送されました。
結果的には、2月3日(月)時点ではクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)』の乗員1,045人、乗客2,666人の計3,711人は、新型コロナウィルス感染症検査で陽性となった方及び濃厚接触者でも陽性となった方は下船し入院、陰性の場合はそのまま最終接触日から14日間は船内隔離となりました。
最終的には、この事案では712人が新型コロナウィルスに感染し、残念ながら13人が亡くなりました。
なお、当時の政府の対応は、次の通りです。
更には、防衛省・統合幕僚監部は3日(月)に、ロシア連邦海軍のステレグシチー級フリゲート艦2隻及びドゥブナ級補給艦1隻が、日本海から対馬海峡(長崎県)を南進し東シナ海に向けて航行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のステレグシチー級フリゲート艦『艦番号339』と『艦番号343』及びドゥブナ級補給艦1隻は、3日(月)午前0時頃に、長崎県対馬(長崎県対馬市)から北東約70㎞の日本海海域から対馬海峡(長崎県)を南進し、東シナ海へと航行した様で、海上自衛隊第3ミサイル艇隊所属『おおたか』及び第4航空群所属『P-1』が警戒監視・情報収集を行ったとのことです。
ここで、注意しなければならないことは、何故ロシア連邦海軍の軍艦が対馬海峡(長崎県)の北西側(朝鮮半島側)を通過せずに、南東側(日本国側)を通過することです。
ロシア連邦に於いては、現在ウクライナで侵略戦争をしており、その様な国が日本領土に近づいて来ることは脅威で有り威嚇行為です。
また、この海峡を南下すると言うことは、力で現状変更を試みる輩と連携することに関連が有ると思います。
やはり、海洋国家で有る我が国には、自衛の為の防衛範囲の広い艦船や航空機には万全を期することが重要で有り、正面装備は最新で最強で有る必要性が有ります。
    ステレグシチー級フリゲート艦
  • 全長：104.5m
  • 全幅：13.0m
  • 喫水：3.7m
  • 基準排水量：1,850t
  • エンジン：16D49ディーゼルエンジン×4(5,916hp/基)
  • 速力：27kt(ノット)
  • 航行距離：4,000NM(海里)
  • ステルス艦
    ドゥブナ級補給艦
  • 全長：130.1m
  • 全幅：20.0m
  • 喫水：7.2m
  • 基準排水量：6,022t
  • エンジン：18DRPNディーゼルエンジン×1(6,000hp/基)
  • 速力：15.5kt(ノット)
  • 航行距離：8,200NM(海里)
4日は、3日(月)に気象庁から大雪に関する注意情報等は発令されていますが、北海道内では3日(月)から4日(火)に掛けて記録的な大雪となった様です。
札幌管区気象台に拠ると、帯広市では午後4時迄の12時間降雪量が120㎝、中川郡本別町では107㎝、河西郡芽室町では105㎝となるなど観測史上最大を記録した様です。
これは、北海道東の低気圧に南側から湿った暖かい空気が流れ込んだ影響で雪雲が発達した為です。
一方、豪雪地帯の当地に於いては、今の所大雪にはなっておらず助かってはいます。
現在の所は逆に、例年よりも降雪量も最深積雪も少ない状況ですし、今晩は降雪は無さそうです。。
2月4日の最深積雪の状況比較
地域2025年2024年2023年2022年
新潟0㎝0㎝12㎝1㎝
長岡32㎝欠測51㎝75㎝
高田48㎝27㎝51㎝78㎝
湯沢177㎝46㎝123㎝191㎝
次に、文化庁は、『日本遺産』事業で『古代日本の『西の都』～東アジアとの交流拠点～(福岡県太宰府市、佐賀県基山町など5市2町)』を認定地域から除外し、新たに『北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽～『民の力』で創られ蘇った北の商都～(北海道)』を新規認定とする発表をしました。
文化庁に拠ると、2015年(H27年)に創設された『日本遺産』事業に於いて認定地域から除外され候補地域に格下げされたのは初めてとのことです。
また、今回認定地域から除外され候補地域に格下げされた理由としては、太宰府天満宮など集客力の高い地区から、他の構成文化財へ周遊させる方策に対する評価が低く、地方公共間の連携不足及び民間のリーダーの不在など、そもそも地元住民の認知度不足なども要因とのことです。
なお、『西の都』～東アジアとの交流拠点～(福岡県太宰府市、佐賀県基山町など5市2町)』は2025年度(R7年度)は補助金の申請及びロゴマーク入りパンフレット等は新たに作成出来ないものの、2026年度(R8年度)には再申請可能とのことです。
5日に、当地もとうとう雪が降って来ました。
例年と比べて雪が少なく、今日の午前中は、一時日も差す時も有ったのですが、15時位から雪が降り出し、20時時点では辺り一面真っ白です。
然も、水分が少ない雪なので、積雪が増えます。
当然、雪が降り出してからは気温も低くとても寒いです。
各地では、JPCZ(Japan sea Polar air mass Convergence Zone、日本海寒帯気団収束帯)に依る影響で豪雪となっている様で、少し心配です。
20時時点では、約10㎝位の降雪が有ります。
2月4日の最深積雪の状況比較
地域2025年2024年2023年2022年
新潟0㎝0㎝12㎝1㎝
長岡32㎝欠測51㎝75㎝
高田48㎝27㎝51㎝78㎝
湯沢177㎝46㎝123㎝191㎝
2月5日の最深積雪の状況比較
地域2025年2024年2023年2022年
新潟16㎝1㎝11㎝4㎝
長岡59㎝欠測46㎝94㎝
高田67㎝45㎝48㎝99㎝
湯沢187㎝70㎝126㎝244㎝
　※　最深積雪の赤字は、6日(木)に記載。
次に、新潟県柏崎市は、5日(水)に政府の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用して、今年2月分と3月分の水道料金の基本料金を全額減免すると発表しました。
新潟県柏崎市に拠ると、この減免対象者は当該市内全ての給水契約者で個人及び事業者を問わない様で、然も所謂住民税非課税世帯に限らない様です。
新潟県柏崎市の水道基本料金
Φ13㎜1,045円概ね個人用
Φ20㎜1,078円概ね個人用
Φ25㎜1,815円概ね個人用
Φ40㎜5,511円概ね事業用
Φ50㎜10,978円概ね事業用
　※減免は、基本料金のみ。
恐らく、一般的な家庭では、請求額が半額位になると思われます。
なお、『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』の交付決定を受けている事業内容を見ると、この様な事例では住民税非課税世帯に限っている所が多い様ですが、やはり東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目論んでいる政府にはこの様な新潟県柏崎市の要望は受け入れ易いのでしょうか。
それと、元々当該市に於いては、原子力発電所に係る様々な交付金を給付されていることから、財政的にはかなり豊かなのだと思います。
一方、万一の災害時には、これらの交付金等を受給出来ない地域にも被害が及びますし、当県の場合、原子力発電所の東側は穀倉地帯ですので除染等はかなり困難です。
続いて、警視庁公安部は、5日(水)に中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)を詐欺(刑法・第246条)容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁公安部に拠ると、この中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)は、2020年(R2年)11月から2022年(R4年)8月の間に実際は元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)が勤務していたのに休業したと偽り政府の新型コロナウィルス対策の給付金を13回に亘って申請し、約375万円を騙し取った疑いが有るとのことです。
なお、政府の新型コロナウィルス対策の給付金の受取りには、元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)の銀行口座が使用されていたとのことで、この間は元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)には給料が支払われていなかった様です。
また、中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)は、元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)を含む従業員の勤務記録を改竄させるなどして同様に虚偽申請させていたとみられ、その不正受給額は約数億円以上となる可能性も有る様です。
更に、警視庁公安部は、この事件の自宅を含む関係先の計約20か所を捜索している様ですが、これはこの中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区)が経営する店に中華人民共和国大使館関係者が多数出入りしていたとみて、背後関係を捜査している様です。
因みに、元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)は、中華人民共和国生まれで中華人民共和国の国家重点大学の武漢大学卒業後に『中華人民共和国・文化省』に入省され、1986年(S61年)から1989年(H元年)には在日中華人民共和国大使館の3等書記官として勤務されていた様です。
それと、類似事件として2024年(R6年)2月21日(水)に、警視庁公安部は、中華人民共和国籍の女性会社経営者(44歳、東京都墨田区)と会社役員(59歳、埼玉県蕨市)の2人を政府の新型コロナウィルス対策の給付金100万円を不正受給した詐欺(刑法・第246条)容疑で書類送検(不起訴処分)していました。
そして、この中華人民共和国籍の女性会社経営者(44歳、東京都墨田区)は、2019年(R元年)10月頃に外交顧問兼外交秘書として参議院議員(58歳)の事務所に出入りし、2021年(R3年)2月15日(参議院議員会館サービスセンター発行)には参議院議員会館内通行証(№1457、令和03.8.31まで有効)も発行されていたことを参議院議員(58歳)自身が取材で回答されていました。
ただ、この時に捜索された東京都千代田区内の秋葉原のビルには、スペイン王国(Kingdom of Spain)に本拠地を置くNGO(Non-Governmental organization)Safeguard Defendersが公表した中華人民共和国が各国内に設置しているとされる警察業務拠点(中華人民共和国福建省福州市の名を冠した一般社団法人)の事務所が置かれていた様です。
このことは、国会・参議院でも取り上げられていました。
更には、防衛省・統合幕僚監部は5日(水)に、ロシア連邦海軍のステレグシチー級フリゲート艦2隻及びドゥブナ級補給艦1隻が、西表島(沖縄県)の北約60㎞の東シナ海を南進し太平洋にに向けて航行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のステレグシチー級フリゲート艦『艦番号339』と『艦番号343』及びドゥブナ級補給艦1隻は、2月3日(月)に日本海から対馬海峡(長崎県)を南進し東シナ海に向けて航行していた軍艦と同一のもので、5日(水)午前11時頃に、西表島(沖縄県八重山郡竹富町)から北約60㎞の東シナ海海域から与那国島(沖縄県八重山郡与那国町)と西表島(沖縄県八重山郡竹富町)との間の海域を南進し、太平洋へと航行した様で、海上自衛隊第11護衛隊所属所属『ゆうぎり』及び第5航空群所属『P-3C』が警戒監視・情報収集を行ったとのことです。
ここで、注意しなければならないことは、何故ロシア連邦海軍の軍艦が与那国島(沖縄県八重山郡与那国町)の西側(台湾(中華民国)側)を通過せずに、わざわざ与那国島(沖縄県八重山郡与那国町)と西表島(沖縄県八重山郡竹富町)との間の海域を通過することです。
ロシア連邦に於いては、現在ウクライナで侵略戦争をしており、その様な国が日本領土に近づいて来ることは脅威で有り威嚇行為です。
また、この与那国島(沖縄県八重山郡与那国町)と西表島(沖縄県八重山郡竹富町)との間の海域を南下すると言うことは、力で現状変更を試みる輩と連携することに関連が有ると思います。
やはり、海洋国家で有る我が国には、自衛の為の防衛範囲の広い艦船や航空機には万全を期することが重要で有り、正面装備は最新で最強で有る必要性が有ります。
6日に、東京高等裁判所(松井英隆裁判長)は、新潟県南魚沼郡湯沢町が、湯沢町と新潟県十日町市との未確定境界線の修正を求めていた裁判について、湯沢町の主張を全面的に認める判決を言い渡しました。
この裁判の訴状に拠ると、新潟県南魚沼郡湯沢町は、湯沢町の北部の高津倉山(標高1,180.9m)と高石山(標高1,525m)の間の十日町市との未確定境界線の約5㎞を確定することと、高津倉山(標高1,180.9m)の北側約1.5㎞の既存の境界線を、現在の十日町市に当たる西側に移動する修正を求めていました。
　■境界未確定(筆界未定地)とは
　　　土地と土地の境界には、筆界と所有権界の二つの概念が有ります。
　　　　①　筆界：登記所の土地の登記簿に記載されている土地同士の境界(不動産登記法・第123条第1号)です。
　　　　②　所有権界：互いに接する土地において、その土地所有者同士のそれぞれの所有権同士の境界(民法・第206条)です。
　　　　※　その土地所有者同士の合意が有れば、変更は可能です。
なお、この訴状の中には『ガーラ湯沢スキー場』のリフトの一部も含まれており、双方の固定資産税(地方税法・第341条)の課税権が含まれていたことから、新潟県南魚沼郡湯沢町と新潟県十日町市の双方が一審判決(新潟地方裁判所(島村典男裁判長))を不服として控訴していました。
しかし、今回の東京高等裁判所(松井英隆裁判長)は、明治時代及び大正時代の地図や地形の状況などから一審判決(新潟地方裁判所(島村典男裁判長))を変更し湯沢町の主張する境界線を全面的に認めており、今後この判決が確定すると『ガーラ湯沢スキー場』のリフトへの固定資産税(地方税法・第341条)の課税権を新潟県南魚沼郡湯沢町が得ることになります。
因みに、この新潟県南魚沼郡湯沢町と新潟県十日町市の当該境界線を巡っては、30年以上も前から協議されていたものの決着が着いていませんでした。
なお、この一連の裁判の係争地は、元々新潟県南魚沼郡湯沢町と旧新潟県中魚沼郡中里村(2005年(H17年)4月1日に新潟県十日町市と合併)との間で協議されていたもので、2020年(R2年)4月に湯沢町が新潟地方裁判所に訴えを提起していました。
東京都湯沢町と言われ華やいだバブル時代(1986年(S61年)12月頃～1991年(H3年)2月頃)は遥か遠い彼方の昔の話で、新潟県南魚沼郡湯沢町も新潟県十日町市も、著しい過疎化の進行と衰退から税源の確保は重要です。
次に、6日(木)はJPCZ(Japan sea Polar air mass Convergence Zone、日本海寒帯気団収束帯)に依る影響で、新潟県中越地方及び上越地方では豪雪となりました。
新潟地方気象台に拠る、豪雪の状況は、次の通りです。
続いて、鳥取県の平井伸治知事(1961年(S36年)9月17日生)は6日(木)の定例記者会見で、中華人民共和国の杭州深度求索人工智能基礎技術研究有限公司が開発した生成AI(Artificial Intelligence)の使用禁止を公表しました。
鳥取県では、事務作業や情報収集などに限定して生成AI(Artificial Intelligence)を使用している様ですが、ディープシーク(deepseek)にはアクセス出来ない様に制限を掛けたとのことです。
なお、このディープシーク(deepseek)については、既にオーストラリア政府(2025年2月4日)、台湾行政院(2025年2月3日)及び大韓民国産業通商資源省(2025年2月5日)などでは情報漏洩や不正利用など国家安全保障上の理由から公的使用を禁止しています。
更に、既にイタリア共和国(Italian Republic)では国内の使用規制を発表しており、アメリカ航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration、NASA)、アメリカ海軍(United States Navy)及びアメリカ・テキサス州(State of Texas)などの公的機関でも使用禁止にされています。
因みに、このディープシーク(deepseek)は、オープンソース(Open source)の大規模言語モデル(Large Language Model、LLM)で、膨大なラベル無しデータを自己教師有り学習(Self-Supervised Learning、SSL)に拠ってAI(Artificial Intelligence)をトレーニングするものです。
また、ラベル無しデータとは、データの特性やカテゴリなどを定義するラベルやタグ(Tag)とデータが関連付けられていないもので機械学習(Machine Learning)に於いては、データ内のパターンや関連性の抽出などの学習データとして使用されます。
しかし、この機械学習(Machine Learning)の学習データとして用いるラベル無しデータを特別な意図を持って収集・蓄積したり、機械学習(Machine Learning)に拠って得られたメタデータ(Metadata)やラベルに特別な意図を持って修正・加工されるとプライバシーやセキュリティ上の重大な懸念が発生します。
更には、防衛省・統合幕僚監部は6日(木)に、推定中華人民共和国人民解放軍の無人機1機が5日(水)午後に太平洋から与那国島(沖縄県八重山郡与那国町)と(台湾(中華民国))の間を北進し東シナ海空域に入ったと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、この推定中華人民共和国人民解放軍の無人機1機が太平洋から飛来した時間帯に、別の推定中華人民共和国人民解放軍の無人機1機が東シナ海の空域を飛行したとのことです。
そして、推定中華人民共和国人民解放軍の無人機2機は、ユーラシア大陸方面に飛行したとのことです。
7日に、2月7日は『北方領土の日』です。
これは、1855年(安政元年)2月7日に日魯通好条約が調印されたことに拠ります。
即ち、江戸時代から、北方領土は我が国の領土だったのです。
この条約によって、我が国は千島列島を手放し、逆に択捉島から南側は我が国の領土と日魯両国で確認しました。
なお、間宮林蔵(～1844年(天保15年)2月26日)に拠って1809年(文化6年)5月17日に発見された樺太はそれまで通りに我が国とロシア(魯西亞國)の両方の国民が居住出来る地と定めていました。
その後の有効な条約に拠り、樺太の北半分と千島列島は我が国の領土ではなくなってしまいましたが、現在の北方四島(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)は我が国の領土です。
しかし、当時のソビエト連邦の軍隊(赤軍)が1945(昭和20年)8月9日に日ソ中立条約(1941年(昭和16年)4月25日、昭和16年4月30日官報第4290号条約第6号)を一方的に破棄して参戦し、1945年(昭和20年)8月15日の日本のポツダム宣言の受諾後の8月28日から不当に占領して現在に至ります。
それと、一度奪い盗られた領土を取り返すことは大変困難です。
そもそも平和・民主主義国家が、独裁国家と渡り合うことも大変です。

次に、2月5日(水)から降り出した当地の雪ですが、7日(金)時点では大事には至っていません。
昨夜は、雪が少なかったのですが、夕方位からかなりの降雪となり、大分積雪が多くなりました。
これも、JPCZ(Japan sea Polar air mass Convergence Zone、日本海寒帯気団収束帯)に依る影響で、新潟県全域が豪雪となっている様です。
    7日(金)午前10時現在の最深積雪
  • 新潟県魚沼市(守門)：321㎝
  • 新潟県中魚沼郡津南町：288㎝
  • 新潟県十日町市：232㎝
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2月6日の最深積雪の状況比較
地域2025年2024年2023年2022年
新潟13㎝1㎝6㎝2㎝
長岡62㎝欠測42㎝101㎝
高田84㎝42㎝44㎝114㎝
湯沢209㎝69㎝116㎝284㎝
更に大変なのが、新潟県全域で今夜も雪が降り続きそうなことです。
なお、新潟県では災害対策本部を設置し、長岡市と東蒲原郡阿賀町には災害救助法が適用されました。
続いて、1月30日(木)に岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院議員・大分県第3区)の衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)の自室に面識の無い女性が侵入していたことについて、7日(金)の参議院議院運営理事会で牧野京夫参議院議院運営委員長(1959年(S34年)1月1日生、参議院議員・静岡選挙区)は、この面識の無い女性は衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)を訪問する前に、参議院麹町議員宿舎(東京都千代田区九段南4丁目5-9)及び参議院清水谷議員宿舎(東京都千代田区紀尾井町1-15)にも訪問し、『ここは外務省の宿舎ですか』と照会していたことを明らかにしました。
なお、牧野京夫参議院議院運営委員長(1959年(S34年)1月1日生、参議院議員・静岡選挙区)に拠ると、参議院の議員宿舎は訪問者が来訪した場合、議員本人に確認する為『同じことは起きない』と発言された様ですが、衆議院の衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)を訪問した面識の無い女性は『外務省です』と名乗っているとのことから一概に『同じことは起きない』とは言えないと思います。
何故ならば、この面識の無い女性は参議院議員宿舎での照会方法では入室出来ないことを学習し、衆議院議員宿舎では照会方法を変えて警備担当等に照会し入室したと思われるからです。
それに、何故この様な不審な事案が共有されていないのかが不思議ですし、セキュリティが余りにもお粗末と感じてしまいます。
更には、延4回に亘ってこの面識の無い女性が、国会議員宿舎を訪問し衆議院議員宿舎に於いては無断で住居侵入しているにも拘らず、事情聴取等も行われないことはとても不思議です。
更には、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領は、6日(木)(現地時間)に国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名されました。
これは、2024年11月21日に国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)が、イスラエル国(State of Israel)のベンヤミン・ネタニヤフ(Binyamin Netanyahu)首相、ヨアヴ・ガラント(Yoav Gallant)前国防相及びイスラム組織ハマス軍事部門カッサム旅団モハメド・デイフ(Mohammed Deif)司令官に、人道に対する罪((c) Crimes against Humanity)と戦争犯罪((b) Conventional War Crimes)の容疑で逮捕状を発行しましたが、その内のイスラエル国(State of Israel)のベンヤミン・ネタニヤフ(Binyamin Netanyahu)首相及びヨアヴ・ガラント(Yoav Gallant)前国防相へ逮捕状を発行したことへの対抗措置です。
この対抗措置に拠り、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)当局者及びその家族等がこの対抗措置対象となる可能性が有り、実施されればアメリカ合衆国(United States of America)内の資産が凍結される外、アメリカ合衆国(United States of America)への渡航も制限されることとなります。
因みに、大統領令とは、大統領の署名のみで政府や軍隊に命令できる強力な権限で、法律と同等の力を持ちますが、議会の承認及び新たに法律の公布の必要が無いものです。
なお、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)は、国際連合(United Nations)の機関の一つで1998年7月17日に設立されオランダ王国(Kingdom of the Netherlands)ハーグ(Den Haag)に本部が在ります。
国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)の管轄権は、個人の刑事事件に限られ、2016年11月現在で締約国は124か国となっています。
また、現在は日本人がこの国際刑事裁判所長に就任されており、分担拠出金は全締約国中最大の約37.5億円(2023年、分担率約15.4%)です。
しかし、諸外国は自国のメリットにならないことには余り国際貢献しようとはしませんし、逆にいとも簡単に制裁等を行いますが、そろそろ我が国もそうした姿勢で良いのではないでしょうか。
そして、三重県の一見勝之知事(1963年(S38年)1月30日生)は7日(金)の定例記者会見で、中華人民共和国の杭州深度求索人工智能基礎技術研究有限公司が開発した生成AI(Artificial Intelligence)の利用制限を公表しました。
三重県では、ガイドラインで対話型AI(Artificial Intelligence)『チャットGPT(Generative Pre-trained Transformer)』を除いて既に業務での生成AI(Artificial Intelligence)利用を禁止している様で、ディープシーク(deepseek)を各省庁などが業務利用を控える様に注意喚起していることなどを踏まえてフィルタリング設定してアクセス出来ない様にしたとのことです。
このフィルタリング設定は、6日(木)に約5,500台の業務用パソコンに既に設定済の様です。
2月6日(木)の鳥取県に続き、都道府県レベルでもディープシーク(deepseek)の利用制限が広がる様相を見せている様で、やはり情報漏洩が心配されます。
因みに、『チャットGPT(Generative Pre-trained Transformer)』は、アメリカ合衆国(United States of America)のOpenAIが公開しているチャットボット(Chatbot)型生成AI(Artificial Intelligence)です。
『チャットGPT(Generative Pre-trained Transformer)』は、オープンソース(Open source)の大規模言語モデル(Large Language Model、LLM)で、ラベル付きデータの教師有り学習(Supervised Learning、SL)と強化学習(Reinforcement learning、RL)に拠ってAI(Artificial Intelligence)をトレーニングするものです。
そして、強化学習(Reinforcement learning、RL)とは、ある学習環境に於ける知的エージェントが現状を分析して、そこからの累積報酬を最大化するにはどのような行動・意思決定すべきかを決定する機械学習のことです。
従って、強化学習(Reinforcement learning、RL)では、未知の領域の探索(Exploration)と現時点での活用(Exploitation)の間のバランスに重点が置かれます。
なお、この強化学習(Reinforcement learning、RL)の制御学習アルゴリズムには、古典的なモンテカルロ法(Monte Carlo methods)、総当たり法(Brute force method)は及び価値関数法(Value function methods)などに拠って最適解(Optimal solution)を求める場合が有ります。
但し、『チャットGPT(Generative Pre-trained Transformer)』にも、情報漏洩、著作権侵害、誤情報、スパム及び社会的倫理などの問題なども指摘されています。
8日に、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.(Washington, District of Columbia)のホワイトハウス(White House)で、7日(金)午後(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領と日本の石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取1区)が初の首脳会談を行いました。
(時差が14時間有ります。)
石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取1区)は、日本からアメリカ合衆国(United States of America)に対して1兆ドル(約151兆円)を投資することを表明しました。
また、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領と日本の石破茂内閣総理大臣(1957年(S32年)2月4日生、鳥取1区)は、日米同盟の抑止力・対処力を強化することで一致し、『日米関係の新たな黄金時代を追及する決意』を盛り込んだ共同声明を発表しました。
更に、アメリカ合衆国(United States of America)からLNG(Liquefied Natural Gas、液化天然ガス)などを輸入することでも合意したとのことです。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)・アラスカ州(State of Alaska)で7日(金)(現地時間)に、アラスカ州(State of Alaska)西部ウナラクリート空港(Unalakleet Airport)からノーム空港(Nome Airport)に向かっていたベーリング航空(BERING AIR)のセスナ機(Cessna 208 Caravan(N321BA))が墜落していることが確認・発表されました。
(時差が18時間有ります。)
アメリカ沿岸警備隊(United States Coast Guard、USCG)に拠ると、墜落したのは6日(木)(現地時間)に通信が途絶え行方不明となっていたベーリング航空(BERING AIR)445便のセスナ機(Cessna 208 Caravan(N321BA))で、パイロット1名を含む10名が搭乗しウナラクリート空港(Unalakleet Airport)から約240㎞離れたノーム空港(Nome Airport)に向かっていたものの、ノーム空港(Nome Airport)から南東に約55㎞の地点で墜落しているセスナ機(Cessna 208 Caravan(N321BA))を発見したとのことです。
また、アメリカ沿岸警備隊(United States Coast Guard、USCG)は、ベーリング航空(BERING AIR)445便のセスナ機(Cessna 208 Caravan(N321BA))は『急激に速度と高度を失った』述べており、この後アメリカ国家運輸安全委員会(National Transportation Safety Board、NTSB)が現地に入って、原因調査を行う様です。
続いて、2月7日(金)に続いて8日(土)も当地では大雪が降り続き15年ぶりの豪雪となりました。
7日(金)の夕方(16時)位からの大雪は、一晩で約40㎝以上の降雪となり、積雪も60㎝位になりました。
これも、JPCZ(Japan sea Polar air mass Convergence Zone、日本海寒帯気団収束帯)に依る影響で、新潟県全域が豪雪となっている様です。
特に、今回の豪雪は、上中越地方もそうですが、下越地方が中心の様です。
    8日(土)午前10時現在の最深積雪
  • 新潟県魚沼市(守門)：324㎝
  • 新潟県中魚沼郡津南町：291㎝
  • 新潟県十日町市：230㎝
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2月7日の最深積雪の状況比較
地域2025年2024年2023年2022年
新潟63㎝0㎝2㎝1㎝
長岡75㎝欠測38㎝96㎝
高田96㎝34㎝41㎝119㎝
湯沢203㎝55㎝112㎝279㎝
2月6日の最深積雪の状況比較
地域2025年2024年2023年2022年
新潟13㎝1㎝6㎝2㎝
長岡62㎝欠測42㎝101㎝
高田84㎝42㎝44㎝114㎝
湯沢209㎝69㎝116㎝284㎝
確かに、今回の豪雪は大変ですが、2010年(H22年)2月の豪雪よりはまだマシだと思います。
ただ、この後もこの様な豪雪が続きますと、本当に大変なことになります。
9日に、2月7日(金)からの豪雪も漸く一段落し、今日は晴れ間も覗き穏やかな一日でした。
日中の気温も、ここ数日間の中では過ごし易く積もった雪も少し消えました。
今年は、まだ道路が圧雪状態にはなっておらず路面がしっかりと露出しています。
しかし、除雪作業などに於ける事故が発生している様で残念です。
また、新たに新潟県十日町市と魚沼市が、災害救助法の適用地域となりました。
10日に、財務省は、2024年(令和6年)の国際収支速報を発表しました。
財務省に拠ると、2024年(令和6年)の経常収支は、29兆2,615億円と前年比＋6兆6,689億円とのことで、経常黒字の黒字幅が拡大している様です。
また、経常収支の29兆2,615億円の黒字は、比較可能な1985年(S60年)以降では最大とのことです。
これは、半導体等製造装置や半導体等電子部品などの輸出額が増加したことに拠り、貿易収支の赤字が縮小したことが要因の様です。
なお、国際収支の経常黒字が最も少なかったのは2014年(平成26年)の3兆9,215億円、逆にこれ迄最も多かったのは2007年(平成19年)の24兆9,490億円で、今回はこれを超えた様です。
因みに、2024年(令和6年)の国際収支速報の概要は次の通りです。
令和6年中 国際収支状況(速報)の概要
[1.経常収支]
金額
貿易・サービス収支　　　－6兆5,152億円
　貿易収支－3兆8,990億円
　輸出104兆8,698億円
輸入108兆7,688億円
サービス収支－2兆6,162億円
第一次所得収支40兆2,072億円
第二次所得収支－4兆4,305億円
経常収支29兆2,615億円
令和6年中 国際収支状況(速報)の概要
[2.金融収支]
金額
直接投資29兆676億円
証券投資14兆739億円
　　株式・投資ファンド持分－5兆5,983億円
中長期債2兆7,561億円
短期債16兆9,161億円
金融派生商品4兆6,756億円
その他投資－10兆1,678億円
外貨準備－10兆2,752億円
金融収支27兆3,741億円
国際収支の構造
国際収支経常収支貿易収支
サービス収支
所得収支
経常移転収支
資本収支投資収支
その他資本収支
外貨準備増減
次に、新潟県は10日(月)に今般の豪雪について、新たに新潟県上越市と新潟県中魚沼郡津南町を災害救助法を適用すると発表しました。

続いて、財務省は、10日(月)に財務省関税局調査課職員が不正薬物の密輸容疑者など187人分の氏名や住所が記載された書類を紛失したと発表しました。
財務省に拠ると、この財務省関税局調査課の職員は2月6日(木)に横浜税関での打合せ時に受領した不正薬物の密輸入容疑者26人分や大麻の実の受取人159人分などの計187人分の氏名、住所及び事案の概要が書かれた行政文書9枚と自分自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなどが入った鞄を紛失したとのことです。
この財務省関税局調査課の職員は、横浜税関職員と共に横浜市内の飲食店で23時頃迄ビール9杯を飲酒し、帰宅途中のJR総武線・錦糸町駅で電車を降車した際にこれらの鞄を紛失したことに気付いたとのことで、紛失場所は不明の様です。
なお、財務省は、紛失した業務用のノートパソコンに搭載されているデータ等については明らかにしていません。
更には、新潟市は、10日(月)に新潟市内で『ボツリヌス食中毒』が発生したと発表しました。
新潟市に拠ると、今年1月25日(土)に新潟市内の医療機関から入院患者の50歳代女性に『ボツリヌス食中毒』を疑う事例が有ったとの連絡が有り、その後国立感染症研究所でこの患者の血清や便を検査した結果、2月5日(水)に『C型ボツリヌス毒素』の陽性が確認された様です。
新潟市保健所に拠ると、この50歳代女性は昨年11月に新潟市内の食料品店で、密封容器包装詰めで要冷蔵食品の総菜を購入し、自宅で常温保管し今年1月20日(月)正午頃に一人で食べた所その日の深夜に眼のチカチカ感、口が渇く、嚥下困難などの症状が有り、21日(火)午前5時頃に医療機関を受診したとのことです。
更に、その後症状が悪化した為、病院に救急搬送された様です。
また、現在この50歳代女性は意識は有るものの全身麻痺状態で人工呼吸器をを装着しているとのことです。
新潟市保健所では、密封容器包装詰めで有っても、要冷蔵食品のものは適切な冷蔵保存をして加熱調理をしてから食べて欲しいとしています。
因みに、ボツリヌス菌の毒素は、最強の自然毒素と言われている様です。
なお、新潟県内でのボツリヌス菌による食中毒の発生は、1982年(S57年)に調査が始まって以来初めての確認ということです。
そして、中華人民共和国は、10日(月)にアメリカ合衆国(United States of America)の追加関税が発動されたことに対して、追加関税と対抗措置を発動しました。
これは、2月1日(土)にアメリカ合衆国のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領が国家緊急経済権限法に基づき追加関税大統領令に署名し、2月4日(火)に発動されたアメリカ合衆国(United States of America)の当該国からの輸入品に一律10%の追加関税が課されたことに対する報復措置で、主なものは次の通りです。
なお、中華人民共和国は、4日(火)には既に次の通り、対抗措置を行っています。
次に、防衛省・統合幕僚監部は10日(月)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が9日(日)に宮崎県沖の接続水域から大隈海峡(鹿児島県肝属郡南大隅町、特定海域)を西進し、東シナ海に向けて航行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が2月1日(土)午前10時頃に沖縄本島の南東約50㎞の海域を航行していることを既に確認しており、2日(日)には沖縄本島の南東の接続水域内を東西に航行(遊弋)して4日(火)には喜界島(鹿児島県大島郡喜界町)の南東の接続水域内を南東に航行していたとのことです。
そして、2月7日(金)から8日(土)に掛けて宮崎県沖の接続水域内などを東西に航行(遊弋)した後に大隈海峡(鹿児島県肝属郡南大隅町、特定海域)を西進し、東シナ海に向けて航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第14護衛隊(京都府舞鶴市)所属『せんだい』、第1海上補給隊(広島県呉市)所属『とわだ』、第1航空群(鹿児島県鹿屋市)所属『P-1』及び第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
なお、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は2024年(R6年)11月11日(月)から12日(日)の間に日本海から対馬海峡(長崎県)を南進し東シナ海に向けて航行したことが確認されていました。
即ち、2月3日(月)のロシア連邦海軍のステレグシチー級フリゲート艦『艦番号339』と『艦番号343』及びドゥブナ級補給艦1隻の航路と同じで、約2か月間東シナ海及びその周辺海域で情報収集活動を行っていたものと思われます。
    ヴィシニャ級情報収集艦
  • 全長：94.4m
  • 全幅：14.6m
  • 喫水：4.5m
  • 基準排水量：2,980t
  • エンジン：12AV25/30型ディーゼルエンジン×2(4,400hp/基)
  • 速力：16.5kt(ノット)
  • 航行距離：7,900NM(海里)
  • 9K32ストレラ2・8連装艦対空ミサイル装備

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更には、防衛省・統合幕僚監部は10日(月)に、8日(土)14時頃に宮古島(沖縄県宮古島市)の北東約90㎞の海域に中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号798)1隻が航行していたと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、中華人民共和国人民解放軍海軍のドンディアオ級情報収集艦(艦番号798)1隻は、その後沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の海域を南下し、太平洋に向けて航行したとのことです。
これに対して、海上自衛隊第5航空群(沖縄県那覇市)所属『P-3C』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
    ドンディアオ級情報収集艦(東調級情報収集艦)
  • 全長：130.0m
  • 全幅：16.4m
  • 喫水：6.5m
  • 満載排水量：5,998t
  • エンジン：ディーゼルエンジン×2
  • 速力：20.0kt(ノット)
  • 電子偵察艦
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11日に、2022年(R4年)2月11日(金)の23時50分頃に、新潟県村上市長政の三幸製菓(株)(新潟市北区新崎2-6-1)の荒川工場で大きな火災が発生してから3年となります。
この火災は、煎餅製造工場の焼窯室の焼窯上部の乾燥機などに堆積していた煎餅屑が空焚き状態で加温され発火・火災になった様で12日(土)の午前11時10分頃に漸く鎮火しましたが、アルバイト従業員4名と社員2名が犠牲となりました。
なお、この火災では、避難訓練などの不足、防火管理体制の不備及び消防用設備等の改善などが提言されました。
また、当時の最高経営責任者(Chief Executive Officer、CEO)は、労働安全衛生法違反容疑及び業務上過失致死傷(刑法・第211条)容疑で捜査されています。
次に、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領は、10日(月)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)に輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して25%の追加関税を課税する大統領令に署名されました。
そして、これ迄の関税免除などの例外措置は全て廃止され、日本も含めて例外無く課税される様で今年3月12日に発効する様です。
また、今回も安全保障上の脅威を理由に、更に例外措置を廃止しアルミニウムに至っては増税しての関税課税の様です。
続いて、アメリカ合衆国(United States of America)・アリゾナ州(State of Arizona)フェニックス(Phoenix)近郊のスコッツデール空港(Scottsdale Airport)で、10日(月)14時40分頃(現地時間)にロックバンド『モトリー・クルー(Motley Crue)』のヴィンス・ニール様(Vince Neil)が所有するプライベートジェット機(Learjet 35A(N81VN))が着陸時に滑走路脇で駐機していた飛行機に衝突しました。
(時差が16時間の為、日本時間2月11日(火)午前6時40分頃になります。)
現地の消防当局に拠ると、このプライベートジェット機(Learjet 35A(N81VN))はテキサス州(State of Texas)オースティン・バーグストロム国際空港(Austin-Bergstrom International Airport)から飛来し、着陸時の滑走路上で減速中に左主脚が折損し進行方向左側に反れ、駐機していたWW Aviation所有のガルフストリームG200(Gulfstream Aerospace(N199DF))に激しく衝突したとのことです。
現場には、アメリカ国家運輸安全委員会(National Transportation Safety Board、NTSB)が入って、原因調査を始めた様です。
配信された映像等を見ると、減速中のプライベートジェット機(Learjet 35A(N81VN))が滑走路上で1回バウンドしてから進行方向左側に反れ、減速が不十分なまま時速約105㎞/hで駐機するガルフストリームG200(Gulfstream Aerospace(N199DF))に衝突しています。
また、折損した主脚が滑走路脇に転がっている映像等も有ることから、滑走路上で1回バウンドした時点で折損したものと思われます。
そして、防衛省・統合幕僚監部は11日(火)に、午前と午後に中華人民共和国人民解放軍海軍のY-9(KQ-200・66)対潜哨戒機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して太平洋上で旋回・反転し再び沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して東シナ海へと飛行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部発表の資料に拠ると、午前と午後に飛来した中華人民共和国人民解放軍海軍のY-9(KQ-200・66)対潜哨戒機1機は同一と思われ、然も旋回空域が午前は《北緯24°東経128°》を超えた上空で午後はほぼ《北緯24°東経128°》付近上空と若干異なるものの概ね同一の空域を飛行した様です。
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なお、これに対して航空自衛隊南西航空方面隊は戦闘機をスクランブル発進させて対応したとのことです。
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更には、防衛省・統合幕僚監部は11日(火)に、午後にロシア連邦軍の情報収集機(IL-20・RF-75936)1機がユーラシア大陸方面から南下飛来して、日本海上空を南西方向に飛行した後、京都府経ヶ岬沖(京都府京丹後市丹後町袖志)で北西に進路を変えユーラシア大陸方向に向けて飛行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、情報収集機(IL-20・RF-75936)は、ターボプロップ旅客機IL-18をベースに開発された情報収集機とのことです。
また、これに対して航空自衛隊北部航空方面隊等の戦闘機をスクランブル発進させて対応したとのことです。
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12日に、新潟県は、2025年度(令和7年度)の予算案を発表しました。
新潟県に拠ると、一般会計の総額は1兆2,635億円と前年当初予算比1.8%減(237億円)となるとのことです。
なお、新潟県は2025年度(令和7年度)の一般会計予算案と2024年度(令和6年度)の2月補正予算案を一体編成することに依り、切れ目の無い予算編成が出来るとしています。
因みに、補正予算との一体編成額は、1兆3,423億円で前年比1.7%減(－235億円)とのことです。
また、2025年度(令和7年度)の予算案は、今般の長期化する物価高騰に対する支援などの喫緊の課題への対応、医療基盤の維持、及び東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題、並びに人口減少対策などの課題にも対応出来る様に編成したとのことです。
新潟県の場合、県勢の規模に比べて、比較的大型で総花的な予算が組まれており、期待される効果の検証が必要だと思います。
また、新潟県は今回の予算編成にあたっては、『住んでよし、訪れてよしの新潟県』づくりを加速させる予算するものとしています。
新潟県の当初予算案規模
年度当初予算額財源内訳
特定一般
2025年度(令和7年度)1兆2,634億5,000万円3,268億5,600万円9,365億9,400万円
2024年度(令和6年度)1兆2,871億5,000万円3,615億5,800万円9,255億9,200万円
2023年度(令和5年度)1兆3,428億6,000万円3,992億9,500万円9,435億6,500万円
新潟県の当初予算案の主な歳出額
年度人件費人件費率公債費公債費率
2025年度(令和7年度)2,242億9,200万円17.8%2,799億1,400万円22.2%
2024年度(令和6年度)2,288億2,200万円17.8%2,865億4,100万円22.3%
2023年度(令和5年度)2,201億3,300万円16.4%3,005億2,700万円22.4%
●令和7年度当初予算案の概要≫
●令和7年度当初予算案における主な事業≫
●令和7年度当初予算案計数資料≫
一方、沖縄県議会は、2月12日(水)から2月定例会が開会した様ですが、2025年度(R7年度)当初予算が審議されずに差し戻された様です。
これは、不明朗な(株)沖縄県ワシントン事務所(1101 Connecticut Ave NW, Washington, DC 20036 U.S.A.)に係る経費の約4,000万円が当初予算案約8,894億円に組み込まれていた為に、予算案審議拒否の動議が提出・可決されたことに拠ります。
因みに、前年度は、約8,000万円が当初予算で計上されていますが、2023年度(R5年度)決算は不承認となっています。
なお、この(株)沖縄県ワシントン事務所(1101 Connecticut Ave NW, Washington, DC 20036 U.S.A.)は、設立(2015年(H27年)5月)及び運営が公表されておらず、2024年(R6年)9月になって漸く実態の一部が明らかになるなど問題点が多く、具体的には次の点が問題とされています。
これは、実際にWebページを確認すると、2016年著作権表示登録が確認出来ます。
これらのことは、少なくとも日本国内の地方自治法(第243条の三・財政状況の公表等)及び地方公務員法(第38条・営利企業への従事等の制限)に明らかに違反となる事案です。
今般の沖縄県に於いては、様々な異常な事態(2024年10月11日(金)・辺野古工事警備員殉職未確認事件)が多発していますが、これだけの違法状態は、他の地方公共団体では聞いたことが有りません。
沖縄県行政が、県民のものとはなっておらず、多額の税金を利用して一部の活動家の如く(2025年1月16日(木)・沖縄県知事基地裁判完全敗訴確定事件)施行されることは非常に残念です。
次に、NHK(日本放送協会)は、12日(水)に国際放送(公式Webサイト)の中国語字幕に尖閣諸島の中国側呼称の『釣魚・・島』と表示されていたと発表しました。
なお、尖閣諸島は、行政区域としては沖縄県石垣市登野城尖閣であり、8つの島・岩礁で構成されます。
NHK(日本放送協会)に拠ると、10日(月)16時に配信を開始したニュースの中で、アメリカ合衆国(United States of America)で行われた日米首脳会談を受けた中華人民共和国側の反応を伝えた際に、『沖縄県の尖閣諸島』『日本が実効支配する尖閣諸島』と英語(音声)で放送したものの、その内容を中国語字幕に変換した所、誤って中華人民共和国側呼称の『釣魚・・島』と表示されていたとのことです。
正しくは、『魚釣島うおつりじま』です。尖閣諸島には、他に大正島、久場島、北小島、南小島などが有り、他に3つの岩礁が有ります。
この翻訳作業は、英語のテレビ放送の音声を基にGoogleのAI(Artificial Intelligence)翻訳機能を使用して9言語10種類の多言語字幕を生成表示しているものの、誤翻訳が発生した為、全ての字幕を取り止めたとのことです。
また、NHK(日本放送協会)は、GoogleのAI(Artificial Intelligence)翻訳機能の精度が不安定だとしています。
因みに、NHK(日本放送協会)の調べでは、過去一週間分の字幕を調査予定とのことですが、既に同様の誤りが確認されている様です。
国家の主権に関わることですから、訂正放送等を何度も何度も放送・配信する必要が有ります。
そもそも、国際放送には、放送受信料の他に税金(交付金)が投入されていることから、真摯に業務に当たって貰いたいと強く思います。
高い俸給の割に、仕事がお粗末過ぎますし、高額な受信料に見合った仕事とは言えません。
    類似事案
  • 2024年8月19日(月)：NHK誤報放送
  • 2024年9月25日(水)：NHK怠慢放送
NHK・大卒モデル年収
年度30歳35歳　　
2019531万円665万円　≫
2024538万円665万円　≫
 ●2021年・民間正社員(正職員)平均給与：508万円
●2022年・民間正社員(正職員)平均給与：523万円
●2023年・民間正社員(正職員)平均給与：530万円
続いて、防衛省・統合幕僚監部は12日(水)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が10日(月)から11日(火)に掛けて対馬海峡(長崎県)を北東進し、日本海に向けて航行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が2月9日(日)に大隈海峡(鹿児島県肝属郡南大隅町、特定海域)を西進し、東シナ海に向けて航行したことを確認していました。
このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻の行動は、一旦所属する太平洋艦隊・第515独立偵察艦大隊の母港ウラジオストク港への寄港航路途中と思われます。
因みに、このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、大隈海峡(鹿児島県肝属郡南大隅町、特定海域)を西進して東シナ海に向けて航行した後に、鳥島(長崎県五島市)の北の接続水域内を北東に航行していることも確認されていました。
これらに対して、海上自衛隊第14護衛隊(京都府舞鶴市)所属『あさぎり』及び第3ミサイル艇隊(長崎県佐世保市)所属『おおたか』が警戒監視と情報収集を行ったとのことです。
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更には、防衛省・統合幕僚監部は12日(水)に、中華人民共和国人民解放軍海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦(艦番号155)、ジャンカイⅡ級フリゲート艦(艦番号577)及びフチ級補給艦(艦番号886)の計3隻が10日(月)から11日(火)に、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間(距離約326㎞)の海域を南東に進み、太平洋に向けて航行していたと発表しました。
なお、海上自衛隊は、10日(月)23時頃に中華人民共和国人民解放軍海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦(艦番号155)、ジャンカイⅡ級フリゲート艦(艦番号577)及びユージャオ級揚陸艦(艦番号886)の計3隻が、宮古島(沖縄県宮古島市)の北東約140㎞の海域に於いて南東に航行していたことも確認していたとのことです。
更に、防衛省・統合幕僚監部に拠ると、11日(火)午前3時頃に中華人民共和国人民解放軍海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦(艦番号134)、ジャンカイⅡ級フリゲート艦(艦番号530)、ユージャオ級揚陸艦(艦番号986)及びユーシェン級揚陸艦(艦番号33)の計4隻が、宮古島(沖縄県宮古島市)の北東約150㎞の海域に於いて南東に航行していたとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第46掃海隊所属『ししじま』及び第5航空群所属『P-3C』が警戒監視・情報収集を行ったとのことです。
    ユージャオ級揚陸艦(071型揚陸艦)
  • 全長：210
  • 全幅：28m
  • 喫水：7.1m
  • 満載排水量：25,000t
  • エンジン：47,200hp(SEMTピルスティク16PC2-6V400ディーゼルエンジン11,800hp×4基)
  • 推進方式：Combined Diesel or Gas Turbine方式スクリュープロペラ×2軸(CODOG)
  • 速力：23kt(ノット)
    ユーシェン級揚陸艦(075型強襲揚陸艦)
  • 全長：232
  • 全幅：36m
  • 喫水：8m
  • 満載排水量：40,000t
  • エンジン：64,111hp(ピルスティク16PC2-6Bディーゼルエンジン16,028hp×4基)
  • 推進方式：Combined Diesel and Diesel方式スクリュープロペラ×2軸(CODAD)
  • 速力：22kt(ノット)
更には、防衛省・統合幕僚監部は12日(水)に、午後にロシア連邦軍の情報収集機(IL-20・RF-75936)1機がユーラシア大陸方面から南下飛来して、日本海上空を南西方向に飛行した後、京都府経ヶ岬沖(京都府京丹後市丹後町袖志)で北西に進路を変えユーラシア大陸方向に向けて飛行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、情報収集機(IL-20・RF-75936)は、ターボプロップ旅客機IL-18をベースに開発された情報収集機とのことです。
なお、このロシア連邦軍の情報収集機(IL-20・RF-75936)1機の航空路は、前日の航空路とほぼ同一です。
また、これに対して航空自衛隊北部航空方面隊等の戦闘機をスクランブル発進させて対応したとのことです。
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13日に、2024年(R6年)12月23日(月)に経営統合の協議入りをしていた本田技研工業(株)と日産自動車(株)ですが、本日これを解約したとそれぞれの会社が発表しました。
国内の自動車販売台数第2位の本田技研工業(株)と第3位の日産自動車(株)の経営統合で話題とはなりましたが、両社が経営統合(子会社化を含む)しても首位のトヨタ自動車(株)(LEXUS及びダイハツ含む)の半分にも及びませんし、世界的に見ると2024年の生産台数では約381万台の本田技研工業(株)は第7位、約335万台の日産自動車(株)は第8位で、その下位はスズキの約325万台です。
しかも、中華人民共和国のBYD(比亜迪股分有限公司)の約427万台をそれぞれ大きく下回ります。
本田技研工業(株)
年度売上高営業利益国内生産全生産
2020年度14兆9,310億円6,337億円729,500台4,398,583台
2021年度13兆1,705億円6,603億円615,587台4,136,018台
2022年度14兆5,527億円8,712億円643,973台3,870,161台
2023年度16兆9,077億円7,808億円718,521台4,188,039台
2024年度20兆4,288億円1兆3,820億円693,259 台3,733,602台
　※　生産台数は、暦年。
 　　●役員数(2024年6月19日現在)
　　　・取締役－－－12名
　　　・執行役－－－12名
　　●従業員数
　　　・連結　－－－194,993名
　　　・単独　－－－32,443名
日産自動車(株)
年度売上高営業利益国内生産全生産
2020年度9兆8,789億円－405億円509,224台3,629,672台
2021年度7兆8,626億円－1,507億円496,577台3,585,153台
2022年度8兆4,246億円2,473億円559,314台3,250,800台
2023年度10兆5,967億円3,771億円718,527台3,444,164台
2024年度12兆6,857億円5,687億円656,990台3,144,470台
　※　生産台数は、暦年。
 　　●役員数(2025年1月1日現在)
　　　・取締役－－－12名
　　　・執行役－－－5名
　　　・エグゼクティブ・コミッティ－11名
　　　・マネジメントコミッティ議長－4名
　　　・執行役員－－－－－－－－－－40名
　　　・フェロー－－－－－－－－－－2名
　　●従業員数
　　　・連結　－－－133,580名
　　　・単独　－－－24,034名
今回の経営統合協議入りの解約は、主に本田技研工業(株)に拠る日産自動車(株)の子会社化提案が要因の様ですが、生産規模はともかく経営状況を鑑みると止むを得ない様に思います。
ただ、仮に両社の経営統合が出来ていたとしても、生産台数約690万台は、大韓民国の現代グループの約723万台を下回り世界第4位にしか過ぎません。
なお、日産自動車(株)は、今期も営業利益は確保出来るものの最終利益は赤字の予想となっています。
また、日産自動車(株)は、生産拠点の再編(閉鎖)や従業員数の削減及び配置転換も今後行われる様ですが、会社規模としては更に小規模になることから、今後単独では自動車業界での生き残りが困難になると予想されます。
嘗ては、TN戦争(TOYOYA・NISSAN)とか、『技術の日産』・『販売のトヨタ』などと言われていたことも有りますが、事実としてはシェアで肉薄したことは有りませんし(黎明期を除く)、技術的に日産が著しく勝っていたことも有りません。
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名ばかりのGTは、道を空けるしか無かったのでしょう。
次に、新潟地方気象台は、13日(木)に冬型の気圧配置が強まった影響で当地域で強風が吹いており、14日(金)も海上を中心に強風が吹く見込みと発表しました。
新潟地方気象台に拠ると、新潟県佐渡市弾崎で13日(木)午前6時に最大瞬間風速31.7m/s、新潟県長岡市寺泊で25.0m/s、新潟県南魚沼郡湯沢町で24.7m/sの強風が吹いたとのことです。
また、新潟県立分水高等学校(新潟県燕市笈ヶ島104番地4)や新潟県立柏崎常盤高等学校(新潟県柏崎市比角1-5-57)では、この強風に依り始業時間を遅らせた様です。
先週は、大雪で大変でしたが、今度は強風で大変なことになった様です
ただ、春先の南寄りの強風が吹きますと雪国の雪をドンドン溶かしますが、来週位にはまた寒波が訪れるとのことで、春はもう少し先になりそうです。
続いて、2020年(R2年)2月11日(火)に世界保健機関(World Health Organization、WHO)に拠って『COVID-19(coronavirus disease 2019)』と命名された新型コロナウィルス感染症ですが、2020年(R2年)2月13日(木)に初めてこの新型コロナウィルス感染症に拠る国内初の犠牲者が発生してから5年となりました。
当時は、まだ新型コロナウィルス感染症自体が不詳で有り、感染拡大についても中華人民共和国からの渡航者・在住者などを中心に感染拡大している様に感じられそれ程緊張感は有りませんでした。
これは、2002年(H14年)11月からの中華人民共和国広東省のSARS(Severe Acute Respiratory Syndrome)も2015年(H27年)5月からのMERS(Middle East Respiratory Syndrome)の大韓民国での大流行も日本国内には侵入・蔓延しなかったことから緊迫感がまだ低かったと思います。
ただ、神奈川県に於いては2020年(R2年)1月15日(水)の国内初感染者が神奈川県在住だったこと及び2020年(R2年)2月3日(月)のダイヤモンド・プリンセス(Diamond Princess)の横浜港(大黒埠頭)入港などに拠り新型コロナウィルス感染症への対応にかなり混乱している様子でした。
そして、この事例では、海外渡航歴の無い国内27例目の神奈川県在住の80歳代女性がPCR検査(Polymerase Chain Reaction)で陽性が確認されました。
なお、この神奈川県在住の80歳代女性の治療に当たられたのは国立病院機構相模原病院(神奈川県相模原市南区桜台18-1)で、治療開始時には新型コロナウィルス感染症で有るか否かも分からず、病状に対する投薬程度しか治療方法は無く一週間程度で亡くなった様です。
それと、この頃はまだ非侵襲的陽圧換気療法(non invasive Positive pressure Ventilation、NPPV)と言う顔にマスクを密着させる治療法だった様です。
この後、暫くすると体外式膜型人工肺(ECMO(Extracorporeal Membrane Oxygenation))と言う高度な治療が行われる様になります。
然も、当時の報道機関の調べでは、中華人民共和国以外でこの新型コロナウィルス感染症で亡くなられたのは、フィリピン共和国(Republic of the Philippines)及び香港(Hong Kong)に次いで3例目と報道されていました。
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拠って、この頃は感染力は強いものの致死率が低いとの意識から神奈川県及び東京都以外の地域では、対岸の火事の様な雰囲気も有りました。
また、2020年(R2年)2月21日(金)には、外務省が日本国への渡航の抑制(不要な渡航は回避(渡航は止めてください。))を呼び掛けている国が9か国で有ることを明らかにしていました。
要するに、我が国は新型コロナウィルス感染症が蔓延しつつある地域と諸外国から思われていた様です。
やはり、新型コロナウィルス感染症が蔓延している地域からの入国は素早く制限すべきだったと思います。
14日に、鹿児島県警は、鹿児島県警察本部刑事部捜査2課長の男性警視(28歳)を不同意性交(刑法・第177条)容疑で鹿児島地方検察庁に書類送検し、警務部付きに異動させたと発表しました。
鹿児島県警に拠ると、この男性警視(28歳)は2018年(H30年)4月に警察庁入庁のキャリア官僚で、2023年(R5年)8月から鹿児島県警に出向しているものの、今年1月12日(日)にこの男性警視(28歳)の知人女性から2024年(R6年)11月に鹿児島市内で不同意性交(刑法・第177条)の被害を受けたとのメールが警察庁のセクシャル・ハラスメント相談窓口に有り、事件が発覚した様です。
なお、鹿児島県警は、現在の所懲戒処分をしておらず、人事異動のみとしており、またこの男性警視(28歳)も依願退職等の意向は示していない様です。
通常であれば、一般県民が同様の事件を起こしたり容疑を掛けられた場合は逮捕・拘束されますが、今回の事件では書類送検のみで且つ懲戒処分も無いのはかなり不自然です。
鹿児島県警と言えば、昨年は色々な事件で現職警察官や警察関係者が多数逮捕・起訴されており、風土としてその様な素地が有るのでしょうか。
次に、高田区検察庁は、14日(金)にロッテアライリゾート(新潟県妙高市両善寺1966)と同社前代表取締役社長兼男性総支配人(53歳)を労使双方で締結した36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)を超えた労働をさせたとして労働基準法違反(時間外労働の上限規制違反)の容疑で略式起訴したと発表しました。
高田区検察庁に拠ると、このロッテアライリゾート(新潟県妙高市両善寺1966)と同社前代表取締役社長兼男性総支配人(53歳)は2023年(R5年)3月に従業員二人に上越労働基準監督署(新潟県上越市春日野1-5-22)に届け出た労使協定(36協定(時間外労働・休日労働に関する協定))の上限の100時間未満/月を超える違法な時間外労働をさせた労働基準法違反(時間外労働の上限規制違反)の容疑で上越労働基準監督署(新潟県上越市春日野1-5-22)が高田区検察庁に書類送検していたとのことです。
因みに、上越労働基準監督署(新潟県上越市春日野1-5-22)に拠ると時間外労働は最長で177時間/月だったとのことで2024年(R6年)6月6日(木)に書類送検していた様です。
15日に、佐賀県警は、14日(金)に佐賀県警伊万里警察署(佐賀県伊万里市)と鹿島警察署(佐賀県鹿島市)のパトロールカー2台について車検(自動車検査登録制度)及び自賠責(自動車損害賠償責任)保険が1か月以上に亘って切れたまま運用していたと発表しました。
佐賀県警に拠ると、このパトロールカー2台は各警察署地域課で管内の警ら等に使用されており、佐賀県警が1月23日(木)の県下一斉車輌点検で発覚したとのことです。
佐賀県警は、このパトロールカー2台は2024年(R6年)12月14日(土)に期限満了していたが、佐賀県警伊万里警察署(佐賀県伊万里市)は35日間、鹿島警察署(佐賀県鹿島市)は36日間車検(自動車検査登録制度)と自賠責(自動車損害賠償責任)保険が切れたまま運用され、約4,000㎞以上走行していたとのことです。
原因は、佐賀県警会計課が、このパトロールカー2台を管理していたものの、期限満了日を誤って入力していたとのことです。
※車検切れ車輌を公道で運転した場合
車検切れ刑事処分6月以下の懲役又は30万円以下の罰金道路運送車両法
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金自賠責(自動車損害賠償責任)保険
行政処分免許停止処分(30日)…6点違反点数加算道路交通法
なお、佐賀県警交通指導課は、道路運送車両法違反などの疑いで捜査したが、『故意性はなかった』として立件はしない方針とのことです。
因みに、道路運送車両法では運行時は1日1回の日常点検整備を求めていますし、道路交通法では安全運転管理者の選任を求めていますが、当該警察関係者はこうした法令等を遵守しないことの自明及びそうした違反が有っても今後摘発出来ないこととなります。
17日に、大阪府岸和田市(人口186,432人)市議会(定数24)は、17日(月)に2回目の永野耕平市長(1978年(S53年)4月25日生)に対する不信任議決を全会一致で可決(23票・除斥1票)し、これに拠り永野耕平市長(1978年(S53年)4月25日生)は地方自治法(第178条)に基づき失職しました。
これは、永野耕平市長(1978年(S53年)4月25日生)の女性問題を巡って大阪府岸和田市(人口186,432人)市議会(定数24)が2024年(R6年)12月20日(金)にやはり不信任議決が可決(20票)されたことを受け、永野耕平市長(1978年(S53年)4月25日生)が大阪府岸和田市(人口186,432人)市議会(定数24)を解散したものの、不信任議決をした議員が全員当選し、再び不信任議決が可決(23票・除斥1票)されたことに拠ります。
因みに、この解散に伴う大阪府岸和田市(人口186,432人)市議会(定数24)選挙が2月2日(日)に施行され、当選者の一人に永野耕平市長(1978年(S53年)4月25日生)の配偶者の永野紗代議員(1986年(S61年)6月3日生)が含まれていたことから話題となっていましたが、今回の不信任議決には地方自治法(第117条)に拠り除斥され、議決には加わることは出来ませんでした。
なお、永野紗代議員(1986年(S61年)6月3日生)は地方自治法(第117条)に拠りその議事に参与することが出来ないことを知らなかったとのことです。
一方、当地に於いては、市議会議員自身の身分保身により、地方自治法に拠る不信任決議が出来ないばかりか、無記名投票となっています。
不信任決議の賛否の問題の前に無記名投票とは余りに無責任です。
次に、防衛省・統合幕僚監部は17日(月)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が16日(日)19時頃に対馬海峡(長崎県)の北東約70㎞の海域をを南西進し、対馬海峡(長崎県)に向けて航行したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、その後ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、対馬海峡(長崎県)を南西進し、東シナ海に向けて航行したとのことです。
これらに対して、海上自衛隊第3ミサイル艇隊(長崎県佐世保市)所属『しらたか』及び第4航空群(神奈川県綾瀬市)所属『P-1』が、警戒監視・情報収集を行ったとのことです。
このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、2月12日(水)に確認されている艦船ですので、太平洋艦隊・第515独立偵察艦大隊の母港ウラジオストク港で補給して来たものと思われます。
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18日に、カナダ(Canada)・トロント市(City of Toronto)のピアソン国際空港(Toronto Pearson International Airport)で、17日(月)14時15分頃(現地時間)にデルタ航空(Delta Air Lines)のアメリカ合衆国・ミネソタ州(State of Minnesota)ミネアポリス(Minneapolis)発トロント行4819便(Bombardier Aerospace CRJ-900(M932XJ))が着陸に失敗し横転転覆する事故が発生しました。
(時差が14時間の為、日本時間2月18日(火)午前4時15分頃になります。)
現地のメディアに拠ると、このデルタ航空(Delta Air Lines)4819便(Bombardier Aerospace CRJ-900(M932XJ))には乗員4名・乗客76名の計80名が搭乗していたもののこの事故に依る犠牲者は無い様で、また着陸時は現場では約22㎝位の積雪が有り、最大瞬間風速約16m/sの強風が吹いていた様です。
更には、同空港管制官は別の航空機の影響で気流が乱れる可能性を通知していたとのことです。
配信された映像等を見ると、事故機周辺を含め辺り一面が雪で真っ白になっており、そこに事故機が上下逆さま(横転転覆)になり空港消防車が放水していることが確認出来ます。
また、救出された乗客に拠ると、『地面にたたき付けられて横倒しになり、それから逆さまになってコウモリのように垂れ下がった』とのことで、かなりのハードランディングだった様です。
なお、現場には、カナダ運輸安全委員会(Transportation Safety Board of Canada、TSB)とアメリカ国家運輸安全委員会(National Transportation Safety Board、NTSB)が入って、原因調査を始めた様です。
これだけの航空機事故で、火災・爆発等が発生せず犠牲者が出なかったのは不幸中の幸いです。
次に、(株)みずほ銀行(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)は、18日(火)に東京都内支店の貸金庫から同行行員が数千万円相当の金品を窃取(刑法・第235条)した事件が有ったと発表しました。
(株)みずほ銀行(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)に拠ると、この事件は2019年(H31年/R元年)に発覚しており、被害者は2名で被害は現金数千万円とのことです。
なお、(株)みずほ銀行(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)は、当時金融庁に報告していたとのことです。
また、(株)みずほ銀行(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)は、今年1月からは全国の各支店での貸金庫サービスの新規受付を原則停止しており、今後は新店舗出店の際には貸金庫自体を原則設けない様です。
これは、銀行に於ける貸金庫は、その安全性を保証しないことを示し、金融機関とは信用の於けない組織であることを自明したことになります。
そうなりますと、金融機関の使命はITC(Information and Communication Technology)を活用する決済機関であって、日頃ほぼ金融機関の窓口を利用することが無いことから所謂銀行員は全く不要と言うことになります。
(株)みずほ銀行(東京都千代田区大手町一丁目5番5号)と言えば、とにかくシステムトラブルを思い起こしますが渋沢栄一が1873年(M6年)に設立した日本最初の銀行で、金融機関コードが0001となっています。
それと、金融機関と言えば真面目で堅いイメージが有りますが、昨年だけでも2月16日(金)にはハナ信用組合(東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-10)の横浜支店で支店次長が貸金庫内の現金を窃取(刑法・第235条)していたことを発表していましたし、11月22日(金)には(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)の練馬支店と玉川支店で支店長代理がやはり貸金庫内の顧客資産を窃取(刑法・第235条)を発表していました。
そもそも、バブル経済期(1986年(S61年)12月頃～1991年(H3年)2月頃)及びバブル経済崩壊期(1990年(H2年)～1993年(H5年))に於いても、経済発展の妨げとなる事案が多数あり、元々矜持の高い組織ではないのかも知れません。
然も、金融機関への公的支援や公的整理などに多額の税金が使われており、にも拘わらず自組織の情報開示は特に非常に消極的です。
やはり、今回の発表も、残念ながらかなりの後追い発表です。
続いて、公正取引委員会は、18日(火)に日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号)の子会社の愛知機械工業(株)(愛知県名古屋市熱田区川並町2番12号)とトヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)の関連会社の中央発條(株)(愛知県名古屋市緑区鳴海町上汐田68)を、下請法違反(第4条第2項第3号)の再発防止などを勧告しました。
公正取引委員会に拠ると、愛知機械工業(株)(愛知県名古屋市熱田区川並町2番12号)は、遅くとも2023年(R5年)8月1日(火)から2024年(R6年)12月30日(月)迄の間に自動車用エンジン等の部品の金型を下請事業者5名に計415個を無償で保管させていたとのことです。
なお、愛知機械工業(株)(愛知県名古屋市熱田区川並町2番12号)は、2024年(R6年)12月30日(月)迄にこれらの下請事業者に総額1,925万5,498円を支払ったとのことです。
　●(令和7年2月18日) 愛知機械工業株式会社に対する勧告について | 公正取引委員会
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しかし、日産自動車(株)(神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号)は、2024年(R6年)3月7日(木)にも類似の勧告(第4条三)を受けていました。
　●(令和6年3月7日)日産自動車株式会社に対する勧告について | 公正取引委員会
次に、中央発條(株)(愛知県名古屋市緑区鳴海町上汐田68)は、遅くとも2023年(R5年)4月1日(土)から2024年(R6年)10月25日(金)迄の間に自動車用スプリングの金型を下請事業者24名に計608個を無償で保管させていたとのことです。
なお、中央発條(株)(愛知県名古屋市緑区鳴海町上汐田68)は、2024年(R6年)10月25日(金)迄に総額572万5,260円を支払ったとのことです。
　●(令和7年2月18日) 中央発條株式会社に対する勧告について | 公正取引委員会
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いずれの会社は『再発防止に取り組む』としていますが、自動車産業は我が国の基幹産業ですから、確実に利益を出しながら、それを適正に分配して欲しいと強く思います。
19日に、今日は、東北新幹線が2度の運休に依り大混乱しました。
JR東日本に拠ると、先ず午前9時42分頃に東北新幹線東京発盛岡駅行やまびこ53号(17輌編成(E5系U37編成＋E6系Z8編成))が宇都宮駅(栃木県宇都宮市)と那須塩原駅(栃木県那須塩原市)間を走行中に12号車(E6系Z8編成)のパンタグラフに不具合が検知され、パンタグラフを切り替えて那須塩原駅(栃木県那須塩原市)迄自力走行し停車・点検確認したことで、東京駅と仙台駅(宮城県仙台市青葉区)間の上下線で東北新幹線の運行を見合わせた様です。
この東北新幹線東京発盛岡駅行やまびこ53号(17輌編成(E5系U37編成＋E6系Z8編成))の車輌故障に依る運休は、13時11分頃に安全確認が取れたので東北新幹線は運転を再開しました。
●やまびこ53号(17輌編成(E5系U37編成＋E6系Z8編成))：東京駅08:45発⇒盛岡駅12:06着
次に、14時58分頃に東北新幹線東京発盛岡駅行やまびこ57号(10輌編成(E5系U27編成))が新白川駅(福島県西白河郡西郷村)と郡山駅(福島県郡山市)間を走行中に台車に異常を知らせる警告が点灯した為に停車したことで、この間東京駅と仙台駅(宮城県仙台市青葉区)間の上下線で再度東北新幹線の運行を見合わせた様です。
この東北新幹線東京発盛岡駅行やまびこ57号(10輌編成(E5系U27編成))の車輌故障に依る運休は、16時30分頃に安全確認が取れたので東北新幹線は運転を再開しました。
●やまびこ57号(10輌編成(E5系U27編成))：東京駅10：37発⇒盛岡駅13:54着(約4時間遅れで運行)
1日に2回も新幹線車輌の故障に拠り、東京駅と仙台駅(宮城県仙台市青葉区)間の上下線で東北新幹線の運行を見合わせた結果、東北新幹線、山形新幹線及び秋田新幹線で計上下61本が運休した様です。
2024年(R6年)9月19日(木)には東北新幹線に於いて、高速走行中の新幹線車輌の連結器が外れると言う事故も発生していましたが、近年は新幹線の車輌及び設備等の事故が多い様に感じます。
20日に、新潟県警は、新潟県胎内市の農作業用小屋内に保管されていたコシヒカリ玄米150㎏(約5万円相当)の窃盗(刑法・第235条)事件が有ったと発表しました。
新潟県警に拠ると、この窃盗事件は19日(水)に新潟県胎内市在住50歳代男性が所有する農作業用小屋内に保管されていた2024年(R6年)産コシヒカリ玄米で、保冷庫には施錠されていたものの農作業小屋自体には鍵が無かったとのことです。
なお、新潟県警新発田警察署に拠ると、当該管内では『令和のコメ不足』以降でのコメ盗難被害届け出は初めてとのことです。
やはり、コメの販売価格が異常に高いことから、この様な事件が発生したものと思われますが、現代社会に於いては各所の施錠は重要です。
コメの出荷価格と販売価格の比較
今回の被害額相当店頭での販売額
玄米150㎏・5万円2㎏・\1,980円
333円/㎏990円/㎏
　※　いずれも、消費税を課税しない価格。
現在のコメの販売価格は、コメ買付価格のほぼ3倍になっている様です。
次に、今般の寒波に依る豪雪は、一部地域では大変な豪雪になっている様です。
気象庁に拠ると、1902年(M35年)1月24日の八甲田雪中行軍遭難事件で有名な青森県青森市酸ヶ湯では積雪が509㎝(16時)と2013年(H25年)以来の12年ぶりの豪雪となっており、1979年(S54年)の統計開始以来2番目の豪雪とのことです。
因みに、当該地の過去最深積雪は2013年(H25年)2月26日(火)の566㎝とのことです。
幸い、当地に於いては、この数日間は夜間帯に降雪が有り朝方は少し積雪として残ってはいるものの、日中の日差しに拠ってほぼ消えると言った状況です。
2025年(R7年)豪雪状況
2月11日(火)2月10日(月)2月9日(日)2月8日(土)2月7日(金)2月6日(木)
20㎝18㎝35㎝58㎝63㎝13㎝
2025年(R7年)積雪状況
2月20日(木)2月19日(水)2月18日(火)2月17日(月)2月16日(日)2月15日(土)
3㎝3㎝0㎝0㎝0㎝0㎝
　※　現在の所、当地に於ける今冬の最深積雪は63㎝。
なお、今冬の最深積雪63㎝は、直近では2022年(R4年)12月20日(木)の68㎝、2021年(R3年)1月11日(月)の64㎝に続きます。
続いて、国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局(新潟県新潟市中央区東出来島14番26号)は、20日(木)に日本版ライドシェアの事業許可について、新潟交通圏の新潟第一交通(株)(新潟県新潟市西区鳥原2654-1)と富士タクシー(株)(新潟県新潟市東区木工新町1193-8)に許可したと発表しました。
日本版ライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車を使用して乗客を有償で運ぶサービスで、タクシーを補完するものと言われており、2024年(R6年)4月1日(月)から許可された地域で許可されたタクシー事業者が営業しています。
新潟県に於いては、2024年(R6年)9月11日(水)に新潟市南区の一部地域に於いて営業が初めて許可され、順次拡大されて今回は第4回目となります。
ただ、今回はこれ迄の3回の許可の趣旨とは大きく異なり、今回は金曜日及び土曜日の然も16時から翌日の午前5時台迄で、更に比較的繁華街となっています。
また、許可期間は2年間です。
    新潟交通圏
  • 新潟市中央区、西区、東区、北区、江南区の一部
  • 北蒲原郡聖籠町
    新潟県内の日本版ライドシェアの許可状況
  • 2024(R6年)09月11日(水)：新潟市南区の区域
  • 2024(R6年)11月25日(月)：新潟県小千谷市(発地を限定)
  • 2025(R7年)01月07日(火)：新潟県妙高市
更には、防衛省・統合幕僚監部は20日(木)に、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻が19日(水)午前11時頃に鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の北約50㎞の海域を南西進したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、その後ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、鳥島(沖縄県島尻郡久米島町)の北から沖縄本島南東の接続水域内を含む海域を航行し、20日(木)沖縄本島南東の接続水域(宮古島(沖縄県宮古島市)との間(距離約326㎞))を出て太平洋に向けて航行した様です。
これらに対して、海上自衛隊第5護衛艦隊(長崎県佐世保市)所属『あきづき』及び第46掃海隊(沖縄県うるま市)所属『ししじま』が、警戒監視・情報収集を行ったとのことです。
このロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻は、2024年(R6年)11月14日(木)にもほぼ同様の航路を航行して、その後今年2月10日(月)に確認されている航跡と同じ様な航路を取ると思われます。
当然、今後についても、防衛省及び海上自衛隊の精鋭部隊は、漏れなく捕捉・監視して呉れるものと思います。
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21日に、2月21日(金)の午前11時50分頃に、両津港(新潟県佐渡市)から新潟港(新潟市)に向かっていた佐渡汽船(株)のジェットフォイル(Kawasaki Boeing 929 Jetfoil)つばさが、新潟港(新潟市)北西約16㎞の沖合で水中生物と衝突し、前部水中翼を損傷したものの自力航行で新潟港(新潟市)に入港したとのことです。
このジェットフォイル(Kawasaki Boeing 929 Jetfoil)つばさは、午前11時15分両津港(新潟県佐渡市)発で乗員4名と乗客65名の計69名が乗船して、午後0時30分頃に新潟港(新潟市)に到着する予定だったとのことですが、約1時間30分遅れで新潟港(新潟市)に入港した様です。
なお、乗員・乗客にケガ人は無いものの、船酔いする人が多数いたとのことです。
いずれも鯨類との衝突の様ですが、鯨類の生息数が想定よりも多いのではないでしょうか。
22日に、今日は、『竹島の日』です。
これは、明治38年(1905年)1月28日に島根県への編入が閣議決定された日本固有の領土の島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島が、不法に大韓民国に占拠されていることに対して、島根県が竹島の日を定める条例(平成17年3月25日島根県条例第36号)に拠り定められました。
この島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島が日本固有の領土と言う事実は、韓国併合ニ関スル条約(1910年(明治43年)8月22日調印)以前であり、第二次世界大戦の敗戦に依るサンフランシスコ講和条約(1952年(昭和27年)4月発効・昭和27年4月28日条約第5号)でも放棄すべき権益ではありませんでした。
しかし、敗戦に依り武装解除され非武装状態の時に、1952年(昭和27年)1月18日に大韓民国の当時の李承晩初代大統領が国際法に反して一方的に奪い取りました。
(この李承晩初代大統領は、1960年(昭和35年)4月26日に発生した四月革命に依り、5月19日にハワイに亡命されています。)
その後、1952年(昭和27年)2月22日にアメリカ合衆国(United States of America)から大韓民国に対してこの大韓民国の行為を認められないとの通告もなされましたが無視されています。
更には、日本国の竹島近海では海上保安庁巡視船への銃撃・砲撃が発生したり、日本国の漁船が対馬近海では漁業中に拿捕・勾留される事件も多発しました。
また、2012年(平成24年)8月10日には、李明博第17代大統領(大阪府中河内郡加美村出身)が現職大統領として初めて竹島に上陸しました。
(この李明博第17代大統領(大阪府中河内郡加美村出身)は、2020年(令和2年)10月29日に横領・収賄の罪で懲役17年・罰金130億ウォン(約13億円)、追徴金約57億8,000万ウォン(約5億7,800万円)の実刑を受けて収監されました。)
所謂、大韓民国の一方的な竹島の不当占拠に依って我が国の領土権が侵害されていることに対する啓蒙であります。

次に、2022年(R4年)2月22日(火)にロシア連邦(Russian Federation)のプーチン大統領(Vladimir Vladimirovich Putin)が、ウクライナ(Ukraine)の東部のドネツク州(Donetsk Oblast)とルハーンシク州(Luhansk Oblast)を、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国として独立を一方的に承認してから3年となります。
この二つの地域は、2014年(H26年)4月7日(月)に親ロシア派武装勢力が一方的に国家独立を宣言するも国際的には一切承認されていませんでした。
因みに、2014年(H26年)3月18日(火)には、やはりロシア連邦(Russian Federation)のプーチン大統領(Vladimir Vladimirovich Putin)が、ウクライナ(Ukraine)のクリミア半島(Crimean Peninsula)を一方的にロシア連邦(Russian Federation)に併合しており、国際的には未承認となっています。
なお、この二つの事件は、後にロシア連邦(Russian Federation)のウクライナ(Ukraine)侵攻へと繋がります。
24日に、2022年(R4年)2月24日(木)のロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)侵攻から3年になります。
流石に、ウクライナ(Ukraine)は抗戦しているとは言え、継戦期間が3年で元々の防衛能力が脆弱でしたし防衛用武器も不足しており、建物は破壊され国土は焦土化しつつある様です。
特にウクライナ(Ukraine)の東部ドネツク州(Donetsk Oblast)、ルハーンシク州(Luhansk Oblast)、ザポリージャ州(Zaporizhzhia Oblast)及びヘルソン州(Kherson Oblast)などでは、かなりの苦戦を強いられている様です。
また、2022年(R4年)2月25日(金)には、ソビエト社会主義共和国連邦(Union of Soviet Socialist Republics)時代の1986年(S61年)4月26日(土)に爆発事故を起こしたウクライナ(Ukraine)のチョルノービリ原子力発電所(Chornobyl Nuclear Power Plant)をロシア軍が占領し、第二次世界大戦後に初めて唯一の原子力爆弾に依る威嚇を行いました。
なお、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)とロシア連邦(Russian Federation)のプーチン大統領(Vladimir Vladimirovich Putin)は、今年2月12日(水)(アメリカ東部時間)に電話会談を行い、(Ukraine)の侵攻終結に向けた交渉を始めることに合意したとのことです。
ただ、現在報道されている内容は、余りウクライナ(Ukraine)にとって有利な条件とは言えない様です。
逆に、ウクライナ(Ukraine)にとって厳しい条件での終結が報道されています。
特に、万一、ウクライナ(Ukraine)国土の割譲などが有るのであれば、やはり侵略した者勝ちになってしまいます。
それと、この戦争に対して、現在の連合国(United Nations)は機能していません。
そもそも、加盟国は平等では無いばかりか、所謂5か国にのみ特権が与えられており、その特権が与えられている国も原加盟国ではない国家も入っています。
何故なら、中華人民共和国(1971年(S46年)加盟)は原加盟国ではないし、ソビエト社会主義共和国連邦(Union of Soviet Socialist Republics)は1991年(H3年)12月に消滅しました。
然も、ソビエト社会主義共和国連邦(Union of Soviet Socialist Republics)は、国際連盟(League of Nations)時代にフィンランド(Suomen tasavalta)に侵攻して追放されています。
更に、今回はロシア連邦(Russian Federation)が隣国に攻め入ると言う国際連盟(League of Nations)時代と同じ構図です。
従って、フィンランド共和国(Republic of Finland)は2023年(R5年)4月4日(火)に、スウェーデン王国(Kingdom of Sweden)は2024年(R6年)3月7日(木)にNATO(North Atlantic Treaty Organization、北大西洋条約機構)加盟(32か国)し自主独立の確保を図っています。[◆関連≫]
次に、防衛省・統合幕僚監部は24日(月)に、午前から午後に掛けて中華人民共和国人民解放軍海軍のY-9DZ(30772)情報収集機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して太平洋上で沖縄本島沖迄北東に飛行し、反転して再び沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して東シナ海へと飛行したと発表しました。
更に、防衛省・統合幕僚監部は24日(月)に、午前から午後に掛けて中華人民共和国人民解放軍海軍のY-9(KQ-200・61)対潜哨戒機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して太平洋上で旋回・反転し再び沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して東シナ海へと飛行したと発表しました。
この中華人民共和国人民解放軍海軍のY-9(KQ-200・61)対潜哨戒機1機の飛行航跡は、今年2月11日(火)の中華人民共和国人民解放軍海軍のY-9(KQ-200・66)対潜哨戒機1機の飛行航跡とほぼ同一です。
なお、これに対して航空自衛隊南西航空方面隊は戦闘機をスクランブル発進させて対応したとのことです。
最近は、ロシア連邦海軍のヴィシニャ級情報収集艦(艦番号535)1隻も、頻繁に当該海域で情報収集をしている様で、更なる監視・警戒が必要な状況です。
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25日に、警視庁公安部は、25日(火)に中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)を詐欺(刑法・第246条)容疑で再逮捕したと発表しました。
警視庁公安部に拠ると、この中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)は、2020年(R2年)11月から2022年(R4年)11月の2年間に中華人民共和国従業員3人の勤務日数を過少記載した虚偽の申請書を東京労働局に対して計67回に亘って提出し、政府の新型コロナウィルス対策の給付金約1,600万円を騙し取った疑いが有るとのことです。
なお、この中華人民共和国籍で元外交官の中華料理店グループ株式会社(東京都港区六本木)男性社長(62歳、東京都新宿区内藤町)と元経理担当男性社員(28歳、東京都江戸川区南篠崎町)は、2月5日(水)にやはり政府の新型コロナウィルス対策の給付金約375万円を騙し取った詐欺(刑法・第246条)容疑で既に逮捕されていました。
また、警視庁公安部は、今後この中華人民共和国従業員3人についても書類送検するとのことです。
更に、一連の事件で捜索された東京都千代田区内の秋葉原のビルには、スペイン王国(Kingdom of Spain)に本拠地を置くNGO(Non-Governmental organization)Safeguard Defendersが公表した中華人民共和国が各国内に設置しているとされる警察業務拠点(中華人民共和国福建省福州市の名を冠した一般社団法人)の事務所が置かれていた様です。
なお、国会・衆議院では、第50回衆議院議員総選挙運動期間中の中華人民共和国の駐大阪大使級総領事の選挙関与や友好都市提携を相手国への政治的影響力拡大の手段としているなどの問題が取り上げられていました。
26日に、防衛省・統合幕僚監部は26日(水)に、午前から午後に掛けて中華人民共和国人民解放軍海軍のBZK-005(12)偵察型無人機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して太平洋上で奄美大島(鹿児島県奄美市、外)沖迄北東に飛行し、反転して再び沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して東シナ海へと飛行したと発表しました。
更に、防衛省・統合幕僚監部は26日(水)に、午前から午後に掛けて中華人民共和国人民解放軍空軍のGJ-2偵察/攻撃型無人機1機も東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して太平洋上で奄美大島(鹿児島県奄美市、外)沖迄北東に飛行し、反転して再び沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して東シナ海へと飛行したと発表しました。
因みに、この中華人民共和国人民解放軍海軍のBZK-005(12)偵察型無人機1機と中華人民共和国人民解放軍空軍のGJ-2偵察/攻撃型無人機1機は、ほぼ同一の飛行航跡です。
なお、これに対して航空自衛隊南西航空方面隊は戦闘機をスクランブル発進させて対応したとのことです。
また、防空識別圏(Air Defense Identification Zone、ADIZ)の対領空侵犯措置に於いて、中華人民共和国人民解放軍空軍のGJ-2偵察/攻撃型無人機を確認したのは今回が初めてとのことです。
やはり、我が国に於いても、正面装備の強化・近代化は急務の様です。
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27日に、厚生労働省は、2024年(令和6年)の人口動態統計の速報値を発表しました。
この厚生労働省の速報値に拠ると、2024年(令和6年)の出生数は72万0,988人(前年比3万7,643人(5.0%)減)と9年連続して過去最少(1899年(明治32年))を更新した様です。
第一次ベビーブーム
1947年(S22年)2,678,792人
1948年(S23年)2,681,624人
1949年(S24年)2,696,638人
　※　『団塊の世代』と呼ばれる。
第二次ベビーブーム
1971年(S46年)2,000,973人
1972年(S47年)2,038,682人
1973年(S48年)2,091,983人
1974年(S49年)2,029,989人
　※　『団塊の世代Jr.』と呼ばれる。
  • 1899年(M32年)：1,386,981人
  • 1966年(S41年)：1,360,974人(丙午)
  • 2016年(H28年)：976,978人(初100万人割れ)
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なお、死亡者数は161万8,684人(2万8,181人(1.8%)増)と戦後最多となった様です。
また、自然増減数は89万7,696人(6万5,824人減)と減少幅は過去最大で18年連続減少とのことです。
次に、新潟県は、27日(木)に岩手県大船渡市の森林火災に伴う消防庁長官からの依頼に拠り『緊急消防援助隊』を派遣しました。
新潟県に拠ると、この『緊急消防援助隊』は総勢191名で新潟県内各市の消防局・消防本部などの隊員とのことです。
特に、新潟市に於いては約60人の消防隊員が消防車輌16台に乗り込み出発しました。
更には、航空隊や特殊装備車輌隊なども出動しました。
なお、26日(水)には宮城県及び山形県が既に『緊急消防援助隊』を出動させ既に消火活動等に当たっていました。
更に、27日(木)には青森県、秋田県、福島県及び栃木県が『緊急消防援助隊』を出動させ既に消火活動等に当たっている様です。
因みに、岩手県大船渡市の森林火災は、2月19日(水)に岩手県大船渡市三陸町綾里で発生し、25日(火)15時頃に約324haを焼損し一旦はほぼ消し止められましたが、26日(水)に再度森林火災が発生し炎症中です。
それと、災害等の多い我が国に於いては、自衛の為にこの様な実働部隊の充実・拡充がとても重要です。
続いて、東京電力(株)は、27日(木)に柏崎刈羽原子力発電所7号機の原子炉等規制法に基づくテロ対策施設(特定重大事故等対処施設)が完成予定の今年3月迄に完成せず、2029年8月以降に延期すると発表しました。
安全対策の竣工予定
6号機7号機
変更前2026年9月2025年3月未対策
変更後2031年9月2029年8月未対策
先ず、テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)とは、元々はアメリカ合衆国原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission、NRC)がテロ等を踏まえて、『設計基準を超える航空機衝突を含むあらゆる原因で起こる大規模な火災及び爆発に依る施設の広範な領域の損失に対処する為に、炉心冷却、格納容器封じ込め、使用済み燃料プールの冷却を維持又は復旧する為の容易に利用できるリソースを用いた緩和戦略を採用すること』を原子力事業者に義務付けたB.5.b項と呼ばれるもので、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)が決めた世界標準の深層防護と言う考え方の第4層に当たりますが、我が国では第3層迄しか実施出来ていない状況です。
深層防護の概要
第1層異常発生防止対策異常を発生させない仕組み
第2層異常事態収束対策異常を早期発見し、事故を未然に防ぐ仕組み
第3層想定内事故に拠る原子炉心損傷防止対策想定される事故に対してバックアップする仕組み
第4層想定外事故に拠る原子炉心損傷・容器破損防止対策想定外事故に対して事故を最小化する仕組み
第5層放射性物質の外部放出緩和対策事故に依り放射性物質が放出された場合、それを緩和する仕組み
　※　原子力規制委員会の取り組みを参照。
　※　これは、東京電力(株)福島第一原子力発電所の炉心溶解事故を防げた可能性を示唆する。
これは、アメリカ合衆国原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission、NRC)からB.5.b項が、当時の原子力安全・保安院(Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA)(2001年1月設置～2011年3月廃止)に伝えられたとされるが、日本国内原子力発電事業者にはこれらの重要な対策が自主的に備えることとなっていた様です。
しかし、これは当時の原子力安全・保安院(Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA)(2001年1月設置～2011年3月廃止)も日本国内原子力発電事業者も、東京電力(株)福島第一原子力発電所の炉心溶解事故時に散々言い尽くされた所謂想定外と言う言葉の通り、原子力施設の安全に対する想定が低かったからではないでしょうか。
実際に、東京電力(株)福島第一原子力発電所が建設される以前の当該立地場所は海抜35mの台地だったのに、東京電力(株)が地盤強度、核燃料等の搬入・搬出の容易性及び冷却用海水の取入れ易さを考慮した結果、海抜35mの台地を25mも削って態々地盤を下げて福島第一原子力発電所を建設していることから安全に対する想定の低さが伺われます。
結果的に、15mの津波がいとも簡単に原子力発電所を直撃しました。
更には、B.5.bの有効性を大規模自然災害への応用などの想像力も欠如している様に思われます。
一方、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所に在っては、原子力発電所のハードウェアが未完成で有ったり不具合の発生が多々ある状況で、且つソフトウェアに於いても重要施設への入室時に他人のIDカード使用など安全に対する想定や意識が依然低い状況に有ります。
また、万一の避難等についても、立地条件から大地震も多く、避難路の渋滞や冬季に於ける立ち往生など、決して避難も容易では有りません。
当地にとってはリスクだけを負わされ、メリットの無い安全対策が未完成の原子力発電所の運転は如何なものかと強く思います。
当該電力の消費地に於いて、電力が不足する様で有れば単に節電すれば良いだけで、その方が地球環境保全・脱炭素化にもなります。
28日に、公正取引委員会は、28日(金)に(株)ビックカメラ(東京都豊島区高田3-23-23)を、下請法違反(第4条第1項第3号)の再発防止などを勧告しました。
公正取引委員会に拠ると、(株)ビックカメラ(東京都豊島区高田3-23-23)は、遅くとも2023年(R5年)7月から2024年(R6年)8月迄の間に自社の店舗等で販売する家庭用電気製品等(Private Brand)の製造を委託している事業者51社への支払代金を、下請事業者の責めに帰すべき理由が無いのに、合計5億5,746万8,909円減額して支払っていたとのことです。
また、公正取引委員会の担当者に拠ると、『能登半島復興支援協賛』事業の被災地仮設住宅に家電を安価に納入する支援をしていたが、実際は下請事業者にも負担させていたのに、支援企業として評価されたのはビックカメラだけだったとのことです。
なお、(株)ビックカメラ(東京都豊島区高田3-23-23)は2025年(R7年)2月14日(金)迄にこれらの下請事業者に代金の不足分全額を支払ったとのことです。
　●(令和７年２月２８日)株式会社ビックカメラに対する勧告について｜公正取引委員会
　●公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について
更に、この調査の過程で、(株)ビックカメラ(東京都豊島区高田3-23-23)は、家電メーカー(National Brand)の商品を仕入れる際にも、家電メーカー(National Brand)側の正当な理由が無いにも拘わらずリベートを徴収していたとして、独占禁止法の『優越的地位の濫用』に当たる恐れが有るとして注意したとのことです。
これに対して、(株)ビックカメラ(東京都豊島区高田3-23-23)は、約1億円を家電メーカー(National Brand)に返金したとのことです。
次に、今日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、3万7,155.50円(－1,100.67円)と大幅に下落し、大発会の3万9,307.05円を－2,151.55円も下回りました。
下落幅の－1,100.67円は、2024年(R6年)9月30日(月)以来の大幅下落ですが、これは世界情勢を反映したもので、暫くは続きそうな気配があります。
また、下落幅は一時的に－1,400円を越えて、2024年(R6年)9月以来約5か月半ぶりに3万7,000円を割り込みました。
昨年の今頃は、株式市況が好況で上昇機運も高かったのですが、残念ながらたった一年でそれが萎んでしまいそうです。
やはり、政策に希望が持てない状況に於いては、為政者の能力向上が急務の様です。
続いて、新潟県は、2月28日(金)に新潟県南魚沼郡湯沢町の『シャーレゆざわ銀水』が提供した食事を食べた方の中から、ノロウィルス(Norovirus)が検出されたと発表しました。
新潟県に拠ると、2月11日(火)及び15日(土)に『シャーレゆざわ銀水』に宿泊し提供された食事を採った人が胃腸炎症状を訴えているとの連絡が東京都及び神奈川県相模原市から18日(火)に連絡が有ったとのことです。
新潟県南魚沼保健所が調査した結果、2月11日(火)及び15日(土)に『シャーレゆざわ銀水』に宿泊し提供された食事を採った39人中29人にノロウィルス(Norovirus)症状が判明し、検査の結果、宿泊客16人と調理従事者1人からノロウィルス(Norovirus)が検出されたとのことです。
今冬は、各地でノロウィルス(Norovirus)症状が多く発生している様で、熊本県八代市では高等学校生ら66人が修学旅行で、大阪府では仕出し弁当で33人がノロウィルス(Norovirus)症状となるなどしています。
手洗いが重要な様ですが、空気感染も有る様です。
そして、SONYは、1992年(H4年)から製造・販売していた録音・再生用MD(Mini Disc)の生産を終了しました。
録音・再生用MD(Mini Disc)は、1991年(H3年)にSONYが開発・発表したディジタルオーディオ用の光ディスクです。
録音と再生が可能な為に、それまでのカセットテープの置き換えとして普及しました。
主な仕様としては、Φ64㎜の光ディスクをCLV(Constant Linear Velocity)制御で録音・再生していました。
なお、類似製品に。MO(Magneto-Optical disk)の3.5インチ(Φ88.9㎜)が有りましたが、これの一回り小さいものでした。
因みに、MO(Magneto-Optical disk)はPC(Personal Computer)の補助記憶装置として利用されましたが、やはり2017年(H29年)6月に生産を終了しています。
更には、防衛省・統合幕僚監部は28日(金)に、午前から午後に掛けて中華人民共和国人民解放軍海軍のTB-001(JD-1052)偵察/攻撃型無人機1機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して太平洋上で奄美大島(鹿児島県奄美市、外)沖迄北東に飛行し、反転して再び沖縄本島と宮古島(沖縄県宮古島市)との間の上空を通過して東シナ海へと飛行したと発表しました。
因みに、この中華人民共和国人民解放軍海軍のTB-001(JD-1052)偵察/攻撃型無人機は、26日(水)のBZK-005(12)偵察型無人機及び中華人民共和国人民解放軍空軍のGJ-2偵察/攻撃型無人機の飛行航跡と、ほぼ同一の飛行航跡です。
なお、これに対して航空自衛隊南西航空方面隊は戦闘機をスクランブル発進させて対応したとのことです。
この様な中華人民共和国人民解放軍の偵察及び攻撃型航空機の飛来が増加していることから、やはり、我が国に於いても、正面装備の強化・近代化は重要の様です。
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電機業界
自動車業界
春一番
　春一番とは、立春(2月4日頃)から春分(3月21日頃)の間に吹く南寄り(東南東から西南西)の強い風を言う。
　日本海に低気圧があると発生し易く、主に太平洋側で観測されるとされている。
　また、春一番が吹くと気温が急激に上昇するが、その数日後には寒気が戻ることが多い。なお、春一番が観測されない年もある。
　【北陸地方の春一番とは】
　　・立春から春分の間。
　　・日本海で低気圧が発達すること。
　　・新潟県(新潟)、富山県(富山)、石川県(金沢)及び福井県(福井)のいずれかの気象台で風速(10分平均値)10m/s以上の南成分(東南東～西南西)の風が観測されること。
　　・最高気温が、前日よりも高いか、又はほぼ同じで有ること。

Bombardier Aerospace DHC8-Q400
内閣支持率
GDP(Gross Domestic Product：国内総生産)
東証株価指数(TOPIX(TOkyo stock Price IndeX))
鹿児島県阿久根市
国民健康保険料
Learjet
Bombardier CRJ
下請法
独占禁止法
Y-9(KQ-200)哨戒機
情報収集機IL-20
BZK-005偵察型無人機
GJ-2偵察/攻撃型無人機
TB-001偵察/攻撃型無人機
≪前月へ 次月へ≫
名前：
メッセージ：
※公序良俗に反するもの等は、管理者の方で削除等をさせていただきます。

update:2025.02.28

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新春の候・睦月の風景です。

この地域の１月は、日本海側地域特有の雪や曇の日が続き、日照時間も短くとても寒いです。
また、山間部では積雪量が増して来ますし、平野部においても降雪量は多くなります。

次月へ≫

◇◆◇２０２５年１月の出来事など◇◆◇

1日(水)：元日
　〃：特殊法人日本年金機構発足(大竹和彦理事長、東京都杉並区)から15年
　〃：石川県能登地方(北緯37.5°、東経137.5°)のマグニチュード(M)7.6、最大震度7の非常に強い地震の発生から1年
2日(木)：皇居・新年一般参賀
6日(月)：仕事始め
　〃：東京証券取引所・大発会(39,307.05円(前年比6,018.76円))
7日(火)：アメリカ・ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模山火事発生(現地時間)
　〃：チベット(Tibet)・シガツェ市(Shigatse)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)6.8の非常に強い地震が発生
9日(木)：新潟県警・損害保険ジャパン(元)保険募集人詐欺容疑で逮捕
　〃：新潟県佐渡沖(北緯37.9°、東経137.8°)のマグニチュード(M)6.0、最大震度5弱の強い地震の発生から1年
12日(日)：第二一回城下町しばた全国雑煮合戦
　〃：スキーの日
13日(月)：成人の日
　〃：トヨタ自動車(株)・国内生産体制の再編計画判明
　〃：宮崎県日向灘沖(北緯31.8°、東経131.6°)の深さ約36㎞で、マグニチュード(M)6.6、最大震度5弱の強い地震が発生
15日(水)：ispace・月面着陸船打上げ
　〃：地震調査委員会・長期評価による地震発生確率値発表
　〃：JR東海・ドクターイエロー(923形0番台T4編成(7輌編成))を『リニア・鉄道館』に保存・展示を発表
　〃：日本政府観光局・2024年(R6年)来日外国人旅行者数(推計)を発表
17日(金)：(株)フジテレビジョン・タレント女性トラブル事件の第三者調査委員会設置を表明
19日(日)：アメリカ合衆国・TikTokサービス停止
20日(月)：アメリカ合衆国・TikTokサービス再開(当面の間)
21日(火)：アメリカ合衆国・第47代アメリカ合衆国大統領就任式
　〃：台湾嘉義県(北緯23.2°、東経120.6°)の深さ約9.7㎞で、マグニチュード(M)6.4、最大震度6弱の非常に強い地震が発生
23日(木)：福島県会津地方(北緯37.0°、東経139.4°)の深さ約10㎞で、マグニチュード(M)5.0、最大震度5弱の強い地震が発生
24日(金)：総務省・2024年通年全国消費者物価指数発表
　〃：厚生労働省・令和７年度年金額改定発表
　〃：第217回通常国会(常会)召集
27日(月)：(株)フジテレビジョン・タレント女性トラブル事件記者会見
28日(火)：埼玉県八潮市中央一丁目県道54号線・道路陥没及び貨物自動車転落事故発生
29日(水)：ドクターイエロー(T4編成)・ラストラン
30日(木)：ワシントンD.C.(Washington, District of Columbia)近郊で航空機同士の空中衝突発生
31日(金)：総務省・労働力調査発表

2025. January 地域の自然・２０２５年１月
赤倉山と妙高山と雪景色
赤倉山と妙高山と雪景色
 白山神社(初詣)
白山神社(初詣)
 護国神社(初詣)
護国神社(初詣)
新発田城
新発田城
 白山神社
白山神社
 護国神社(初詣・茅の輪くぐり)
護国神社(初詣・茅の輪くぐり)
新潟県政記念館
新潟県政記念館
 旧大和デパート
旧大和デパート
 信濃川冬景色
信濃川冬景色
白龍大権現
白龍大権現
 古町ルフル
古町ルフル
 信濃川冬景色(2025年)
信濃川冬景色(2025年)
1月13日・大雪
1月13日・大雪
 2025年1月9日・雪
2025年1月9日・雪
 2025年1月10日・雪
2025年1月10日・雪
城下町しばた全国雑煮合戦
城下町しばた全国雑煮合戦
 城下町しばた全国雑煮合戦
城下町しばた全国雑煮合戦
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国鉄D51形蒸気機関車512号機
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481系1000番特急・北越(新潟駅付近)
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 485系1000番特急・いなほ(国鉄色)(新潟駅付近)
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 NST新潟総合テレビ
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りゅーとリンク(にいがた基幹バス)⇒新潟市バス時刻表
りゅーとリンク(にいがた基幹バス)
 ガソリン価格推移
ガソリン価格の推移(1L当たり)		 日経平均株価(225種)
日経平均株価(225種)
画像サイズ：640×480

－－－－＋－－－－　１月　－－－－＋－－－－
睦月の時期は、この地域は雪により農産物の出荷がかなり少なくなります。
地元産としては、野菜ではサンチュなどが、魚介類ではイシモチやノドグロ(アカムツ)などが市場に並んでいます。
なお、ノドグロ(アカムツ)は鯛と並ぶ高級魚の様です。

2025年(令和7年)は巳(み)年ですが総務省統計局の推計(2025年1月1日)に拠ると、わが国の巳(み)年生まれは約1,002万人(男：約485万人、女：約516万人)で全人口(約1億2,359万人(前年比－54万人))の約8.1%を占めているとのことです。
また、巳(み)年生まれで一番多いのは昭和40年(1965年)生まれで約174万人、次いで昭和52年(1977年)生まれの約172万人、昭和28年(1953年)生まれの約154万人、昭和64年・平成元年(1989年)生まれの約129万人となっている様です。
因みに十二支中巳(み)年生まれは、丑年生まれの約1,100万人、次いで子年生まれの約1,087万人、亥年生まれの約1,071万人と続いており、巳年生まれは8番目となっている様です。
これは、巳(み)年生まれで一番多い昭和40年(1965年)生まれと二番目に多い昭和52年(1977年)生まれが第2次ベビーブーム(昭和46年(亥年)～昭和49年(寅年))世代に係らないこと、更には三番目に多い昭和28年(1953年)生まれも第1次ベビーブーム(昭和22年(亥年)～昭和24年(丑年))世代に係らないことから、ベビーブーム世代が全く居られない為だと思われます。
次に、新潟県も、令和7年1月1日現在の新潟県の巳(み)年生まれの人口は、推計で168,000人(男性：81,600人、女性：86,400人)で、総人口(推計)2,093,400人(前年比－2万7,200人)に占める割合は8.0％と発表しました。
しかし、新潟県の場合は、少子・高齢化が進展していることから、巳(み)年生まれで一番多いのは昭和28年(1953年)生まれの約3万1,800人、次いで昭和52年(1977年)生まれの約29,100人、昭和40年(1965年)生まれの約27,700人となっている様です。
そして、最も若い平成25年(2013年)生まれは、1万7,100人と1万人台になります。
因みに、平成時代の巳(み)年生まれは全て1万人台で、これは昭和16年(1941年)生まれの2万1,700人を下回ります。
1日に、昨年12月13日(金)頃に気象庁から出されていたJPCZ(Japan sea Polar air mass Convergence Zone、日本海寒帯気団収束帯)に拠る大雪は、北海道及び東北地方に大雪を齎しました。
今年の元日の当地域の降雪量及び最深積雪は0㎝と、全く雪の無い元日を迎えることが出来ました。
なお、北海道及び東北地方に於いては、今後更に大雪に依って最深積雪が増加する予報となっていました。

    北海道(降雪量)
  • 札幌市小金湯：20㎝(64㎝)
  • 常呂郡佐呂間町：10㎝(37㎝)
  • 女満別空港(網走郡大空町)：13㎝(30㎝)
    青森県(降雪量)
  • 青森市：16㎝(94㎝)
  • 五所川原市：11㎝(79㎝)
  • 酸ケ湯(青森市)：18㎝(350㎝)
　 ※　朱書(○㎝)内は最深積雪を示す。

次に、2024年(R6年)1月1日(月)16時10分頃に石川県能登地方(北緯37.5°、東経137.5°)の深さ約16㎞を震源とするマグニチュード(M)7.6、最大震度7の非常に強い地震の発生から1年となりました。
今日は、被災地の石川県輪島市などでは慰霊祭や追悼式などが催されました。
また、石川県としても9月の奥能登豪雨の追悼式と合わせて献花台などが設置されました。
なお、当日は最大震度5弱含む強い地震が何度も当該地を襲い、甚大な被害を齎しました。
    揺れの大きかった地域(2024年1月1日)
  • 震度７
    　石川県羽咋郡志賀町
  • 震度６強
    　石川県七尾市、輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町
  • 震度６弱
    　石川県鹿島郡中能登町、鳳珠郡能登町
    　新潟県長岡市
　※　新潟県長岡市は、何故か近隣の地震が発生すると
　　　県内の他の地域よりもいつも揺れが大きいです。
    2024年1月1日の地震の状況
  • 16：06・震度5強
  • 16：10・震度7
  • 16：18・震度5強
  • 16：56・震度5強
  • 17：22・震度5弱
  • 18：03・震度5弱
  • 18：08・震度5弱
  • 18：40・震度5弱
  • 20：35・震度5弱
更には、新潟県上中越沖地震(震度4)なども発生し、8月2日(金)には政府の地震調査委員会が兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に掛けての日本海に有る海底活断層の長期評価公表に拠り、①飯田海脚南縁断層、②上越沖断層、③名立沖断層及び④上越海丘東縁断層がマグニチュード(M)7.8から8.1程度の地震を起こす可能性が有るとされています。
また、当地に於いては、1964年(S39年)の新潟地震の様な大規模な液状化現象が発生し、一部の住宅等に於いては公費解体が行われました。
因みに、当地には世界最大級の原子力発電所(821.2万kW)が有りますが、その東側は穀倉地帯(陸地)で有り大海に拠る放射能の拡散・希釈が出来ず除染も不可能です。
今後は、石川県を含めて富山県及び当地も大きな地震について、備えが必要だと強く思います。
2日に、皇居宮殿前(東京都千代田区千代田1)では午前10時頃から『新年一般参賀』が始まり、天皇皇后両陛下を始め、愛子様、上皇上皇后両陛下、秋篠宮殿下ご夫妻、佳子様及び常陸宮妃華子様が御出座しになりました。
皇居宮殿前(東京都千代田区千代田1)での『新年一般参賀』は、2023年(R5年)以来2年ぶりとなります。
今日は、午前中に3回、午後に2回の計5回の『新年一般参賀』が行われ、約6万人余りが訪れた様です。
なお、昨年は、元日の石川県能登地方地震の発生に依り、急遽中止されていました。
また、2021年(R3年)と2022年(R4年)は新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の為に2年連続の中止となり、2023年(R5年)は事前抽選が行われ選ばれた方のみの『新年一般参賀』で、午前・午後とも3回ずつ計6回行われていました。
次に、2024年(R6年)1月2日(火)17時47分頃に発生した、日本航空の新千歳空港発羽田空港行516便(Air Bus A350-941(JA13XJ))と、海上保安庁のMA722(de Havilland Canada DHC-8)が滑走路上で衝突炎上した事故から1年が経ちました。
この航空機同士の衝突事故は、1日(月)に発生した石川県能登地方地震の救援物資を新潟空港に空輸する為に離陸しようとして海上保安庁のMA722(de Havilland Canada DHC-8)が羽田空港C滑走路に誤進入した事故です。
(石川県能登地方地震が発生しなければ、起きなかった事故。残念です。)
幸い、日本航空の新千歳空港発羽田空港行516便(Air Bus A350-941(JA13XJ))では、乗客367名と乗員12名の計379名は着陸後直ちに機体からの脱出に成功して全員無事だったことです。
しかし、残念なことにこの衝突事故で5名もの英雄達を一度に失ってしまい、とても残念です。
それと、この衝突事故原因が、海上保安庁MA722(de Havilland Canada DHC-8)の機長及び副機長の誤認識と羽田空港の管制システムの不備に依るもので、とても残念です。
3日に、アメリカ合衆国のホワイトハウスは、3日(金)(現地時間)に日本の日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)のアメリカ合衆国のUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画をジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領が阻止する決定を下したと発表しました。
■■USスチール■■

5日に、2024年(R6年)12月4日(水)に失敗していたMicrosoft Windows11の23H2から24H2へのアップデートですが、本日アップデート作業をした所、巧くアップデート出来ました。
このMicrosoft Windows11の23H2から24H2にもバージョンが有る様で、11月版は失敗する確率が高く、12月版は成功率が高い様です。
また、Microsoft Windows11の24H2へのアップデートについて、2024年(R6年)12月24日(火)に新たな問題が発生している様ですので注意が必要です。
なお、一部のPC環境に於いては、指紋センサーが反応しなくなりWindows Hello機能が使用出来なくなる様です。
幸い、当マシン及びアップデート方法では問題は発生しない様です。
■Microsoft Windows 11 Pro
6日は、大発会で、東京株式市場の日経平均株価(225種)は、昨年の大納会の3万9,894.54円よりも587.49円安い3万9,307.05円(前年比＋6,018.76円)となりました。
今年は、昨年の様な事件・事故も無いのに何故か下落で始まった東京株式市場、政府及び政策に期待が持てないのでしょうか。
1月3日(金)の日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)のアメリカ合衆国のUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画の不調も一因でしょうか。
それと、今必要なのは法人や企業内部の利益剰余金(内部留保)を国内再投資などに向けられる施策が必要だと思います。
　●年次別法人企業統計調査（令和５年度）≫ 先ずは、経済はお金を循環させてなんぼの話しですから。
(この実質賃金低下の継続と非正規雇用化が、少子化の大きな要因とも思います。)
次に、厚生労働省は、国内最高齢者について、岐阜県土岐市在住の林おかぎ様(115歳、明治42年(1909年)9月2日生、女性)と発表しました。

更には、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)は、6日(月)にアメリカ合衆国のUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画をジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領の1月3日(金)の阻止する決定について、これを不服としてジョー・バイデン(Joseph Robinette Biden Jr.)大統領をワシントン連邦控訴裁判所に、クリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)及び全米鉄鋼労働組合(United Steelworkers、USW)デビッド・マッコール(David McCall)会長をアメリカ連邦地方裁判所にそれぞれ訴訟を提起しました。
■■USスチール訴訟■■

7日に、新潟県発のローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)ですが、全機材がトラブル及び点検修理の為に全便で欠航すると発表しました。
ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)に拠ると、6日(月)の中部空港(セントレア空港)から新潟空港に向かっていた中部発新潟行BV404便(ATR-72-600(JA01QQ))が飛行中に不具合が発生し、着陸後の点検で主翼の前縁部の除氷装置が損傷したことが判明した様です。
なお、このATR-72-600(JA01QQ)1号機は、2024年(R6年)12月24日(火)には、エンジンの防氷装置に不具合が発生していました。
部品交換が必要で、海外から部品を取り寄せていることから、10日(金)までの全便を欠航するとしています。
因みに、ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)が保有・運航している機材はこのATR-72-600(JA01QQ)1号機とATR-72-600(JA02QQ)2号機の2機しかなく、ATR-72-600(JA02QQ)2号機も2024年(R6年)12月15日(日)の中部空港(セントレア空港)から新潟空港に向かっていた中部発新潟行BV404便(ATR-72-600(JA02QQ))が飛行中に落雷が有り、機体を台湾(中華民国)で整備する必要が有り2024年(R6年)12月16日(月)から既に運休していました。
[◆関連≫]
先ずは、安全第一で運航して頂きたいと思います。
それと、ローカル航空会社トキエア(株)(新潟市東区松浜町3710番地)は、3号機としてATR-42-600(JA03QQ)を保有することとしており、3機体制になるとこうしたトラブルにも対応が出来る様になるのではないでしょうか。
トキエアの保有機材
1号機2号機3号機
機体記号JA01QQJA02QQJA03QQ
製造社Avions De Transport Regional G.I.E
製造国フランス共和国
機種名ATR-72-600ATR-42-600
標準座席数72席48席
全長：27.1m22.7m
全幅：27.1m24.6m
全高：7.7m7.6m
巡行速度：500㎞/h556㎞/h
航続距離：1,370㎞1,326㎞
エンジン(共通)
製造社Pratt & Whitney Canada(RTX Corporation)
製造国カナダ
型式：PW127XT-M(ターボプロップ)×2
出力(離陸時)：2,475shp/基
出力(Rto)：2,750shp/基
軸出力：2,750shp/基
次に、新潟労働基準監督署(新潟市中央区美咲町1-2-1)は、7日(火)に放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)を運営していたNPO法人・介護者支援会議(代表者：上原隆夫、新潟県新潟市西区内野町526-1)の73歳男性監事を労働基準法違反(賃金不払い)の容疑で書類送検したと発表しました。
新潟労働基準監督署(新潟市中央区美咲町1-2-1)に拠ると、このNPO法人・介護者支援会議(代表者：上原隆夫、新潟県新潟市西区内野町526-1)の73歳男性監事は、放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)の職員9人に対して、2023年(R5年)5月分から7月分迄の3か月分の賃金(計約150万円)をそれぞれの期日迄に支払わなかった疑いが有るとのことです。
なお、放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)は、既に2023年(R5年)11月30日迄に事業活動(2022年(R4年)3月25日認証～)を停止している様です。
因みに、放課後等デイサービスおかげさま内野(新潟県新潟市西区内野町526-1)の活動趣旨は『保健、医療又は福祉の増進を図る活動』としており、障害児の支援等を行う様で保育士、幼稚園教諭、栄養士、調理師及び看護師などを幅広く求人していましたが、求人情報の連絡先を見ると『株式会社　弊社』や『担当：いちや』など杜撰なものです。
それと、特定非営利活動法人(Nonprofit Organization、NPO)だからと言って決して非営利では無く営利で有り、医療・福祉・介護及び教育分野だからと言っても営利目的です。
そして、寄附行為で有ること又は公共性が有ることなどを前提に税制等で優遇されます。
続いて、WHO(World Health Organization、世界保健機関)は、7日(火)(現地時間)に『『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』について、中華人民共和国で感染が増えている』とした一方で、『感染者の規模はこの時期に想定される範囲内だ』と発表しました。
WHO(World Health Organization、世界保健機関)に拠ると、『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』の感染者が2024年11月頃から中華人民共和国で感染が急増している様で、現在は感染陽性率は約2倍余りとなっている様です。
    2024年12月23日～29日(中華人民共和国内)
  1. インフルエンザウイルス：30.2%
  2. ヒトメタニューモウイルス：6.2%
  3. ライノウイルス：4.9%
  4. アデノウイルス：3.7%
    中華人民共和国等に於ける重症呼吸器系疾患発生状況
  1. 2002年11月：重症急性呼吸器症候群(Severe acute respiratory syndrome、SARS)(中華人民共和国)
  2. 2012年09月：中東呼吸器症候群(Middle East respiratory syndrome、MERS)(サウジアラビア)
  3. 2015年05月：中東呼吸器症候群(Middle East respiratory syndrome、MERS)(大韓民国)
WHO(World Health Organization、世界保健機関)では、『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』は2001年にオランダ王国(Kingdom of the Netherlands)の研究グループに拠って発見された既知のウィルスとしており、一般的な風邪の様な症状の様ですが、乳幼児、高齢者及び基礎疾患などが有る人は重症化する危険性が有る様です。
また、『ヒトメタニューモウイルス感染症(human Metapneumovirus、hMPV)』を確認するには、専用の検査キットが必要な様です。
5年前の新型コロナウィルス禍の時も、WHO(World Health Organization、世界保健機関)は2020年(R2年)1月24日(金)に『中華人民共和国が湖北省武漢市内で封じ込め措置を取っている』としていましたがパンデミック(Pandemic)を引き起こし、少なくとも約3年5か月の長期間を無駄にし混乱させました。
然も、現時点に於いてはこれに対する有効なワクチン及び治療薬は無く、インフルエンザも蔓延していて、且つ風邪薬などの医薬品も不足していることから楽観視は出来ません。
なお、日本国内では、感染症法上の医療機関からの報告対象となっていない為に感染状況が把握出来ない様です。
それと、日本国内ではインフルエンザが猛威を振るっており、感染者が急増しています。
新潟県に於いても、季節性インフルエンザが流行し注意報が発令されています。
    新潟県感染症情報第51週報(定点把握)
  1. インフルエンザ：24.39
  2. 新型コロナウィルス：6.95
  3. A群溶血性レンサ球菌咽頭炎：4.84
  4. 感染性胃腸炎：3.15
  5. 手足口病：2.04
  6. マイコプラズマ肺炎：1.85
    新潟県感染症情報第52週報(定点把握)
  1. インフルエンザ：38.08
  2. 新型コロナウィルス：7.98
  3. A群溶血性レンサ球菌咽頭炎：4.18
  4. 感染性胃腸炎：2.18
  5. 手足口病：1.20
  6. マイコプラズマ肺炎：1.54
    新潟県感染症情報第1週報(定点把握)
  1. インフルエンザ：21.97
  2. 新型コロナウィルス：4.31
  3. A群溶血性レンサ球菌咽頭炎：1.42
  4. マイコプラズマ肺炎：1.23
  5. 水痘：0.35
  6. 咽頭結膜熱：0.24
[◆関連≫]
因みに、厚生労働省は、風邪を2025年(R7年)4月1日から新型コロナウィルス感染症と同じ感染症法上の5類感染症の急性呼吸器感染症Acute Respiratory Infection：ARI)に分類すると発表しています。
新型コロナウィルス禍では、我が国は単位人口当たりの病床数が世界一で有るにも拘らず小規模病院(300床未満)が多く、また罹患死亡者数もG7(Group of Seven)平均の僅か0.03%だったにも拘わらず医療崩壊が発生していました。
次に、7日(火)午前9時5分頃(現地時間、時差1時間)に、チベット(Tibet)・シガツェ市(Shigatse)の深さ約10㎞を震源とするマグニチュード(M)6.8の非常に強い地震が発生しました。
(日本との時差は1時間で、日本時間の午前10時5分頃です。)
現地は、海抜4,000m以上で、世界最高峰エベレスト山(Everest、標高：8848m)の麓にあり、ネパール(Nepal)やブータン王国(Kingdom of Bhutan)と接しています。
そして、エベレスト山(Everest、標高：8848m)と言えばヒマラヤ山脈(Himalayan Range)であり、これは大陸同士の衝突(Plate Tectonics)に拠る造山運動で形成されたものと思われますから大きな地震が発生する可能性も高いのでしょう。
なお、2015年(H27年)4月25日午前11時56分頃(現地時間、時差3時間15分)にネパール(Nepal)でマグニチュード(M)8クラスの大地震が有りました。
今回配信された画像を見ると、レンガ組の建物が多い様で地震には脆弱だと思います。
ただ、この時期に海抜も高いのに雪が降っていないことが不思議ですが、恐らくは相当に寒いと思います。
また、現在のチベット(Tibet)は、自主政府では無く、中華人民共和国の自治領となっている様ですので、中々救援等は困難が伴うと思われます。
それと、チベット(Tibet)のイメージは広々とした大草原と御坊さん位ですが、中々歴史は大変な様です。
  • 1642年：チベット(Tibet)・ガンデンポタン成立
  • 1950年：チベット(Tibet)・国連(United Nations)に中華人民共和国に依る武力侵攻を訴える。
  • 1959年：中国人民解放軍侵攻(チベット動乱)武力制圧。
  • 1966年：チベット(Tibet)・チベット自治区(Tibet Autonomous Region)となる。
  • 1945年10月：国際連合(United Nations)設立(51加盟国)
  • 1946年06月：中国・第二次国共内戦勃発(～1949年12月)
  • 1949年10月：中華人民共和国・成立
  • 1956年12月：日本国・国際連合(United Nations)加盟(80番目)
  • 1971年10月：中華人民共和国・国際連合(United Nations)加盟
第二次世界大戦後の1949年に成立した中華人民共和国が武力侵攻に依り併合していると言うことは、当時から国連(United Nations)は国際平和には寄与してはおらず、そもそも日独伊三国同盟や敗戦国を悪とする考え方は誤っていると言うことになります。
第二次世界大戦後に成立した中華人民共和国が武力を以て侵略し、そもそも戦勝国でも無いのにその後に常任理事国とは余りにも不条理です。
更には、6日(月)(現地時間、時差17時間)に、NVIDIA Corporation(City of Santa Clara, State of California)の創業者&CEO(Chief Executive Officer)ジェンスン・フアン(Jensen Huang)様が、アメリカ合衆国(United States of America)ネバダ州(State of Nevada)ラスベガス(Las Vegas)で開催される『CES 2025』の基調講演で、トヨタ自動車(愛知県豊田市トヨタ町1)、Aurora Innovation, Inc.(Pittsburgh, Commonwealth of Pennsylvania)及びContinental AG(Hannover, Lower Saxony, Federal Republic of Germany)を次世代の高度に自動化及び自律化された自動車を展開するパートナーに追加すると発表しました。
■■NVIDIA CES 2025■■

8日に、アメリカ合衆国のMeta Platforms, Inc.(Menlo Park, State of California)の共同創業者&CEO(Chief Executive Officer)マーク・ザッカーバーグ(Mark Elliot Zuckerberg)様は、7日(火)(現地時間、時差17時間)に、これ迄行っていた第三者機関を通じて投稿の正確性及び妥当性を検証するファクトチェック(Fact-Checking)をアメリカ合衆国内で廃止すると発表しました。
■■META FACT-CHECKING■■

次に、8日(水)から当地に於いても纏まった降雪が有りました。
1月8日(水)1月9日(木)1月10日(金)
降雪量11㎝13㎝4㎝
最深積雪10㎝18㎝22㎝

9日に、新潟県警は、2024年(R6年)12月16日(月)に被害相談を受けていた損害保険ジャパン(株)(東京都新宿区西新宿1-26-1)の新潟県上越市の保険代理店(保険募集人)の78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)が積立型傷害保険の証券等を偽造して、客から約8,250万円を不正に受領していたとされる事件について、その78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)を詐欺の容疑で逮捕したと発表しました。
新潟県警に拠ると、この78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)は、富山県内に逃亡しており富山県内で新潟県警上越警察署員が身柄を確保し、9日(木)に逮捕したとのことです。
なお、この78歳女性販売員(新潟県上越市大和4)は、詐欺容疑を認めているとのことです。
因みに、この詐欺事件の保険代理店(保険募集人)の概要は、次の通りです。
更に、偽造された保険証書には、『寺町いずみ』若しくは『いずみ』と表記されているとのことで、当該会社は心当たりの有る方や不明なことが有る方からの連絡を受け付けている様です。
【連絡先】
　　●TEL.０１２０－０１８－４１１
次に、2024年(R6年)1月9日(火)17時59分頃に新潟県佐渡沖(北緯37.9°、東経137.8°)の深さ約10㎞でマグニチュード(M)6.0、最大震度5弱の強い地震が発生してから1年となりました。
この地震は、2024年(R6年)1月1日(月)に発生した石川県能登地方地震の影響に依るものでした。
因みに、当地の震度は4でしたが、体感ではもう少し強い揺れの様に感じました。
なお、2024年(R6年)8月2日(金)には政府の地震調査委員会が兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖に掛けての日本海に有る海底活断層の長期評価公表に拠り、①飯田海脚南縁断層、②上越沖断層、③名立沖断層及び④上越海丘東縁断層がマグニチュード(M)7.8から8.1程度の地震を起こす可能性が有るとされています。
これを受けて、関係省庁は日本海側の海域活断層や断層帯の位置、長さ及び推定地震規模などを公表すると共に、2024年(R6年)8月8日(木)午後4時43分頃の宮崎県の日向灘(北緯31.8°、東経131.7°)のプレート境界で発生した地震との連動の可能性を指摘する専門家も居られる様で引き続き注意が必要としています。
繰返しになりますが、当地には世界最大級の原子力発電所(821.2万kW)があります。
10日に、当地に於いては今冬一番の降雪が有りましたが、この降雪に依り北陸自動車道の上り線(新潟市西蒲区)でMARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラー(3軸ウイングトレーラー)が午前4時頃にスリップ単独事故を起こし、新潟中央JCTから巻潟東I.C.間が一時通行止めとなりました。
配信された画像を見ると、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラー(3軸ウイングトレーラー)がジャックナイフ現象を起こしてトラクターが路肩に向いています。
なお、この事故に依り、約100台が午前10時30分頃迄北陸自動車道内で滞留し、約6時間半後の午前10時30分頃に通行止め解除となりました。
次に、新潟県南魚沼市は、10日(金)に新潟県南魚沼市産業振興部の20歳代男性主事を懲戒免職にしたと発表しました。
新潟県南魚沼市に拠ると、この20歳代男性主事は、新潟県南魚沼市が事務局となっている二つの外部団体の2023年(R5年)5月17日から2024年(R6年)年11月12日までの間の計25回に亘って計2,281,829円を着服したとのことです。
なお、この20歳代男性主事は二つの外部団体の事務を担当しており、運営費の預金通帳は市役所内金庫に保管されていたとのことです。
また、新潟県南魚沼市は、着服された全額が既に返済されていることから、刑事告訴(刑事訴訟法・第230条)については今後協議する様です。
当該地に於いては、地方公務員の俸給は一般企業よりも高額で有り、福利厚生に於いては雲泥の差が有るにも拘わらず、この様な犯罪でその全てを失ってしまうことは非常に残念です。
12日は、『スキーの日』です。
これは、明治44年(1911年)1月12日に、新潟県高田市の金谷山において、オーストリア・ハンガリー帝国の軍人テオドール・フォン・レルヒ少佐(Theodor von Lerch)が高田陸軍歩兵連隊(大日本帝国陸軍第13師団)の青年将校にスキー指導を行った為、我が国においてはこの日を『スキーの日』としています。
また、金谷山を我が国の『スキー発祥(伝承)の地』と呼んでいます。
金谷山に於いては、この日に積雪が有る場合は当時の一本杖スキーが当時の姿で披露されます。
因みに、現在は、明治44年(1911年)1月12日から100年目の2011年(H23年)1月12日にご当地ゆるキャラ『レルヒさん』が誕生し各種イベント等にお目見えしています。
次に、新潟県新発田市で城下町ご当地イベント『第二十一回城下町しばた全国雑煮合戦』が開催されました。
今年の実施会場は、諏訪神社(新潟県新発田市諏訪町1丁目8番9号)神輿殿前で行われました。
なお、実施会場は、実施年に拠り異なりますが、実施会場とその周辺臨時駐車場間にはシャトルバスが運行され、利便性と混雑解消を図っている様です。
因みに、当該地は、嘗ての城下町だけ有って、新発田城、赤穂浪士で有名な堀部安兵衛生誕碑及び蕗谷虹児記念館ふきやこうじきねんかんなどが有り、また比較的大きな寺社なども有り、その寺社には塀やお堀なども少し残っていることから城下町風情が味わえます。
それと、新潟県は、神社数が4,672社(2023年版文化庁・宗教年鑑)と日本一多い所でも有ります。
13日は、『成人の日』です。
総務省は、令和7年(2025年)の新成人の人口が109万人(男性56万人、女性53万人)で、前年比3万人の増加と発表しました。
総務省の人口推計に拠ると、令和7年(2025年)1月1日現在の18歳の人口は109万人(男性56万人、女性53万人)で、総人口1億2,359万人(男性6,012万人、女性6,346万人)に占める割合は0.88%とのことです。
これは、前年と比較して3万人増、0.02%上昇ですが、総人口に占める割合は2011年(平成23年)以降15年連続で1%を下回っています。
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因みに、新成人人口が最多だったのは、第一次ベビーブーム(昭和22年(1947年)～昭和24年(1949年))世代の昭和24年(1949年)生まれの人が成人に達した昭和45年(1970年)の246万人(総人口に占める割合2.40%)、次いで第二次ベビーブーム(昭和46年(1971年)～昭和49年(1974年))世代の平成6年(1994年)の207万人となり、平成7年(1995年)以降は減少傾向を続けています。
それでも、平成7年(1995年)の新成人人口は201万人(男性103万人、女性98万人)と現在の約1.84倍です。
それと、2018年(平成30年)の民法の一部改正に拠る成年年齢が2022年(令和4年)4月1日に20歳から18歳に引き下げられました。
●民法(明治29年4月27日・法律第89号/改正令和6年5月24日・法律第33号)
　　第三節　行為能力
　　　(成年)
　　第4条　年齢18歳をもって、成年とする。

続いて、新潟県は、1月1日現在の新成人の人口(推計値)は1万8,600人と発表しました。
新潟県に拠ると、新18歳年齢人口(推計値)の内訳は、男性9,500人、女性9,100人で、性比は104.4とのことです。
また、新潟県の総人口(推計値)209万3,400人に占める人口割合は0.89%で前年比＋0.04%となっています。
なお、日本の18歳の総人口に占める割合が0.88%で、当県の方が新成人の割合が0.89%と多い様に見えますが、実際には分母になる当県の総人口の減少幅が大きく(毎年2万5,000人以上減少)過疎化の進展が著しく深刻と言わざるを得ません。
更に、満19歳人口と満23歳人口が進学若しくは就職などの社会的な要因に依り、減少します。
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次に、警視庁は、東京女子医科大学(東京都新宿区河田町8番1号)の岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)を背任(刑法・第247条)容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、この岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)は、2018年(H30年)7月から2020年(R2年)2月の東京女子医科大学(東京都新宿区河田町8番1号)の河田町キャンパス(東京都新宿区河田町8番1号)の新校舎2棟の建設工事を巡ってコンサルティング業務を行っていないにも拘わらず一級建築士68歳男性に『建築アドバイザー報酬』名目で現金計約1億1,700万円を21回に亘って支払い、同大学(東京都新宿区河田町8番1号)に損害を与えた疑いが有るとのことです。
そして、警視庁は、その報酬の一部を岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)自身に還流させ私的利用したものと視ている様です。
なお、この事件の端緒は、2023年(R5年)3月にこの大学の卒業生が、岩本絹子元理事長(78歳、東京都江戸川区東葛西)を背任(刑法・第247条)容疑で警視庁に刑事告発(刑事訴訟法・第239条)したことです。
それと、私学教育は寄付行為で有ること、又は医療・福祉分野は公共性が高いことなどから助成金等が給付され、且つに税制等でも優遇されており、それを私的利用するとは罪深いです。
続いて、13日(月)にトヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)の2030年を目途とした国内生産体制の再編計画が判明しました。
トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)は、現在の国内年間生産計画の300万台体制を維持しつつ、現在約220万台を生産する愛知県三河地方を中心とする東海地方での国内生産台数を180万台とし、東北地方(岩手県及び宮城県)と九州地方(福岡県)に各20万台を移転する国内生産体制の再編計画が明らかになりました。
トヨタ自動車(株)愛知県豊田市トヨタ町1本社工場、元町工場、上郷工場、高岡工場、三好工場、堤工場、明知工場、
下山工場、衣浦工場、田原工場、貞宝工場		220万台 ⇒ 180万台
トヨタ自動車東日本(株)宮城県黒川郡大衡村中央平1番地本社･宮城大衡工場、宮城大和工場、岩手工場、須山工場(静岡県裾野市須山2810-1)40万台 ⇒ 60万台
トヨタ自動車九州(株)福岡県宮若市上有木1番地宮田工場、苅田工場、小倉工場40万台 ⇒ 60万台
この国内生産体制の再編計画は、2030年頃に開始し2035年頃に掛けて計画を進める模様で、トヨタ自動車東日本(株)(宮城県黒川郡大衡村中央平1番地)及びトヨタ自動車九州(株)(福岡県宮若市上有木1番地)の現在の生産台数のそれぞれ40万台から60万台の約1.5倍に増強する意向の様です。
これに伴い、現地で部品の開発や調達が出来る様にサプライチェーンも体制を整えるとのことです。
なお、トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)に於いては、新型コロナウィルス禍の2020年度(R2年度)と半導体不足に依る2021年度(R3年度)及び2022年度(R4年度)は国内生産が300万台を割り込んだものの、2023年度(R5年度)には約331万台に回復していました。
また、2024年(R6年)5月11日には2024年度(R6年度)の国内生産計画は335万台との生産計画を発表していました。
因みに、トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)の国内生産台数の最大は、2007年(H19年)の422万6,137台です。
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自動車産業は、日本国内の基幹産業で有るにも拘わらず余り支援・優遇を受けることなく、また自動車に於いても税制面では全く不利な状況に常に置かれています。
ガソリン税の内訳
揮発油税地方
揮発油税		計
本則税率24.34.428.7
特例税率24.30.825.1
税率(計)48.65.253.8
石油石炭税の税率(原油及び石油製品)
税率
本則税率2,040円
特例税率760円
税率(計)2,800円
※税率は1kL当たり
　　※揮発油税法(昭和32年4月6日・法律第55号/改正令和6年6月14日・法律第52号)及び地方揮発油税法(昭和30年7月30日・法律第104号/改正令和6年3月30日・法律第8号)
　　※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号)
　　※石油製品の原材料にも課税されている。
トヨタ自動車(株)(愛知県豊田市トヨタ町1)は、国内でのサプライチェーンや雇用の確保については十分に配慮しながらグローバル化を進めていることから、これからも日本国内に於いても自動車産業界に於いても十分に影響力を持って欲しいと思います。
更には、2025年(R7年)1月13日(月)21時19分頃に、宮崎県の日向灘(北緯31.8°、東経131.6°)の深さ約36㎞を震源とするマグニチュード(M)6.6、最大震度5弱の強い地震が発生しました。
なお、気象庁から津波注意報が発令され、九州及び四国地方の太平洋岸では1m程の津波の到達が予想されました。
しかし、今回は宮崎県と高知県で最大20㎝の津波の到達が有りましたが、同日23時15分に津波注意報は解除されました。
また、気象庁では、今回発生した地震と発生が予想されている南海トラフ地震との関連性についての調査(南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会)を開始しました。
なお、気象庁は、この南海トラフ地震との関連性についての調査(南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会)は、同日23時45分に調査終了とし、『南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていないと判断した』と発表しました。
一方、今年1月10日(金)には、南海トラフ周辺の地殻活動報告に於いては『平常通り』と報告していました。
因みに、南海トラフ地震とは、静岡県駿河湾から熊野灘(三重県から和歌山県)や紀伊半島沖及び高知県土佐湾を経て、宮崎県日向灘沖迄のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んで海溝を形成している区域で、概ね100年から150年間隔で繰返し発生していた巨大地震のことです。
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この南海トラフ地震の前回発生は、1946年(S21年)12月21日の昭和南海地震と1944年(S19年)12月7日の昭和東南海地震で、既に78年が過ぎています。
それと、昭和南海地震も昭和東南海地震も、共に12月に発生しています。
現在稼働中の原子力発電所
電力会社名原子力発電所の保有数稼働状況
東北電力2か所
4機		1機稼働中
女川原子力発電所
関西電力3か所
11機		5機稼働中
美浜発電所
大飯発電所
高浜発電所
中国電力1か所
2機		1機稼働中
島根原子力発電所
四国電力1か所
3機		1機稼働中
伊方発電所
九州電力2か所
6機		4機稼働中
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
※　2025(R7年)1月13日(月)現在。
停止中・廃止措置中の原子力発電所
電力会社名原子力発電所の保有数稼働状況
北海道電力1か所
3機		3機停止中
泊発電所
東北電力2か所
4機		2機停止中
東通原子力発電所
女川原子力発電所
1機廃止措置中
女川原子力発電所
東京電力3か所
17機		7機停止中
柏崎刈羽原子力発電所
10機廃止措置中
福島第一原子力発電所
福島第二原子力発電所
日本原子力発電3か所
4機		2機停止中
東海第二発電所
敦賀発電所
2機廃止措置中
東海発電所
敦賀発電所
続く≫
≪続き　停止中・廃止措置中の原子力発電所
電力会社名原子力発電所の保有数稼働状況
中部電力1か所
5機		3機停止中
浜岡原子力発電所
2機廃止措置中
浜岡原子力発電所
北陸電力1か所
2機		2機停止中
志賀原子力発電所
関西電力3か所
11機		2機停止中
大飯発電所
4機廃止措置中
美浜発電所
大飯発電所
中国電力1か所
2機		1機廃止措置中
島根原子力発電所
四国電力1か所
3機		2機廃止措置中
伊方発電所
九州電力2か所
6機		1機廃止措置中
玄海原子力発電所
【続報】
　●1月15日(水)午前2時12分頃：日向灘(北緯31.7°、東経131.9°)の深さ約30㎞を震源とするマグニチュード(M)5.4、最大震度4の比較的強い地震発生。
14日に、アメリカのクリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)のローレンコ・ゴンカルベス(Lourenco Goncalves)CEO(Chief Executive Officer)は、日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)に拠るUSスチール(United States Steel Corporation)の買収計画を激しく批判されました。
配信された動画等に拠ると、ローレンコ・ゴンカルベス(Lourenco Goncalves)CEO(Chief Executive Officer)の偏向的で敵意に満ちた誤った主張は、次の通りです。
一方、他の報道等に拠ると、クリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)は、アメリカ鉄鋼最大手のニューコア社(Nucor Corporation)と協同してUSスチール(United States Steel Corporation)を買収する計画を検討しているとのことです。
具体的には、クリーブランド・クリフス社(Cleveland-Cliffs Inc)がUSスチール(United States Steel Corporation)の大半の株式を取得し、ニューコア社(Nucor Corporation)がUSスチール(United States Steel Corporation)傘下の電炉会社ビッグリバー・スチール(Big River Steel)を買収すると言うものです。
因みに、ニューコア社(Nucor Corporation)は、アメリカ鉄鋼最大手では有るものの世界的には第16位と規模が小さい電炉メーカーです。
そうなりますと、この一連の事件はアメリカ鉄鋼業界全体で日本製鉄(株)(東京都千代田区丸の内2-6-1)に仕掛けたファースで有り、老朽化した高炉のリライニング改修(Relining Construction Method)などのホワイトナイト(White Night)的な買収計画や違約金の設定などは最早トラップで、これに公的機関が関与しているので有ればコンスピラシーでしか有りません。
　　※　いずれにしても負担が発生するが、撤退した方が被害損失額が少なく見える。
これは、仕掛けられた戦争と言う意味では、1941年(S16年)の再来で有りローレンコ・ゴンカルベス(Lourenco Goncalves)CEO(Chief Executive Officer)の偏向的な主張は一部正しいと言えます。
次に、警視庁は、2024年(R6年)11月22日(金)に発生した(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)の練馬支店と玉川支店の貸金庫から顧客の資産を窃取した事件の被疑者今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)を窃盗(刑法・第235条)容疑で逮捕したと発表しました。
警視庁に拠ると、この今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)は2024年(R6年)9月頃に(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)練馬支店の貸金庫室に侵入し、銀行内の顧客側予備キーと銀行マスターキーを使用して東京都内の男性顧客二人の貸金庫を解錠して、金塊計約20㎏(時価総額約2億6,000万円相当)を盗んだとのことです。
なお、この今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)は窃盗(刑法・第235条)容疑を認めているとのことで、これらの金塊は、東京都内及び千葉県内の計7か所の質屋に質入れし、計1億7,000万円を借り入れていた様です。
また、この今村由香理営業課支店長代理(46歳、東京都練馬区)は、遅くとも5年程前から外国為替証拠金取引(Foreign Exchange、FX)への投資や競馬などで多額の損失を出していたとのことです。
更に、2013年(H25年)8月には民事再生法の適用申請をしており、許可されていたとのことです。
因みに、この事件について、金融庁は2024年(R6年)12月17日(火)に、銀行法に基づく報告徴求命令を(株)三菱UFJ銀行(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)に出しており、また同行は顧客等に対してお知らせを出しています。
【続報】
　●1月16日(木)：本事件の被害者数及び被害総額、並びに役員処分を発表。
続いて、新発田労働基準監督署(新潟県新発田市日渡96)は、14日(火)に吉沢運送株式会社(代表取締役社長：吉澤 宏亘、富山県射水市小杉白石713)と同社新潟営業所50歳代男性所長(新潟県新発田市佐々木)を労使双方で締結した36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)を超えた労働をさせたとして労働基準法違反(時間外労働の上限規制違反)の容疑で書類送検したと発表しました。
新発田労働基準監督署(新潟県新発田市日渡96)に拠ると、この吉沢運送株式会社(代表取締役社長：吉澤 宏亘、富山県射水市小杉白石713)と同社新潟営業所50歳代男性所長(新潟県新発田市佐々木)は、2023年(R5年)12月1日から31日の1か月間に従業員3人に対して1日8時間以上の労働をさせた上に、労働基準監督署に届け出た36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)の拘束時間の上限に当たる320時間/月を超える違法な時間外労働をさせたとのことです。
法令等を遵守した上で企業・組織の利益を確保出来ないのは、労働者の責任では無く、所謂経営者の責任で有って、法令等を遵守出来ない企業・組織は排除すべきです。
●労働基準法(昭和22年4月7日・法律第49号/改正令和6年5月31日・法律第42号)
　　　(この法律違反の契約)
　　第13条　この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
　　　－－－途中省略－－－
　　　(労働時間)
　　第32条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
　　　　②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
　　　－－－途中省略－－－
　　　(時間外及び休日の労働)
　　第36条　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の五まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において『労働時間』という。)又は前条の休日(以下この条において『休日』という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
単なる長時間労働は、企業・組織の存在意義(Raison D'etre)と付加価値の低さを示しているに過ぎません。
暫くは企業・組織は公器と言われて来ましたが、実は単なる社会の構成員に過ぎません。
従って、法令等のルールを遵守出来ない構成員は、やはり排除すべきです。
何故なら、社会を発展・繁栄させることが出来なかったですし、失われた30年を招き諸外国の後塵を浴びる立場にしてしまったからです。
また、経営者や学者と称する者の中には、解雇制限を持ち出す輩がいますが、我が国程安い賃金で労働者を使用出来る先進諸国は有りません。
15日に、2016年(平成28年)1月15日(金)の国道18号線に於けるスキーバス事故から9年になりました。
事故現場は、長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉の国道18号線(碓氷バイパス)の下り車線で、午前2時頃に発生した模様です。
監視カメラにこの事故直前の運行状況の一部があり、それが当時は何度も繰り返し放映されたいました。
それは、まるでバス運転手のみに過失があったかの様に放映されており、無責任な報道姿勢に違和感を感じました。
ただ、放映された映像からは、大型バス(三菱ふそう・Aero Queen(KL-MS86M))の運転が荒っぽくて巧く無い様には感じました。
続いて、2024年(R6年)12月3日(火)に大韓民国内に非常戒厳令を発布した大韓民国の尹錫悦大統領(1960年12月18日生)が、高官犯罪捜査庁と警察で作る合同捜査本部に内乱容疑で午前10時30分過ぎに逮捕されました。
大韓民国に於いては、大統領は憲法に拠り不訴追特権が保障されてはいるものの内乱罪は例外となっている様で、合同捜査本部は今月3日(金)から逮捕拘束を試みていました。
しかし、この合同捜査本部と大統領警護庁との物理的衝突に依り負傷者等が発生していた為に一時見送られていましたが、本日再度執行された様です。
なお、現職の大統領が逮捕拘束されるのは史上初の様です。
軍事政権(～1988年2月25日)が長く法治国家としての仕組み・制度が未熟で浸透していない国家は、本当に怖いです。
それにしても、当該国の大統領職は本当に苛烈です。[◆関連≫]
次に、2020年(R2年)1月15日(水)に新型コロナウィルス感染症の国内で最初の感染者が確認されてから5年が経ちました。
この新型コロナウィルス感染症の国内で最初の感染者は、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある30歳代中国籍男性(神奈川県在住)で、既に中華人民共和国湖北省武漢市滞在中に発熱していた様です。
当時は、この新型コロナウィルス感染症に対する知識・情報も無く、社会は大変混乱しました。
特に、水際対策である検疫では新型コロナウィルス感染症の発見が出来ないことが問題視されました。
それと、これ以降新型コロナウィルス禍が拡大し、2020年(R2年)4月7日(火)に初めて緊急事態宣言が発令され、混乱が拡大しました。
    緊急事態宣言
  1. 2020年(R2年)04月07日(火)～05月25日(木)
  2. 2021年(R3年)01月08日(金)～03月21日(日)
  3. 2021年(R3年)04月25日(日)～09月30日(木)
　　
    蔓延防止等重点措置
  1. 2021年(R3年)04月05日(月)～09月30日(木)
  2. 2022年(R4年)01月09日(日)～03月21日(月)
但し、WHO(World Health Organization、世界保健機関)の緊急委員会は、2020年(R2年)1月24日(金)(日本時間)には、中華人民共和国が湖北省武漢市などでこの新型コロナウィルスの封じ込め措置を取っていることなどから、『国際的に懸念の公衆衛生上の緊急事態(PHEIC(Public Health Emergency of International Concern))』に該当しないと発表していました。
この時に、WHO(World Health Organization、世界保健機関)がもう少し緊急的に強制力のある有効な措置を取っていれば、感染拡大速度が遅延し有効なワクチンや治療方法などが確立出来たのではないかと悔やまれます。
そして、このことは2023年(R5年)5月8日(月)の感染症法上の5類感染症移行迄の約3年5か月の間、感染拡大(Pandemic)しました。
更には、15日(水)に政府の地震調査委員会が長期評価による地震発生確率値を発表しました。
この長期評価による地震発生確率値に拠ると、南海トラフに於けるマグニチュード(M)8～9クラスの巨大地震の今後10年以内の地震発生確率は30%程度、30年以内の地震発生確率は80%程度とのことです。
なお、政府の地震調査委員会は、毎月10日前後に地震活動の評価を発表しています。
続いて、15日(水)に新潟県燕市は燕・弥彦総合事務組合水道局施設課54歳主任を懲戒免職にしたと発表しました。
新潟県燕市に拠ると、この燕・弥彦総合事務組合水道局施設課54歳主任は、2024年(R6年)8月から病気療養休職中にも拘わらず、2025年(R7年)1月3日(金)に自家用車を運転して外出し、コンビニエンスストアで缶酎ハイ及びウィスキーを購入・飲酒し、その後新潟県見附市新町2の市道を酒気帯び運転した疑いが有るとのことです。
更に、買い物の為に他の食料品店の駐車場に自家用車を駐車した所で、警察官の職務質問を受け、警察が調べた所呼気から基準値以上のアルコールが検出した為現行犯逮捕されたとのことです。
また、この燕・弥彦総合事務組合水道局施設課54歳主任に拠ると、これ迄もこの直近2か月位前から5回程度同様の行為をしていたとのことです。
当地の公務員に於いては、俸給は一般企業よりも高額で有り、福利厚生に於いては雲泥の差があり、この様な病気療養休暇などの取得も容易でありながらそれを不誠実に利用することは非常に残念です。
民間企業に於いては、この様な病気療養休暇は制度としては有るものの、実際には殆ど利用出来ず自主退職となります。
[◆関連≫]
次に、15日(水)に日本政府観光局は、2024年(R6年)来日外国人旅行者数(推計)を発表しました。
この2024年(R6年)来日外国人旅行者数(推計)に拠ると、2024年(R6年)に日本を訪れた外国人旅行者は、過去最高の3,686万9,900人(前年比＋47.1%増)とのことです。
なお、これ迄の過去最高は新型コロナウィルス禍前の2019年(H31年/R元年)の3,188万2,049人で、これと比較すると＋15.6%増になる様です。
また、1年間の訪日外国人旅行者が日本で消費した金額は約8兆1,395億円で、これ迄の最高額だった2023年(R5年)の5兆3,065億円から2兆8,000億円以上増加とのことです。
因みに、訪日した外国人旅行者数と一人当たりの消費額は、次の通りです。
    訪日した外国人旅行者数
  1. 大韓民国　　　：881万7,800人
  2. 中華人民共和国：689万1,200人
  3. 台湾(中華民国)　：604万4,400人
  4. アメリカ合衆国：272万4,600人
  5. 香港　　　　　：268万3,500人
  6. タイ王国　　　：114万8,900人
    一人当たりの消費額
  1. イギリス：約38万3,000円
  2. オーストラリア連邦：約38万2,000円
  3. スペイン王国：約37万円
  4. フランス共和国：約36万1,000円
  5. イタリア共和国：約35万6,000円
  6. アメリカ合衆国及びドイツ連邦共和国：約33万2,000円
なお、訪日した外国人旅行者数が最多の大韓民国の一人当たりの消費額は約11万円とのことです。
16日(木)に、沖縄県宜野湾市に有る在日アメリカ軍海兵隊の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る移設計画を巡って、防衛省の設計変更申請を不承認とした玉城康裕沖縄県知事の処分を国土交通大臣が取り消したのは違法だして玉城康裕沖縄県知事が訴えた抗告訴訟(裁決)の上告審で最高裁判所小法廷(中村慎裁判長)は、玉城康裕沖縄県知事の上告を退けました。
最高裁判所小法廷(中村慎裁判長)の判決では、5人の裁判官が全員一致して、玉城康裕沖縄県知事が訴えた抗告訴訟(裁決)を退け、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る移設計画を巡る全ての裁判が終結しました。
これで、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る全14件の裁判の内、和解・取下げの4件を除いた10件全てが沖縄県知事の敗訴確定となりました。
この裁判は、2020年(R2年)4月21日に防衛省沖縄防衛局が沖縄県に対して『公有水面埋立変更承認申請書』を提出・申請したものの、玉城康裕沖縄県知事が2021年(R3年)11月25日に地盤の安定性等が十分に検討されていないなどとして不承認とした為、その不承認の取消しを国土交通大臣に審査請求し国土交通大臣が2022年(R4年)4月8日に玉城康裕沖縄県知事の不承認を取消す裁決を行ったことに拠ります。
なお、本事件に係る経緯は、次の通りです。
また、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る全14件の裁判の状況は、下記の表の通りです。
訴訟提起日原告被告判決判決日
1代執行訴訟2015年11月17日国土交通大臣翁長雄志沖縄県知事福岡高等裁判所那覇支部
和解に拠り取下げ		2016年03月04日
2抗告訴訟(執行停止決定)2015年12月25日翁長雄志沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
和解に拠り取下げ		2016年03月09日
3関与取消訴訟(執行停止決定)2016年02月01日翁長雄志沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
和解に拠り取下げ		2016年03月09日
4不作為違法確認訴訟2016年07月22日国土交通大臣翁長雄志沖縄県知事福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求認容
最高裁判所
被告の上告棄却		2016年09月16日

2016年12月20日
5岩礁破砕差止訴訟2017年07月24日翁長雄志沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
原告の訴え却下
福岡高等裁判所那覇支部
原告の控訴棄却		2018年03月13日

2018年12月05日
6関与取消訴訟(執行停止)2019年03月22日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告が訴え取下げ		2019年04月22日
7関与取消訴訟(裁決)2019年07月17日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の訴え却下
最高裁判所
原告の上告棄却		2019年10月23日

2020年03月26日
8抗告訴訟(裁決)2019年08月07日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
原告の訴え却下
福岡高等裁判所那覇支部
原告の控訴棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2020年11月27日

2021年12月15日

2022年12月08日
9関与取消訴訟
(サンゴ類特別採捕許可是正の指示)		2020年07月22日玉城康裕沖縄県知事農林水産大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2021年02月03日

2022年07月06日
10関与取消訴訟
(埋立変更不承認処分取消裁決)		2022年08月12日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の訴え却下
最高裁判所
上告の不受理決定		2023年03月16日

2023年08月24日
11関与取消訴訟
(埋立変更不承認処分是正の指示)		2022年08月24日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の訴え棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2023年03月16日

2023年09月04日
12抗告訴訟
(埋立変更不承認処分取消裁決)		2022年09月30日玉城康裕沖縄県知事国土交通大臣那覇地方裁判所
原告の訴え却下
福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求棄却
最高裁判所
原告の上告棄却		2023年11月15日

2024年09月02日

2025年01月16日
13関与取消訴訟
(サンゴ類特別採捕許可是正の指示)		2023年08月17日玉城康裕沖縄県知事農林水産大臣福岡高等裁判所那覇支部
原告の請求棄却
最高裁判所
上告の不受理決定		2024年02月15日

2024年04月25日
14代執行訴訟2023年10月05日国土交通大臣玉城康裕沖縄県知事福岡高等裁判所那覇支部
被告に承認命令
最高裁判所
上告の不受理決定		2023年12月20日

2024年02月29日
なお、沖縄県議会(赤嶺昇議長)は、2023年(R5年)10月3日の9月定例会で、溜政仁知事公室長が、辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)関連の訴訟は13件で、訴訟費用訴額は2億4,275万9,475円と説明しました。
この訴訟費用の内訳は、弁護士委託料及び印紙代などの直接経費が1億1,181万9,335円、国地方係争処理委員会への審査申立てなどの間接経費が1億3,094万140円とのことです。
更には、今回の14件目の裁判費用が完全敗訴確定に拠り積み上げられることが見込まれています。
それと、在日アメリカ軍海兵隊の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の周辺が市街地化に拠り密集していて、危険であるから移転させると言う本来の趣旨を無視するかの様に当該工事を遅延させる行為は如何なものかと思います。
17日に、1995年(平成7年)1月17日午前5時46分頃に、兵庫県南部地域で発生した阪神・淡路大震災から30年になります。
この兵庫県南部地震は、1995年(平成7年)1月17日午前5時46分52秒に、明石海峡(北緯34.35°、東経135.21°)の深さ約16㎞を震源としたマグニチュード(M)7.3、最大震度7を記録した大地震です。
発生時間が、早朝であり新幹線の始発営業運転前だったことから、新幹線の脱線転覆事故はありませんでしたが、高速道路の高架が倒れたり、建築物等が倒壊しました。
なお、倒壊した阪神高速道路や倒壊を免れた阪神高速道路上で前輪が高速道路からはみ出して宙に浮いている大型観光バス(帝産観光バス)などは衝撃的でした。
また、大規模な火災が発生したものの、消防車などの救援・救助・消火活動が出来ず、大火災がテレビ映像に映し出されていました。
17日(金)は、早朝から神戸市で慰霊祭などが行われた様で、『よりそう』を強調して、後に発生した2011年(H23年)3月11日(金)の東北地方太平洋沖地震や2024年(R6年)1月1日(月)に発生した石川県能登地方地震の被災者なども支える思いを感じました。
それと、この兵庫県南部地震の復興には約16兆3,000億円が投じられている様ですが、地元負担分が約6兆4,000億円も有り、この内約3兆円は地方債で賄った様です。
そして、2023年度(R5年度)末時点で約2,800億円の残債となっており、今後更に10年以上の返済が続く様です。
また、30年と言う時間経過から、少子高齢化も相まって当初の復興計画の様には復興出来ていない様です。
やはり、大震災からの復興は難しい様です。
次に、(株)フジテレビジョンは17日(金)に、男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、港浩一社長が15時から(株)フジテレビジョン本社(東京都港区台場二丁目4番8号)内で記者会見を行いました。
この(株)フジテレビジョンの港浩一社長の記者会見は、『1月度・社長定例会見』として開かれたものの、『ラジオ・テレビ記者会』加盟社、NHK(Nippon Hoso Kyokai、日本放送協会)及び『在東京キー局(東京放送記者会)』の記者のみ出席が認められ、且つ映像等の撮影が認められないなど極めて異例で密室的な記者会見となった様です。
報道等に拠ると、港浩一社長は、この男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、(株)フジテレビジョンの社員の関与は無かったと改めて現在の一連の報道を否定したとのことです。
また、(株)フジテレビジョンとしては、この事件については、2023年(R5年)6月に把握し、女性の人権や心身の安全を最優先に対応して来たとのことです。
しかし、これらの対応などが正しかったかどうかも含めて今後第三者調査委員会を設置して調査するとのことです。
ただ、プライバシーや人権に関わることとは言え、極めて異例で密室的な記者会見を行ったと言うことは、今後(株)フジテレビジョンは報道の自由及び知る権利について、他者にそれを告げることが出来なくなりました。
また、今後(株)フジテレビジョンが取材等を拒否されても、当然で止むを得ないこととなります。
【経緯】
　●2024年(R6年)12月19日(木)：女性用週刊誌が初報道。
　●2025年(R7年)01月09日(木)：男性タレント(52歳)が公式声明文公表。
　●2025年(R7年)01月17日(金)：(株)フジテレビジョン港浩一社長が記者会見。
【続報】
　●1月18日(土)：トヨタ自動車(株)が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
東日本電信電話(株)が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
明治安田生命保険相互会社が(株)フジテレビジョンでのCMを差し止め。
　●1月19日(日)：日本生命保険相互会社が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
アフラック生命保険(株)が(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
　●1月20日(月)：(株)セブン＆アイ・ホールディングスが(株)フジテレビジョンでのCMをACジャパンに差し替え。
18日に、新潟県南魚沼郡湯沢町の関越自動車道の下り線で、13時20分頃に乗用車及びトラックなど10台が衝突する交通事故が発生しました。
新潟県警に拠ると、この交通事故は関越自動車道の下り線の関越トンネル(全長：10,926m)を抜けた土樽P.A.付近で、路面の雪に依りスリップし停車した先頭の軽自動車にトラックなど9台が次々と衝突したとのことです。
この事故に依り、関越自動車道の下り線の月夜野I.C.(群馬県利根郡みなかみ町師)から湯沢I.C.の間が通行止めとなり、21時頃に通行止めが解除となりました。
次に、18日(土)にロシア連邦(Russian Federation)政府は、日露経済交流などの現地人材育成などを-目的とした『日本センター』の活動を停止すると発表しました。
報道に拠ると、15日(現地時間)のロシア連邦(Russian Federation)ミハイル・ミシュスチン首相(Mikhail Vladimirovich Mishustin)の『日本センター』の活動停止を命じた政府文書が、17日(現地時間)に公開された様です。
また、ロシア連邦(Russian Federation)外務省は、今後日本政府にこの決定を通知する様です。
なお、この『日本センター』は1994年(H6年)11月のハバロフスク『日本センター』を手始めとして以降ロシア連邦(Russian Federation)内に6か所設置し、ロシア連邦(Russian Federation)の市場経済改革支援の一環として日本側の経費負担で活動していました。
主な活動としては、日本から専門家を派遣して現地人を対象に経営、金融、貿易及びマーケティング等の知識や実務、並びに省エネ、環境技術、及び医療など幅広い分野で巡回講座を開講する支援をしていた様です。
しかし、2022年(R4年)2月のロシア連邦(Russian Federation)に依るウクライナ(Ukraine)侵攻に依り、日本企業支援事業及び日本語講座等以外は、原則見送りとなっていました。≫
我が国も、真に国際貢献出来る様に支援先国を峻別すべきです。
19日に、18日(土)23時頃(現地時間)にTikTokは、アメリカ合衆国内でのサービス提供を正式に停止しました。
■■TikTok　サービス停止■■

次に、19日(日)に沖縄県宮古島市長選挙の投開票が行われました。
当選嘉数　登61歳9,345票
座喜味　一幸75歳7,100票
前里　光健42歳6,128票
下地　明和67歳3,213票
豊見山　徹64歳162票
高橋　敏夫52歳148票
　※　当日有権者数：4万4,633人
　※　投票率：58.99%
なお、今回の沖縄県宮古島市長選挙では、現職の座喜味　一幸様(75歳)のみが国政政党及び沖縄県地域政党の推薦を受けていました。
20日に、20日(月)になって、新型コロナウィルス禍の厚生労働省が2020年(R2年)5月に(株)電通テック(東京都千代田区内幸町1-5-3)と随意契約した『新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システム(G-MIS)』のシステム開発及び運用業務に於いて約1億1,669万円が過大だったと会計検査院が指摘していたとの報道が有りました。
■■会計検査院・新型コロナ禍G-MIS過大請求指摘■■

21日に、午前1時17分頃に台湾嘉義県(北緯23.2°、東経120.6°)の深さ約9.7㎞で、マグニチュード(M)6.4、最大震度6弱の非常に強い地震が発生しました。
台湾・中央気象署に拠ると、嘉義県大埔では震度6弱、臺南市楠西及び高雄市甲仙で震度5弱を観測した様です。
幸い、現在の所は2024年(R6年)4月3日(水)に発生した台湾花蓮県沖の大地震の様な被害にはなっていない様です。
これは、2024年(R6年)4月3日(水)の大地震は我が国と同様に台湾のユーラシアプレート(Eurasia Plate)にフィリピン海プレート(Philippine Sea Plate)が沈み込む境界での地震であり、今回の地震はユーラシアプレート(Eurasia Plate)内の活断層が動いたからの様です。
また、TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.)やUMC(United Microelectronics Corporation)などの工場の在る臺南市では震度4を観測した様ですが、今の所重要な設備の被害報告は無い様です。
因みに、台湾に於いても震度は我が国と同様に0級(震度0)～7級(震度7)の10階級となっている様です。
台湾日本
震度加速度震度加速度
0級無感＜0.8震度0＜0.8
1級微震0.8～2.5震度10.8～2.5
2級軽震2.5～8.0震度22.5～8.0
3級弱震8.0～25震度38.0～25
4級中震25～80震度425～80
5弱強震80～140震度5弱80～250
5強140～250震度5強
6弱烈震250～440震度6弱250～400
6強440～800震度6強
7級激震＞800震度7＞400
 　　※　加速度＝㎝／sec2
次に、アメリカ合衆国(United States of America)第47代大統領にドナルド・トランプ(Donald John Trump)元大統領が就任されました。
20日(月)(現地時間)正午にワシントン(Washington, District of Columbia)のアメリカ合衆国連邦議会議事堂で大統領就任式が行われた様です。
ただ、ドナルド・トランプ(Donald John Trump)第47代大統領は78歳と高齢で、アメリカ合衆国史上最高齢となる様です。
なお、2017年1月20日(現地時間)に、第45代大統領として就任された時も、既に70歳と高齢でした。
それと、早速恣意的で世界などを混乱させる様な施策を発表された様です。
因みに、大統領令とは、大統領の署名のみで政府や軍隊に命令できる強力な権限で、法律と同等の力を持ちますが、議会の承認及び新たに法律の公布の必要が無いものです。
現在のアメリカ合衆国(United States of America)は、エネルギー及び資源等については自給自足が可能な状態で有ることから、今後は貿易などについては関税等の規制が強まるものと思われます。
但し、貿易立国の我が国にとっても、恐らく影響は大きいと思います。特に、メキシコ合衆国(United Mexican States)やカナダ(Canada)などからの輸入品に関税が掛けられると、USMCA(United States-Mexico-Canada Agreement)に依り我が国の自動車産業などに大きな影響が出るものと思います。
今後の4年間に於いては、世界情勢が平和・安定して、自由で活力のある世界で有って欲しいと思います。
22日に、厚生労働省は、22日(水)に『マイナ保険証』を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用アプリ『マイナ資格確認アプリ』に不具合が見つかり、1月15日(水)迄に37人分の投薬情報が本人の同意を得ないまま医療機関等で共有できる状態になっており、投薬に関連する情報について最大73件の情報漏洩が起きたと発表しました。
厚生労働省に拠ると、この医療用アプリ『マイナ資格確認アプリ』は、社会保険診療報酬支払基金が2024年(R6年)10月から配信・提供している訪問診療及び訪問看護で医療従事者がスマートフォン・タブレットで使用するソフトウェアで、医療機関や薬局での受付時に『マイナ保険証』を読み込ませることで過去の診療記録を利用出来るが、今回は本人が不同意であるにも拘らず医療機関等で情報共有出来る状態になっていたと言うものです。
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2024年(R6年)12月にこの医療用アプリ『マイナ資格確認アプリ』を使用した事業所から指摘が有り、社会保険診療報酬支払基金が調査した所プログラムに誤りが有ったとのことです。
それと、医療従事者の中には、ソフトウェアの不具合等を指摘しても開発元等に照会しないことが多いです。
なお、この不具合は20日(月)付けで改修完了とのことです。
マイナンバーカードに於ける不具合が続きますが、誰も責任を取らない管理体制が一番の問題点だと強く思います。
23日に、23日(木)午前2時49分頃に福島県会津地方(北緯37.0°、東経139.4°)の深さ約10㎞、マグニチュード(M)5.0、最大震度5弱の強い地震が発生しました。
この地震に依る津波の心配は、内陸地の為に有りません。
気象庁に拠ると、最大震度5弱を観測したのは福島県南会津郡檜枝岐村で、震度4を観測した地域は無い様です。
なお、当地に於いては、南魚沼市で震度3を観測した様です。
また、位置的には、福島県南会津郡檜枝岐村は新潟県魚沼市に隣接している山間部になります。
今回の地震は、北アメリカプレート(North American Plate)内の断層が動いた様ですが、政府の地震調査委員会が公表している断層には該当していない様です。
少し気になるのは、長野県と岐阜県に跨る御嶽山(標高：3,067m)が1月16日(木)に噴火警戒レベルが2の『火口周辺規制』に引き上げられその後も火山性微動が続いていることです。
因みに、御嶽山(標高：3,067m)はユーラシアプレート(Eurasia Plate)内になります。
東京大学名誉教授のロバート・ゲラー(Robert James Geller)様の薫陶『日本は間違いなく地震大国ですからいつでも、どこでも起こりうるというのが真実です。』が思い出されます。
ヒョッとすると、1月15日(水)に政府の地震調査委員会が公表した当地の『長岡平野西縁断層帯』の方が危険性が高いのかも知れません。
【続報】
　●1月23日(木)午前08時09分頃：マグニチュード(M)4.6、最大震度4
23日に、1月5日(日)に続いて2台目のMicrosoft Windows11の23H2から24H2へのアップデートを行いました。
やはり、Microsoft Windows11の23H2から24H2へのアップデートは12月版だと巧く行く様です。
また、Microsoft Windows11の24H2へのアップデートについて、2024年(R6年)12月24日(火)に新たな問題が発生している様ですので注意が必要です。
なお、一部のPC環境に於いては、指紋センサーが反応しなくなりWindows Hello機能が使用出来なくなる様です。
幸い、当マシン及びアップデート方法では問題は発生しない様です。
■Microsoft Windows 11
  • バージョン：24H2
  • インストール日：2025/01/23
  • OSビルド：26100.2894
  • サポート終了日：2026/10/13
 　　
各バージョンのサポート期間
Windows 10 22H22025年10月14日サポート終了
Windows 11 23H22025年11月11日サポート終了
Windows 11 24H22026年10月13日サポート終了
　※　Windows Home版とPro版の場合。

24日に、総務省は、2024年通年の全国消費者物価指数(consumer price index、CPI)が前年比＋2.5%上昇の107.9と発表しました。
なお、この上記指数などは天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、生活感覚とは異なります。
これは、日本銀行が掲げる物価目標の前年比＋2%を3年連続で上回りました。
また、全国消費者物価指数(consumer price index、CPI)は、1946年(S21年)8月から調査開始されていますが、昨年は全522品目が調査され、内440品目の約80%超が値上がりし物価高が定着した様です。
特に、『令和のコメ騒動』となったコメ類全体の指数が＋27.7%上昇し、1975年(S40年)以来の49年ぶりの上昇幅となった様です。
更に、2024年(R6年)12月の全国消費者物価指数(consumer price index、CPI)は＋3.0で3年4か月連続の上昇となった様です。
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次に、24日(金)に厚生労働省は、2025年度(R7年度)の国民年金の月額と厚生年金の平均的な額を発表しました。
年金額の例
2021年度(R3年度)
(月額)		2022年度(R4年度)
(月額)		2023年度(R5年度)
(月額)		2024年度(R6年度)
(月額)		2025年度(R7年度)
(月額)
国民年金
(老齢基礎年金：1人分)		65,075円64,816円66,250円68,000円69,308円
厚生年金
(老齢基礎年金を含む夫婦2人分)		220,496円219,593円224,482円230,483円232,784円
　※　令和4年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
　※　令和5年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
　※　令和6年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
　※　令和7年度の年金額改定について - 厚生労働省≫
年金の仕組み(納付)
対象者等自営業者及び学生等会社員及び公務員等専業主婦等
保険負担期間20歳～60歳就職～退職迄の期間20歳～60歳
保険料毎月定額月例給与に定率
(半分は会社・組織負担)		負担無し
所得比例加算無有無
基礎年金
(定額)		国民年金
(第1号被保険者)		厚生年金
(第2号被保険者)		国民年金
(第3号被保険者)
年金の仕組み(給付)
個人型年金iDeCo
年金基金国民年金基金
(任意加入)		企業年金
(任意加入)		無
厚生年金保険無厚生年金
報酬比例		無
基礎年金
(定額)		国民年金
(第1号被保険者)		厚生年金
(第2号被保険者)		国民年金
(第3号被保険者)
国民年金(老齢基礎年金等)の支給額の増額は、3年連続となりましたが、『マクロ経済スライド』に依り賃金の伸び率に比べて0.4%減額されていることと、物価高騰に依り実際には目減りしている様です。
また、上記の金額は、40年間国民年金保険料を納めた場合、若しくは40年間会社等で働いた夫と専業主婦の場合です。
なお、老齢年金は、夫婦世帯単位ですので、公的年金の納付と給付は公平になる様に調整されており、共働き世帯と片働き世帯は世帯年収が同じならば老齢年金の負担額と給付額は同じです。
続いて、24日(金)になって水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)に依る名誉棄損(刑法・第230条)事件で、1月22日(水)に水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)は最高裁判所第2小法廷(草野耕一裁判長)で敗訴が確定していたことが判明しました。
この事件は、水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)が2022年(R4年)2月にTwitter(X、短文投稿サイト)に於いて、松井一郎元大阪市長について恰も犯罪行為をしたかの様な根拠の無い投稿をしたとのことで、松井一郎元大阪市長が名誉棄損(刑法・第230条)の罪で550万円の損害賠償を請求する訴訟を大阪地方裁判所に提起したものです。
2023年(R5年)5月16日に、大阪地方裁判所(冨上智子裁判長)は『松井一郎元大阪市長の社会的評価を大きく低下させた』として水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)に損害賠償額110万円を松井一郎元大阪市長に支払う様に命じていました。
しかし、原告の松井一郎元大阪市長と被告の水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)の両方がこの判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴したものの、2023年(R5年)12月21日に大阪高等裁判所(阪本勝裁判長)は、大阪地方裁判所(冨上智子裁判長)の一審判決を支持して、双方の控訴を棄却していました。
更に、その後水道橋博士前参議院議員(本名：小野正芳、1962年(S37年)8月18日生、比例代表・途中辞職)が最高裁判所に上告受理申立をしたものの、1月22日(水)に最高裁判所第2法廷(草野耕一裁判長)はこの上告受理申立てを退ける決定をしたものです。
●参議院議員在任期間
　・在任期間：2022年(R4年)07月26日～2023年(R5年)01月16日
　・休職期間：2022年(R4年)10月24日～2023年(R5年)01月16日
　・活動期間：3か月
嘗てのふんばるまんずも、またも踏ん張れなかった様です。それと、単なる誹謗中傷は良く有りません。
更には、24日(金)に村上誠一郎総務大臣(1952年(S27年)5月11日生、衆議院・比例四国ブロック)は、(株)フジテレビジョン及び(株)フジ・メディア・ホールディングスの男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、第三者委員会に於いて早急に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断・対応して欲しいと述べました。
更に、総務省官僚の(株)フジテレビジョンへの斡旋再就職する所謂天下りした事実は無いと記者会見の質問者に答えられました。
しかし、元総務省の吉田(山田)真貴子様(1960年(S35年)9月13日生、東京都)が、2020年(R2年)7月14日の総務省総務審議官退職後の2020年(R2年)9月16日に女性初の内閣広報官に就任されたものの2019年(R元年)11月6日の(株)東北新社からの高額接待事件で2021年(R3年)3月1日付けで更に辞職され、更にその後の2024年(R6年)5月17日付けで(株)フジテレビジョン及び(株)フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任(現職)されています。
単に官公署退職後、数年の間隔が有ることで天下りでは無いとの認識でしょうか。
この事実については、村上誠一郎総務大臣(1952年(S27年)5月11日生、衆議院・比例四国ブロック)は斡旋就職では無く、同社が自らの判断で採用したものと理解されている様です。
ただ、免許制である放送局(オールドメディア)と免許する総務省には利益相反行為が発生し易いと思いますし、現に発生している様に思います。
(どちらも互いに己の利益の為に相互に担保出来る状況です。)
　　※　放送分野における外資規制関係事項記載マニュアル≫
　　※　放送事業者に対する外資規制≫
そして、24日(金)に林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、衆議院議員・山口県第3区)は、内閣広報室がフジテレビ関係と協力・提携している広報啓発事業の有無について、各府省に照会していることを明らかにしました。
これは、今般の(株)フジテレビジョンの男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件で、スポンサー企業等がCMの差し替えや差し止めをしている状況を鑑みたものです。
また、林芳正官房長官(1961年(S36年)1月19日生、衆議院議員・山口県第3区)は、『今後、フジテレビにおける調査の状況等を踏まえつつ、必要があれば適切に対応する』と述べられました。
因みに、総務省消防庁は、20日(月)に(株)フジテレビジョンのドラマ『119エマージェンシーコール』と協力・提携したPRポスター約5,500枚の配布延期を発表していました。
この配布延期の理由については、『広報のタイミングとして適切ではないと判断した』とのことです。
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26日に、2024年(R6年)9月2日(月)に閉店を発表していた『イトーヨーカドー丸大新潟店』が26日(日)19時を以て閉店しました。
いつもは、客足も少なく余り混雑しては居ないのですが、26日(日)は閉店と言うことも有ってかなりの人が集まり賑わった様です。
因みに、この『イトーヨーカドー丸大新潟店』は、1977年(S52年)のイトーヨーカ堂(東京都品川区南大井6丁目27番18号)と業務提携する迄は百貨店だった様ですが、1978年(S53年)3月に現在の建物が『新潟丸大店』として竣工し、暫くはそのまま百貨店としての業態だった様です。
しかし、1991年(H3年)6月からは現在の総合スーパーストア『イトーヨーカドー丸大新潟店』となって居た様です。
この後『イトーヨーカドー丸大新潟店』は、OICグループ(神奈川県川崎市幸区南幸町2丁目9番地)が事業継承し、『CiiNA CiiNA』として生まれ変わる様です。
それにしても、この地区の歴史の有る比較的大きな商業施設はほぼ無くなりました。
次に、26日(日)に沖縄県に於いては、防災訓練を妨害すると言う飛んでも無いことが起きていたことが判明しました。
報道等に拠ると、今月17日(金)に大規模地震を想定した陸上自衛隊第15旅団(沖縄県那覇市)の防災訓練で、反対派活動家達の妨害工作行為に依って、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターCH47JAが訓練予定地である名護城公園のガンジュー広場に着陸出来ないと言う不測の事態が発生した模様です。
然も、安全確保の為の現地陸上自衛隊員の案内・誘導に反発してそのまま居座った為、止むを得ず陸上自衛隊の輸送ヘリコプターCH47JAは訓練着陸地点を変更して防災訓練を継続した様です。
全くの本末転倒で、災害は場所を選んでは呉れません。
災害大国の我が国に於ける災害訓練の妨害工作行為。これは、暴力革命に依る破壊活動と同じ行為です。
特に、1月17日は、30年前の阪神淡路大震災が発生した日で有り、その日に妨害工作行為とは最早言葉も有りません。
早急に、法律等の整備が必要だと思います。
それに、善良なるサイレントマジョリティー(Silent Majority)よりも活動家プロ市民であるノイジーマジョリティー(Noisy Minority)の方が声が大きい為、誤ってそれを民意としては行けないと強く思います。
市街化に拠る危険度の増した沖縄県宜野湾市の在日アメリカ軍海兵隊の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の危険性の除去の為の辺野古新基地建設工事(沖縄県名護市辺野古)に係る移設計画の妨害活動も、単に善良なるサイレントマジョリティー(Silent Majority)を危険に晒しているに過ぎません。
そもそも、善良なるサイレントマジョリティー(Silent Majority)を危険に晒す活動家プロ市民は、法律等で排除されるべきです。
【続報】
　●防衛省・自衛隊：報道官会見｜令和7年1月28日（火）≫
続いて、26日(日)に沖縄県沖縄市長選挙の投開票が行われました。
当選花城　大輔53歳3万1,267票
仲村　未央52歳2万2,801票
　※　当日有権者数：11万875人
　※　投票率：49.11%
27日(月)に、(株)フジテレビジョン及び(株)フジ・メディア・ホールディングスは(株)フジテレビジョン本社内(東京都港区台場二丁目4番8号)で16時から、男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件に係る記者会見を行いました。
この記者会見は、新聞記者、雑誌等記者、放送局記者、海外メディア記者及びフリーランス記者などの様々なメディア関係者を参加させたもので、インターネットでも配信されました。
なお、関東地方の(株)フジテレビジョンの放送エリア(関東広域圏東京親局)では、テレビニュース番組で放送された様です。
ただ、インターネットでの配信は人権及び個人情報保護の観点から、10分間遅延配信と言うディレイ配信で行われ、適宜音声情報が消音されたものとなりました。
今回の記者会見で、港浩一社長は、この男性タレント(52歳)と女性とのトラブルに関する事件について、(株)フジテレビジョンの社員の関与は無かったと改めて再度一連の報道を否定されました。
一方で、(株)フジテレビジョンの社員の声掛けに拠りこの女性は、2023年(R5年)5月にこの男性タレント(52歳)宅で参加者10人程のバーベキューに参加していたことを確認したと発表しました。
また、今回のトラブルについては、港浩一社長他複数人での情報共有となり、(株)フジテレビジョンのコンプライアンス推進室への情報提供などはしなかったことも判明しました。
この記者会見は、人権及び個人情報保護の観点から具体的で核心的な事柄が確認出来ていない様な状況から、延々と続けられています。
更に、質問者の中には自身で記事等の検証・確認を全くせずに、(株)フジテレビジョン側の言質を取るだけの様な者や、人権及び個人情報保護を全く配慮しない者及び自己主張をする者など、質問者の質の問題も明らかになりました。
こうしたことから、記者会見が紛糾し、記者会見の終わりが見えない状況です。
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【続報】
　●当該記者会見は、1月27日(月)16時から1月28日(火)午前2時23分頃迄の約10時間23分間行われた。
　●1月28日(火)：週刊文春(株式会社文藝春秋発行)は、この事件の記事の(株)フジテレビジョンに係る核心的な箇所について一部修正して配信した。
　●1月29日(水)：週刊文春(株式会社文藝春秋発行)は、当該記事の核心的な箇所については1月6日(月)に把握し、1月27日(月)早朝にオンライン記事を修正したことを公表。
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次に、旅行会社の(株)エイチ・アイ・エス(東京都港区虎ノ門四丁目1番1号)は、27日(月)に新型コロナウィルス禍に於ける休業手当を国が補助する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を不適切に受給していたとして、約62億5,647万円を返還すると発表しました。
(株)エイチ・アイ・エス(東京都港区虎ノ門四丁目1番1号)に拠ると、新型コロナウィルス禍の2020年(R2年)3月から2022年(R4年)12月の間に約242億6,460万円の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金をしたものの、一部社員が休業中に自宅から顧客にメールを送信するなどの業務を行っていたとのことです。
然も、この事案は、2024年(R6年)4月に会計監査法人トーマツ(東京都千代田区丸の内3丁目2-3)に情報提供が有り、今回の不適切な受給が発覚したとのことです。
因みに、今回の不適切な雇用調整助成金等の受給状況の調査の為に、2024年(R6年)12月発表予定の2024年(R6年)10月期決算の発表を延期しています。
更に、(株)エイチ・アイ・エス(東京都港区虎ノ門四丁目1番1号)の連結子会社のナンバーワントラベル渋谷(東京都渋谷区恵比寿南3-1-24)が、2020年(R2年)3月から2023年(R5年)3月の間に就労した日を休業と偽って雇用調整助成金を約1億1,000万円不正受給していたと発表しました。
この不正受給の約1億1,000万円に違約金を加えて、約1億3,165万円を返還するとしています。
なお、いずれの事案も東京労働局に拠って、支給決定取消及び返還通知書が発出されていますので、不適切な受給では無く不正受給だと思います。
28日に、2020年(R2年)1月15日(水)から始まった日本国内での新型コロナウィルス禍ですが、中華人民共和国湖北省武漢市への渡航歴が無く、且つ日本人の初感染が確認されてから5年となりました。
厚生労働省の当時の発表に拠ると、この日本人の初感染者は奈良県在住の60歳代男性でツアーバスの運転手をされていました。
当時のこの時点での、新型コロナウィルス感染症の発生状況は、中華人民共和国籍又は中華人民共和国湖北省武漢市在住若しくは滞在者などの来日者のみでしたが、それ以外の即ちヒトからヒトへの感染が疑われる初めての例で、国内に大きな衝撃を与えました。
●中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について（令和2年1月29日版）≫
以前の、2002年11月からの中華人民共和国広東省に於けるSARS(Severe Acute Respiratory Syndrome、重症急性呼吸器症候群)や2015年5月からの大韓民国に於けるMERS(Middle East Respiratory Syndrome、中東呼吸器症候群)が日本国内で蔓延しなかったことから、この日本国内でのヒトからヒトへの感染に依り急激に慌ただしくなりました。
また、厚生労働省健康局長から『新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について（施行通知）』(健発0128第5号)が発出され、『指定感染症』となりました。
しかし、結果的には検疫や入国制限などの十分な対策等が間に合わずに以降約3年5か月間程、大混乱となりました。
次に、2020年(R2年)1月15日(水)から始まった日本国内での新型コロナウィルス禍ですが、日本国政府がチャーター機で中華人民共和国湖北省武漢市からの帰国希望者の帰国・救援を開始してから5年となりました。
ただ、当時は中華人民共和国及びその国民感情を考慮して、1日1回で然も深夜に於けるチャーター便運航となっていました。
なお、この救援チャーター機には、日本国からマスク、手袋、ゴーグル及び防護服などの中華人民共和国への支援物資が積載され、中華人民共和国内で不足していた物資を支援・提供していました。
また、今回の救援チャーター機の第2便から第5便には、厚生労働省の依頼に拠り、防衛省・自衛隊は自衛隊中央病院の看護官が1便当たり2名ずつ搭乗して帰国・救援活動を支援していました。
続いて、28日(火)午前9時50分頃に埼玉県八潮市中央一丁目の県道54号線(松戸草加線)の交差点で道路が陥没し、貨物自動車が転落する事故が発生しました。
配信されている映像等を見ると、県道54号線(松戸草加線)の埼玉県八潮市中央一丁目交差点の草加方面から三郷方面へ向かう車線で道路が陥没しました。
道路が陥没した箇所は、幅約10m位と大きく、この陥没箇所に貨物自動車1台が転落しており、その荷台部分だけが映像で僅かに確認出来る状況で、かなり深い穴になっている様です。
なお、埼玉県に拠ると、当該箇所の地下約10mには下水道管が通っているとのことで、その下水道管が破損して周囲の土砂が流出し空洞化したのではないかとのことです。
更には、二次災害の恐れも有り、救助活動は難航している様です。
更には、28日(火)に経済アナリストの森永卓郎様(1957年(S32年)7月12日)が、東京都内のご自宅でご逝去されました。
今日、ご長男の森永康平様が所属事務所を通じてコメントを出されました。
2003年(R5年)12月27日に闘病中で有ることを公表され、その後も経済アナリストとして活動されていました。
26日(日)には、テレビ番組にオンライン出演されていたので、少し驚いています。
また、28日(火)に岐阜県警恵那警察署は、2024年(R6年)11月21日(木)から24日(日)の間に行われたFIA公認世界ラリー選手権(WRC、FIA World Rally Championship)第13戦(最終戦)・フォーラムエイト・ラリージャパン(FORUM8 Rally Japan)に於いて、岐阜県恵那市山岡町の公道ラリーコースに自動車で強行侵入し、一部のラリーを中止させたとして愛知県東海市名和町の男性会社員(42歳)を威力業務妨害(刑法・第234条)の疑いで逮捕したと発表しました。
岐阜県警恵那警察署に拠ると、この愛知県東海市名和町の男性会社員(42歳)は、2024年(R6年)11月23日(土)午前10時35分頃に岐阜県恵那市山岡町の公道ラリーコースにNISSAN CARAVAN(『横浜430せ19-82』)で侵入し、ラリー競技車輌の進路を塞いでラリーを妨害した疑いが有るとのことです。
また、この公道ラリーコースは市道を封鎖して、現場には立入禁止テープが張られ、且つ競技管理員(Marshals)が通行出来ない旨を説明したものの、その制止を振り切って侵入したとのことです。
更に、公道ラリーコースを約600m程逆走し、スタート地点に居た競技車輌と向かい合う形で停車し、約10分程その場に留まり続けたとのことです。
なお、この時は岐阜県警恵那警察署員が現場に駆け付けて、強行侵入した車輌を排除した様です。
因みに、この公道ラリーコースはSS(Special Stage)と呼ばれるタイムアタックを行う区間で高速度での運転が求められる区間です。
従って、FIA(Federation Internationale de l'Automobile)では国際モータースポーツ競技規則を定めて一般車輌等がラリーコースに侵入しない様に義務付け、これに違反するとラリー主催者に罰金などが科せられ、今回は主催者(豊田市、トヨタモータースポーツクラブ、NPO法人M.O.S.C.O.)に罰金5万ユーロ(約800万円)と執行猶予付き罰金10万ユーロ(約1,600万円)が科せられました。
元々、モータースポーツは欧州で発祥し育まれて来たことから、欧州特有のルールが有りますし、一方で我が国には正しいモータースポーツ文化が中々根付いて居らず、一般市民を装った活動家がいらっしゃるのも事実で、とても残念です。
【参考】
フォーラムエイト・ラリージャパン(FORUM8 Rally Japan)
・FIA(Federation Internationale de l'Automobile)が管理し、JAF(JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION、(一社)日本自動車連盟)が公認したモータースポーツクラブが主催する世界ラリー選手権(FIA World Rally Championship、WRC)。
　・開催期間:2024(R6年)年11月21日(木)～11月24日(日)
　　11月21日(木)：(1日目)・SS1…走行距離:8.88㎞(SS:2.15㎞)愛知県豊田市
　　11月22日(金)：(2日目)・SS2～SS9…走行距離387.88㎞(SS:126.00㎞)愛知県豊田市、岡崎市、新城市、愛知県北設楽郡設楽町
　　11月23日(土)：(3日目)・SS10～SS16…走行距離:387.82㎞(SS:103.87㎞)岐阜県恵那市、中津川市
　　　※　この日の午前中のSS12(22.79㎞)の競技途中(7台目/44台中)で当該事案が発生し、以降の37台の競技がキャンセルとなった。
　　11月24日(日)：(4日目)・SS17～SS21…走行距離:235.45㎞(SS:70.57㎞)愛知県豊田市
　　総走行距離：1,020.03㎞(SS:302.59㎞)
　　SS総数:21
　　エントリー数:44台/完走:38台(完走率86.3%)
　　サービスパーク：愛知県豊田市
　　路面：ターマック(Tarmac、舗装路)
29日に、東海道・山陽新幹線に於いて運用されているドクターイエローＴ４(923形7輌編成)が、ラストランとなり運用が終了しました。
このドクターイエローＴ４(923形7輌編成)は、JR東海が保有している新幹線電気軌道総合試験車ですが、運用開始が2001年(H13年)からであり既に24年が経過していることから老朽化の為に運用終了・引退となった様です。
なお、このドクターイエローＴ４(923形7輌編成)は、今年6月からリニア・鉄道館(愛知県名古屋市港区金城ふ頭3-2-2)に静態展示される予定です。
今後は、当面の間はJR西日本が保有するドクターイエローＴ５(923形3000番台7輌編成)で検測を行い、新幹線N700S系営業車輌の一部車輌に検測機能を搭載して代替する様です。
また、JR西日本は、保有するドクターイエローＴ５(923形3000番台7輌編成)も2027年以降に運用終了・引退させる様です。
次に、29日(水)に外務省は、2024年(R6年)10月29日に国際連合(United Nations)の女性差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW)が、我が国の男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表しました。
外務省に拠ると、この対抗措置は女性差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW)の事務を担当する国連人権高等弁務官事務所(Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights、OHCHR)への任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Discrimination against Women、CEDAW)を除外すること及び予定されていた委員会メンバーの来日を見合わせることとする内容で、1月27日(月)に伝達したとのことです。
更に、北村俊博外務報道官は、『皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない』と指摘し、『皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない』と強調されたことは国体保持の為にはとても良いことだと強く思います。
因みに、この任意拠出金の他に国際連合(United Nations)加盟国に負担が義務付けられているものに通常予算分担金とPKO分担金が有りますが、いずれも我が国の分担率は世界第3位と常任理事国のイギリス、フランス及びロシアよりも高分担率となっています。≫
然も、この高分担率は、2000年(H12年)にはアメリカに次ぐ第2位の20.573%(最高)となり、以降分担率は減少するものの2018年(H30年)迄は第2位が継続し、既に2027年迄現行の第3位が継続することが決まっています。
任意拠出金
年度国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金
拠出金額占有拠出率拠出金額占有拠出率
2021年度(R3年度)173万2,000円0.02%2,851万1,000円0.02%
2022年度(R4年度)168万1,000円0.12%2,821万2,000円0.12%
2023年度(R5年度)173万9,000円0.63%2,166万5,000円0.63%
　※　イヤマーク(Earmark)拠出金＝使途を特定して拠出する任意拠出金。
　※　ノンイヤマーク(Non Earmark)拠出金＝使途を特定しないで拠出する任意拠出金。
なお、他の諸外国に於いては、この様な場合には更に強い対抗措置を取っています。
30日に、29日(水)21時頃(現地時間)に、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.(Washington, District of Columbia)近郊のロナルド・レーガン・ナショナル空港(Ronald Reagan Washington National Airport)周辺で、アメリカン航空(American Airlines)のカンザス州(State of Kansas)ウィチタ(Wichita)発ワシントン行5342便(Bombardier CRJ700(N709PS))とアメリカ陸軍(United States Army)バージニア州フォート・ベルボア基地(Fort Belvoir)所属H-60(Sikorsky Aircraft UH-60 Black Hawk)が空中衝突した様です。
(時差が14時間の為、日本時間30日(木)午前11時頃になります。)
アメリカ連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)に拠ると、空中衝突した2機は近くのポトマック川(Potomac River)に墜落したとみられ、アメリカン航空(American Airlines)のカンザス州(State of Kansas)ウィチタ(Wichita)発ワシントン行5342便(Bombardier CRJ700(N709PS))には乗員4名と乗客60名が搭乗しており、H-60(Sikorsky Aircraft UH-60 Black Hawk)には陸軍兵士3名が搭乗していた様です。
現在、警察や消防などが300人態勢でポトマック川(Potomac River)での捜索・救助を行っている様です。
配信された映像等を見ると、着陸態勢の航空機のランディングライトが急激に明るくなるシーンが有りますが、衝突時の閃光の様です。
それと、冬のポトマック川(Potomac River)での航空機事故と言えば、1982年1月13日(現地時間)のエアフロリダ(Air Florida)の79名が搭乗したワシントン発フォートローダーデール(Fort Lauderdale)行90便(Boeing 737-222(N62A))がポトマック川(Potomac River)のロシャンボー橋(Rochambeau Bridge)に衝突後、そのままポトマック川(Potomac River)に墜落・水没した事故が有りました。
次に、30日(木)に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設地を巡る各地対話型全国説明会に於いて、原子力発電環境整備機構及び経済産業省資源エネルギー庁の職員が我が国の北方領土について不適切な発言をしていたことが明らかになりました。
今回の不適切な発言をしたのは、原子力発電環境整備機構の植田昌俊理事と経済産業省資源エネルギー庁の担当者で、1月23日(木)の東京都中央区内の説明会に於いて、この説明会参加者が高レベル放射性廃棄物の最終処分場を北方領土に建設する提案に対して、原子力発電環境整備機構の植田昌俊理事は『一石三鳥四鳥』などと、また経済産業省資源エネルギー庁の担当者は『魅力的かもしれないが難しい』などと発言したとのことです。
これらに対して、鈴木直道北海道知事(1981年(S56年)3月14日生、埼玉県出身)が原子力発電環境整備機構及び経済産業省資源エネルギー庁に抗議をされた様で、30日(木)の記者会見時に原子力発電環境整備機構山口彰理事長及び武藤容治経済産業大臣(1955年(S30年)10月18日生、衆議院議員・岐阜県第3区)から謝罪が有ったことを明らかにされました。
最近、この原子力発電環境整備機構と経済産業省資源エネルギー庁のCM・CFがやたらと多くなっています。
エネルギー問題は非常に重要では有りますが、我が国全土が環太平洋火山帯に存在する状況に於いては、高レベル放射性廃棄物を安全に埋設出来る所はほぼ無いと思います。
然も、この高レベル放射性廃棄物の高深度地層埋設に係る費用が不明な状態での原子力発電の推進は見せかけの電気料金の値下げにしか過ぎません。
当然、再エネ賦課金の様に、逃れられない高額な賦課金が後から来ます。
電力会社2024年4月－9月期決算
会社名売上高経常利益当期利益利益率原発
北海道4,167億円507億円506億円12.14%×
東北13,115億円1,533億円1,060億円8.08%×
東京33,549億円2,506億円1,895億円5.65%×
中部17,664億円1,879億円1,469億円8.32%×
北陸4,203億円601億円442億円10.51%×
関西21,365億円3,192億円2,288億円10.71%◎
中国7,419億円654億円516億円6.96%×
四国4,183億円559億円413億円9.87%×
九州11,511億円1,032億円742億円6.45%◎
沖縄1,272億円68億円53億円4.17%－
続いて、岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院議員・大分県第3区)は、30日(木)に衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)の自室に面識の無い女性が侵入していたことを明らかにしました。
岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院議員・大分県第3区)に拠ると、1月19日(日)から23日(木)迄の間、アメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ(Donald John Trump)大統領の就任式に出席する為にアメリカ合衆国(United States of America)のワシントン(Washington, District of Columbia)を訪問し、23日(木)の帰国後に衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)の自室に帰宅した所、面識の無い女性が侵入していたとのことです。
また、『直ぐにお帰り頂いたが、何の被害も無かった』と述べられた上で、『警察当局或いは宿舎の警備の方に、こういうことが有ってはならないので、さらに警備を強化して貰いたいと申し上げた』とのことです。
なお、この面識の無い女性は、24日(金)にも衆議院赤坂議員宿舎(東京都港区赤坂2丁目17-10)に再度来訪されたとのことです。
ただ、不思議なことに刑法犯(刑法・第130条)に該当する事案と思われますが、わざわざ再度来訪しているにも拘らず逮捕等されていません。
何か特段の事情が有るのでしょうか。
それと、この様な事案は、岩屋毅外務大臣(1957年(S32年)8月24日生、衆議院議員・大分県第3区)自身の身体的安全等の懸念のみならず、何らかの取引が行われたのではないか或いは諜報活動がなされていたのではないかと言った点で重大な懸念が有ります。
例えば、室内への盗聴器等の設置、又は重要な情報の窃取等が考えられますし、既に盗聴器等の設置されていて隠蔽の為に回収をした可能性も有ります。
国務大臣の任命権者は、こうした点も考慮して処分や情報漏洩等の調査を行い、今後の対応が必要だと強く思います。
特に、外務大臣と言う職の性質上、国家機密漏洩又は外交情報漏洩などは有ってはならないし、漏洩した場合は取返しが付きません。
更には、防衛省・統合幕僚監部は30日(木)に、ロシア連邦軍の『Tu-95』戦略爆撃機と『Su-35』戦闘機などが北海道知床岬沖及び宗谷海峡を、また『Tu-95』戦略爆撃機と『Su-30』戦闘機などが北海道奥尻島(北海道奥尻郡奥尻町)から秋田県牡鹿半島沖を飛行した為、航空自衛隊北部航空方面隊などが戦闘機をスクランブル発進させ対応したと発表しました。
防衛省・統合幕僚監部に拠ると、30日(木)の午前から午後に掛けてロシア連邦軍の『Tu-95』戦略爆撃機2機(RF-94186、他)、『Su-35』戦闘機1機及び他戦闘機1機がユーラシア大陸方面から飛来し、北海道知床岬沖で進路を変え宗谷海峡上空を通過してユーラシア大陸方面に飛行したとのことです。
また、午後にはロシア連邦軍の『Tu-95』戦略爆撃機2機、『Su-30』戦闘機1機及び他戦闘機1機がユーラシア大陸方面から飛来し、北海道奥尻島(北海道奥尻郡奥尻町)から秋田県牡鹿半島沖の日本海上空を飛行し、その後にユーラシア大陸方面に飛行したとのことです。
なお、この2回の飛行の間、ロシア連邦軍の海軍航空隊対潜哨戒機『IL-38』1機がユーラシア大陸方面から北東方向に飛行し、宗谷海峡の東端付近の日本海上を周回し、その後日本海上空を南下して2回目の飛行経路と同様の飛行をしていたとのことです。
31日に、総務省は、2024年(R6年)の労働力調査を発表しました。
この労働力調査に拠ると、2024年(R6年)の平均の労働力人口は6,957万人と比較可能な1953年(S28年)以降最多とのことです。
また、2024年(R6年)の月次結果の6月(原数値)報告書では7,003万人と初めて労働力人口が7,000万人を超えました。
なお、労働力人口とは、15歳以上の就業者と完全失業者の合計で労働意欲の有る者の数です。
因って、今回の労働力人口の内訳としては、就業者数は6,781万人(男性3,699万人、女性3,082万人)、完全失業者数は176万人(男性101万人、女性76万人)となっています。
生産年齢人口(15歳～64歳)が減少する中での労働力人口の増加の要因は、65歳以上の就業者(＋16万人増)と女性の労働力人口(＋33万人増)の増加の様です。
年労働力人口労働力人口内訳増加分野減少分野
15歳～64歳65歳以上男性女性完全失業者
2020年6,902万人5,984万人919万人3,840万人3,063万人191万人医療、福祉宿泊業、飲食サービス業
2021年6,907万人5,981万人926万人3,827万人3,080万人193万人医療、福祉宿泊業、飲食サービス業
2022年6,902万人5,975万人927万人3,805万人3,096万人179万人医療、福祉卸売業、小売業
2023年6,925万人5,995万人930万人3,801万人3,124万人178万人宿泊業、飲食サービス業農業、林業、金融業、保険業、教育、学習支援業
2024年6,957万人6,027万人946万人3,800万人3,157万人176万人情報通信業製造業、農業、林業
　※　2022年の結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を、2015年国勢調査結果を基準とする推計人口(旧基準)から2020年国勢調査結果を基準とする推計人口(新基準)に切り替えた。
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　大寒は、二十四節気の一つで、定気法では概ね1月20日頃である。
　または、1月20日頃から立春までの期間を、大寒と言う。
　小寒⇒大寒⇒立春⇒雨水⇒啓蟄⇒春分⇒清明⇒穀雨⇒立夏⇒小満⇒芒種⇒夏至⇒小暑⇒大暑⇒立秋⇒処暑⇒白露⇒秋分⇒寒露⇒霜降⇒立冬⇒小雪⇒大雪⇒冬至

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update:2025.01.31

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